2025-701045

特許第７６７３８３９号発明「液晶ポリマーペレット、液晶ポリマーパウダー、液晶ポリマーフィルム、および、それらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６７３８３９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７６７３８３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願（特願２０２３－５７１３９５号）は、２０２３年（令和５年）５月２２日（優先権主張 ２０２２年（令和４年）５月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和７年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年５月９日に特許掲載公報が発行されたものである。 そして、本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年１１月６日に特許異議申立人 高橋 昌義（以下「申立人」という。）から請求項１～３に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 液晶ポリマーを含み、液晶ポリマーフィルムの材料として用いられる液晶ポリマーペレットであって、 広角Ｘ線散乱により測定される配向度が８６％以上の液晶ポリマーペレット。 【請求項２】 固め嵩密度が０．３５ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１に記載の液晶ポリマーペレット。 【請求項３】 繊維状の分岐部を有する、請求項１または２に記載の液晶ポリマーペレット。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、概略、下記１～３の特許異議申立理由を主張している。 １ 申立理由１（サポート要件違反） 本件特許発明１～３は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（申立書３～８ページ） ２ 申立理由２（明確性要件違反） 本件特許発明３は、特許請求の範囲の記載により特許を受けようとする発明が明確ではない。（申立書８～９ページ） ３ 申立理由３（実施可能要件違反） 本件明細書は、本件特許発明１～３を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。（申立書９～１０ページ） 第４ 当合議体の判断 １ 申立理由１（サポート要件違反）について （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２） サポート要件についての判断 ア 本件特許発明が解決しようとする課題の認定 本件特許明細書の【０００７】～【０００８】の記載からみて、本件特許発明が解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は、「面内の線膨張係数が小さい液晶ポリマーフィルムを得るための液晶ポリマーペレットを得ること」と認められる。 イ 本件特許発明が発明の課題を解決できると認識できるかについて 本件特許明細書の【０００９】、【００１５】～【００１６】、【０１２６】～【０１４８】、【０１５３】【表１】に記載された実施例及び比較例の評価結果に関する記載に基づけば、当業者は、液晶ポリマーペレットが、「広角Ｘ線散乱により測定される配向度が８６％以上」との要件を満たせば、それによって得られる液晶ポリマーフィルムの面内の線膨張係数が小さくなる（できる）ことを理解することができる。ここで、本件特許発明１～３はいずれも上記要件を満たすことが特定されているから、本件特許発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３） 申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）の５ページにおいて、液晶ポリマーペレットの配向度が８６％以上であっても、固め嵩密度が高い（例えば、０．３５ｇ／ｃｍ３超）液晶ポリマーペレットを用いた場合に、本件発明の課題を解決できるのかは十分に示されていないことを根拠として、本件特許発明１は、固め嵩密度についての構成を欠いており、課題解決手段が特許請求の範囲に十分に反映されていないため、サポート要件を欠く旨主張している。当該主張は、固め嵩密度が低いことが、発明の課題を解決するための（配向度に関する上記要件とは別の）独立した要件であることを前提としたものと解される。 しかしながら、液晶ポリマーペレットの配向度を８６％以上とすることによって発明の課題が解決できると認識できることは上記（２）で検討したとおりであって、本件明細書の【０１６２】、ＦＩＧ．１２及びＦＩＧ．１３には、配向度と固め嵩密度が逆相関の関係にあることも明確に示されているのであるから、配向度に係る上記要件が満たされ、かつ、固め嵩密度に係る要件が満たされない例が本件明細書に開示されていないからといって直ちにサポート要件を満たさないとはいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 イ 申立人は、申立書の６～７ページにおいて、本件明細書には、液晶ポリマー原料の材質としてＨＢＡとＨＮＡとの共重合体しか開示されていないため、原料の液晶ポリマーの組成が限定されていない本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張している。 しかしながら、液晶ポリマーペレットの配向度を８６％以上とすることによって発明の課題が解決できると認識できることは、上記（２）で述べたとおりである。そして、仮に当該所望の配向度が達成できない液晶ポリマーがあったとしても、当該液晶ポリマーは本件特許発明の技術的範囲外のものに過ぎないのであって、原料の液晶ポリマーの組成が限定されていないことを根拠とした上記主張は失当であって採用できない。 ウ 申立人は、申立書の７～８ページにおいて、本件明細書には、特定の方法以外の製造方法で製造された液晶ポリマーペレットを用いた場合に、本件発明の課題を解決できるのかは十分に示されていないため、製造方法が特定されていない本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張している。 