2022-700653

特許第６９９６７７０号発明「炭素繊維およびナノチューブのポリマーマトリックスへのｉｎ ｓｉｔｕ結合」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９９６７７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１及び１３について訂正することを認める。 特許第６９９６７７０号の請求項１、２、７、１０、１２、１４ないし１６及び２０に係る特許を維持する。 特許第６９９６７７０号の請求項１１及び１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９９６７７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）７月２１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１６年７月２２日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１９－５０３３１３号に係るものであって、令和３年１２月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数２０）がされ、令和４年１月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月１５日に特許異議申立人 安藤 宏（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１、２、７、１０ないし１６及び２０）がされ、同年１０月２７日付けで取消理由が通知され、令和５年１月１９日に特許権者 ラトガース，ザ ステート ユニバーシティ オブ ニュー ジャージーから訂正請求書及び意見書が提出されたものである。 なお、上記訂正請求書による訂正は、下記「第２ 訂正の適否についての判断」にあるように、請求項の削除のみであって、訂正後の特許請求の範囲の記載は、すべて訂正前の特許請求の範囲に記載されていたもので、特許法第１２０条の５第５項ただし書における特別の事情と認め得る内容であったため、同条第５項の通知を行っていない。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１月１９日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正請求による訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１に係る請求項１１の訂正について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２に係る請求項１３の訂正について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１３を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１および１３について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で示したとおり、本件訂正請求による訂正は認められたため、本件特許の請求項１、２、７、１０ないし１６及び２０（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、７、１０ないし１６及び２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （ａ）１種以上の溶融炭素含有ポリマーを含む溶融炭素含有ポリマー相に炭素繊維を分布させること； （ｂ）（ｉ）前記溶融ポリマー相が前記炭素繊維を破断するように、溶融ポリマー相に連続的なせん断ひずみ事象を加えること、または（ｉｉ）前記溶融ポリマー相の存在下で、前記炭素繊維を機械的に破断または切断することにより、前記溶融熱可塑性ポリマー相の存在下で前記炭素繊維を破断または切断し、これにより、前記１種以上の炭素含有ポリマーと反応および共有結合により架橋する、フリーラジカルを含む繊維上の新たな繊維末端を生成すること；ならびに （ｃ）前記破断または切断された炭素繊維を前記溶融ポリマー相と十分に混合することを有し、 前記炭素繊維は、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、およびミクロンサイズの炭素繊維からなる群より選択される、炭素繊維強化ポリマーマトリックス複合材料を形成する方法。 【請求項２】 前記１種以上の炭素含有ポリマーのうち少なくとも１種は、１つ以上の二重結合または１つ以上の第三級炭素を含む、請求項１に記載の方法。 【請求項７】 請求項１に記載の方法に従って調製された、炭素繊維強化ポリマーマトリックス複合材料であって、 １種以上の溶融炭素含有ポリマーを含む溶融炭素含有ポリマー相に分布した炭素繊維を含み、前記ポリマーは、前記炭素繊維の末端に直接共有結合することにより架橋され、前記複合材料は、それに分布した機械的に剥離されたグラフェンをさらに含んでもよい、炭素繊維強化ポリマーマトリックス複合材料。 