2025-701020

第２ 本件発明

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１１」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。

「【請求項１】

多価カルボン酸類（ａ１）由来の構造単位およびポリオール（ａ２）由来の構造単位を有するポリエステル系樹脂（Ａ）および数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含有し、

上記ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－８０～２０℃、結晶融解熱が３Ｊ／ｇ以下であり、

上記数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１～５０重量部であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。

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【請求項２】

上記石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）が、芳香環構造を有することを特徴とする請求項１記載のポリエステル系粘着剤組成物。

【請求項３】

上記石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の軟化点が、３０～２００℃であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル系粘着剤組成物。

【請求項４】

上記石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。

【請求項５】

上記ポリエステル系樹脂（Ａ）のエステル結合濃度が、３～９ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

【請求項６】

さらに、加水分解抑制剤（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

【請求項７】

さらに、架橋剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

【請求項８】

請求項１～７のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物が架橋されてなることを特徴とするポリエステル系粘着剤。

【請求項９】

請求項８記載のポリエステル系粘着剤を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。

【請求項１０】

基材と請求項８記載のポリエステル系粘着剤を含有する粘着剤層とを有する粘着シートであって、上記粘着剤層が上記基材の少なくとも片面に設けられていることを特徴とする粘着シート。

【請求項１１】

請求項８記載のポリエステル系粘着剤を含有する粘着剤層を有する粘着シートであって、基材を有しない基材レスタイプであることを特徴する粘着シート。」

第３ 異議申立の概要

１ 申立人Ａによる特許異議の申立ての概要

申立人Ａは、下記（２）の証拠方法により、下記（１）を申立ての理由とする特許異議の申立てをしている。以下、申立人Ａの提示した甲第１号証を「甲Ａ１」などという。

（１）申立ての理由

本件発明１～１１は、甲Ａ１に記載された発明と甲Ａ１～甲Ａ５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（２）証拠方法

２ 申立人Ｂによる特許異議の申立ての概要

申立人Ｂは、下記（２）の証拠方法により、下記（１）を申立ての理由とする特許異議の申立てをしている。以下、申立人Ｂの提示した甲第１号証を「甲Ｂ１」などという。

（１）申立ての理由

本件発明１～１１は、甲Ｂ１に記載された発明と甲Ｂ１～甲Ｂ２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。

（２）証拠方法

第４ 文献等の記載

以下、下線は合議体による。

１ 甲Ａ１

「［請求項１］ガラス転移温度が－４０～４０℃であり、ＪＩＳ Ｋ７１９６の熱機械分析による軟化温度試験方法で測定される温度－変形量曲線において、変曲点の数が２～７であり、変曲点の温度の最大値が５～５５℃であることを特徴とするポリエステル樹脂。

［請求項２］ ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸から選択される少なくとも３種のジカルボン酸を含有し、グリコール成分として、エチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルプロパンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリテトラメチレングリコールから選択される少なくとも３種のグリコールを含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂。

［請求項３］ガラス転移温度が－１０～４０℃であるポリエステル樹脂（Ａ）と、ガラス転移温度が－４０～－１０℃であるポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有し、両樹脂の質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が２０／８０～９５／５であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂。

［請求項４］有機溶剤中に、請求項１～３のいずれかに記載のポリエステル樹脂を５質量％以上含有してなることを特徴とする塗布液。

［請求項５］基材上に、請求項１～３のいずれかに記載のポリエステル樹脂を含有する塗膜が形成されてなることを特徴とする積層体。

［請求項６］基材上の塗膜にさらに他の基材が積層されてなることを特徴とする請求項５に記載の積層体。」

「［０００９］本発明は、ブロッキング防止効果に優れるとともに、低温での接着加工性にも優れたポリエステル樹脂およびそれより得られる塗布液および積層体を提供することを目的とする。」

「［００４０］本発明のポリエステル樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、硬化剤、硬化助剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、顔料、充填剤、粘着付与剤、他の樹脂、酸無水物、帯電防止剤、発泡剤などの添加剤を含有してもよい。」

「［００５５］２．ポリエステル樹脂の調製

調製例１

テレフタル酸５８ｇ（３５ｍｏｌ％）、イソフタル酸５８ｇ（３５ｍｏｌ％）、セバシン酸６１ｇ（３０ｍｏｌ％）、エチレングリコール４２ｇ（６７ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール７１ｇ（６８ｍｏｌ％）、および重合触媒としてテトラブチルチタネート０．１ｇを反応器に仕込み、系内を窒素に置換した。そして、これらの原料を１０００ｒｐｍで撹拌しながら、反応器を２４５℃で加熱し、溶融させた。反応器内温度が２４５℃に到達してから、３時間エステル化反応を進行させた。３時間経過後、系内の温度を２５０℃とし系内を減圧した。系内が高真空（圧力：０．１～１０－５Ｐａ）に到達してから、さらに３．０時間重合反応をおこない、ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。

