2025-700941

特許第７６５９９３３号発明「ＲＦＩＤタグ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５９９３３号の請求項１－８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７６５９９３３号の請求項１－８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和６年５月２２日に出願され、令和７年４月２日にその特許権の設定登録がされ、令和７年４月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和７年９月３０日に特許異議申立人 佐藤雅彦（以下、単に「申立人」という。）は、特許異議申立書を提出して特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第７６５９９３３号の請求項１－８の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」から「本件特許発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、本件特許発明７及び８に付した分説記号（「７Ａ」等）は、当審が参照のために付与したものであり、以下、分説記号を付した構成を、「構成要件７Ａ」などという。 １ 本件特許発明１ 柔軟性を有するシートによって構成された基材と、 ＩＣチップと、 柔軟性を有する導体箔で構成され、パッチアンテナを有し、前記ＩＣチップに接続され、前記基材上に配置されるアンテナと、を備え、 前記パッチアンテナおよび前記基材を厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の第１切れ込み、または前記複数の第１切れ込みを形成可能に構成された複数のミシン目を有し、 前記複数の第１切れ込みに棒状材を通されることにより、前記棒状材に保持される、ＲＦＩＤタグ。 ２ 本件特許発明２ 前記第１切れ込みまたは前記ミシン目の上下端の一方または両方から連続し、左右方向に延びる第２切れ込みをさらに有する、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。 ３ 本件特許発明３ 前記第２切れ込みと、前記第１切れ込みまたは前記ミシン目との連続部分は、弧状に形成されている、請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。 ４ 本件特許発明４ 前記第２切れ込みの端部から連続し、上下方向中央に延びる第３切れ込みをさらに有する、請求項３に記載のＲＦＩＤタグ。 ５ 本件特許発明５ 前記第３切れ込みの端部は、左右方向に延びる弧状に形成されている、請求項４に記載のＲＦＩＤタグ。 ６ 本件特許発明６ 前記棒状材は、眼鏡のテンプルである、請求項５に記載のＲＦＩＤタグ。 ７ 本件特許発明７ ７Ａ ＩＣチップおよび基材とともにＲＦＩＤタグを構成するアンテナであって、 ７Ｂ 柔軟性を有する導体箔によって構成され、 ７Ｃ 厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の切れ込み、または前記複数の切れ込みを形成可能に構成された複数のミシン目を有するパッチアンテナを有し、 ７Ｄ 厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の切れ込み、または当該複数の切れ込みを形成可能に構成された複数のミシン目を有する柔軟性のあるシートで構成された前記基材に、前記パッチアンテナの切れ込みと前記基材の切れ込みとが重なるように配置されることにより、前記パッチアンテナおよび前記基材を厚み方向に貫く複数の切れ込みであって棒状材を通されることにより前記ＲＦＩＤタグを前記棒状材に保持させる複数の切れ込みを前記ＲＦＩＤタグに備えさせる、アンテナ。 ８ 本件特許発明８ ８Ａ ＩＣチップと、前記ＩＣチップに接続されたアンテナとともにＲＦＩＤタグを構成する基材であって、 ８Ｂ 柔軟性を有するシートによって構成されており、 ８Ｃ 厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の第１切れ込み、または当該複数の第１切れ込みを形成可能に構成された複数のミシン目と、 ８Ｄ 前記第１切れ込みまたは前記ミシン目の上下端の一方または両方から連続し、左右方向に延びる第２切れ込みと、 ８Ｅ 前記第２切れ込みの端部から連続し、上下方向中央に延びる第３切れ込みと、を有し、 ８Ｆ 柔軟性を有する導体箔によって構成されパッチアンテナを有し当該パッチアンテナの厚み方向に貫く複数の切れ込みを有する前記アンテナを、前記アンテナの切れ込みと、少なくとも前記第１切れ込みとが重なった状態で配置されることにより、前記パッチアンテナおよび前記基材を厚み方向に貫く複数の切れ込みであって棒状材を通されることにより前記ＲＦＩＤタグを前記棒状材に保持させる複数の切れ込みを前記ＲＦＩＤタグに備えさせる、基材。 第３ 特許異議の申立ての理由及び証拠方法 １ 申立理由 （特許異議申立書第１４～１５ページ） 特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号） ・請求項１，２，６，７について 本件特許発明１，２，６，７は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項３－５，８について 本件特許発明３－５，８は、甲第１号証と甲第２号証と周知技術との組み合わせから容易に発明をすることができたものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特許第７４０３９０１号公報 甲第２号証：特開２０２０－１０７２５０号公報 甲第３号証：意匠登録第１７１３３７３号 甲第４号証：実開平６－８４４７６号公報 なお、以下において、上記甲第１号証から甲第４号証を、単に「甲１」から「甲４」という場合がある。 