2024-700017

特許第７３０７５４３号発明「電極材料およびそれらの調製のためのプロセス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０７５４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２１〕について訂正することを認める。 特許第７３０７５４３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０７５４３号の請求項１ないし２１に係る特許についての出願は、２０１７年６月３０日（優先権主張 ２０１６年６月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、令和５年７月４日にその特許権が設定登録され、令和５年７月１２日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１月１０日 ：特許異議申立人小林喜一（以下、「申立人」という。）による請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年３月 ７日付け：取消理由通知 令和６年６月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年６月１０日に提出された特許権者による意見書及び訂正請求書に対して、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年６月１０日付けの訂正請求の趣旨は、特許第７３０７５４３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－２１に訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「該粒子は炭素被覆を含み」と記載されているのを、「該粒子は酸化グラフェンまたは窒素含有活性炭を含む炭素被覆を含み」に訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２－２１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記炭素被覆は、ヘテロ原子を含むグラフェンタイプの多環芳香族構造を含む」と記載されているのを、「前記炭素被覆は窒素含有活性炭を含み、前記窒素含有活性炭がグラフェンタイプの多環芳香族構造を有する」に訂正する。 （請求項１２の記載を直接又は間接的に引用する請求項１３－２１も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記ヘテロ原子は、酸素、窒素、硫黄およびこれらの組み合わせから選択される」と記載されているのを、「前記窒素含有活性炭は、酸素ヘテロ原子、硫黄ヘテロ原子、またはこれらの組み合わせを含む」に訂正する。 （請求項１３の記載を直接又は間接的に引用する請求項１４－２１も同様に訂正する。） ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１ないし３に係る本件訂正前の請求項１ないし２１について、請求項２ないし２１は請求項１を引用しているから、本件訂正前の請求項１ないし２１に対応する本件訂正の請求項〔１－２１〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「炭素被覆」について、「酸化グラフェンまたは窒素含有活性炭を含む」ことの限定を付加するものである。 よって、訂正事項１は、請求項１について、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 明細書の段落【００３３】には「例えば、粒子は、炭素被覆（例えば、活性炭のナノ層）をさらに含む・・・その活性炭層は、繊維ならびに／または炭素原子およびヘテロ原子を含む縮合芳香族環を含み得る。例えば、活性炭層は、酸化グラフェンまたは窒素含有グラフェン様構造を含む。」と、段落【００４０】には「活性炭（例えば、窒素含有グラフェンタイプ炭素）を使用して生成される炭素被覆物質は、ＬＴＯアノードの性能を増強する。また、酸化グラフェンの使用は、炭素粉末と比較した場合に、電極の電子伝導性を増大し得る。」と、段落【００４１】には「窒素含有活性炭または酸化グラフェンで被覆された粒子」と記載されており、願書に添付した明細書には、炭素被覆が酸化グラフェンまたは窒素含有グラフェンタイプ炭素である活性炭を含むことが記載されている。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項１２に記載されていた「ヘテロ原子を含むグラフェンタイプの多環芳香族構造を含む」ものである「炭素被覆」について、ヘテロ原子として窒素原子を含むものである「窒素含有活性炭を含み、前記窒素含有活性炭がグラフェンタイプの多環芳香族構造を有する」ことの限定を付加するものである。 よって、訂正事項２は、請求項１２について、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 明細書の段落【００１３】には「好ましい実施形態において、前記炭素被覆は、ヘテロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、またはこれらの組み合わせ）を組み込むグラフェンタイプ多環芳香族構造を含み、例えば、前記ヘテロ原子は、窒素原子を含む。」と、段落【００４０】には「活性炭（例えば、窒素含有グラフェンタイプ炭素）を使用して生成される炭素被覆物質」と記載されており、願書に添付した明細書には、炭素被覆がヘテロ原子として窒素原子を含む活性炭である窒素含有グラフェンタイプの多環芳香族構造の炭素であることが記載されている。