［００５６］調製例２～２６

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ポリエステル樹脂の仕込組成を表１、２のように変更した以外は、調製例１と同様の操作をおこない、ポリエステル樹脂（Ａ２）～（Ａ１５）、ポリエステル樹脂（Ｂ１）～（Ｂ１１）を得た。調製例１～２６で得られたポリエステル樹脂における、モノマーの仕込組成、最終組成、および樹脂特性を表１および表２に示す。

［００５７］［表１］

［図：0001433124000001.jpg］

［００５８］［表２］

［図：0001433124000002.jpg］

［００５９］なお、表１および表２中における略語は、それぞれ以下のものを示す。

ＴＰＡ：テレフタル酸

ＩＰＡ：イソフタル酸

ＡＤＡ：アジピン酸

ＡＺＡ：アゼライン酸

ＳＥＡ：セバシン酸

ＥＧ：エチレングリコール

ＢＤ：１，４－ブタンジオール

ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール

ＢＥＰＧ：２，２－ブチルエチルプロパンジオール

ＭＰＤ：２－メチル－１，３－プロパンジオール

ＰＥＧ１０００：ポリエチレングリコール

ＮＥＥ：ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル

ＰＴＭＧ１０００：ポリテトラメチレングリコール

［００６０］実施例１

ポリエステル樹脂（Ａ１）６０質量部とポリエステル樹脂（Ｂ１）４０質量部とからなるポリエステル樹脂を、トルエンとメチルエチルケトンの混合溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝８／２（質量比））に添加し、ペイントシェイカーで振盪して、混合溶剤中にポリエステル樹脂を３０質量％含有する塗布液を作製した。

基材としてポリエステルフィルム（ユニチカ社製Ｓ－５０、厚さ５０μｍ、内面コロナ処理、外面非コロナ処理）を用い、その内面コロナ処理面の全面（塗布面積１００％）に、卓上型コーティング装置（安田精機社製バーコータ装置、フィルムアプリケータＮｏ．５４２－ＡＢ型）を用いて、上記塗布液を塗布した。その後、１００℃で３０秒間熱処理し、混合溶剤を乾燥することで、基材上に、厚さ１０μｍの塗膜が形成された積層体１を作製した。

続いて、得られた積層体１の塗膜上に、他の基材としてのポリエステルフィルム（ユニチカ社製Ｓ－５０、厚さ５０μｍ、内面コロナ処理、外面非コロナ処理）の内面コロナ処理面を、ホットプレス機（林機械製作所製）を用いて、７０、８５、１００、１２０℃の各温度条件下、圧力０．２ＭＰａで１０秒プレスし、他の基材が積層された積層体２を作製した。

［００６１］実施例２～２６、比較例１～８

表３～５に示すように、ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）の種類、含有量を変更した以外は、実施例１と同様の操作をおこなって、ポリエステル樹脂を含有する塗布液、積層体１、および他の基材が積層された積層体２を作製した。

・・・

［００６３］実施例、比較例で作製したポリエステル樹脂の特性値、他の基材が積層された積層体２を用いて各種特性を評価した結果を表３～５に示す。

・・・

［００６５］［表４］

［図：0001433124000003.jpg］

」

２ 甲Ａ２及び甲Ｂ２

「【請求項１】樹脂酸を含有してなるカルボキシル基含有化合物およびポリエポキシ化合物を反応させて得られるエステル化合物を主成分としてなるポリエステル系接着剤用粘着付与樹脂。

【請求項２】エステル化合物の水酸基価が５～２００である請求項１記載のポリエステル系接着剤用粘着付与樹脂。

【請求項３】ポリエステル樹脂、および請求項１または２記載のポリエステル系接着剤用粘着付与樹脂を含有してなるポリエステル系接着剤組成物。

【請求項４】ポリエステル樹脂１００重量部に対し、ポリエステル系接着剤用粘着付与樹脂２～１５０重量部を配合してなる請求項３記載のポリエステル系接着剤組成物。」

「【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、広範囲の被着体に対して常温接着性および耐熱接着性に優れ、しかも溶融粘度が低く、タック等の粘着性を有するポリエステル系接着剤組成物を提供することを目的とする。」