第４ 引用文献の記載事項、引用発明 １ 甲第１号証 （１）甲１記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） 「【０００１】 本発明は、アンテナおよびＩＣチップを備えていて眼鏡のツル等の棒状体に設置されるタグおよびその設置方法に関するものであり、詳しくは読み取り効率の向上を実現できるタグおよびその設置方法に関するものである。」 「【００１１】 図１および図２に例示するようにタグ１は、上下方向ｙおよび左右方向ｘに延在する平板状の基材２と、基材２に配置されるインレイ３とを備えている。基材２は、厚さ方向ｚに見通す平面視で略長方形または略正方形に形成されている。基材２の形状は上記に限定されない。基材２の形状は、例えば平面視で三角形や五角形等の多角形に形成されても良く、円形に形成されてもよい。基材２は、紙、又は樹脂、又は紙と樹脂とを積層したもの等で構成される。 【００１２】 インレイ３は、樹脂製のフィルム４と、このフィルム４に配置されるICチップ５および第一アンテナ６および第二アンテナ７を有している。図１および図２では、説明のため第一アンテナ６および第二アンテナ７の範囲に斜線を付してある。 【００１３】 この実施形態ではインレイ３は、基材２の表面側に固定されている。インレイ３は、基材２の裏面側に配置されても良い。またインレイ３は、基材２を構成する複数枚の紙や樹脂により表面側および裏面側を覆われる構成であってもよい。つまり紙等により複数の層で構成される基材２の中間層にインレイ３が配置されてもよい。またインレイ３は、紙製の基材２の表面側に配置された後に、樹脂製フィルムで覆われる構成としてもよい。 【００１４】 図３に例示するようにインレイ３は、例えば樹脂製のフィルム４と、このフィルム４に固定されるＩＣチップ５と、フィルム４の上に形成されて一端をＩＣチップ５に接続され他端を開放端とする第一アンテナ６と、フィルム４の上に形成されて一端をＩＣチップ５に接続されて他端を開放端とする第二アンテナ７とを有している。 【００１５】 この実施形態ではＩＣチップ５を基準として、上下方向ｙの下方側に第一アンテナ６が配置されて、上方側に第二アンテナ７が配置されている。図３では説明のため第一アンテナ６の範囲および第二アンテナ７の範囲をそれぞれ破線で囲って示している。この実施形態のＩＣチップ５は、フィルム４の上下方向ｙにおける中心部分より上方側に配置されている。 【００１６】 本発明においてインレイ３の構成は上記に限定されない。一般に流通している周知のインレイを利用してもよい。第一アンテナ６および第二アンテナ７のレイアウトは図３等に記載の形状に限定されない。ＩＣチップ５を基準として下方側に第一アンテナ６の大部分が配置され、上方側に第二アンテナ７の大部分が配置される構成を有していればよい。大部分とは、平面視における第一アンテナ６または第二アンテナ７の面積のうち例えば７０％以上となる部分を言う。望ましくは面積の９０％以上となる部分を大部分と言う。そのため図３に例示するように平面視において第二アンテナ７の一部分が、ＩＣチップ５の下方側となることが許容される。同様に第一アンテナ６の一部分が、ＩＣチップ５の上方側となる状態に配置されていてもよい。 【００１７】 タグ１は、フィルム４を有さない構成であってもよい。この場合は基材２に直接ＩＣチップ５、第一アンテナ６および第二アンテナ７が配置される構成であってもよい。この場合、インレイ３は、ＩＣチップ５、第一アンテナ６および第二アンテナ７から成るとも言える。 【００１８】 図１および図２に例示するように基材２は、眼鏡のツル等で構成される棒状体を保持可能に構成される保持構造８を有している。この実施形態では保持構造８は、基材２の左右方向ｘに間隔をあけて形成される一対の貫通部８ａで構成されている。貫通部８ａは、基材２を表面側から裏面側に貫通する構成を有している。貫通部８ａは平面視で例えば略三角形となる状態に形成される。例えば貫通部８ａは、頂点が互いに向き合い底辺が左右方向ｘの外側にそれぞれ配置される状態で形成されている。また貫通部８ａは三角形の頂点は切り取られて、厳密には台形となる形状であってもよい。本明細書において図１に例示される貫通部８ａは、略三角形に含まれる形状と言える。 【００１９】 保持構造８は、左右方向ｘを軸方向とする棒状体を保持可能に構成されて且つ第一アンテナ６の近傍に配置される構成を有していればよい。図１に例示する実施形態では左右方向ｘにおいて、一対の貫通部８ａの間となる位置に第一アンテナ６が配置される構成となる。第一アンテナ６は、左右方向ｘにおいて一対の貫通部８ａの外側となる範囲に広がっていてもよい。 【００２０】 保持構造８により保持される棒状体は、眼鏡のツルに限定されない。棒状体は、例えば鉛筆やボールペン等の筆記用具、電気や信号を流すためのケーブルで構成されてもよい。また棒状体は本発明の構成要件ではない。 【００２１】 図１に例示するように第一アンテナ６は、保持構造８の近傍に形成される接続部６ａを有している。図３では説明のため接続部６ａの範囲を一点鎖線で囲って示している。ここで保持構造８の近傍とは、接続部６ａが、保持構造８に保持される棒状体との間で容量結合などの電気的な接続を実現可能とする位置を言う。接続部６ａは、棒状体と直接接触してもよく、直接接触しなくてもよい。この実施形態では接続部６ａは、第一アンテナ６の途中部分に形成されている。第一アンテナ６の途中部分とは、第一アンテナ６の開放端となる終端部を含まない範囲を言う。 