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項１３が引用する訂正前の請求項１２に記載されていた「ヘテロ原子を含むグラフェンタイプの多環芳香族構造」について、訂正事項２においてヘテロ原子として窒素原子を含む「窒素含有活性炭」と特定されたことに伴い、訂正前の請求項１３に記載されていた「酸素、窒素、硫黄およびこれらの組み合わせから選択される」「ヘテロ原子」について選択肢の中から「窒素」を削除したものである。 よって、訂正事項３は、請求項１３について、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 明細書の段落【００１３】には「好ましい実施形態において、前記炭素被覆は、ヘテロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、またはこれらの組み合わせ）を組み込むグラフェンタイプ多環芳香族構造を含み、例えば、前記ヘテロ原子は、窒素原子を含む。」と、段落【００４０】には「活性炭（例えば、窒素含有グラフェンタイプ炭素）を使用して生成される炭素被覆物質」と記載されており、願書に添付した明細書には、ヘテロ原子として窒素原子を含有する活性炭である窒素含有グラフェンタイプの多環芳香族構造の炭素が酸素原子、硫黄原子またはこれらの組み合わせを含み得ることが記載されている。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 請求項１２および１３に係る訂正事項２および３は、上記「（２）イ（ア）」および「（２）ウ（ア）」で検討したとおり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件特許異議の申立てにおいては、訂正前の請求項１２および１３には特許異議の申立てがされていないので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、訂正後の請求項１２および１３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、訂正後の請求項１２および１３に係る発明の独立特許要件について検討すると、下記第４および第５で述べるように、訂正後の請求項１に係る発明は、取消理由及び申立理由により特許を受けることができないものでないから、訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て包含する訂正後の請求項１２および１３に係る発明も、取消理由及び申立理由により特許を受けることができないものでないことは明らかである。 また、訂正後の請求項１２および１３に係る発明についてはその他の特許を受けることができないとする理由もない。 したがって、訂正後の請求項１２および１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし２１に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２１」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 ポリマー結合剤の中に分散された電気化学的活物質の粒子を含む電極材料であって、ここで該粒子は酸化グラフェンまたは窒素含有活性炭を含む炭素被覆を含み、該ポリマー結合剤は、水性結合剤と、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、およびこれらの組み合わせから選択される酸性ポリマーとからなる混合物であり、前記水性結合剤は、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ブタジエンアクリロニトリルゴム）、ＨＮＢＲ（水素化ＮＢＲ）、ＣＨＲ（エピクロロヒドリンゴム）、ＡＣＭ（アクリレートゴム）、およびこれらの組み合わせから選択される、電極材料。 【請求項２】 前記酸性ポリマーは、ポリ（メタクリル酸）である、請求項１に記載の電極材料。 【請求項３】 前記酸性ポリマーは、ポリ（アクリル酸）である、請求項１に記載の電極材料。 【請求項４】 前記水性結合剤は、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の電極材料。 【請求項５】 前記水性結合剤は、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）である、請求項４に記載の電極材料。 【請求項６】 重量比（水性結合剤）：（酸性ポリマー）は、１：８～８：１、または１：５～５：１、または１：３～３：１の範囲内である、請求項１～５のいずれか１項に記載の電極材料。 【請求項７】 前記酸性ポリマーは、リチウムイオンをさらに含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の電極材料。 【請求項８】 前記電気化学的活物質は、チタネート、チタン酸リチウム、リチウム金属リン酸塩、バナジウム酸化物、リチウム金属酸化物、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される物質を含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の電極材料。 