「【００１６】前記エステル化合物を主成分としてなる粘着付与樹脂を配合するベースポリマーとなるポリエステル樹脂は、各種の多塩基酸成分とポリオール成分を、公知の手段で脱水縮合させて得られる。」

「【００２０】ポリエステル樹脂の数平均分子量は特に制限されないが、柔軟性等のポリエステル樹脂の特性を有し、適度の溶融粘度が必要なことを考慮すれば、通常、３０００程度以上、さらには１００００以上が好ましい。一方、溶融粘度が高くならないようにするため３００００程度以下、さらには２５０００以下とするのが好ましい。また、ガラス転移温度は接着力、柔軟性、耐寒性、透湿性などに影響を与えるので-４０～２０℃程度が好ましい。

【００２１】本発明のポリエステル系接着剤組成物は、前記ポリエステル樹脂１００重量に対して、通常、前記エステル化合物からなる粘着付与樹脂を２～１５０重量部程度配合して調製するのが好ましい。粘着付与樹脂の配合量の下限としては４重量、上限としては１００重量部とするのがより好ましい。粘着付与樹脂の配合量が２重量部未満の場合には、粘着付与樹脂を配合する効果が殆ど認められず、一方１５０重量部を超える場合には、ポリエステル系接着剤組成物の常温付近での硬度が高くなりすぎ、しかもポリエステル樹脂のゴム的な弾性を損なう傾向がある。

【００２２】また、本発明のポリエステル系接着剤組成物には、当該組成物の溶融粘度、溶融温度を下げるために、ポリエステル樹脂のハードセグメントに対し優れた相溶性を有する前記エステル化合物以外の粘着付与樹脂を併用することもできる。かかる粘着付与樹脂としては非結晶性の天然樹脂や石油樹脂があげられる。天然樹脂としてはガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジンおよびこれらの精製物等のロジン類、マレイン化ロジン、フマル化ロジン、アクリル化ロジン、アルデヒド変性ロジン、重合ロジン等およびこれらの水素化物等のロジン誘導体、当該ロジン類またはロジン誘導体のエステル化物等の各種ロジン系樹脂や、テルペン、テルペンフェノール、水素化テルペンフェノール等のテルペン系樹脂があげられる。また、石油樹脂としては、Ｃ５系の脂肪族樹脂、Ｃ９系の芳香族樹脂、Ｃ５系とＣ９系の共重合樹脂、その他にイソプロペニルトルエン系、スチレン系樹脂等があげられる。かかる前記エステル化合物以外の粘着付与樹脂の配合量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０～１４８重量部、好ましくは０～９６重量部である。なお、かかるエステル化合物以外の粘着付与樹脂を加える場合にも、これと本発明の粘着付与樹脂を加えた合計重量の上限が１５０重量部である。」

「【００２６】

【実施例】以下、製造例、実施例及び比較例をあげて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら各例に限定されるものではない。尚、各例中、部及び％はすべて重量基準である。

【００２７】製造例１（エステル化合物の製造）

攪拌機、温度計、冷却管および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに、中国産ガムロジン（ＷＧ級、酸価１６９．１）２００部、ノボラッククレゾールポリグリシジルエーテル（エポキシ当量２０５．６）１２３．９部および２-メチルイミダゾール０．０６４部を仕込み、窒素気流下１５０℃にて５時間反応させ、水酸基価１１８、酸価１．０、軟化点１２５℃、色調９（ガードナーカラー）のエステル化合物（Ａ）３２２部を得た。

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【００２８】

製造例２（エステル化合物の製造）

製造例１と同様の丸底フラスコに、不均化ロジン（酸価１６０）２００部、ビスフェノールＡ型高分子量エポキシ樹脂（エポキシ当量９５４．９）５４４．７部および２-メチルイミダゾール０．１４９部を仕込み、窒素気流下１５０℃にて５時間反応させ、水酸基価１７５、酸価０．９、軟化点１１２℃、色調６（ガードナーカラー）のエステル化合物（Ｂ）７４１部を得た。

・・・

【００３１】

実施例１

多塩基酸成分としてテレフタル酸７０モル％およびアジピン酸３０モル％、ポリオール成分としてエチレングリコール２５モル％および１，４-ブタンジオール７５モル％からなるポリエステル樹脂（数平均分子量：２２０００，融点：１１０℃，Ｔｇ：-２０℃）１００部に、粘着付与樹脂としてエステル化合物（Ｃ）２５部および酸化防止剤（イルガノックス1010，チバガイギー社製，樹脂組成物の１重量％）を１７０℃の溶融状態で混合し、ポリエステル系接着剤組成物を得た。

