2024-700961

特許第７４６１３２４号発明「ベルト管理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６１３２４号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６１３２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和３年（２０２１年）７月２７日（国内優先権主張 令和２年７月２７日）に出願され、令和６年（２０２４年）３月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、同年１０月２日に特許異議申立人 佐藤 雅彦（以下「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明９」といい、併せて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 端末装置と、当該端末装置にネットワークを介して接続される、管理サーバと、を備えた、ベルト管理システムであって、 前記端末装置は、 ベルトに埋設されたＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification）用タグに記憶された、識別情報を読み取る読取部と、 前記ベルトの管理情報を表示する表示部と、 前記読取部で読み取った前記識別情報及び要求された前記ベルトの管理情報の種類を、前記管理サーバに送信する、端末側制御部と、を備え、 前記管理サーバは、 複数のベルトに対応する前記識別情報と、多種類の、前記ベルトの管理情報とが対応付けられて記憶されている記憶部と、 前記端末装置から送信された、前記識別情報及び前記ベルトの管理情報の種類に対応する、前記記憶部に記憶された前記ベルトの管理情報を、前記端末装置に送信する、サーバ側制御部と、を備えている、ベルト管理システム。 【請求項２】 前記サーバ側制御部は、前記端末装置の前記端末側制御部から送信された、前記識別情報及び前記ベルトの管理情報の更新指令に基づき、前記記憶部の、前記識別情報に対応する、前記ベルトの管理情報を更新する、請求項１に記載のベルト管理システム。 【請求項３】 前記ベルトの管理情報は、前記ベルトのメンテナンス情報を含む、請求項２に記載のベルト管理システム。 【請求項４】 前記ベルトの管理情報は、前記ベルトの仕様書、検査成績書、ＳＤＳ、及び、前記ベルトの取扱説明書の少なくとも１つを含む、請求項１～３の何れかに記載のベルト管理システム。 【請求項５】 前記ベルトの管理情報は、交換時期に関する情報を含み、 前記サーバ側制御部は、前記端末装置の前記端末側制御部から送信された、前記識別情報と、前記ベルトの販売日又は使用開始日に基づき、前記記憶部の、前記識別情報に対応する、前記ベルトの交換時期を書き込む、請求項１～４の何れかに記載のベルト管理システム。 【請求項６】 前記ベルトの管理情報は、前記ベルトの修理・購入に必要な情報を含み、 前記端末装置の前記端末側制御部は、前記ベルトの修理・購入に必要な情報に基づき、発注指令を送信可能であり、 前記管理サーバの前記サーバ側制御部は、前記端末装置の前記端末側制御部から送信された、前記識別情報及び前記発注指令に基づき、前記記憶部に、前記識別情報に対応する受注履歴として記憶する、請求項１に記載のベルト管理システム。 【請求項７】 前記ベルトは、有端状のベルト帯を接合して無端状にした輪形状をしており、 前記ＲＦＩＤ用タグは、前記ベルトの接合部付近に埋設されている、請求項１～６の何れかに記載のベルト管理システム。 【請求項８】 前記読取部は、前記ベルトの周回動作により搬送物を搬送するために使用された状態で、周回動作する前記ベルトから所定距離離れた場所に設置されている、請求項１～７の何れかに記載のベルト管理システム。 【請求項９】 端末装置と、当該端末装置に接続される管理サーバと、を備えた、ベルト管理システムであって、 前記端末装置は、 ベルトに埋設されたＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification）用タグに記憶された、識別情報を読み取る読取部と、 前記ベルトの管理情報を表示する表示部と、 前記読取部で読み取った前記識別情報及び要求された前記ベルトの管理情報の種類を、前記管理サーバに送信する、端末側制御部と、を備え、 前記管理サーバは、 複数のベルトに対応する前記識別情報と、多種類の、前記ベルトの管理情報とが対応付けられて記憶されている記憶部と、 前記端末装置から送信された、前記識別情報及び前記ベルトの管理情報の種類に対応する、前記記憶部に記憶された前記ベルトの管理情報を、前記端末装置に送信する、サーバ側制御部と、を備えている、ベルト管理システム。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第１０号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲１０」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：特開２０１９－２８８７４号公報 甲第２号証（甲２）：特開２０１７－４１１９３号公報 甲第３号証（甲３）：国際公開第２０１７／１８３１８２号 甲第４号証（甲４）：特開２０１７－１０２６１５号公報 甲第５号証（甲５）：特表２０１７－５３１８２５号公報 甲第６号証（甲６）：特開２０１７－４９６５０号公報 甲第７号証（甲７）：特開２０１６－１９６３５１号公報 甲第８号証（甲８）：特許第６２４２０１４号公報 甲第９号証（甲９）：特表２００１－５０８７４３号公報 甲第１０号証（甲１０）：特表２００２－５０３８０２号公報 ２ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 （１） 申立理由１（進歩性） ア 