【００２２】 次にタグ１の設置方法について説明する。図４に例示するように、タグ１の保持構造８が、眼鏡９のツルを構成する棒状体９ａを保持することで、棒状体９ａにタグ１が設置される（設置ステップ）。この実施形態では保持構造８を構成する一方の貫通部８ａに対して、棒状体９ａが裏面側から表面側に貫通して、その後、他方の貫通部８ａに対して棒状体９ａが表面側から裏面側に貫通する。これにより棒状体９ａの一部がタグ１の表面側となり、他の部分がタグ１の裏面側に配置される状態となる。 【００２３】 接続部６ａを介して第一アンテナ６が棒状体９ａに近接する状態で配置される（接続ステップ）。棒状体９ａが導体の場合は、接続ステップにより接続部６ａと棒状体９ａとが電気的に接続される。接続ステップは、設置ステップと同時に実行されてもよい。」 「【図１】 ［図：0001432099000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001432099000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001432099000003.jpg］ 」 「【００３５】 保持構造８を構成する貫通部８ａの形状は、図１等に例示する形状に限定されない。図１０に例示するように一対の貫通部８ａは、左右方向ｘにおいて頂点が内側となり底辺が外側となる一対の三角形により構成されてもよい。また一対の貫通部８ａは、左右方向ｘにおいて上底が外側となり下底が内側となる一対の台形により構成されてもよい。貫通部８ａは長方形により構成されてもよい。貫通部８ａは、一対の切り込み（スリット）により構成されてもよい。貫通部８ａが切り込みにより構成される場合は、基材２は型で打ち抜かれず、切り込みが入れられるだけである。図１１に例示するように一対の貫通部８ａは、上端が互いに近づく方向に傾いた一対の切り込み（スリット）により構成されてもよい。一対の切り込みは下端が互いに近づく方向に傾いていてもよい。また切り込みの傾きの大きさは適宜決定できる。一対の貫通部８ａは一対の円形により構成されてもよい。一対の貫通部８ａは一対の半円形により構成されてもよい。貫通部８ａが半円形により構成される場合は、円弧となる部分が一対の貫通部８ａの内側となる状態でも良く、外側となる状態でもよい。 【００３６】 保持構造８は図１０および図１１に例示するいずれの形状であっても、棒状体９ａに対するタグ１の回転を抑制したり接続部６ａの接続を良好にしたりする効果が得られる。貫通部８ａの形状が略三角形や台形の場合は、棒状体９ａが、上下方向ｙにおける貫通部８ａの中心または上下端の一方に寄った状態となりやすい。接続部６ａに対して棒状体９ａは、ほぼ決まった位置で接続することができる。異なる太さの棒状体９ａに設置される場合や、棒状体９ａの太さが左右方向ｘにおいて途中で変化する場合であっても、タグ１を棒状体９ａに適切に設置することが可能となる。また保持構造８は、上下方向ｙにおいてタグ１の中心部よりも下方側に形成されることが望ましい。棒状体９ａから上方側に突出した位置に、第二アンテナ７が配置される構成にできるからである。この構成によれば、第二アンテナ７に到達すべき電波が、棒状体９ａにより遮蔽される可能性を低減できる。 【００３７】 左右方向ｘにおいて、一対の貫通部８ａの間の長さＬ１は、基材２の長さＬ０の５０％以上であることが望ましい。ここで一対の貫通部８ａの間の長さＬ１とは、基材２の左方に位置する貫通部８ａの右側端部と、右方に位置する貫通部８ａの左側端部との間の長さを言う。一対の貫通部８ａの間の長さＬ１は、左右方向ｘと平行となる方向において一対の貫通部８ａの間の距離が最も近くなる部分の長さとも言える。 【００３８】 この構成によれば一対の貫通部８ａに棒状体９ａを通過させた際に、基材２において一対の貫通部８ａの間となる部分よりも一対の貫通部８ａの外側となる部分の方が短いため、基材２の外側となる部分の方が厚さ方向ｚに変形しやすくなる。図１２に例示するように、一対の貫通部８ａの外側となる部分よりも強度の高い内側となる部分の変形を抑制できる。基材２とともにインレイ３が変形して、棒状体９ａから接続部６ａが離れる方向に移動することを抑制しやすくなる。一対の貫通部８ａの間の部分が湾曲せずに平板状である状態を維持する方が、棒状体９ａと接続部６ａとの電気的な接続を良好に維持できる。 【００３９】 左右方向ｘにおいて、一対の貫通部８ａの外側となる部分に接続部６ａが形成される場合は、一対の貫通部８ａの間の長さＬ１が長さＬ０の５０％より小さく設定されてもよい。長さＬ０および長さＬ１は、棒状体９ａを配置した際に接続部６ａが変形し難くなる範囲で設定することが望ましい。 【００４０】 接続部６ａの変形を抑制するために、左右方向ｘにおいて基材２の強度が異なる構成としてもよい。例えば一対の貫通部８ａの内側の部分の強度よりも、一対の貫通部８ａの外側の部分の強度が小さくなる状態に、基材２が構成されてもよい。具体的には、平板状の紙または樹脂を積層させて基材２を構成して、一対の貫通部８ａの内側と外側とで積層される枚数が異なる状態とする。または一対の貫通部８ａの内側と外側とで、基材２の材質が異なる状態としてもよい。 【００４２】 図１３に例示するように保持構造８が、貫通部８ａに加えて、この貫通部８ａに対応する蓋部８ｂを備えていてもよい。基材２から貫通部８ａを打ち抜く際に、一部が基材２との連結を維持した状態とすることで蓋部８ｂが形成される。保持構造８に対して棒状体９ａが移動する際に蓋部８ｂと接触して抵抗が発生する。棒状体９ａと接続部６ａとの相対位置が変化することを抑制するには有利である。また棒状体９ａからタグ１が外れてしまう不具合を回避するには有利である。 【００４３】 接続部６ａは第一アンテナ６の途中部分に形成される構成に限定されない。