【請求項９】 前記電気化学的活物質は、ＴｉＯ２、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｈ２Ｔｉ５Ｏ１１およびＨ２Ｔｉ４Ｏ９、またはこれらの組み合わせ、ＬｉＭ’ＰＯ４（ここでＭ’は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、またはこれらの組み合わせである）、ＬｉＶ３Ｏ８、Ｖ２Ｏ５、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭ’’Ｏ２（ここでＭ’’は、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、またはこれらの組み合わせである）、Ｌｉ（ＮｉＭ’’’）Ｏ２（ここでＭ’’’は、Ｍｎ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｔｉ、またはＺｒである）、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項８に記載の電極材料。 【請求項１０】 前記電気化学的活物質は、チタン酸リチウムおよびリチウム金属リン酸塩から選択される、請求項８に記載の電極材料。 【請求項１１】 前記炭素被覆は、前記粒子の表面上に繊維を含む炭素のナノ層である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の電極材料。 【請求項１２】 前記炭素被覆は窒素含有活性炭を含み、前記窒素含有活性炭がグラフェンタイプの多環芳香族構造を有する、請求項１～１１のいずれか１項に記載の電極材料。 【請求項１３】 前記窒素含有活性炭は、酸素ヘテロ原子、硫黄ヘテロ原子、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の電極材料。 【請求項１４】 請求項１～１３のいずれか１項に定義されるとおりの電極材料を含む電極を生成するためのプロセスであって、該プロセスは、 ａ）水性溶媒中で、電気化学的活物質の粒子、前記水性結合剤および前記酸性ポリマーからなる混合物を、任意の順序で混合して、スラリーを得る工程； ｂ）該工程（ａ）のスラリーを集電体上にキャストする工程、ならびに ｃ）該キャストしたスラリーを乾燥させて、電極を得る工程、 を包含するプロセス。 【請求項１５】 工程（ａ）の前に前記酸性ポリマーをリチウム含有塩基で中和する工程をさらに包含する、請求項１４に記載のプロセス。 【請求項１６】 前記集電体は、アルミニウム、または主成分としてアルミニウムを有する合金である、請求項１４または１５に記載のプロセス。 【請求項１７】 請求項１～１３のいずれか１項に定義されるとおりの電極材料を集電体上に含む、電極。 【請求項１８】 前記集電体は、アルミニウム、または主成分としてアルミニウムを有する合金である、請求項１７に記載の電極。 【請求項１９】 請求項１４～１６のいずれか１項に記載のプロセスによって生成される、電極。 【請求項２０】 請求項１７～１９のいずれか１項に定義されるとおりの電極、電解質および対電極を含む、電気化学セル。 【請求項２１】 電気もしくはハイブリッド自動車、またはユビキタスＩＴデバイスにおける請求項２０に記載の電気化学セルの使用。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和６年３月７日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ●理由１（新規性）について ・請求項１、３－５について引用文献１ ●理由２（進歩性）について ・請求項２について引用文献１、２ ＜引 用 文 献 等 一 覧＞ 引用文献１：特開２０１３－２２９１６３号公報（甲第３号証） 引用文献２：国際公開第２０１４／１８８７２４号（甲第４号証） ２ 当審の判断 （１）取消理由１（新規性）について ア 引用文献１に記載された発明 引用文献１の【００４２】、【００４４】－【００４７】の記載より、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「ＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子である酸化珪素負極活物質５．０質量部と、黒鉛系負極活物質としての球状造粒黒鉛９５．０質量部に対して、ＳＢＲエマルションを１．５質量部（固形分換算）と、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ－Ｎａ）水溶液を１．５質量部（固形分換算）加えた後、イオン交換水を加えて混合することにより、ペーストを作製し、 重量平均分子量１，０００，０００のポリアクリル酸水溶液を１．５質量部（固形分換算）上記ペーストに対して加え、再度撹拌して得た、負極ペースト。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 （ａ）引用発明の「酸化珪素負極活物質」は「ＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子」であるから、本件発明１の「電気化学的活物質の粒子」に対応し、「炭素被膜」を含む点で一致する。 ただし、炭素被覆が、本件発明１では「酸化グラフェンまたは窒素含有活性炭を含む」のに対して、引用発明ではその旨特定されていない点で相違する。 （ｂ）引用文献１の段落【００２１】の「本発明に係る非水電解質二次電池用負極であれば、・・・結着材としてスチレンブタジエンゴム、及び、塩基性物質によって中和されていないポリアクリル酸を所定範囲で用いる」なる記載、段落【００２３】の「スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）」なる記載を考慮すれば、「ＳＢＲ」は、結着材の一部であるスチレンブタジエンゴムであるから、引用発明の「ＳＢＲエマルション」は、本件発明１の「ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）」を選択した「水性結合剤」に相当する。 （ｃ）引用文献１の上記段落【００２１】の記載を考慮すれば、引用発明の「重量平均分子量１，０００，０００のポリアクリル酸水溶液」の「ポリアクリル酸」は、結着材の一部である塩基性物質によって中和されていないポリアクリル酸であるから、本件発明１の「ポリ（アクリル酸）」である「酸性ポリマー」に相当する。 （ｄ）引用文献１の上記段落【００２１】の記載を考慮すれば、引用発明の「ＳＢＲ」および「ポリアクリル酸」は結着材として用いられるものであるから、本件発明１の「ポリマー結合剤」に相当する。 そして、上記（ｂ）および（ｃ）での対比を考慮すれば、引用発明の「ＳＢＲエマルジョン」と「ポリアクリル酸水溶液」を加えてなるものは、本件発明１の「ポリマー結合剤」が備える、「ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）」を選択した「水性結合剤」と、「ポリ（アクリル酸）」を選択した「酸性ポリマー」を含む「混合物」である点で一致する。 ただし、ポリマー結合剤が、本件発明１は「ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ブタジエンアクリロニトリルゴム）、ＨＮＢＲ（水素化ＮＢＲ）、ＣＨＲ（エピクロロヒドリンゴム）、ＡＣＭ（アクリレートゴム）、およびこれらの組み合わせから選択される」「水性結合剤と、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、およびこれらの組み合わせから選択される酸性ポリマーとからなる混合物」であるのに対して、引用発明では、さらに、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ－Ｎａ）水溶液を加えたものである点で相違する。 （ｅ）引用発明の「負極ペースト」が電極を形成する材料であることは明らかであり、本件発明１の「電極材料」に相当する。 （ｆ）引用発明の「負極ペースト」は、「酸化珪素負極活物質」と「球状造粒黒鉛」に対して、「ＳＢＲエマルション」と「ポリアクリル酸水溶液」を加えたものであるところ、引用文献１の段落【００３６】の「ポリアクリル酸を固体のままではなく、イオン交換水に溶解させた形で使用すれば、負極ペーストへ添加した場合、負極ペーストの分散性が著しく低下することはない。また、ＳＢＲ（結着材（Ａ））のエマルションを予めペースト内で充分に分散させた状態でポリアクリル酸の水溶液の添加を行うのが望ましい。これにより、ポリアクリル酸の水溶液に対してＳＢＲのエマルションを添加した場合のような、ポリアクリル酸の酸性によってエマルションの分散が妨げられ、ペーストの均一分散性の低下を防止することができる。」との記載を考慮すれば、引用発明の「負極ペースト」は、均一分散性を有したものであり、少なくとも「酸化珪素負極活物質」および「ＳＢＲ」が均一に分散したものと認められる。 してみると、引用発明の「負極ペースト」は、本件発明１の「ポリマー結合剤の中に分散された電気化学的活物質の粒子を含む電極材料」に相当するといえる。 （ｇ）上記（ａ）ないし（ｆ）によれば、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「ポリマー結合剤の中に分散された電気化学的活物質の粒子を含む電極材料であって、ここで該粒子は炭素被覆を含み、該ポリマー結合剤は、水性結合剤と、ポリ（アクリル酸）が選択された酸性ポリマーを含む混合物であり、前記水性結合剤は、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）が選択された、電極材料。」 〈相違点１〉 炭素被覆が、本件発明１では「酸化グラフェンまたは窒素含有活性炭を含む」のに対して、引用発明ではその旨特定されていない点。 〈相違点２〉 ポリマー結合剤が、本件発明１は「ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ブタジエンアクリロニトリルゴム）、ＨＮＢＲ（水素化ＮＢＲ）、ＣＨＲ（エピクロロヒドリンゴム）、ＡＣＭ（アクリレートゴム）、およびこれらの組み合わせから選択される」「水性結合剤と、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、およびこれらの組み合わせから選択される酸性ポリマーとからなる混合物」であるのに対して、引用発明はＳＢＲエマルジョン、ポリアクリル酸水溶液に、さらにカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ－Ｎａ）水溶液を加えたものである点。 ｂ 判断 上記相違点１および２が実質的な相違点であることは明らかであるから、本件発明１は、引用文献１（甲第３号証）に記載された発明と同一ではない。 （イ）本件発明３ないし５について 本件発明３ないし５は本件発明１を引用し、酸性ポリマーをポリ（アクリル酸）に特定、あるいは、水性結合剤をＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）を含むものに特定したものであるから、本件発明３ないし５はいずれも、少なくとも上記「（ア）ａ（ｇ）」に示した相違点１および２に係る構成において引用発明と相違する。 