本件特許発明１～４、８、９は、甲１～甲３に記載された発明の少なくとも１つと、甲４～７の記載事項とに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 本件特許発明５、６は、甲１～甲３に記載された発明の少なくとも１つと、甲４～８の記載事項とに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 本件特許発明７は、甲１～甲３に記載された発明の少なくとも１つと、甲４～７、９、１０の記載事項とに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２） 申立理由２（サポート要件） 本件特許発明７は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３） 申立理由３（明確性） 本件特許発明１～９は、明確ではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第４ 異議申立人の提出した証拠の記載 １ 甲１について 甲１には、以下の記載がある。 「【請求項１】 ゴム製品を点検する作業員が所持する携帯端末と、上記携帯端末とネットワーク通信可能な情報管理サーバーとを備えるゴム製品の点検情報管理システムであって、 上記情報管理サーバーが、 複数の点検項目情報を蓄積するデータベースを有し、 上記ゴム製品の管理番号を含む管理識別情報を登録する管理識別情報登録手段と、 上記管理識別情報に基づき、上記データベースの点検項目情報から上記ゴム製品の個別点検リストを決定する個別点検リスト決定手段と、 上記個別点検リストを上記携帯端末に送信する個別点検リスト送信手段と を備える点検情報管理システム。 【請求項２】 上記管理識別情報が、上記ゴム製品を使用する顧客情報を含む請求項１に記載の点検情報管理システム。 【請求項３】 上記情報管理サーバーが、 上記個別点検リストを送信した携帯端末から上記ゴム製品の管理番号と共に点検結果情報を受信する点検結果情報受信手段と、 上記点検結果情報受信手段により受信した点検結果情報を顧客別に集計する点検結果情報集計手段とを備える請求項２に記載の点検情報管理システム。」 「【請求項６】 上記データベースが、少なくとも１の点検項目に対し複数の異なる作業手順情報を蓄積し、 上記個別点検リスト決定手段が、上記複数の作業手順のうちの１つを選択する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の点検情報管理システム。 【請求項７】 ゴム製品を点検する作業員が所持する携帯端末と、上記携帯端末とネットワーク通信可能な情報管理サーバーとを用いるゴム製品の点検情報管理方法であって、 上記情報管理サーバーが、 複数の点検項目情報を蓄積するデータベースを有し、 上記ゴム製品の管理番号を含む管理識別情報を登録する管理識別情報登録ステップと、 上記管理識別情報に基づき、上記データベースの点検項目情報から上記ゴム製品の個別点検リストを決定する個別点検リスト決定ステップと、 上記個別点検リストを上記携帯端末に送信する個別点検リスト送信ステップと を備える点検情報管理方法。 【請求項８】 ゴム製品を点検する作業員が所持する携帯端末と、上記携帯端末とネットワーク通信可能な情報管理サーバーとを用いるゴム製品の点検情報管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、 上記情報管理サーバーが、複数の点検項目情報を蓄積するデータベースを有し、 上記情報管理サーバーを 上記ゴム製品の管理番号を含む管理識別情報を登録する管理識別情報登録手段と、 上記管理識別情報に基づき、上記データベースの点検項目情報から上記ゴム製品の個別点検リストを決定する個別点検リスト決定手段と、 上記個別点検リストを上記携帯端末に送信する個別点検リスト送信手段と して機能させるためのプログラム。」 「【０００１】 本発明は、点検情報管理システム、点検情報管理方法及びプログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 コンベヤベルト、ライニング材、ゴム堰といったゴム製品は、使用を続けると、摩耗や傷等により徐々に劣化し、寿命に至る。このため、ゴム製品は一定以上の劣化が進むと補修や交換を必要とする。この補修や交換の要否を確認するため、特に大型のゴム製品で定期的な点検が行われている。」 「【０００７】 本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、点検精度の低下を抑止しつつ、ゴム製品を効率良く点検でき、かつ補修や交換の要否を的確に判断できる点検情報管理システム、点検情報管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。」 「【００１１】 ・・・なお、顧客情報とは、例えば顧客名のみを指すものではなく、ゴム製品が適用される設備名称、設備の仕様、設備の使用環境、又はこれらの組合せであってもよい。」 「【００２３】 〔点検情報管理システム〕 図１に示す点検情報管理システムは、ゴム製品を点検する作業員が所持する携帯端末１と、上記携帯端末１とネットワーク通信可能な情報管理サーバー２とを備えるゴム製品の点検情報管理システムである。当該点検情報管理システムが管理するゴム製品としては、特に限定されないが、例えばコンベヤベルト、ライニング材、ゴム堰、ゴム製の床材等を挙げることができる。当該点検情報管理システムは、中でも寿命に至る要因の種類が多いコンベヤベルトに特に好適に用いることができる。 【００２４】 ＜携帯端末＞ 携帯端末１は、記憶手段１１と、表示手段１２と、入力手段１３と、通信手段１４とを主に備える。 【００２５】 携帯端末１としては、例えば公知のスマートフォン、ノートパッド、ノートブックパソコン等を用いることができる。これらの端末では、記憶手段１１は、例えば固定ディスク、リムーバルディスク、半導体メモリ等で構成される。