接続部６ａは第一アンテナ６の開放端となる終端部に形成されてもよい。接続部６ａの位置を第一アンテナ６の途中部分とする方が、上下方向ｙにおいて基材２の下端から離れた位置に保持構造８を配置できる。そのため棒状体９ａの大きさに合わせて保持構造８を上下方向ｙに比較的大きく形成することが可能となる。上下方向ｙの大きさが異なる複数の棒状体９ａに対して、適用可能なタグ１を提供することが可能となる。また大きさの異なる複数の棒状体９ａに対して、接続部６ａと良好な接触を実現できるタグ１を提供することが可能となる。」 「【図１０】 ［図：0001432099000004.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001432099000005.jpg］ 」 「【図１３】 ［図：0001432099000006.jpg］ 」 （２）甲１発明 段落【００１１】、【００３８】の記載（主に下線部）及び図５から、基材２は柔軟性を有するものと認められる。 段落【００１７】の記載（主に下線部）には、ＩＣチップ５、第一アンテナ６、第二アンテナ７が、インレイ３の有するフィルム４上に形成されるのではなく、基材２に直接配置されてインレイ３と成る例について記載されている。 図１０の右下の例、図１１の左上の例、図１３には、基材２の貫通部８ａが、貫通孔となるのではなく、切れ込み状になっている例について記載されているものと認められる。また特に図１０の右下の例には、貫通部８ａが上下方向に延びる一対の切れ込み状になっている例について記載されているものと認められる。 そうすると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「柔軟性を有する平板状の基材２と、 基材２上に配置され互いに接続される、ＩＣチップ５と、第一アンテナ６と、第二アンテナ７とを備え、 基材２の左右方向に間隔をあけて上下方向に延びて形成される切れ込み状の貫通部８ａを有し、 一方の貫通部と他の貫通部を棒状材が貫通することにより、眼鏡のツル等で構成される棒状材を保持可能に構成される、タグ１。」 ２ 甲第２号証 甲２には、次の事項が記載されている。 「【０００４】 ＲＦＩＤ媒体の中には、媒体の一部が切り離しやすいように、所定の長さの切れ込み部分と所定の長さの切れ込みがない部分が交互に繰り返す加工（いわゆるミシン目加工）による切取線が形成されたＲＦＩＤ媒体がある。使用者は、切取線によって、ＲＦＩＤ媒体の一部を容易に切り離すことができる。以下、切れ込み部分をカット部と記し、切れ込みがない部分をアンカット部と記す。」 「【０００８】 上述した切取線が形成されたＲＦＩＤ媒体では、アンテナパターンを切取線が横切ると、アンテナパターンが切断される虞がある。そのために、切取線がアンテナを横切らないようにラベル内におけるアンテナパターンの配置が制約を受けていた。アンテナパターンの大きさや長さは、アンテナの交信距離と関係する。よって、アンテナパターンの長さが短くなると、アンテナの交信距離も短くなり、その結果アンテナ性能が影響を受けていた。 【０００９】 本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、切取線によって一部が分離されるＲＦＩＤラベル及びＲＦＩＤタグにおいて、切取線とアンテナパターンとが重なってもアンテナ性能を維持できるＲＦＩＤラベル及びＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。」 「【００１５】 図１は、第１実施形態に係るＲＦＩＤラベル１００の一部を切り欠いて示す平面模式図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係るＲＦＩＤラベル１００のＩ-Ｉ線における断面図である。 【００１６】 ＲＦＩＤラベル１００は、ＲＦＩＤインレイ１と、ＲＦＩＤインレイ１に積層された粘着剤４０と、粘着剤４０に仮着されたセパレータ５０と、を備え、切取線１１によって、分離することのできるラベルである。 【００１７】 本実施形態において、ＲＦＩＤインレイとは、紙やフィルム等の基材表面に形成したアンテナパターンにＲＦＩＤ仕様のＩＣチップが異方導電性ペーストにより接合されたものである。 【００１８】 本実施形態において、アンテナパターンとは、ダイポールアンテナである。 【００１９】 ＲＦＩＤインレイ１は、基材１０と、金属箔によって所定のアンテナ長さ及び所定のアンテナ幅で形成され基材１０の表面において切取線１１の両側に亘って配置されたダイポールアンテナ２０と、ダイポールアンテナ２０に接続されたＩＣチップ３０と、を有する。」 「【図１】 ［図：0001432099000007.jpg］ 」 「【００３０】 続いて、ダイポールアンテナ２０の構成と、ダイポールアンテナ２０と切取線１１の配置関係について説明する。 【００３１】 ダイポールアンテナ２０は、ＩＣチップ３０が接続するＩＣチップ接続部２１１，２１２を有するループ部２１と、ループ部２１から延びる一対のメアンダ２２，２３を有する。ＩＣチップ接続部２１１，２１２には、ＩＣチップ３０が接合される。 【００３２】 ループ部２１は、矩形状に形成されており、ＩＣチップ接続部２１１，２１２を有するとともに、後述する一対のメアンダ２２，２３それぞれの一端部と接続する端部２１３，２１４を有する。 【００３３】 メアンダ２２，２３は、図１に示すように、全体として、Ｃ方向を振幅方向とし、ループ部２１の端部２１３，２１４から蛇行しながらＤ方向へ延びる形状に形成されている。 【００３４】 メアンダ２２，２３は、Ｃ方向に延びる複数の長経路部２２１と、Ｃ方向に延び複数の長経路部２２１よりも幅が広い長経路部２２２と、Ｄ方向に延びる短経路部２２３と、Ｄ方向に延びる中経路部２２４を有する。