【請求項１０】 前記複合材料が、炭素繊維とポリマーとの間の共有結合を欠く複合材料に対して、改善された剛性および強度を示す、請求項１または６に記載の方法。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 前記複合材料が、炭素繊維とポリマーとの間に共有結合を欠く複合材料に対して、改善された剛性および強度を示す、請求項７～９のいずれか１項に記載の炭素繊維強化ポリマーマトリックス複合材料。 【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】 破断した炭素繊維によって分子間架橋されたポリマー鎖を含む、ポリマー複合材料であって、 前記ポリマーとファイバーとの架橋は、実質的に前記炭素繊維の末端への直接共有結合からなり、前記複合材料は、それに分布した機械的に剥離されたグラフェンをさらに含んでもよい、ポリマー複合材料。 【請求項１５】 請求項１４に記載の複合材料から形成された、自動車、航空機または航空宇宙部品。 【請求項１６】 エンジン部品である、請求項１５に記載の部品。 【請求項２０】 前記炭素繊維の破断が高せん断溶融加工を通じて起こる、請求項１に記載の方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年７月１５日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１） 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１、２、７、１０ないし１６及び２０に係る発明は、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２、７、１０ないし１６及び２０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２） 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項７及び１０ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （３） 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項７及び１０ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （４） 証拠方法 甲第１号証：特表２０１６－５１９１９１号公報 甲第２号証：Macromolecular Materials and Engineering 2013,298,89-105 甲第３号証：成形加工第１７巻第１号2005、50～54頁 甲第４号証：https://www.matweb.com/search/datasheet.aspx?matguid=b011e2c0a7974492a5e0ed73c08a3454 (令和４年７月１５日閲覧) 以下、異議申立人の証拠について、甲第１号証を「甲１」のようにいう。 第５ 令和４年１０月２７日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要 当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由１（実施可能要件） 本件特許の請求項１１及び１３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第６ 取消理由１についての当審の判断 上記第２で述べたとおり、訂正により特許請求の範囲の請求項１１及び１３は削除された。すると、請求項１１及び１３については取消理由の対象が存在しない。 第７ 取消理由で採用しなかった申立ての理由についての判断 取消理由で採用しなかった異議申立人の申立理由は、申立理由１及び申立理由２のうち請求項７、１０、１２及び１４についてのものと申立理由３であるので、以下検討する。 １ 申立理由１について （１） 甲１に記載された発明 甲１の特許請求の範囲の請求項１、１３、１９及び２０の記載からみて、甲１には、以下の発明が記載されていると認める。なお、当該発明は、異議申立人が認定したとおりである。 ＜甲１方法発明＞ 「グラフェン強化ポリマーマトリクス複合体を形成する方法であって、 （ａ）１以上の溶融熱可塑性ポリマーを含む溶融熱可塑性ポリマー相中にグラファイトマイクロ粒子を分散すること；および （ｂ）前記溶融ポリマー相にせん断ひずみ操作を連続して供給して、剥離された多層グラフェンシートの裂け目が生じて、前記多層シート上に前記１以上の熱可塑性ポリマーと反応して架橋する反応性エッジを生成するまで、前記溶融ポリマー相がそれぞれの操作とともに連続的にグラフェンを剥離すること；を含み、 前記１以上の熱可塑性ポリマーは、ＵＶ分解をする熱可塑性ポリマーからなる群より選択される、グラフェン強化ポリマーマトリクス複合体を形成する方法。」 ＜甲１物発明＞ 「グラフェン強化ポリマーマトリクス複合体であって、 前記グラフェン強化ポリマーマトリクス複合体は、 （ａ）１以上の溶融熱可塑性ポリマーを含む溶融熱可塑性ポリマー相中にグラファイトマイクロ粒子を分散すること；および （ｂ）前記溶融ポリマー相にせん断ひずみ操作を運続して供給して、剥離された多層グラフェンシートの裂け目が生じて、前記多層シート上に前記１以上の熱可塑性ポリマーと反応して架橋する反応性エッジを生成するまで、前記溶融ポリマー相がそれぞれの操作とともに連続的にグラフェンを剥離すること；を含む、 グラフェン強化ポリマーマトリクス複合体を形成する方法により製造され、 前記１以上の熱可塑性ポリマーは、ＵＶ分解をする熱可塑性ポリマーからなる群より選択される、 グラフェン強化ポリマーマトリクス複合体。」 （２） 本件発明１についての対比・判断 本件発明１と甲１方法発明を対比すると、両者は、 「（ａ）１種以上の溶融炭素含有ポリマーを含む溶融炭素含有ポリマー相に、ポリマーと混合される材料を分布させること；および （ｂ）前記溶融ポリマー相にせん断ひずみ操作を連続して供給することにより、ポリマーと混合された材料を前記溶融熱可塑性ポリマー相の存在下で破断または切断し、これにより、ポリマーと混合された材料を、前記１種以上の炭素含有ポリマーと反応により架橋すること；を含む、 ポリマーと混合される材料で強化されたポリマーマトリックス複合材料を形成する方法。」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 溶融炭素含有ポリマー相に分布（甲１方法発明の「分散」に相当）させる材料として、本件発明１は、「単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、およびミクロンサイズの炭素繊維からなる群より選択される炭素繊維」を用いているのに対して、甲１方法発明では、「グラファイトマイクロ粒子」を用いている点 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「（ｃ）前記破断または切断された炭素繊雉を前記溶融ポリマー相と十分に混合する」工程を含むのに対して、甲１方法発明では、このような工程を含むことが特定されていない点 ＜相違点３＞ 炭素含有ポリマーと材料の架橋関係について、本件発明１は、「共有結合により」と特定するのに対し、甲１方法発明は、このような特定がない点 ＜相違点４＞ 切断又は破断した材料について、本件発明１は、「フリーラジカルを含む」材料上の「新たな」「末端が生成される」と特定するのに対し、甲１方法発明はこの点を特定しない点 相違点１について検討する。 甲１方法発明は、甲１の段落【０００２】、【０００８】に記載されているとおり、結晶化されたグラファイト（マイクロ）粒子を含むポリマー複合体に対し、溶融ポリマーマトリクス中のｉｎ ｓｉｔｕでの機械的剥離を用いて、ナノ分散された単層または多層グラフェン粒子に変え、グラフェン強化ポリマーマトリクス複合体（Ｇ－ＰＭＣ）を製造するものである。 ここで、甲１の段落【０００５】には、「グラフェンは、密に充填された１原子厚さのシートに、原子が六角形のパターンに配置された純粋な炭素からなる物質である。この構造は、グラファイト、大きいフラーレン、ナノチューブなどを含む多くの炭素系材料の性質を理解するための基礎である（例えば、カーボンナノチューブは、一般的に、ナノメートルサイズのシリンダ内に巻き上げたグラフェンシートであると考えられている）。グラフェンは、ＳＰ２結合した炭素原子の単層平面シートである。シートは、有限の大きさであり、他の元素が端部にゼロになることのない化学量論比で付着できるため、グラフェンは炭素の同位体ではない。（当審注：下線は説明のため当審にて付した。）」と記載されているように、甲１方法発明のグラファイトマイクロ粒子に対するｉｎ ｓｉｔｕの機械的剥離により生成するグラフェンは、ＳＰ２結合した炭素原子から構成される単層平面シートであり、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ等と類似する化学構造を有している。 しかしながら、甲１方法発明においては、グラファイトマイクロ粒子を、機械的剥離により単層または多層グラフェン粒子に変えることで、グラフェン強化マトリクス複合体とする発明であるから、グラファイトマイクロ粒子を、単層または多層カーボンナノチューブにすることについては、その動機がない。 同様に、甲１方法発明において、グラファイトマイクロ粒子を、ファイバーの形態であるカーボンナノファイバーやミクロンサイズの炭素繊維にすることについてもその動機はない。 さらに、甲１方法発明において、グラファイトマイクロ粒子に加えて、単層または多層カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、ミクロンサイズの炭素繊維を採用することについても、その動機はない。 