しかしながら、液晶ポリマーペレットの配向度を８６％以上とすることによって効果が奏されることは、上記（２）で述べたとおりである。そして、本件特許明細書の段落【００２６】～【００３４】には、液晶ポリマーペレットの製造方法が記載され、段落【０１２６】～【０１３１】には、液晶ポリマーペレットの具体的な製造方法が実施例１として開示されていることからみて、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明に係る液晶液晶ポリマーペレットの製造方法が十分に記載されているといえる。 （４） 申立理由１についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法１１３条４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、申立理由１によって取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（明確性要件違反）について （１） 明確性要件の判断基準 特許法３６条６項２号の定める要件を充足するか否かは、すなわち、発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２） 明確性要件についての判断 広辞苑第七版（岩波書店、２０１８年）によると、「繊維」は「一般に、細い糸状の物質」、「状」は「すがた、ありさま」、「分岐」は「わかれること」、及び「部」は「分けた一区分」という意味である。そうしてみると、本件特許発明３の「繊維状の分岐部」は、細い糸状の物質のすがたにわかれた、その一区分という意味であると理解できる。したがって、同「繊維状の分岐部」の記載自体は明確である。 また、「繊維状の分岐部」を上記の意味で理解すれば、同「繊維状の分岐部」の記載は、本件特許明細書の【０１４９】の「図３～図８の写真から、実施例のＬＣＰペレットでは、比較例のＬＣＰペレットに比べて、バリ、毛羽立ちなどの繊維状の分岐部が大きいことが分かる。」という記載、及び【図３】～【図８】に示された液晶ポリマーペレットを撮影した写真の内容とも整合する。 そうしてみると、請求項３の記載それ自体は明確であり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における記載とも整合するものである。 したがって、本件特許発明３については、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書及び図面の記載を考慮し、また、本件特許に係る出願の出願当時における当業者の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３） 申立人の主張について 申立人は、申立書の８～９ページにおいて、「繊維状の分岐部」の明確な定義が存在せず、抽象的な表現にすぎないため、「繊維状の分岐部を有する」との規定が、液晶ポリマーペレットのどのような形状を具体的に規定しているのかが不明確である旨主張している。 しかしながら、明確性要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、「繊維状の分岐部を有する」との記載が不明確であるとはいえないことは、上記（２）で述べたとおりである。 （４） 申立理由２についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項３に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法１１３条４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項３に係る特許は、申立理由２によって取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（実施可能要件違反）について （１） 実施可能要件の判断基準 本件特許発明１～３は、上記第２のとおり、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たすといえる。 （２） 実施可能要件についての判断 本件特許明細書の段落【００２０】～【００２１】には、液晶ポリマーペレットの具体的な材料、段落【００２６】～【００３４】には、液晶ポリマーペレットの具体的な製造方法が、それぞれ記載され、段落【０１２６】～【０１５３】【表１】には、上記材料を使用して製造した液晶ポリマーペレットの実施例が開示されている。 これらの記載に接した当業者であれば、本件特許発明１～３の液晶ポリマーペレットを生産することができるといえる。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１～３について、当業者が実施できる程度に明確且つ十分に記載されており、実施可能要件を満たす。 （３） 申立人の主張について 申立人は、申立書の９～１０ページにおいて、本件明細書には、液晶ポリマーの原料モノマーがＨＢＡとＨＮＡであることが記載されているに過ぎず、どのような構成単位の種類及びその構成比であれば本願発明の課題を解決できる液晶ポリマーペレットが製造できるかが不明であるため、当業者が本願発明の課題を解決するために過度な試行錯誤を要することなく、本件特許発明１の実施をすることができるとは認められない旨主張する。 しかしながら、実施可能要件については、上記（１）の判断基準に従って判断されるものであって、本件特許発明に係る液晶液晶ポリマーペレットの製造方法が本件明細書の発明の詳細な説明に十分に記載されていることは上記（２）で検討したとおりである。 したがって、上記主張は採用できない。 （４） 申立理由３についてのまとめ 上記のとおり、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法１１３条４号に該当しない。 よって、本件特許の請求項１～３に係る特許は、申立理由３によって取り消すことはできない。 第５ むすび 請求項１～３に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。