メアンダ２２，２３において、長経路部２２１，２２２、短経路部２２３、中経路部２２４のそれぞれの端部は、直交方向に接続されている。 【００３５】 メアンダ２２，２３における長経路部２２１の幅はＷ２であり、長経路部２２２の幅はＷ３であり、短経路部２２３の幅はＷ４であり、中経路部２２４の幅はＷ５である。 【００３６】 長経路部２２１の幅Ｗ２、短経路部２２３の幅Ｗ４、中経路部２２４の幅Ｗ５は、アンテナ放射効率を考慮して所定の長さで設定される。 【００３７】 長経路部２２２の幅Ｗ３は、メアンダ２２，２３が有する他の箇所の幅Ｗ２，Ｗ４，Ｗ５よりも広く形成されており、切取線は、長経路部２２２に重なる位置にて、基材１０とダイポールアンテナ２０とを貫通している。 【００３８】 メアンダ２２，２３の長さ（長経路部２２１，２２２、短経路部２２３、中経路部２２４の長さの合計）や、折り曲げ段数（長経路部２２１，２２２、短経路部２２３、中経路部２２４の個数）や、曲げの曲率半径は、アンテナ放射効率を考慮して設定される。 【００３９】 本実施形態において、メアンダ２２，２３は左右非対称な形状である。図１に示すように、メアンダ２３は、３本の長経路部２２１と、２本の短経路部２２３と、１本の中経路部２２４を有する。また、メアンダ２２は、４本の長経路部２２１と１本の長経路部２２２と、４本の短経路部２２３を有する。また、メアンダ２２の長経路部２２２は、ループ部２１の端部２１３に接続されており、ループ部２１の一部がメアンダ２３の一部を兼ねた形状に形成されている。」 ３ 甲第３号証 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【正面図】 ［図：0001432099000008.jpg］ 」 「【実施品の一例を示す参考図】 ［図：0001432099000009.jpg］ 」 ４ 甲第４号証 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００１１】 【実施例】 図１は本考案に係る一実施例の正面図であり、図２は同じく底面図である。 図１に示すように、表面に価格及び商品コードを、裏面にバーコードを記載した値札カード２を挿抜自在に収容する値札ケース１と、該値札ケース１に連設され、左右一対の係止孔３１，３２を設けた係止部３とよりなる。この実施例では、透明な合成樹脂の基材１１の下半部に、同素材の表層材１２の上下両辺を封着するようにして値札カード２を左右方向に挿抜自在に収容することのできる値札ケース１となす一方、該基材１１の上半部を係止部３としている。 【００１２】 また、上記両係止孔３１，３２は所定間隔を隔てて縦方向に切り込まれており、さらに該係止孔３１，３２の各両端部には拡開用の切込を形成している。さらに、上記値札ケース１と係止部３との境界位置の左右両端部からほぼ上記係止孔３１，３２の直下までの長さの切込４を形成している。 【００１３】 上記構成の値札をメガネのつるＴに装着するには、つるＴの端部を、例えば係止孔３１から係止部３の裏側にくぐらせ、係止孔３２から再び表側にくぐらせるようにして、両係止孔３１，３２に挿通するようにする。 【００１４】 このとき、係止部３は図２に示すようにつるＴの内外で緩やかに開いたΩ状に湾曲するが、上記切込４が両係止孔３１，３２の直下まで形成されているので、値札カード２を収容している値札ケース１は係止部３の湾曲形状には従わず、両係止孔３１，３２の間隔位置と同じつるＴの外側で平面状に保持されることになる。 【００１５】 以上のように、この実施例では値札のつるＴへの装着・非装着状態に関わらず、値札ケース１が平面状に保持されるので、値札カード２に記載された表示内容を読み取りやすくなる。 【００１６】 更に図３は本考案に係る他の実施例の正面図であり、図３(a) に示す例は係止部３の係止孔３１，３２を相互に「ハ」の字上に形成しており、図３(b) に示す例は係止孔３１，３２を左右方向に一直線上に間隔をおいて形成している。」 「【図１】 ［図：0001432099000010.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001432099000011.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001432099000012.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明について 本件特許発明１は「アンテナ」と「基材」を含む「ＲＦＩＤタグ」の発明であり、本件特許発明２－６は、本件特許発明１の構成をすべて含む「ＲＦＩＤタグ」の発明であるところ、本件特許発明７は「アンテナ」に係るサブコンビネーションの発明であり、本件特許発明８は「基材」に係るサブコンビネーションの発明である。 事例に鑑みて、本件特許発明１よりも先に本件特許発明７，８について判断する。 ２ 本件特許発明７について （１）発明特定事項について 本件特許発明７は以下のとおり構成される。 ７Ａ ＩＣチップおよび基材とともにＲＦＩＤタグを構成するアンテナであって、 ７Ｂ 柔軟性を有する導体箔によって構成され、 ７Ｃ 厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の切れ込み、または前記複数の切れ込みを形成可能に構成された複数のミシン目を有するパッチアンテナを有し、 ７Ｄ 厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の切れ込み、または当該複数の切れ込みを形成可能に構成された複数のミシン目を有する柔軟性のあるシートで構成された前記基材に、前記パッチアンテナの切れ込みと前記基材の切れ込みとが重なるように配置されることにより、前記パッチアンテナおよび前記基材を厚み方向に貫く複数の切れ込みであって棒状材を通されることにより前記ＲＦＩＤタグを前記棒状材に保持させる複数の切れ込みを前記ＲＦＩＤタグに備えさせる、アンテナ。 