【００３２】実施例２～５、比較例１～３

実施例１において、粘着付与樹脂の種類またはその使用量を表１に示すように変えた他は実施例１と同様にしてポリエステル系接着剤組成物を得た。

【００３３】実施例および比較例で得られたポリエステル系接着剤組成物について以下の評価を行なった。評価結果を表１に示す。

・・・

【００３７】

【表１】

［図：0001433124000004.jpg］

【００３８】表１中、粘着付与剤樹脂のその他１はイソプロペニルトルエン系樹脂（三井石油化学工業（株）製，ＦＴＲ６１００）、その他２はロジンエステル（荒川化学工業（株）製，パインクリスタルＫＥ-１００）を示す。」

３ 甲Ｂ１

「［請求項１］水添ポリブタジエン構造含有化合物由来の構造単位を有するポリエステル系樹脂を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、

上記水添ポリブタジエン構造含有化合物由来の構造単位の含有量が、上記ポリエステル系樹脂に対して０．０１～３５重量％であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項２］上記ポリエステル系樹脂が、多価カルボン酸類（ａ１）由来の構造単位およびポリオール（ａ２）由来の構造単位を有し、上記水添ポリブタジエン構造含有化合物が、上記ポリオール（ａ２）中の水添ポリブタジエンポリオールであり、上記水添ポリブタジエン構造含有化合物由来の構造単位が、上記ポリオール（ａ２）由来の構造単位中に０．００１～１０モル％含有することを特徴とする請求項１記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項３］上記多価カルボン酸類（ａ１）として、非対称の芳香族多価カルボン酸類を含有することを特徴とする請求項２記載のポリエステル系粘着剤組成物。

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［請求項４］上記多価カルボン酸類（ａ１）として、炭素数が奇数の脂肪族多価カルボン酸類を含有することを特徴とする請求項２または３記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項５］上記ポリオール（ａ２）として、分岐構造含有ポリオールを含有することを特徴とする請求項２～４のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項６］上記ポリオール（ａ２）として、直鎖ポリオールを含有することを特徴とする請求項２～５のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項７］水添ポリブタジエン構造含有化合物由来の構造単位および芳香環構造含有化合物由来の構造単位を有するポリエステル系樹脂を含有するポリエステル系粘着剤組成物であって、

上記芳香環構造含有化合物由来の構造単位の含有量が、上記ポリエステル系樹脂に対して０．０１～３５重量％であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項８］上記ポリエステル系樹脂が、多価カルボン酸類（ａ１）由来の構造単位およびポリオール（ａ２）由来の構造単位を有し、上記芳香環構造含有化合物が、多価カルボン酸類（ａ１）中の芳香族ジカルボン酸類であり、上記芳香環構造含有化合物由来の構造単位が、上記多価カルボン酸類（ａ１）由来の構造単位中に０．１～７０モル％含有することを特徴とする請求項７記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項９］上記水添ポリブタジエン構造含有化合物由来の構造単位の含有量が、ポリエステル系樹脂に対して０．０１～５０重量％であることを特徴とする請求項７または８記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項１０］上記ポリエステル系樹脂が、上記多価カルボン酸類（ａ１）由来の構造単位およびポリオール（ａ２）由来の構造単位を有し、上記水添ポリブタジエン構造含有化合物が、ポリオール（ａ２）中の水添ポリブタジエンポリオールであり、上記水添ポリブタジエン構造含有化合物由来の構造単位が、上記ポリオール（ａ２）由来の構造単位中に０．００１～１５モル％含有することを特徴とする請求項７～９のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項１１］上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度が－８０～２０℃であることを特徴とする請求項１～１０のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項１２］さらに、加水分解抑制剤（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１～１１のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項１３］さらに、ウレタン化触媒（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１～１２のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項１４］さらに、架橋剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１～１３のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。

［請求項１５］請求項１～１４のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物が、架橋されてなることを特徴とするポリエステル系粘着剤。

［請求項１６］請求項１５記載のポリエステル系粘着剤を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。

［請求項１７］請求項１５記載のポリエステル系粘着剤を含有する粘着剤層および光学部材を有することを特徴とする粘着剤層付き光学部材。」

「［０００７］そこで、本発明ではこのような背景下において、ポリオレフィン基材に対する接着性に優れ、さらに透明性にも優れたポリエステル系粘着剤組成物、ポリエステル系粘着剤、粘着シートおよび粘着剤層付き光学部材を提供する。」