表示手段１２は、例えば液晶ディスプレイにより構成され、入力手段１３は、キーボードや液晶ディスプレイの表面に貼付されたタッチセンサ等のマンマシーンインターフェイルや、カメラ等の撮像装置などで構成される。通信手段１４としては無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）等が用いられる。また、携帯端末１は例えばＣＰＵで構成される演算処理部（不図示）を有し、記憶手段１１、表示手段１２、入力手段１３、及び通信手段１４は、この演算処理部により制御され、その制御プログラムは、通常、記憶手段１１に格納されている。 【００２６】 ＜情報管理サーバー＞ 情報管理サーバー２は、携帯端末１とネットワーク通信可能に構成される。情報管理サーバー２は、データベース２０と、記憶手段２１と、管理識別情報登録手段２２と、個別点検リスト決定手段２３と、個別点検リスト送信手段２４と、点検結果情報受信手段２５と、点検結果情報集計手段２６と、寿命予測解析手段２７と、個別点検リスト修正手段２８とを主に備える。 【００２７】 情報管理サーバー２としては、ＣＰＵで構成される演算処理部を有するコンピュータ、例えば公知のパーソナルコンピュータやワークステーション等を用いることができる。このようなコンピュータを用いる場合、情報管理サーバー２のデータベース２０は、例えば固定ディスク、リムーバルディスク、半導体メモリ等に格納される。情報管理サーバー２の記憶手段２１は、例えば固定ディスク、リムーバルディスク、半導体メモリ等で構成される。個別点検リスト送信手段２４及び点検結果情報受信手段２５には、コンピュータが有する無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）等を用いた機器（通信手段）により行われる。また、管理識別情報登録手段２２、個別点検リスト決定手段２３、個別点検リスト送信手段２４、点検結果情報受信手段２５、点検結果情報集計手段２６、寿命予測解析手段２７、及び個別点検リスト修正手段２８は、プログラムにより演算処理部を各手段として機能させることで実現される。当該プログラムは、通常、記憶手段２１に格納されている。 【００２８】 （データベース） データベース２０は、複数の点検項目情報を蓄積する。上記点検項目情報は、点検項目と、その作業手順情報とを含む。 【００２９】 点検項目とは、ゴム製品が寿命に至る要因となり得るため必要となる点検の種類を指す。例えばコンベヤベルトを例にとり説明すると、点検項目としては、本体ベルトの摩耗、カット傷、剥離、欠損、硬化、膨潤等を挙げることができる。さらにその発生位置等により、例えば運搬面の摩耗、スカート位置の摩耗、接合面の剥離や摩耗といったようにさらに細分化してもよい。 【００３０】 作業手順情報とは、上述の各点検項目に対して行うべき作業内容を指す。１つの点検項目に対して１つの作業手順情報を蓄積してもよいが、複数の作業手順情報を蓄積してもよい。・・・ 【００３１】 （記憶手段） 記憶手段２１は、上述のように当該プログラムを格納する。また、記憶手段２１は、必要に応じて情報管理サーバー２の演算処理部が実行するプログラムの処理に必要となるデータ等を記憶する。 【００３２】 （管理識別情報登録手段） 管理識別情報登録手段２２は、ゴム製品の管理番号及び顧客情報を含む管理識別情報を登録する。この管理番号により点検対象のゴム製品を特定できる。また、顧客情報によりゴム製品を使用する顧客を特定できる。」 「【００３４】 この管理識別情報は、記憶手段２１にデータとして格納される。管理番号と顧客情報とは、セットで登録してもよいが、それぞれ別に登録してもよい。管理番号と顧客情報とを別に登録する場合は、例えば記憶手段２１に格納される管理番号データにポインタを設け、このポインタにより管理番号に対応する顧客情報を紐付けする。このように管理番号と顧客情報とを別に登録することで、複数のゴム製品を使用する顧客に対しても顧客情報を一元管理できるので、管理識別情報のデータ管理が容易となる。顧客情報を紐付けて管理する場合、既に管理識別情報として顧客情報が登録されている場合は、新たに登録を行う必要はなく、登録済みの顧客情報を活用する。 【００３５】 （個別点検リスト決定手段） 個別点検リスト決定手段２３は、管理識別情報登録手段２２により登録された管理識別情報に基づき、上記データベース２０の点検項目情報からゴム製品の個別点検リストを決定する。具体的には、個別点検リスト決定手段２３では、点検対象のゴム製品の管理番号を基に、このゴム製品に対応する顧客情報を参照して顧客を特定する。そして、後述する点検結果集計手段２６により顧客別に集計された点検結果情報から上記点検対象のゴム製品の寿命に至る主要因を特定する。特定された主要因を基に点検項目の優先順位及び複数の作業手順のうちの１つを選択する。このようにしてゴム製品の個別点検リストを決定できる。」 「【００３８】 （個別点検リスト送信手段） 個別点検リスト送信手段２４は、個別点検リストを携帯端末１に送信する。送信された個別点検リストは、携帯端末１の通信手段１４を用いて携帯端末１に受信され、例えば携帯端末１の記憶手段１１に記憶される。また、この個別点検リストは、作業員が点検を行う際に、表示手段１２により携帯端末１に表示される。 【００３９】 （点検結果情報受信手段） 点検結果情報受信手段２５は、携帯端末１からゴム製品の管理番号と共に点検結果情報を受信する。具体的には、上記個別点検リストに従って作業員がゴム製品を点検を完了すると、携帯端末１は通信手段１４によってゴム製品の管理番号、点検日時と共に点検結果情報を情報管理サーバー２に送信する。情報管理サーバー２の点検結果情報受信手段２５は、この情報を受け取る。 【００４０】 （点検結果情報集計手段） 点検結果情報集計手段２６は、点検結果情報受信手段２５により受信した点検結果情報を顧客別に集計する。点検結果情報受信手段２５によりゴム製品の管理番号を取得しているので、管理識別情報を参照することで、点検結果情報集計手段２６は、顧客を特定できる。従って、点検結果情報集計手段２６は、顧客別に点検結果情報を集計できる。 