本件特許発明７は「アンテナ」に係るサブコンビネーションの発明であるが、上記７Ａと７Ｄには、他のサブコンビネーションである「基材」についての記載がある。 このうち７Ｄについては、「前記パッチアンテナ」「を厚み方向に貫く複数の切れ込みであって棒状材を通される」という事項については「アンテナ」の構成を特定しているといえるものの、それ以外の事項は、基材又はＲＦＩＤタグの機能又は構造を特定するものであるとしても、「アンテナ」自体の機能又は構造を特定する事項とはいえない。 したがって、７Ｄの「厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の切れ込み、または当該複数の切れ込みを形成可能に構成された複数のミシン目を有する柔軟性のあるシートで構成された前記基材に、前記パッチアンテナの切れ込みと前記基材の切れ込みとが重なるように配置されることにより、」という事項については、以下の対比において本件特許発明７の発明特定事項として扱わない。 （２）対比 本件特許発明７と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「ＩＣチップ５」、「基材２」は、本件特許発明７の「ＩＣチップ」、「基材」に相当する。また、甲１発明は「タグ」に係る発明であるが、その構成及び背景技術より、「ＲＦＩＤタグ」について記載されているものと認められる。 そして、全体として、甲１発明の「タグ１」は、「ＩＣチップ５」と、「基材２」と、「第一アンテナ６」と、「第二アンテナ７」とから構成されるものと認められる。 そうすると、甲１発明の「第一アンテナ６」と「第二アンテナ７」を合わせた構成（以下、「甲１アンテナ」と呼ぶ）は、後述する相違点を除いて、本件特許発明７の「ＩＣチップおよび基材とともにＲＦＩＤタグを構成するアンテナ」に相当する。 イ ＲＦＩＤタグにおけるアンテナは、電磁誘導又は電波を用いてデータを伝送するために導体で構成されることが技術常識であるから、本件特許発明７の「柔軟性を有する導体箔によって構成され」と甲１アンテナとは、「導体によって構成され」ている点において共通する。 （３）一致点及び相違点 よって、本件特許発明７と甲１発明とは、以下の点において一致又は相違する。 ［一致点］ 導体によって構成され、ＩＣチップおよび基材とともにＲＦＩＤタグを構成する、アンテナ。 ［相違点］ （相違点７－１） 本件特許発明７の「アンテナ」は柔軟性を有する導体箔によって構成されているのに対し、甲１発明の甲１アンテナは柔軟性を有する導体箔によって構成されているか不明な点。 （相違点７－２） 本件特許発明７の「アンテナ」は「厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の切れ込み、または前記複数の切れ込みを形成可能に構成された複数のミシン目を有するパッチアンテナ」を有しているのに対し、甲１発明の甲１アンテナはそのような構成を有していない点。 （相違点７－３） 本件特許発明７は「前記パッチアンテナ」「を厚み方向に貫く複数の切れ込みであって棒状材を通される」との構成を備えるのに対し、甲１発明の甲１アンテナはそのような構成を有していない点。 （４）相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点７－２及び相違点７－３について検討する。 甲２には、ＲＦＩＤ媒体において、媒体の一部を切り離しやすいようにミシン目加工により切取線を形成すること、切取線が基材１０とダイポールアンテナ２０とを貫通することが記載されているものの、切取線を形成する複数の切れ込みは切取線として機能するように直線に沿って配置するものであり、「上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の切れ込み」については記載も示唆もされていない（相違点７－２）。また、切取線はＲＦＩＤ媒体の一部を切り取る目的で形成されたものであって、棒状材を通されることは記載も示唆もされていない（相違点７－３）。 なお甲３及び甲４の記載事項は、「ＩＣチップおよび基材とともにＲＦＩＤタグを構成するアンテナ」すなわち、 ＲＦＩＤタグに使用されることを前提とした「アンテナ」に関するものではない。よって、甲１発明とは異なる技術分野に属する甲３及び甲４の記載事項を甲１発明に適用することは、当業者といえでも容易に想到することができたとはいえない。 したがって、甲１から甲４には、相違点７－２及び相違点７－３に係る本件特許発明の構成が記載も示唆もされておらず、本件特許発明７は、相違点７－１について検討するまでもなく、甲１から甲４に記載の発明又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件特許発明８について （１）発明特定事項について 本件特許発明８は以下のとおり構成される。 ８Ａ ＩＣチップと、前記ＩＣチップに接続されたアンテナとともにＲＦＩＤタグを構成する基材であって、 ８Ｂ 柔軟性を有するシートによって構成されており、 ８Ｃ 厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の第１切れ込み、または当該複数の第１切れ込みを形成可能に構成された複数のミシン目と、 ８Ｄ 前記第１切れ込みまたは前記ミシン目の上下端の一方または両方から連続し、左右方向に延びる第２切れ込みと、 ８Ｅ 前記第２切れ込みの端部から連続し、上下方向中央に延びる第３切れ込みと、を有し、 ８Ｆ 柔軟性を有する導体箔によって構成されパッチアンテナを有し当該パッチアンテナの厚み方向に貫く複数の切れ込みを有する前記アンテナを、前記アンテナの切れ込みと、少なくとも前記第１切れ込みとが重なった状態で配置されることにより、前記パッチアンテナおよび前記基材を厚み方向に貫く複数の切れ込みであって棒状材を通されることにより前記ＲＦＩＤタグを前記棒状材に保持させる複数の切れ込みを前記ＲＦＩＤタグに備えさせる、基材。 