「［０１３２］本発明の粘着剤組成物においては、上記の、ポリエステル系樹脂、加水分解抑制剤（Ｂ）、ウレタン化触媒（Ｃ）、架橋剤（Ｄ）の他にも、本発明の効果を損なわない範囲において、ヒンダードフェノール類等の酸化防止剤（Ｅ）、軟化剤、紫外線吸収剤、安定剤、耐電防止剤、粘着付与剤、等の添加剤やその他、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料等の粉体、粒子状等の添加剤を配合することができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。」

「［０１７５］以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中「部」とあるのは、重量基準を意味する。

また、下記実施例中におけるポリエステル系樹脂のガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法に従って測定した。

［０１７６］＜ポリエステル系樹脂の製造＞

以下の製造例で記載するモルとは、多価カルボン酸類（ａ１）の合計量を１００モル％とした場合のモル比を示す。

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［０１７７］〔ポリエステル系樹脂Iの製造〕

加熱装置、温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸類（ａ１）としてイソフタル酸（ＩＰＡ）〔非対称の芳香族ジカルボン酸類〕６６．３部（２０モル％）およびセバシン酸（ＳｅｂＡ）３２２．９部（８０モル％）、ポリオール（ａ２）としてネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）〔分岐構造含有ポリオール〕２０７．９部（１００モル％）、１，４－ブタンジオール（１．４ＢＧ）〔直鎖ポリオール〕８９．９部（５０モル％）、およびトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）４．０部（１．５モル％）、水添ポリブタジエンポリオール（日本曹達社製、「ＧＩ－１０００」）〔水添ポリブタジエン構造含有化合物〕９．０部（０．３モル％）、触媒として酢酸亜鉛０．０５部を仕込み、内温２５０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。

その後、内温２６０℃まで上げ、触媒としてテトラブチルチタネート０．０５部を仕込み、１．３３ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重合反応を行い、ポリエステル系樹脂Iを製造した。

得られたポリエステル系樹脂Iのガラス転移温度は－４６．８℃、出来上がり成分由来の構造単位比（以下、「出来上がり成分比」と略すことがある）は、多価カルボン酸類（ａ１）としてイソフタル酸／セバシン酸＝２０モル％／８０モル％、ポリオール（ａ２）としてネオペンチルグリコール／１，４－ブタンジオール／トリメチロールプロパン／水添ポリブタジエンポリオール＝６４．５モル％／３３．７モル％／１．５モル％／０．３モル％であった。

ポリエステル系樹脂I中の水添ポリブタジエン構造含有化合物由来の構造単位の含有量は１．７重量％、芳香環構造含有化合物由来の構造単位の含有量は１０重量％であった。

・・・

［０１８５］得られたポリエステル系樹脂の樹脂組成（出来上がり成分由来の構造単位）およびガラス転移温度（Ｔｇ）の結果を下記表１に併せて示す。

［０１８６］

［表１］

［図：0001433124000005.jpg］

［０１８７］＜ポリエステル系粘着剤組成物の製造＞

上記で得られた各ポリエステル系樹脂を用いて下記実施例および比較例のポリエステル系粘着剤組成物を製造した。

［０１８８］

（実施例１）

上記で得られたポリエステル系樹脂Iをトルエンで固形分濃度５０％に希釈し、このポリエステル系樹脂I溶液２００部（固形分として１００部）に対し、加水分解抑制剤（日清紡ケミカル社製、「カルボジライトＶ－０９ＢＧ」）１部（固形分）、および架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（東ソー社製、「コロネートＬ５５Ｅ」）３部（固形分）、ウレタン化触媒としてアセチルアセトンで固形分濃度１％に希釈したジルコニウム系化合物（マツモトファインケミカル社製、「オルガチックスＺＣ－１５０」）０．０１部（固形分）配合し、撹拌、混合することにより、ポリエステル系粘着剤組成物を得た。」

第５ 申立人Aが申し立てた理由（進歩性）についての当審の判断

１ 甲Ａ１に記載された発明

甲Ａ１（前記第４の１参照。）の［００６５］［表４］の実施例２０に着目し、塗布液の組成について、同［００６０］、［００６１］の記載を、ポリエステル樹脂（Ａ１）について、同［００５７］［表１］の調製例１の記載を、ポリエステル樹脂（Ｂ５）について、同［００５８］［表２］の調製例２０の記載を参酌すれば、甲Ａ１には次の発明（以下「甲Ａ１発明」）が記載されているものと認められる。