【００４１】 上記顧客別の点検結果情報は、管理番号毎に格納される。この管理番号毎に格納された点検結果情報は、後述する寿命予測解析手段２７で参照される。」 「【００４８】 〔点検情報管理方法〕 次に、点検情報管理方法について図２を用いて説明する。当該点検情報管理方法は、ゴム製品を点検する作業員が所持する携帯端末１と、上記携帯端末１とネットワーク通信可能な情報管理サーバー２とを用いるゴム製品の点検情報管理方法である。上記情報管理サーバー２は、複数の点検項目情報を蓄積するデータベース２０を有している。当該点検情報管理方法は、図１に示す点検情報管理システムを用いて行うことができる。」 「【００５０】 （識別情報管理ステップ） 識別情報管理ステップ（ＳＴＥＰ１）では、ゴム製品の管理番号を含む管理識別情報及び顧客情報を登録する。このステップは、管理識別情報登録手段２２により行われる。このステップは、ゴム製品の点検を行う前、例えばゴム製品が顧客に納入された時点で行われる準備ステップである。 【００５１】 このステップでは、少なくとも点検対象のゴム製品を識別するための管理番号の登録が行われ、対応する顧客情報を特定する。顧客情報が他のゴム製品で登録済みである場合は、その情報を参照するように紐付けすればよいが、新規顧客である場合は、顧客情報の登録が合わせて行われる。また、対象とするゴム製品が例えば新製品等であって、必要な点検項目情報がデータベース２０に蓄積されていない場合は、データベース２０の点検項目情報の更新が行われる。 【００５２】 さらに、必要に応じて、点検結果情報を集計するための管理番号のグループ化処理や、 点検結果情報の初期値としてのゴム製品を設置した時の数値の登録等を行う。 【００５３】 （個別点検リスト決定ステップ） 個別点検リスト決定ステップ（ＳＴＥＰ２）では、識別情報管理ステップ（ＳＴＥＰ１）で登録した管理識別情報に基づき、上記データベース２０の点検項目情報からゴム製品の個別点検リストを決定する。このステップは、個別点検リスト決定手段２３により行われる。このステップは、例えば図２に示すように作業員が点検作業を行う際に携帯端末１から管理番号を情報管理サーバー２へネットワーク通信を介して送信することで開始することができる。あるいは、識別情報管理ステップを行った際に、続けてこの個別点検リスト決定ステップを行い、後述する個別点検リスト送信ステップにより点検を行う携帯端末１に予め点検リストを送信しておいてもよい。 【００５４】 （個別点検リスト送信ステップ） 個別点検リスト送信ステップ（ＳＴＥＰ３）では、個別点検リストを携帯端末１に送信する。このステップは、個別点検リスト送信手段２４により行われる。 【００５５】 この個別点検リストにより、ゴム製品を点検する作業員はゴム製品の点検作業を行うことができる。 【００５６】 （点検ステップ） 点検ステップ（ＳＴＥＰ４）では、個別点検リストに従って作業員がゴム製品の点検作業を行う。このステップは、携帯端末１を用いて行われる。 【００５７】 作業員は、携帯端末１上で、個別点検リスト送信ステップで受信した個別点検リストを表示手段１２に表示する。この個別点検リストは図３に示すように点検項目と優先順位及び具体的な作業手順を含み、これらが表示手段１２により表示されるので、作業員は上記個別点検リストに従って効率的に点検作業を行うことができる。 【００５８】 点検作業の結果は、入力手段１３により携帯端末１に入力され、記憶手段１１に記録される。この点検結果情報は、例えばベルト厚み等の数値情報、表面の傷の様子等のスケッチや写真の画像データなどを指す。上記画像データは携帯端末１の演算処理部により画像処理することで、傷の数、大きさ等の数値データに変換されてもよい。なお、このデータ変換は後述する点検結果情報受信ステップで画像データを情報管理サーバー２で受信した後に、情報管理サーバー２で実施してもよい。 【００５９】 （点検結果情報受信ステップ） 点検結果情報受信ステップ（ＳＴＥＰ５）では、携帯端末１から上記ゴム製品の管理番号と共に点検結果情報を受信する。このステップは、点検結果情報受信手段２５により行われる。 【００６０】 （点検結果情報集計ステップ） 点検結果情報集計ステップ（ＳＴＥＰ６）では、点検結果情報受信ステップで受信した点検結果情報を顧客別に集計する。このステップは、点検結果情報集計手段２６により行われる。このステップにより過去の点検結果情報に新たな点検結果情報を加えることで、点検結果情報が充実させる。これにより、ゴム製品の寿命に至る主要因を顧客別にさらに的確に把握することができるようになる。」 「【００６４】 （個別点検リスト修正ステップ） 個別点検リスト修正ステップ（ＳＴＥＰ８）では、上記寿命予測解析ステップでの予測値に基づき個別点検リストを修正する。このステップは、個別点検リスト修正手段２８により行われる。 【００６５】 修正された個別点検リスト（修正個別点検リスト）は、例えば情報管理サーバー２が有する通信手段により携帯端末１に送信され、携帯端末１に格納されている個別点検リストが更新される。この更新された個別点検リストは、次回の点検に用いられる。 【００６６】 〔利点〕 当該点検情報管理システム及び当該点検情報管理方法は、管理識別情報に基づきゴム製品の個別点検リストを決定する個別点検リストを決定するので、当該点検情報管理システム及び当該点検情報管理方法を用いることで、点検リストをゴム製品の管理識別情報に応じて変更することができる。・・・」 「【００７０】 上記実施形態では、管理識別情報が顧客情報を含む場合について説明したが、顧客情報を含むことは必須の構成要件ではない。管理識別情報が顧客情報を含まない場合でも、例えば管理番号により決まるゴム製品の品番等により個別点検リストを構成することができる。」 「 ［図：0001420350000001.jpg］ 」 「 ［図：0001420350000002.jpg］ 」 ２ 甲２について （１） 甲２の記載 甲２には、以下の記載がある（下線は当審において加筆した。以下同じ。）。 