本件特許発明８は「基材」に係るサブコンビネーションの発明であるが、上記８Ａと８Ｆには、他のサブコンビネーションである「アンテナ」についての記載がある。 このうち８Ｆについては、「前記基材を厚み方向に貫く複数の切れ込みであって棒状材を通される」という事項については「基材」の構成を特定しているといえるものの、これ以外の事項については、アンテナ又はＲＦＩＤタグの機能又は構造を特定するものであるとしても、「基材」自体の機能又は構造を特定する事項とはいえない。 したがって、８Ｆの「柔軟性を有する導体箔によって構成されパッチアンテナを有し当該パッチアンテナの厚み方向に貫く複数の切れ込みを有する前記アンテナを、前記アンテナの切れ込みと、少なくとも前記第１切れ込みとが重なった状態で配置されることにより、」という事項については、以下の対比において本件特許発明８の発明特定事項として扱わない。 （２）対比 本件特許発明８と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「ＩＣチップ５」は、本件特許発明８の「ＩＣチップ」に相当する。甲１発明の「第一アンテナ６」及び「第二アンテナ７」は、本件特許発明８の「アンテナ」に相当する。また、甲１発明は「タグ」に係る発明であるが、その構成及び背景技術より、「ＲＦＩＤタグ」について記載されているものと認められる。 そして、全体として、甲１発明の「タグ１」は、「ＩＣチップ５」と、「基材２」と、「第一アンテナ６」と、「第二アンテナ７」とから構成されるものと認められる。 そうすると、甲１発明の「基材２」は、後述する相違点を除いて、本件特許発明８の「ＩＣチップと、前記ＩＣチップに接続されたアンテナとともにＲＦＩＤタグを構成する基材」に相当する。 イ 甲１発明の「柔軟性を有する平板状の基材２」は、「柔軟性を有するシートによって構成」されている基材といえる。 ウ 甲１発明の「基材２の左右方向に間隔をあけて上下方向に延びて形成される切れ込み状の貫通部８ａ」は、本件特許発明８の「厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の第１切れ込み」に相当する。 エ 甲１発明の「一方の貫通部と他の貫通部を棒状材が貫通することにより、眼鏡のツル等で構成される棒状材を保持可能」にする構成は、本件特許発明８の「基材を厚み方向に貫く複数の切れ込みであって棒状材を通されることによりＲＦＩＤタグを棒状材に保持させる複数の切れ込みを前記ＲＦＩＤタグに備えさせる」構成に相当する。 （３）一致点及び相違点 よって、本件特許発明８と甲１発明とは、以下の点において一致又は相違する。 ［一致点］ ＩＣチップと、前記ＩＣチップに接続されたアンテナとともにＲＦＩＤタグを構成する基材であって、 柔軟性を有するシートによって構成されており、 厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の第１切れ込み、を有し、 基材を厚み方向に貫く複数の切れ込みであって棒状材を通されることによりＲＦＩＤタグを棒状材に保持させる複数の切れ込みをＲＦＩＤタグに備えさせる、基材。 ［相違点］ （相違点８－１） 第１切れ込みの上下端の一方または両方から連続し、左右方向に延びる第２切れ込み、及び、第２切れ込みの端部から連続し、上下方向中央に延びる第３切れ込み、を有しない点。 （４）相違点についての判断 相違点８－１について検討する。 甲１には、貫通部８ａの態様として必ずしも甲１発明に含まれるとはいえない様々な実施例が記載されているため、それぞれの実施例について、相違点８－１の容易想到性について検討する。 図１等に記載されている貫通部８ａは貫通孔であり、切れ込みではない。貫通部８ａが切れ込みである例は、段落【００３５】に「貫通部８ａは、一対の切り込み（スリット）により構成されてもよい。」と記載されている図１０右下の例、「一対の貫通部８ａは、上端が互いに近づく方向に傾いた一対の切り込み（スリット）により構成されてもよい。」と記載されている図１１右上の例、段落【００４２】に「保持構造８が、貫通部８ａに加えて、この貫通部８ａに対応する蓋部８ｂを備えていてもよい。基材２から貫通部８ａを打ち抜く際に、一部が基材２との連結を維持した状態とすることで蓋部８ｂが形成される。」と記載されている図１３の例である。そして、このうち図１０右下の例と図１３の例は、「厚み方向に貫き上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の第１切れ込み」を有しているといえる。 しかしながら、いずれの例においても、「第１切れ込みの上下端の一方または両方から連続し、左右方向に延びる第２切れ込み」、「第２切れ込みの端部から連続し、上下方向中央に延びる第３切れ込み」を有していない。なお、図１３の例では、第１切れ込みの上下端から左右方向及び上下方向外側に向かう切れ込みを有しているが、仮にこれを第２切れ込みであるとみなした場合であっても、「第２切れ込みの端部から連続し、上下方向中央に延びる第３切れ込み」は有していない。 さらに、甲１に記載された「貫通部８ａ」の様々な実施例を組み合わせて相違点８－１に係る本件特許発明８の構成とすべき合理的な理由もない。 また、甲２には、上記２の（４）で述べたとおり、「上下方向に延びるとともに左右方向に間隔をおいて配置された複数の第１切れ込み」について記載も示唆もされていない。 