（甲Ａ１発明）

「テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールを反応させて得たポリエステル樹脂（Ａ１）６０重量部と、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、１，４ブタンジオール、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテルを反応させて得たポリエステル樹脂（Ｂ５）４０重量部とからなるガラス転移温度が－１９℃であるポリエステル樹脂を、トルエンとメチルエチルケトンの混合溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝８／２（質量比））に添加し、ペイントシェイカーで振盪して、混合溶剤中にポリエステル樹脂を３０質量％含有する塗布液であり、ポリエステル樹脂（Ａ１）の結晶融解熱量が検出されず、ポリエステル樹脂（Ｂ５）の結晶融解熱量が１．２Ｊ／ｇである塗布液。」

２ 本件発明１について

（１）対比

甲Ａ１発明の「ポリエステル樹脂（Ａ１）」は、本件発明１の「多価カルボン酸類（ａ１）」に相当する「テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸」、及び、本件発明１の「ポリオール（ａ２）」に相当する「エチレングリコール、ネオペンチルグリコール」を含むものである。

また、甲Ａ１発明の「ポリエステル樹脂（Ｂ５）」は、本件発明１の「多価カルボン酸類（ａ１）」に相当する「テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸」、及び、本件発明１の「ポリオール（ａ２）」に相当する「１，４ブタンジオール、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル」を含むものである。

そうすると、甲Ａ１発明の「ポリエステル樹脂」は、多価カルボン酸成分及びグリコール成分から構成されるポリエステル樹脂（Ａ１）６０重量部と、多価カルボン酸成分及びグリコール成分から構成されるポリエステル樹脂（Ｂ５）４０重量部とからなるため、本件発明１の「多価カルボン酸類（ａ１）由来の構造単位およびポリオール（ａ２）由来の構造単位を有するポリエステル系樹脂（Ａ）」に相当する。

また、甲Ａ１発明の「ガラス転移温度が－１９℃であるポリエステル樹脂」は、結晶融解熱量が検出されないポリエステル樹脂（Ａ１）と、結晶融解熱量が１．２Ｊ／ｇのポリエステル樹脂（Ｂ５）とからなるため、本件発明１の「上記ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－８０～２０℃、結晶融解熱が３Ｊ／ｇ以下であり」を充足する。

そして、甲Ａ１発明の「混合溶剤中にポリエステル樹脂を３０質量％含有する塗布液」は、甲Ａ１の［００６０］を参酌すると、基材であるポリエステルフィルム（ユニチカ社製Ｓ－５０、厚さ５０μｍ、内面コロナ処理、外面非コロナ処理）上に形成される塗膜として用いられるとともに、当該塗膜上に、他の基材であるポリエステルフィルム（ユニチカ社製Ｓ－５０、厚さ５０μｍ、内面コロナ処理、外面非コロナ処理）が積層され積層体が作製されているため、粘着剤として用いられているといえる。そうすると、甲Ａ１発明の「混合溶剤中にポリエステル樹脂を３０質量％含有する塗布液」は、本件発明１の「ポリエステル系粘着剤組成物」に相当する。

してみると、本件発明１と甲Ａ１発明は、

「多価カルボン酸類（ａ１）由来の構造単位およびポリオール（ａ２）由来の構造単位を有するポリエステル系樹脂（Ａ）を含有し、

上記ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－８０～２０℃、結晶融解熱が３Ｊ／ｇ以下であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。」の点で一致し、以下の点（「相違点Ａ－１」）で相違する。

（相違点Ａ－１）

本件発明１は、「数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含有し、

上記数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１～５０重量部である」のに対し、甲Ａ１発明は、数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含有していない点。

（２） 相違点Ａ－１について検討する。

甲Ａ１（前記第４の１参照。）の［００４０］には、ポリエステル樹脂に粘着付与剤を含有してもよいことが記載されているものの、粘着付与剤として、数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含有することは記載されていない。

この点、甲Ａ２（前記第４の１参照。）の【００２２】には、ポリエステル系接着剤組成物の溶融粘度、溶融温度を下げるために、ポリエステル樹脂に粘着付与剤樹脂として、石油樹脂等をポリエステル樹脂１００重量部に対して、０～１４８重量部、好ましくは０～９６重量部配合することが記載されている。また、同【００３７】【表１】、【００３８】には、実施例２、３として、イソプロペニルトルエン系樹脂（三井石油化学工業（株）製，ＦＴＲ６１００）をポリエステル樹脂１００重量部に対して、１０重量部又は９重量部配合したものが記載されており、ここで、該イソプロペニルトルエン系樹脂（三井石油化学工業（株）製，ＦＴＲ６１００）は、本件発明１において具体的に用いられている数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）である。