「【請求項１】 点検現場において作業者が身につけることができ、入力された点検結果を点検記録データとして記憶部に保存する携帯端末装置と、 該携帯端末装置からの信号を作業者に対し音声情報として出力する音声出力装置、又は前記携帯端末装置からの信号を作業者に対し視覚情報として出力する表示部若しくは画像表示装置、のうち少なくとも一つを備え、 前記記憶部、又は前記携帯端末装置と通信可能に構成されたサーバの少なくとも一方に、点検に必要な点検箇所及び点検項目の情報が点検簿データとして格納されたデータ格納部を備え、 点検箇所における点検作業にあたり、前記携帯端末装置に入力された点検箇所の識別情報に基づいて前記データ格納部を参照し、前記識別情報に対応した点検項目の情報を、音声情報又は画像情報の少なくとも一方として作業者に対し出力するよう構成したことを特徴とする搬送設備のメンテナンス管理システム。 【請求項２】 点検箇所における点検作業にあたり、前記識別情報に対応した点検項目の情報から、点検完了状態となっていない点検項目の情報を作業者に対して順次出力し、続いて作業者から入力された点検結果を、前記点検項目と結びつけた点検記録データとして前記記憶部に保存すると共に前記点検項目を点検完了状態とするよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の搬送設備のメンテナンス管理システム。」 「【請求項４】 点検工程の開始にあたり、前記携帯端末装置に入力された対象機種の指定情報に基づいて前記データ格納部を参照し、 前記指定情報に対応した点検箇所の情報を音声情報又は画像情報の少なくとも一方として作業者に対し出力するよう構成したことを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の搬送設備のメンテナンス管理システム。 【請求項５】 識別子から識別情報を取得して前記携帯端末装置に入力する読取部又は読取装置の少なくとも一方を備えたことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の搬送設備のメンテナンス管理システム。」 「【請求項９】 点検現場において入力された点検結果を点検記録データとして記憶部に保存する携帯端末装置に、点検箇所の識別情報を入力するステップと、 入力された前記点検箇所の識別情報に基づき、点検に必要な点検箇所及び点検項目がデータとして格納されたデータ格納部を参照し、前記点検箇所の識別情報に対応した点検項目の情報を読み込むステップと、 読み込んだ前記点検項目の情報を音声情報又は画像情報の少なくとも一方として作業者に対し出力するステップと を有することを特徴とする搬送設備のメンテナンス管理方法。」 「【請求項１２】 前記点検箇所の識別情報は、点検箇所に付された識別子から読み取られて前記端末装置に入力されることを特徴とする請求項９～１１のいずれか一項に記載の搬送設備のメンテナンス管理方法。」 「【請求項１４】 点検工程の開始にあたり、前記携帯端末装置に対象機種の指定情報を入力するステップと、 前記指定情報に対応した点検箇所の情報を音声情報又は画像情報の少なくとも一方として作業者に対し出力するステップと を有することを特徴とする請求項９～１３のいずれか一項に記載の搬送設備のメンテナンス管理方法。」 「【０００１】 本発明は、搬送設備における点検作業を補助し、管理するためのメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理方法に関する。」 「【０００８】 上記したようなクレーンやアンローダ、コンベヤ等といった大型の搬送設備では、点検箇所が高所や、多数の機械が隣接して配置されて足場の悪い狭小地に位置していることがままある。そのような場所で点検作業を行う際、両手が塞がっていると作業者にとっては不便であるばかりか、不測の事態に咄嗟に対応できないなど危険が生じることも考えられる。 【０００９】 本発明は、斯かる実情に鑑み、点検作業の利便性を向上して能率化を図りつつ、点検作業の安全性を向上し得る搬送設備のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理方法を提供しようとするものである。」 「【００２５】 本発明の搬送設備のメンテナンス管理システム及びメンテナンス管理方法によれば、点検作業の利便性を向上して能率化を図りつつ、点検作業の安全性を向上し得るという優れた効果を奏し得る。」 「【００２９】 図１に示す第一実施例のメンテナンス管理システムは、点検記録データを保存して一括管理するサーバ１と、作業者が点検の現場において身につけた状態で点検作業を実行できる携帯端末装置２を備えてなる。 【００３０】 携帯端末装置２は、例えば作業者の腕部等に装着するウェアラブル端末であっても良いし、作業者の腰部のベルト等に収納可能な大きさのタッチパネル式のタブレット端末であっても良い。その他、携帯端末装置２としては種々の型式のものを用い得る。 【００３１】 携帯端末装置２は、図１に示す如く、サーバ１とデータ通信を行う外部通信部３、各種の情報処理を行う情報処理部４、データの記憶を行う記憶部５、点検箇所に付されたタグやバーコード等の識別子６から識別情報の読み取りを行う読取部７、作業者が携帯端末装置２の操作や点検結果の入力を行うための操作部８、作業者に対し文字情報や画像等を表示する表示部９、スピーカ等の外部機器に音声信号を出力する音声出力部１０、マイクロフォン等の外部機器からの音声信号が入力される音声入力部１１、該音声入力部１１に入力された音声信号を情報処理可能なデータに変換する音声認識部１２を備えてなる。外部通信部３は、サーバ１と無線通信を行う型式のものでも良いし、有線で接続して通信を行う型式のものでも良く、また、両者を併用する型式のものでも良い。記憶部５は、点検に必要な点検箇所及び点検項目の情報を点検簿データとして格納したデータ格納部５ａを備えている。読取部７は、ＲＦタグ等のＩＣタグと通信して識別情報を取得する通信装置として構成されていても良いし、バーコードを読み取るバーコードスキャナや、二次元コードを読み取り可能なカメラ装置として構成されていても良い。