そして、上記相違点１および２が実質的な相違点であることは明らかであるから、本件発明３ないし５は、引用文献１（甲第３号証）に記載された発明と同一ではない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア 対比 本件発明２と引用発明とを対比する。 本件発明２は本件発明１を引用し、酸性ポリマーをポリ（メタクリル酸）に特定したものであるから、本件発明２は、少なくとも上記「（１）イ（ア）ａ（ｇ）」に示した相違点１に係る構成において引用発明と相違する。 イ 判断 上記相違点１に係る構成について検討する。 引用文献２（特に、段落［0024］参照）には、集電体上に塗布されるスラリー組成物に用いるポリカルボン酸として、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸などを用いる技術に加え、炭素系負極活物質として表面の少なくとも一部が非晶質炭素で被覆された天然黒鉛を用いること（段落［0110］等参照）が記載されているものの、引用文献２にも、活物質粒子の炭素被覆が酸化グラフェンまたは窒素含有活性炭を含むことは記載も示唆もされていない。 また、出願時の技術常識から、活物質粒子の炭素被覆に用いられる炭素材料であるというだけで、酸化グラフェンまたは窒素含有活性炭と特定されるものとも認められない。 よって、本件発明２の相違点１に係る構成は、引用文献１に記載された発明および引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものとはいえない。 そして、本件明細書段落【００４０】、【００４１】に記載によれば、本件発明１の構成を備える本件発明２は、酸化グラフェンまたは窒素含有活性炭を含む炭素被覆を含む活物質粒子にＳＢＲおよびポリ（アクリル酸）（ＰＡＡ）の混合物である水ベースの結合剤を使用することで、活物質粒子が集電体と接触し反応することを防止すると共に粒子の分散を安定させる効果を奏するものと認められる。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、請求項２に係る発明は、引用文献１（甲第３号証）に記載された発明および引用文献２（甲第４号証）に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。 （１）請求項１、３ないし５に係る発明は下記の甲第１号証、甲第３号証、又は甲第４号証に記載された発明と同一であるから、請求項１、３ないし５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１ないし５に係る発明は下記の甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：国際公開第２０１４／１４１７２１号 甲第２号証：国際公開第２０１３／１９１２３９号 甲第３号証：特開２０１３－２２９１６３号公報 甲第４号証：国際公開第２０１４／１８８７２４号 甲第５号証：特開２０１３－１７８９２６号公報 ２ 当審の判断 （１）特許法第２９条第１項の規定違反について ア 各甲号証に記載された発明 （ア）甲第１号証について 甲第１号証の請求項６および７の記載より、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 「水酸基又はカルボキシル基を有する水溶性増粘剤（Ａ）と、前記水溶性増粘剤（Ａ）の水酸基又はカルボキシル基と反応する官能基を有する架橋剤（Ｂ）と、粒子状重合体（Ｃ）と、負極活物質と、水とを含み、 前記粒子状重合体（Ｃ）は、前記架橋剤（Ｂ）と反応する官能基を有し、且つ、脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を含み、 前記水溶性増粘剤（Ａ）１００質量部当たり、前記架橋剤（Ｂ）を０．００１質量部以上１００質量部末満含有し、前記粒子状重合体（Ｃ）を１０質量部以上５００質量部未満含有する、二次電池用スラリー組成物から得られる負極合材層。」 甲第１号証の［0025］、［0045］、［0068］、［0070］、［0076］、［0079］、［0088］、［0089］、実施例２７の記載より、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。 「負極活物質としてのＳｉ含有材料を導電性カーボンで被覆してなる複合化物と、粒子状重合体（Ｃ）としてのスチレン－ブタジエン共重合体と、水溶性増粘剤（Ａ）としてのポリアクリル酸と、を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 甲第１号証の製造例１、実施例２７の記載より、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明Ｃ」という。）が記載されているといえる。 「１００００質量部の、負極活物質としての天然黒鉛と、 １００質量部の、芳香族ビニル単量体単位としてのスチレン６５質量部、脂肪族共役ジエン単量体単位としての１，３－ブタジエン３５質量部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位としてのイタコン酸４質量部、及び水酸基含有単量体単位としての２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含有する粒子状重合体Ｃ１と、 １００質量部のポリアクリル酸と、 を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 （イ）甲第３号証について 甲第３号証の請求項１の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 「負極活物質及び結着材を含んで構成される非水電解質二次電池用負極であって、 前記負極活物質が、黒鉛系負極活物質及びシリコン系負極活物質を含み、 前記結着材として、 （Ａ）スチレンブタジエンゴム、及び、 （Ｂ）塩基性物質によって中和がなされていないポリアクリル酸 を含み、 前記黒鉛系負極活物質及びシリコン系負極活物質の合計質量を１００としたときの前記結着材（Ａ）の質量割合が０．