しかしながら、甲Ａ２には、各種被着体に対する粘着力、保持力及びタック性に優れるポリエステル系粘着剤組成物を得るために、数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）をポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１～５０重量部含有させることについては記載されていない以上、甲Ａ１発明において、イソプロペニルトルエン系樹脂（三井石油化学工業（株）製，ＦＴＲ６１００）のような数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）をポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１～５０重量部含有させる動機付けがあるとはいえない。

また、本件特許明細書に記載される実施例１～４と比較例２（数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）をポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１００重量部含有）、比較例３、４（粘着付与剤がテルペンフェノール系粘着付与剤）、及び比較例５、６（数平均分子量が３７０の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ））を対比すると、「数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１～５０重量部である」とすることで、各種被着体に対する粘着力、保持力及びタック性が好ましいものになるという効果に臨界的意義が認められるところ、本件発明の有する効果は、甲Ａ１～甲Ａ５には、記載も示唆もされていないから、本件発明１により、本件発明１の構成から当業者が予測できない顕著な効果が奏されたと認められる。

してみると、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明、甲Ａ１～甲Ａ５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 本件発明２～１１について

本件発明２～１１は、いずれも本件発明１を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明２～１１は、前記２（２）に示した理由と同様の理由により、甲Ａ１に記載された発明、甲Ａ１～甲Ａ５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ 申立人Ａの主張

申立人Ａは、特許異議申立書１７頁３５行～３８行において、「甲１発明と甲２記載事項とは課題が共通している。そして、低温での接着加工性をさらに向上させる目的で、甲1発明に甲２記載事項を適用することには、十分に動機付けとなる事情が存在する。」と主張している。

そこで検討すると、前記２（２）で検討したとおり、甲Ａ１に記載された発明に甲Ａ２に記載された事項を適用する動機付けがあるとはいえない。仮に、甲Ａ１に記載された発明に甲Ａ２に記載された事項を適用する動機付けがあるとしても、前記２（２）に示したとおり、本件発明の有する効果は、甲Ａ１～甲Ａ５には、記載も示唆もされていないから、本件発明１により、本件発明１の構成から当業者が予測できない顕著な効果が奏されたと認められる。

また、申立人Ａは、本件発明の有する効果について、特許異議申立書に記載していない。

したがって、前記申立人Ａの主張は採用できない。

第６ 申立人Ｂが申し立てた理由（進歩性）についての当審の判断

１ 甲Ｂ１に記載された発明

甲Ｂ１（前記第４の３参照。）の［０１８８］の実施例１に着目し、ポリエステル系樹脂Ｉについて、同［０１７７］、［０１８６］［表１］の記載を参酌すれば、甲Ｂ１には次の発明（以下「甲Ｂ１発明」）が記載されているものと認められる。

（甲Ｂ１発明）

「多価カルボン酸類（ａ１）としてイソフタル酸、セバシン酸及びポリオール（ａ２）としてネオペンチルグリコール、１，４－ブタンジオール、トリメチロールプロパン、水添ポリブタジエンポリオールを反応させて得たガラス転移温度が－４６．８℃であるポリエステル系樹脂Ｉをトルエンで固形分濃度５０％に希釈し、このポリエステル系樹脂I溶液２００部（固形分として１００部）に対し、加水分解抑制剤（日清紡ケミカル社製、「カルボジライトＶ－０９ＢＧ」）１部（固形分）、および架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（東ソー社製、「コロネートＬ５５Ｅ」）３部（固形分）、ウレタン化触媒としてアセチルアセトンで固形分濃度１％に希釈したジルコニウム系化合物（マツモトファインケミカル社製、「オルガチックスＺＣ－１５０」）０．０１部（固形分）配合し、撹拌、混合することにより得られるポリエステル系粘着剤組成物。」

２ 本件発明１について

（１）対比

甲Ｂ１発明の「ガラス転移温度が－４６．８℃であるポリエステル系樹脂Ｉ」は、本件発明１の「多価カルボン酸類（ａ１）」である「イソフタル酸、セバシン酸」、及び、本件発明１の「ポリオール（ａ２）」である「ネオペンチルグリコール、１，４－ブタンジオール、トリメチロールプロパン、水添ポリブタジエンポリオール」を反応させて得たものであるため、本件発明１の「多価カルボン酸類（ａ１）由来の構造単位およびポリオール（ａ２）由来の構造単位を有するポリエステル系樹脂（Ａ）」に相当するとともに、本件発明１の「上記ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－８０～２０℃」を充足する。