その他、識別子６の種類に合わせた各種の型式のものを使用し得る。操作部８と表示部９は、本第一実施例の場合、携帯端末装置２の表面部に備えたタッチパネル１３として一体的に構成されている。」 「【００３３】 図２は本発明の実施による搬送設備のメンテナンス管理システムの形態の別の一例（第二実施例）を示すもので、基本的な構成は図１に示した上記第一実施例と同様である。第一実施例との違いは、識別子６の読み取りを行う機能を携帯端末装置２に備えた読取部７（図１参照）ではなく、携帯端末装置２の外部に接続した読取装置１７として備えた点と、携帯端末装置２の外部機器として画像表示装置１８を備え、該画像表示装置１８を作業者の頭部に装着して必要な文字情報や画像を表示するヘッドマウントディスプレイとして構成した点である。読取装置１７は、上記第一実施例の読取部７（図１参照）と同様、識別子６の種類に合わせて各種の型式のものを使用し得る。・・・ 【００３４】 図３は本発明の実施による搬送設備のメンテナンス管理システムの形態のさらに別の一例（第三実施例）を示すもので、基本的な構成は図１、図２に示した上記第一、第二実施例と同様である。本第三実施例では、携帯端末装置２本体を作業者の頭部に装着可能なヘッドマウント型端末として構成している。言い換えれば、表示部９がヘッドマウントディスプレイ１８として、携帯端末装置２全体が音声入出力装置（ヘッドセット）１４として機能するようになっている。これに伴い、本第三実施例では読取部７（図１参照）あるいは読取装置１７（図２参照）を廃し、識別情報は操作部８を介して作業者が手入力で入力するか、マイクロフォン１６から音声入力部１１を介して音声により入力するようにしている。ただし、例えば図２に示す第二実施例のように、外部に読取装置１７を接続して識別子６から識別情報を読み取るようにしても勿論良い。また、本第三実施例では、携帯端末装置２の記憶部５ではなく、サーバ１にデータ格納部１ａを備えるようにしている。このように、データ格納部についてはサーバ１又は携帯端末装置２の記憶部５のうちいずれに設置しても良く、上記第一、第二実施例においても、記憶部５ではなくサーバ１にデータ格納部１ａを備えるようにしても良い。ただし、例えば外部通信部３が有線でのみサーバ１とデータ通信を行うようになっているなど、点検現場において携帯端末装置２とサーバ１の間でデータ通信をすることができない構成となっている場合には、データ格納部はサーバ１ではなく、携帯端末装置２の記憶部５に備えた構成とする必要がある。 【００３５】 図４は上記したような携帯端末装置２及び音声入出力装置（ヘッドセット）１４、読取装置１７を備えてなるマン－マシン・インターフェイスの外観を示したもので、ここでは一例として、図２に示した第二実施例の装置構成を図示している。作業者は、頭部にスピーカ１５とマイクロフォン１６及びヘッドマウントディスプレイ１８を備えたヘッドセット１４を装着し、腰部のベルト２０はタッチパネル式のタブレット型の携帯端末装置２を収納できるようになっている。ヘッドセット１４と携帯端末装置２との間では無線通信により信号をやりとりするようになっているが、有線で接続しても良い。また、携帯端末装置２は、二点鎖線で示す如く、例えば腕に装着するウェアラブル端末として構成されていても良い。」 「【００３９】 図５、図６は本発明のメンテナンス管理システムによる点検工程を示したフローチャートである。点検の手順は上記第一実施例～第三実施例のいずれに関してもほぼ同様であるので、ここでは共通のものとしてまとめて説明する。 【００４０】 点検が必要な点検箇所や点検項目は、点検の対象である搬送設備の種類（例えばクレーンであるか、アンローダであるか、コンベヤであるか）によって異なり、また、同じ種類の搬送設備であってもその機種によって異なるので、点検工程の開始にあたり、これを最初に指定する必要がある。そこで、まずステップＳ１として（図５参照）、点検の対象とする機種を指定する。機種の指定は、例えば、表示部９やヘッドマウントディスプレイ１８に選択肢として表示された機種の中から、作業者が対象機種を選択することによって行う。あるいは、機種の品番などの指定情報を操作部８から手入力することもできるし、作業者が指定情報を読み上げることでマイクロフォン１６から音声入力部１１を介して携帯端末装置２に入力することもできる。また、識別子６（図１、図２参照）を読み取り可能な読取部７（図１参照）又は読取装置１７（図２参照）を備えている場合には、点検対象の所定位置あるいは点検用のリスト等に付されたバーコードや二次元コード、ＩＣタグ等から、対象機種の指定情報を取得して携帯端末装置２に入力するようにしても良い。 【００４１】 続いて、ステップＳ２として、点検種別を指定する。必要な点検項目は、日常点検か、月例点検か、年次点検かによっても異なるので、これを携帯端末装置２に入力する。入力にあたっては、上記ステップＳ１と同様、表示部９やヘッドマウントディスプレイ１８に選択肢として表示された点検種別の中から作業者が選択するようにしても良いし、操作部８を介した手入力でも、音声入力部１１を介した音声入力でも良い。また、読取部７や読取装置１７により識別子６から取得しても良い。尚、上記ステップＳ１とステップＳ２は、順序を逆にしても良いし、同時に実行しても良い。 【００４２】 点検機種及び点検種別が指定されると、携帯端末装置２の情報処理部４は、ステップＳ３として、サーバ１（図３参照）又は記憶部５（図１、図２参照）のデータ格納部１ａ又は５ａを参照する。データ格納部１ａ又は５ａには、点検対象となる機種及び点検種別毎に、一又は複数箇所存在する点検箇所と、それら各点検箇所毎に一又は複数項存在する必要な点検項目の情報が登録された点検簿データが格納されている。点検箇所とは、点検対象である運搬設備を構成する各機器や機械類のうち、その回の点検工程において点検が必要とされている箇所であり、例えば、点検対象がクレーンであれば巻上機や巻上モータ、配電盤等である。 【００４３】 情報処理部４は、データ格納部１ａ又は５ａに格納された点検簿データから、指定された点検機種と点検種別に合致する点検箇所の情報を読み込む。