よって、甲１方法発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、甲１及びその他の提示された証拠の記載からみても、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そうすると、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１方法発明及びその他の提示された証拠から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件発明２、１０及び２０について 本件発明２、１０及び２０は、請求項１を直接又は間接的に引用して発明を特定するものであって、請求項１に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に、甲１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件発明７及び１２について 本件発明７及び１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、請求項１に記載された発明特定事項を全て含む発明であるから、本件発明１と同様に、甲１物発明及びその余の提示された証拠からは当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５） 本件発明１４について 本件発明１４と甲１物発明とを対比すると、両者は、 「材料により分子間架橋されたポリマー鎖を含む、ポリマー複合材料であって、 前記ポリマーと材料とは架橋されている、ポリマー複合材料。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点５＞ ポリマー複合材料のポリマー鎖に分子間架橋させる材料として、本件発明１４は、破断した「炭素繊維」と特定するのに対して、甲１物発明は、「溶融熱可塑性ポリマー相中に」「分散」された「グラファイトマイクロ粒子」に「せん断ひずみ操作を連続して供給して、剥離された多層グラフェンシート」である点 ＜相違点６＞ ポリマーと材料とに関し、本件発明１４は、「実質的に」材料の「末端への直接共有結合からなり」と特定するのに対し、甲１物発明は、そのような特定がない点 ＜相違点７＞ 本件発明１４は、機械的に剥離されたグラフェンを「さらに」含むとの特定を有するのに対し、甲１物発明は、そのような特定がない点 相違点５について検討する。 上記（２）相違点１において検討したと同様に、甲１物発明も、甲１の段落【０００２】、【０００８】に記載されているとおり、結晶化されたグラファイト（マイクロ）粒子を含むポリマー複合体に対し、溶融ポリマーマトリクス中のｉｎ ｓｉｔｕでの機械的剥離を用いて、ナノ分散された単層または多層グラフェン粒子に変え、グラフェン強化ポリマーマトリクス複合体（Ｇ－ＰＭＣ）としたものであり、多層グラフェンシートの裂け目を生じさせ、多層シート上に熱可塑性ポリマーと反応して架橋する反応性エッジを生成させるものである。 甲１には、熱可塑性ポリマーと反応して架橋する反応性エッジを生成させる材料として、グラフェン以外の材料を示唆する記載はない。 したがって、甲１物発明において、剥離された多層グラフェンシートに替えて、相違点１に係る破断された炭素繊維とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 また、甲１物発明において、剥離された多層グラフェンシートに加えて、相違点１に係る炭素繊維を追加し、破断した炭素繊維によってポリマー鎖と分子間架橋させるように構成することも、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 特許異議申立人が提示する甲２、３は、いずれも、繊維強化部材の繊維材料として炭素繊維を利用することが知られていることを示すものであって、破断した炭素繊維をポリマー鎖と分子間架橋させることが知られていることを示すものではない。 よって、甲１物発明において、相違点５に係る本件発明１４の発明特定事項を採用することは、甲１及びその他の提示された証拠の記載からみても、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１物発明及びその他の提示された証拠から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６） 本件発明１５及び１６について 本件発明１５及び１６は、請求項１４を直接又は間接的に引用して特定するものであり、請求項１４に記載された発明特定事項を全て含む発明であるから、本件発明１４と同様に、甲１物発明及びその余の提示された証拠からは当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７） まとめ 以上のとおりであるから、申立理由１には理由がない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１） 実施可能要件についての判断基準 本件発明１０は、上記第３のとおり、「炭素繊維強化ポリマーマトリックス複合材料を形成する方法」の発明、すなわち、「物を生産する方法」の発明であるところ、物を生産する方法の発明における実施とは、その物を生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第３号）、例えば、発明の詳細な説明にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができるのであれば、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たすということができる。 