５０～３．０であり、前記結着材（Ｂ）の質量割合が１．５～１５．０であることを特徴とする非水電解質二次電池用負極。」 甲第３号証の実施例１の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。 「５．０質量部の、酸化珪素負極活物質としてのＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子と、 １．５質量部の、重量平均分子量１，０００，０００のポリアクリル酸と、 １．５質量部の、スチレンブタジエンゴムと、 を含むペーストを塗布し、乾燥して得られた負極。」 甲第３号証の実施例２の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明Ｃ」という。）が記載されているといえる。 「５．０質量部の、酸化珪素負極活物質としてのＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子と、 ５．０質量部の、重量平均分子量１，０００，０００のポリアクリル酸と、 １．５質量部の、スチレンブタジエンゴムと、 を含むペーストを塗布し、乾燥して得られた負極。」 甲第３号証の実施例３の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明Ｄ」という。）が記載されているといえる。 「５．０質量部の、酸化珪素負極活物質としてのＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子と、 １０．０質量部の、重量平均分子量１，０００，０００のポリアクリル酸と、 １．５質量部の、スチレンブタジエンゴムと、 を含むペーストを塗布し、乾燥して得られた負極。」 甲第３号証の実施例４の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明Ｅ」という。）が記載されているといえる。 「５．０質量部の、酸化珪素負極活物質としてのＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子と、 ５．０質量部の、重量平均分子量２５０，０００のポリアクリル酸と、 １．５質量部の、スチレンブタジエンゴムと、 を含むペーストを塗布し、乾燥して得られた負極。」 甲第３号証の実施例５の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明Ｆ」という。）が記載されているといえる。 「２５．０質量部の、酸化珪素負極活物質としてのＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子と、 １０．０質量部の、重量平均分子量１，０００，０００のポリアクリル酸と、 １．５質量部の、スチレンブタジエンゴムと、 を含むペーストを塗布し、乾燥して得られた負極。」 甲第３号証の実施例６の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明Ｇ」という。）が記載されているといえる。 「５０．０質量部の、酸化珪素負極活物質としてのＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子と、 １５．０質量部の、重量平均分子量１，０００，０００のポリアクリル酸と、 １．５質量部の、スチレンブタジエンゴムと、 を含むペーストを塗布し、乾燥して得られた負極。」 甲第３号証の実施例８の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明Ｈ」という。）が記載されているといえる。 「５．０質量部の、酸化珪素負極活物質としてのＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子と、 ５．０質量部の、重量平均分子量１，０００，０００のポリアクリル酸と、 ０．５質量部の、スチレンブタジエンゴムと、 を含むペーストを塗布し、乾燥して得られた負極。」 甲第３号証の実施例９の記載より、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明Ｉ」という。）が記載されているといえる。 「５．０質量部の、酸化珪素負極活物質としてのＳｉＯ２中にＳｉが分散した粒子をカーボン被覆した黒色粒子と、 １０．０質量部の、重量平均分子量１，０００，０００のポリアクリル酸と、 ３．０質量部の、スチレンブタジエンゴムと、 を含むペーストを塗布し、乾燥して得られた負極。」 （ウ）甲第４号証について 甲第４号証の請求項４および５の記載より、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 「水酸基又はカルボキシル基を有する水溶性増粘剤（Ａ）と、カルボジイミド基又はオキサゾリン基を有する架橋剤（Ｂ）と、粒子状重合体（Ｃ）と、負極活物質と、水とを含み、 前記粒子状重合体（Ｃ）は、前記架橋剤（Ｂ）と反応する官能基を有し、かつ、脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を含み、 前記水溶性増粘剤（Ａ）１００質量部当たり、前記架橋剤（Ｂ）を０．