読み込まれた情報は、対象の機種について、今回の点検で点検すべき点検箇所の一覧を含んでいる。そして、情報処理部４は、今回の点検で点検すべき全点検箇所のうち、未点検の点検箇所（点検完了状態となっていない点検箇所）をリストアップし、表示部９又はヘッドマウントディスプレイ１８（図２参照）に一覧表として画像表示する。尚、このステップＳ３において、情報処理部４は、対象の機種における点検簿データのうち、点検箇所の一覧のみをデータ格納部１ａ又は５ａから読み込むようにしても良いし、各点検箇所における点検項目の情報もこの時点で同時に取得しておいても良い。 【００４４】 このように、点検工程の開始にあたり、作業者は、必要な点検箇所の情報を取得するために携帯端末装置２に対象機種及び点検種別の識別情報を入力するだけで良い。多くの種類の点検簿の中から必要なものを探し出して持参する必要がないので、点検工程の省力化を図ることができる。」 「【００４６】 点検箇所に到着すると、作業者は、ステップＳ５として、各点検箇所に割り振られた識別情報を携帯端末装置２に入力する。識別情報は、例えば、作業者が目視で判別できるよう番号や文字列が点検箇所に掲示された形でも良いし、バーコードや二次元コード、ＩＣタグ等の識別子６の形で点検箇所に取り付けられていても良い。また、バーコードやＩＣタグの近傍に作業者に目視できるよう番号や文字列を表示するなど、複数の方式を併用しても良い。」 「【００４８】 識別情報がバーコードや二次元コード、ＩＣタグ等の識別子６の形で備えられている場合には、識別子６の種類に対応した読取部７（図１参照）又は読取装置１７（図２参照）で識別情報を読み取る。このようにＩＣタグ等の識別子６を用いた場合には、識別情報の入力を短時間で極めて簡便に効率良く行うことができる。また、読取部７や読取装置１７に対応したバーコードや二次元コードやＩＣタグ等の識別子６と、作業者が目視可能な番号や文字列が併用されている場合には、例えば、読取部７や読取装置１７による識別情報の読み取りが上手く行かない時に限り、作業者が手入力や音声入力で識別情報を携帯端末装置２に入力するといったことも可能である。 【００４９】 点検箇所に対応した識別情報が入力されると、携帯端末装置２の情報処理部４は、ステップＳ６として、その点検箇所において必要な全ての点検項目の情報を読み込む。点検項目の情報は、上記ステップＳ３において取得したものをここで再度読み込んでも良いし、この時点でデータ格納部１ａ又は５ａを再び参照し、点検簿データから点検箇所に対応した点検項目の情報を読み込むようにしても良い。 【００５０】 このように、作業者は、その点検箇所において必要な点検項目の情報を、携帯端末装置２に点検箇所の識別情報を入力するだけで取得することができ、点検簿の中から必要な点検項目を自力で探し出すといった労力は必要ない。 【００５１】 次に、ステップＳ７として（図６参照）、その点検箇所における未点検の点検項目（点検完了状態となっていない点検項目）のうち少なくとも一項目が、文字や画像による視覚情報として表示部９又はヘッドマウントディスプレイ１８に表示される。同時に、音声出力部１０からは同じ未点検の点検項目が音声情報として出力される。尚、ここでは、未点検の点検項目の名称と同時に、その点検項目にかかる点検作業に必要な手順等を、携帯端末装置２の表示部９やヘッドマウントディスプレイ１８、音声出力装置１５から視覚情報又は音声情報として出力するようにしても良い。作業者は、未点検の点検項目の情報が出力された時点で、読取装置１７や携帯端末装置２を収納する。尚、携帯端末装置２が腕部や頭部等に装着されたウェアラブル端末である場合には、携帯端末装置２を改めて収納する必要はない。 【００５２】 作業者は、ステップＳ７において出力された視覚情報又は音声情報を参照しながら、ステップＳ８として点検作業を実施し、携帯端末装置２に点検結果を入力する。・・・」 「【００５４】 情報処理部４は、上記ステップＳ８で入力された点検結果、及び、必要に応じて上記ステップＳ９で得た画像を、点検項目と結びつけた点検記録データとして記憶部５に保存する。・・・」 「【００５８】 ・・・さらに、ステップＳ１０において、入力した点検結果が点検項目と結びつけられた点検記録データとして保存されるため、記録先を誤る心配もない。」 「【００６２】 ステップＳ３～Ｓ１２を繰り返した後、その点検対象について全ての点検箇所が点検完了状態となったことがステップＳ１３で確認されたら、ステップＳ１４に進み、全ての点検箇所が点検完了状態となったことを視覚情報又は音声情報として作業者に通知する。同時に、情報処理部４は、記憶部５に記録されたその点検対象についての点検記録データをサーバ１に転送し、サーバ１でその点検記録データを保存管理する。・・・」 「【図１】 ［図：0001420350000003.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001420350000004.jpg］ 」 「 ［図：0001420350000005.jpg］ 」 以上の記載によれば、甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 【０００８】、【０００９】によれば、甲２のメンテナンス管理システムは、クレーンやアンローダ、コンベヤ等の大型の搬送設備において、点検作業の利便性を向上して能率化を図りつつ、点検作業の安全性を向上し得る搬送設備のメンテナンス管理システムである。 イ 【００２９】、【００３１】によれば、メンテナンス管理システムは、点検記録データを保存して一括管理するサーバ１と、作業者が点検の現場において身につけた状態で点検作業を実行できる携帯端末装置２を備えてなり、 携帯端末装置２は、サーバ１とデータ通信を行う外部通信部３、各種の情報処理を行う情報処理部４、点検箇所に付されたタグやバーコード等の識別子６から識別情報の読み取りを行う読取部７、作業者に対し文字情報や画像等を表示する表示部９を備えてなり、読取部７は、ＲＦタグ等のＩＣタグと通信して識別情報を取得する通信装置として構成されている。 