また、本件発明７、１２及び１４は、「物」の発明であるところ、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法同条同項第１号）、例えば、発明の詳細な説明にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たすということができる。 （２） 実施可能要件についての判断 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、ポリマーが「炭素繊維の末端に直接共有結合することにより架橋され」るための具体的な処理方法、操作条件として、改良されたＲａｎｄｃａｓｔｌｅミキサーとその操作条件が記載されている（段落【００５０】～【００５４】）。 そうすると、発明の詳細な説明にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があり、当業者がその物を生産する方法を使用することができるといえるし、その物を生産することができる具体的な記載があり、当業者がその物を生産することができるといえる。 してみれば、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明７、１０、１２及び１４に関し、実施できる程度に記載されているものであり、実施可能要件を満たしている。 （３）異議申立人の主張の検討 異議申立人は、「炭素繊維を機械的に官能化して繊維の末端に反応性結合部位 を形成するための具体的な処理方法や操作条件、反応性部位をポリマーと反応させる具体的な手段が記載されておらず、またポリマーと炭素繊維とが共有結合により架橋したことを具体的に確認したことを示す記載もない」旨主張するが、上記（２）のとおりであるし、発明の詳細な説明の段落【００６７】～【００６８】において、具体的に得られた複合材料において、図９（ａ）～（ｃ）の写真で、ナノチューブとナイロン６６ポリマーとの間の共有結合を示しているとされているから、異議申立人の主張は失当であって、採用できない。 （４） まとめ 上記のとおりであり、取消理由に採用しなかった請求項７、１０、１２及び１４に対する申立理由２には、理由がない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１） 判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２） サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００６】によると、本件発明７及び１０、１２及び１４が解決しようとする課題は、「増加した比剛性および強度、向上した電気／熱伝導性、および光透過性の保持など、多くの特性上の利点を提供する大規模商業生産に適したＣＦ－ＰＭＣを低コストで製造する方法」で得られる炭素繊維強化ポリマーマトリックス複合材料を得ることと認められる。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００１０】には、「繊維は、溶融加工中に溶融ポリマーの存在下で破断する。繊維破断は、溶融加工装置内に特別に設計された切削工具を有することによって、または溶融加工中の高せん断によって、またはその２つの組み合わせによって、達成されうる。液体ポリマーに囲まれている間に繊維を破断することによる新しい末端の開放は、上記の特性を有するポリマーによる強い結合のための部位を提示する繊維末端に、ぶら下がった結合（dangling bond）または反応性フリーラジカルを導く。得られた固体複合材料は、最適な繊維長で、冷却時に改善された機械的性質を有し、その結果、複合材料内でのこの結合によってコストが大幅に削減されうる。」との記載があり、段落【００１９】～【００２１】に「本発明の一態様は、溶融ポリマーでｉｎ ｓｉｔｕ処理された炭素繊維を機械的に官能化して、繊維の末端に反応性結合部位を形成することに関する。反応性部位がポリマーと反応して、炭素繊維をポリマーに化学的に結合させる。これは、単層または多層のカーボンナノチューブおよび標準的なミクロンサイズの炭素繊維を含む様々な炭素繊維を用いて行うことができる。それは、二重結合（炭素－炭素二重結合、炭素－酸素二重結合など）または様々な第三級炭素結合を有する化学基を有する様々なポリマーと共に良好に働く。ポリマーによりｉｎ ｓｉｔｕでグラファイトをグラフェンに機械的に剥離しながら、壊れた共有グラファイトおよびグラフェン結合の部位での良好な結合の同様の観察がなされてきた。溶融加工中に溶融ポリマーの中で繊維が破断または切断されるが、これは溶融加工装置内に特別に設計された切断工具を有することによって、または溶融加工中の高せん断によって、またはその２つの組み合わせによって行うことができる。液体ポリマーに囲まれながら繊維を破断または切断することによって新たな繊維末端を開放することで、繊維末端上に反応部位を提供する非充填価電子（フリーラジカル）を有するぶら下がった結合（dangling bond）が導入され、それは上記特性を有するポリマーによる、共有結合などの強固な結合のための部位を表す。得られた固体複合材料は、冷却時に改善された機械的特性、および最適な繊維長を有し、そして次いで、この結合によってコストが大幅に減少するであろう。」