また、甲３及び甲４の記載事項は、「ＩＣチップと、前記ＩＣチップに接続されたアンテナとともにＲＦＩＤタグを構成する基材」すなわち、ＲＦＩＤタグに使用されることを前提とした基材に関するものではなく、技術分野が異なるのであるから、当業者といえども甲１発明に適用することを容易に想到することができたとはいえない。 したがって、甲１から甲４には、相違点８－１に係る本件特許発明の構成が記載も示唆もされておらず、本件特許発明８は、甲１から甲４に記載の発明又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 本件特許発明１について 本件特許発明１は、少なくとも、相違点７－２に係る本件特許発明７の構成要件７Ｃに対応する構成を備えている。そして、上記２の（４）で述べたとおり、相違点７－２に係る本件特許発明の構成は、甲１から甲４には記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲１から甲４に記載の発明又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 本件特許発明２－６について 本件特許発明２－６は、直接又は間接的に本件特許発明１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１から甲４に記載の発明又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ６ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第１２ページにおいて、「甲１発明は、眼鏡のツル等を貫通される一対の第１切れ込みを有するＲＦＩＤタグの構成を開示する。本件特許発明１は切れ込みが、基材及びアンテナの両方を貫通する構成を有しているのに対して、甲１発明は基材のみを貫通する構成を有する点で両者は異なる。甲２発明は、ＲＦＩＤタグの基材及びアンテナの両方を貫通するミシン目の構成を開示する。ＲＦＩＤタグの分野において、基材及びアンテナを貫通する切れ込みを形成してもＲＦＩＤタグの機能が損なわれないことは周知の技術事項である。また甲１発明において、「左右方向ｘにおいて、一対の貫通部８ａの外側となる部分に接続部６ａ（アンテナ）が形成される場合」（段落００３９）との記載がある。甲１発明は一対の貫通孔８ａの内側および外側に接続部６ａ（アンテナ）が形成される構成を示唆している。そのため甲１発明に甲２発明を組み合わせて、一対の貫通孔８ａの内外に配置されるアンテナと基材との両方を貫通孔８ａが貫通する構成とすることは当業者が容易に想到できる。また貫通部８ａに対応する位置に予め切り込み等が形成された基材及びアンテナを組み合わせてＲＦＩＤを製造することは当業者が容易に想到できる。以上より本件特許発明１は、甲第１号証と甲第２号証との組み合わせから容易に想到し得るものである。」と主張しているが、ＲＦＩＤタグの分野において、基材及びアンテナを貫通する切れ込みを形成してもＲＦＩＤタグの機能が損なわれないことが周知の技術事項であり、かつ、甲１発明が一対の貫通孔８ａの内側および外側に接続部６ａ（アンテナ）が形成される構成を示唆していたとしても、甲第１号証及び甲第２号証には、棒状材を通す貫通部がアンテナを貫通することが記載も示唆もされていないのであるから、甲第１号証と甲第２号証とをどのように組み合わせても本件特許発明１に到達することはなく、上記申立人の主張には、根拠がない。 なお、申立人が「甲１発明は一対の貫通孔８ａの内側および外側に接続部６ａ（アンテナ）が形成される構成を示唆している」と主張する根拠として甲１の段落【００３９】を挙げているが、当該段落には「左右方向ｘにおいて、一対の貫通部８ａの外側となる部分に接続部６ａが形成される場合は、」という記載に続けて、「一対の貫通部８ａの間の長さＬ１が長さＬ０の５０％より小さく設定されてもよい。長さＬ０および長さＬ１は、棒状体９ａを配置した際に接続部６ａが変形し難くなる範囲で設定することが望ましい。」と記載されており、棒状体を保持する際に変形する貫通部の周辺にアンテナの接続部を設けることが望ましくないことを示している。また甲１の段落【００３８】にも、「この構成によれば一対の貫通部８ａに棒状体９ａを通過させた際に、基材２において一対の貫通部８ａの間となる部分よりも一対の貫通部８ａの外側となる部分の方が短いため、基材２の外側となる部分の方が厚さ方向ｚに変形しやすくなる。図１２に例示するように、一対の貫通部８ａの外側となる部分よりも強度の高い内側となる部分の変形を抑制できる。基材２とともにインレイ３が変形して、棒状体９ａから接続部６ａが離れる方向に移動することを抑制しやすくなる。一対の貫通部８ａの間の部分が湾曲せずに平板状である状態を維持する方が、棒状体９ａと接続部６ａとの電気的な接続を良好に維持できる。」と記載されており、甲１発明は、タグの貫通部に棒状材を通過させる際に、ＩＣチップとアンテナが配置されるインレイの変形（特に接続部の変形）を抑制する、という課題及び技術思想を有していると考えられる。してみると、「甲１発明は一対の貫通孔８ａの内側および外側に接続部６ａ（アンテナ）が形成される構成を示唆」していたとしても、一対の貫通孔８ａの内側および外側の間の、貫通孔８ａおよびその周辺に、接続部６ａ（アンテナ）が形成される構成とする動機はなく、むしろ強い阻害要因がある。 よって、申立人の上記主張は採用しない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１－８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１－８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。