また、甲Ｂ１発明の「ポリエステル系粘着剤組成物」は、本件発明１の「ポリエステル系粘着剤組成物」に相当する。

してみると、本件発明１と甲Ｂ１発明は、

「多価カルボン酸類（ａ１）由来の構造単位およびポリオール（ａ２）由来の構造単位を有するポリエステル系樹脂（Ａ）を含有し、

上記ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が－８０～２０℃であることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。」の点で一致し、以下の点（「相違点Ｂ－１」、「相違点Ｂ－２」）で相違する。

（相違点Ｂ－１）

本件発明１は、「数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含有し、

上記数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１～５０重量部である」のに対し、甲Ｂ１発明は、数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含有していない点。

（相違点Ｂ－２）

本件発明１は、「ポリエステル樹脂系樹脂（Ａ）の」「結晶融解熱が３Ｊ／ｇ以下である」ことが特定されているのに対し、甲Ｂ１発明は、ポリエステル系樹脂Ｉの結晶融解熱が不明である点。

（２）事案に鑑み、相違点Ｂ－１について検討する。

甲Ｂ１（前記第４の３参照。）の［０１３２］には、粘着剤組成物に粘着付与剤を含有してもよいことが記載されているものの、粘着付与剤として、数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含有することは記載されていない。

この点、甲Ｂ２（前記第４の１参照。）の【００２２】には、ポリエステル系接着剤組成物の溶融粘度、溶融温度を下げるために、ポリエステル樹脂に粘着付与剤樹脂として、石油樹脂等をポリエステル樹脂１００重量部に対して、０～１４８重量部、好ましくは０～９６重量部配合することが記載されている。また、同【００３７】【表１】、【００３８】には、実施例２、３として、イソプロペニルトルエン系樹脂（三井石油化学工業（株）製，ＦＴＲ６１００）をポリエステル樹脂１００重量部に対して、１０重量部又は９重量部配合したものが記載されており、ここで、該イソプロペニルトルエン系樹脂（三井石油化学工業（株）製，ＦＴＲ６１００）は、本件発明１において具体的に用いられている数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）である。

しかしながら、甲Ｂ２には、各種被着体に対する粘着力、保持力及びタック性に優れるポリエステル系粘着剤組成物を得るために、数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）をポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１～５０重量部含有させることについては記載されていない以上、甲Ｂ１発明において、イソプロペニルトルエン系樹脂（三井石油化学工業（株）製，ＦＴＲ６１００）のような数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）をポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１～５０重量部含有させる動機付けがあるとはいえない。

また、本件特許明細書に記載される実施例１～４と比較例２（数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）をポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１００重量部含有）、比較例３、４（粘着付与剤がテルペンフェノール系粘着付与剤）、及び比較例５、６（数平均分子量が３７０の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ））を対比すると、「数平均分子量が４００～８０００の石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１～５０重量部である」とすることで、各種被着体に対する粘着力、保持力及びタック性が好ましいものになるという効果に臨界的意義が認められるところ、本件発明の有する効果は、甲Ｂ１～甲Ｂ２には、記載も示唆もされていないから、本件発明１により、本件発明１の構成から当業者が予測できない顕著な効果が奏されたと認められる。

してみると、相違点Ｂ－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明、甲Ｂ１～甲Ｂ２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 本件発明２～１１について

本件発明２～１１は、いずれも本件発明１を全て包含し、それぞれ個別の技術事項を追加したものである。そうすると、本件発明２～１１は、前記２（２）に示した理由と同様の理由により、甲Ｂ１に記載された発明、甲Ｂ１～甲Ｂ２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ 申立人Ｂの主張

申立人Ｂは、特許異議申立書１０頁１８行～２１行において、「甲１発明と甲第二号証に記載の発明とは課題が共通している。そして、ポリオレフィン基材に対する接着性を向上させる目的で、甲１発明に甲２記載事項を適用することには、十分に動機付けとなる事情が存在する。」と主張している。

そこで検討すると、前記２（２）で検討したとおり、甲Ｂ１に記載された発明に甲Ｂ２に記載された事項を適用する動機付けがあるとはいえない。仮に、甲Ｂ１に記載された発明に甲Ｂ２に記載された事項を適用する動機付けがあるとしても、前記２（２）に示したとおり、本件発明の有する効果は、甲Ｂ１～甲Ｂ２には、記載も示唆もされていないから、本件発明１により、本件発明１の構成から当業者が予測できない顕著な効果が奏されたと認められる。

また、申立人Ｂは、本件発明の有する効果について、特許異議申立書に記載していない。

したがって、前記申立人Ｂの主張は採用できない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、申立人Ａ、Ｂによる特許異議申立書の理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。