と記載されている。 そして、機械的官能化手段について、段落【００２７】～【００２８】に「ポリマーマトリックス内の炭素繊維の機械的官能化は、反復的な高せん断ひずみ事象を付与してポリマーマトリックス内の炭素繊維を機械的に破断するポリマー処理技術によって達成されてもよい。連続的なせん断ひずみ事象は、せん断ひずみ速度に関連する拍動的な連続のより高いせん断力およびより低いせん断力が溶融ポリマー中の炭素繊維に加えられるように、実質的に同じ時間間隔で交互に連続して高せん断ひずみ速度および低せん断ひずみ速度を溶融ポリマーに加えることとして定義される。高せん断ひずみ速度および低せん断ひずみ速度は、２番目に低いせん断ひずみ速度の少なくとも２倍である１番高いせん断ひずみ速度として定義される。第１のせん断ひずみ速度は、１００～１０，０００ｓｅｃ－１の範囲である。炭素繊維を破断させるために、溶融ポリマーに少なくとも１，０００から１０，０００，０００を超える高せん断ひずみパルスおよび低せん断ひずみパルスの交互パルスが加えられる。」と記載され、ポリマー内のせん断歪み速度について、段落【００３４】～【００３９】に「ポリマー内のせん断ひずみ速度は、ポリマーの種類、およびミキサーの形状、処理温度、および毎分回転数（ＲＰＭ）を含む処理パラメータによって制御される。特定のポリマーに必要な処理温度および速度（ＲＰＭ）は、一定温度で、せん断ひずみ速度：【数１】 ［図：0001400455000001.jpg］ がＲＰＭに線形的に依存すると仮定すると、式１で示されるように、ポリマーレオロジーデータから決定可能である。ミキサーの形状は、ローターの半径ｒ、およびローターとバレルの間の間隔Δｒとして表される。 【数２】 ［図：0001400455000002.jpg］ ３つの異なる温度で特定のポリマーについて収集されたポリマーレオロジーデータは、対数せん断応力対対数せん断ひずみ速度のグラフを提供する。」と記載されている。 さらに、実施例において、高せん断ミキサーを利用して多層ＣＮＴとポリマーとを混合処理した炭素繊維強化ポリマー複合材料は、増加した比剛性および強度を有していることを確認している。 そうすると、当業者は、「（ａ）１種以上の溶融炭素含有ポリマーを含む溶融炭素含有ポリマー相に炭素繊維を分布させること； （ｂ）（ｉ）前記溶融ポリマー相が前記炭素繊維を破断するように、溶融ポリマー相に連続的なせん断ひずみ事象を加えること、または（ｉｉ）前記溶融ポリマー相の存在下で、前記炭素繊維を機械的に破断または切断することにより、前記溶融熱可塑性ポリマー相の存在下で前記炭素繊維を破断または切断し、これにより、前記１種以上の炭素含有ポリマーと反応および共有結合により架橋する、フリーラジカルを含む繊維上の新たな繊維末端を生成すること；ならびに （ｃ）前記破断または切断された炭素繊維を前記溶融ポリマー相と十分に混合することを有」する方法で製造された炭素繊維強化ポリマー複合材料であれば発明の課題を解決できると認識する。 そして、本件発明７は、前記の発明特定事項を有した上で、さらに限定するものであるから、発明の課題を解決するものである。 また、当業者は、前記の炭素繊維強化ポリマー複合材料であれば、「炭素繊維とポリマーとの間の共有結合を欠く複合材料に対して、改善された剛性および強度を示」し、発明の課題を解決できると認識する。 そして、本件発明１０及び１２は、前記の発明特定事項を有した上で、さらに限定するものであるから、発明の課題を解決するものである。 また、当業者は、「破断した炭素繊維によって分子間架橋されたポリマー鎖を含む、ポリマー複合材料であって、前記ポリマーとファイバーとの架橋は、実質的に前記炭素繊維の末端への直接共有結合からな」る複合材料であれば発明の課題を解決できると認識する。 そして、本件発明１４は、前記の発明特定事項を有した上で、さらに限定するものであるから、発明の課題を解決するものである。 したがって、本件発明７、１０、１２及び１４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （４） 異議申立人の主張の検討 異議申立人は、発明の詳細な説明に実施できるように記載したものではないから、サポート要件を満たさない旨主張するが、サポート要件の判断に実施可能要件違反であるかどうかは影響しないし、上記２のとおり、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たしているから、当該主張は失当であって採用できない。 （５） まとめ よって、取消理由に採用しなかった請求項７、１０、１２及び１４に対する申立理由３は理由がない。 第８ むすび 上記第５ないし７のとおり、本件特許の請求項１、２、７、１０、１２、１４ないし１６及び２０に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、７、１０、１２、１４ないし１６及び２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１１及び１３に係る特許は、訂正により削除されたため、異議申立人による請求項１１及び１３に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。