００１質量部以上１００質量部未満含有し、前記粒子状重合体（Ｃ）を１０質量部以上５００質量部未満含有する、二次電池電極用スラリー組成物から得られる負極合材層。」 甲第４号証の実施例１，２の記載より、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。 「１００００質量部の、負極活物質としての非晶質コート天然黒鉛と、 １５０質量部の、芳香族ビニル単量体としてスチレン６５質量部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン３５質量部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸４質量部、及び水酸基含有単量体として２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含有する粒子状重合体Ｃ１と、 ２質量部のポリアクリル酸と、 を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 甲第４号証の実施例７の記載より、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明Ｃ」という。）が記載されているといえる。 「１００００質量部の、負極活物質としての非晶質コート天然黒鉛と、 １５０質量部の、芳香族ビニル単量体としてスチレン６５質量部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン３５質量部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸４質量部、及び水酸基含有単量体として２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含有する粒子状重合体Ｃ１と、 ０．５質量部のポリアクリル酸と、 を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 甲第４号証の実施例８の記載より、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明Ｄ」という。）が記載されているといえる。 「１００００質量部の、負極活物質としての非晶質コート天然黒鉛と、 １５０質量部の、芳香族ビニル単量体としてスチレン６５質量部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン３５質量部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸４質量部、及び水酸基含有単量体として２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含有する粒子状重合体Ｃ１と、 １０質量部のポリアクリル酸と、 を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 甲第４号証の実施例１１の記載より、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明Ｅ」という。）が記載されているといえる。 「１００００質量部の、負極活物質としての非晶質コート天然黒鉛と、 １５質量部の、芳香族ビニル単量体としてスチレン６５質量部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン３５質量部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸４質量部、及び水酸基含有単量体として２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含有する粒子状重合体Ｃ１と、 ２質量部のポリアクリル酸と、 を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 甲第４号証の実施例１２の記載より、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明Ｆ」という。）が記載されているといえる。 「１００００質量部の、負極活物質としての非晶質コート天然黒鉛と、 ６０質量部の、芳香族ビニル単量体としてスチレン６５質量部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン３５質量部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸４質量部、及び水酸基含有単量体として２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含有する粒子状重合体Ｃ１と、 ２質量部のポリアクリル酸と、 を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 甲第４号証の実施例１３の記載より、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明Ｇ」という。）が記載されているといえる。 「１００００質量部の、負極活物質としての非晶質コート天然黒鉛と、 １００質量部の、芳香族ビニル単量体としてスチレン６５質量部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン３５質量部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸４質量部、及び水酸基含有単量体として２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含有する粒子状重合体Ｃ１と、 ２質量部のポリアクリル酸と、 を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 甲第４号証の実施例１４の記載より、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明Ｈ」という。）が記載されているといえる。 「１００００質量部の、負極活物質としての非晶質コート天然黒鉛と、 ２７０質量部の、芳香族ビニル単量体としてスチレン６５質量部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン３５質量部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸４質量部、及び水酸基含有単量体として２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含有する粒子状重合体Ｃ１と、 ２質量部のポリアクリル酸と、 を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 甲第４号証の実施例１５の記載より、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明Ｉ」という。）が記載されているといえる。 「１００００質量部の、負極活物質としての非晶質コート天然黒鉛と、 ４００質量部の、芳香族ビニル単量体としてスチレン６５質量部、脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン３５質量部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸４質量部、及び水酸基含有単量体として２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含有する粒子状重合体Ｃ１と、 ２質量部のポリアクリル酸と、 を含む二次電池用スラリー組成物を塗布して乾燥した負極合材層。」 イ 対比・判断 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲１発明ＡないしＣ、甲３発明ＡないしＩ、甲４発明ＡないしＩとを対比すると、本件発明１は、少なくとも、上記第４の「２（１）イ（ア）ａ（ｇ）」に示した相違点１の構成と同じ構成において甲１発明ＡないしＣ、甲３発明ＡないしＩ、甲４発明ＡないしＩのいずれとも相違する。 そして、当該相違は実質的な相違であることは明らかであるから、本件発明１は、甲１発明ＡないしＣ、甲３発明ＡないしＩ、甲４発明ＡないしＩのいずれとも同一ではない。 （イ）本件発明３ないし５について 本件発明３ないし５は本件発明１を引用し、酸性ポリマーをポリ（アクリル酸）に特定、あるいは、水性結合剤をＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）を含むものに特定したものであるから、本件発明３ないし５はいずれも、少なくとも、上記第４の「２（１）イ（ア）ａ（ｇ）」に示した相違点１の構成と同じ構成において甲１発明ＡないしＣ、甲３発明ＡないしＩ、甲４発明ＡないしＩのいずれとも相違する。 そして、当該相違は実質的な相違であることは明らかであるから、本件発明３ないし５はいずれも、甲１発明ＡないしＣ、甲３発明ＡないしＩ、甲４発明ＡないしＩのいずれとも同一ではない。 （２）特許法第２９条第２項の規定違反について ア 本件発明１について 本件発明１と甲１発明ＡないしＣ、甲３発明ＡないしＩ、甲４発明ＡないしＩとを対比すると、上記「（１）イ（ア）」に述べたように、本件発明１は、少なくとも上記第４の「２（１）イ（ア）ａ（ｇ）」に示した相違点１の構成と同じ構成において甲１発明ＡないしＣ、甲３発明ＡないしＩ、甲４発明ＡないしＩのいずれとも相違する。 そして、甲第２号証の段落［0054］ないし［0059］等には、リチウムイオン二次電池負極用スラリー、リチウムイオン二次電池用電極及びその製造方法、並びに、リチウムイオン二次電池の分野において、負極活物質として、金属ケイ素及びケイ素系活物質の一方又は両方をカーボンによりコーティングすることにより複合化したものが好ましい旨開示され、甲第５号証の段落【００３８】等には、非水系二次電池の分野において、水溶性増粘剤として、ポリ（メタ）アクリル酸を使用できる旨開示されているものの、甲第２号証および甲第５号証のいずれにも、活物質粒子の炭素被覆に酸化グラフェンまたは窒素含有活性炭を含ませることについて、記載も示唆もない。 よって、上記第４の「２（２）イ」で検討したのと同様に、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２ないし５について 本件発明２ないし５は本件発明１を引用し、酸性ポリマーをポリ（メタクリル酸）またはポリ（アクリル酸）に特定、あるいは、水性結合剤をＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）を含むものに特定したものであるから、本件発明２ないし５はいずれも、少なくとも上記第４の「２（１）イ（ア）ａ（ｇ）」に示した相違点１の構成と同じ構成において甲１発明ＡないしＣ、甲３発明ＡないしＩ、甲４発明ＡないしＩのいずれとも相違する。 よって、上記アで検討したのと同様に、請求項２ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。