ウ 【００３４】によれば、サーバ１は、データ格納部１ａを備えている。 エ 【００３９】、【００４０】によれば、メンテナンス管理システムによる点検工程は、点検の対象とする機種を指定し、識別子６を読み取り可能な読取部７を備えている場合には、点検対象の所定位置あるいは点検用のリスト等に付されたＩＣタグから、対象機種の指定情報を取得して携帯端末装置２に入力する。 オ 【００４１】によれば、必要な点検項目は、日常点検か、月例点検か、年次点検かによっても異なるので、点検種別を指定し、これを携帯端末装置２に入力する。 カ 【００４２】によれば、点検機種及び点検種別が指定されると、携帯端末装置２の情報処理部４は、サーバ１のデータ格納部１ａを参照し、データ格納部１ａには、点検対象となる機種及び点検種別毎に、一又は複数箇所存在する点検箇所と、それら各点検箇所毎に一又は複数項存在する必要な点検項目の情報が登録された点検簿データが格納されている。 キ 【００４３】によれば、情報処理部４は、データ格納部１ａに格納された点検簿データから、指定された点検機種と点検種別に合致する点検箇所の情報を読み込み、読み込まれた情報は、対象の機種について、今回の点検で点検すべき点検箇所の一覧を含んでいる。そして、情報処理部４は、今回の点検で点検すべき全点検箇所のうち、未点検の点検箇所をリストアップし、表示部９に一覧表として画像表示する。 ク 【００４６】、【００４９】、【００５１】によれば、作業者は、点検箇所に到着すると、各点検箇所に割り振られた識別情報を携帯端末装置２に入力し、点検箇所に対応した識別情報が入力されると、携帯端末装置２の情報処理部４は、その点検箇所において必要な全ての点検項目の情報を読み込み、その点検箇所における未点検の点検項目のうち少なくとも一項目が、文字や画像による視覚情報として表示部９に表示される。 （２） 甲２発明 上記（１）によれば、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。（括弧内は、上記（１）の引用元を示す。） ［甲２発明］ クレーンやアンローダ、コンベヤ等の大型の搬送設備において、点検作業の利便性を向上して能率化を図りつつ、点検作業の安全性を向上し得る搬送設備のメンテナンス管理システムであって、（ア） メンテナンス管理システムは、点検記録データを保存して一括管理するサーバ１と、作業者が点検の現場において身につけた状態で点検作業を実行できる携帯端末装置２を備えてなり、（イ） 携帯端末装置２は、サーバ１とデータ通信を行う外部通信部３、各種の情報処理を行う情報処理部４、点検箇所に付されたタグやバーコード等の識別子６から識別情報の読み取りを行う読取部７、作業者に対し文字情報や画像等を表示する表示部９を備えてなり、読取部７は、ＲＦタグ等のＩＣタグと通信して識別情報を取得する通信装置として構成されており、 （イ） サーバ１は、データ格納部１ａを備え、（ウ） メンテナンス管理システムによる点検工程は、点検の対象とする機種を指定し、識別子６を読み取り可能な読取部７を備えている場合には、点検対象の所定位置あるいは点検用のリスト等に付されたＩＣタグから、対象機種の指定情報を取得して携帯端末装置２に入力し、（エ） 必要な点検項目は、日常点検か、月例点検か、年次点検かによっても異なるので、点検種別を指定し、これを携帯端末装置２に入力し、（オ） 点検機種及び点検種別が指定されると、携帯端末装置２の情報処理部４は、サーバ１のデータ格納部１ａを参照し、データ格納部１ａには、点検対象となる機種及び点検種別毎に、一又は複数箇所存在する点検箇所と、それら各点検箇所毎に一又は複数項存在する必要な点検項目の情報が登録された点検簿データが格納されており、（カ） 情報処理部４は、データ格納部１ａに格納された点検簿データから、指定された点検機種と点検種別に合致する点検箇所の情報を読み込み、読み込まれた情報は、対象の機種について、今回の点検で点検すべき点検箇所の一覧を含んでおり、今回の点検で点検すべき全点検箇所のうち、未点検の点検箇所をリストアップし、表示部９に一覧表として画像表示し、（キ） 作業者は、点検箇所に到着すると、各点検箇所に割り振られた識別情報を携帯端末装置２に入力し、点検箇所に対応した識別情報が入力されると、携帯端末装置２の情報処理部４は、その点検箇所において必要な全ての点検項目の情報を読み込み、その点検箇所における未点検の点検項目のうち少なくとも一項目が、文字や画像による視覚情報として表示部９に表示される、（ク） メンテナンス管理システム。 ３ 甲３について 甲３には、以下の記載がある。 「[0001] 本発明は、装置に組み込まれている組込部品のメンテナンス情報管理に関する。」 「[0006] 本開示は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、装置又は設備に組み込まれている組込部品のトレーサビリティを向上させるメンテナンスシステム、メンテナンス装置、メンテナンス方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。」 「[0013] 本開示の一実施形態による場合、装置又は設備に組み込まれている組込部品のトレーサビリティが向上し、組込部品の調達、交換等メンテナンスが迅速化される。」 「[0016] 図１は、本開示のメンテナンスシステム１００の概要を示す説明図である。図１中の符号Ｆ１，Ｆ２は工場を示し、符号Ａ１，Ａ２，Ａ３、Ａ４は、工場Ｆ１，Ｆ２に設置されている装置を示している。装置Ａ１（例えば耐久試験装置）は、部品Ｃ１（例えばコンベアチェーン）及び部品Ｃ２（例えば直線作動機）を含む。装置Ａ２は、部品Ｃ３（例えばドライブチェーン）を含む。装置Ａ３（例えば搬送装置）は、部品Ｃ４（例えばタイミングプーリ）を含み、装置Ａ４は部品Ｃ５（例えばケーブルベヤ（登録商標））を含んでいる。」 「[0018] 本開示のメンテナンスシステム１００の概要は、工場Ｆ１、Ｆ２の担当者（ユーザ）が、装置Ａ１～Ａ４の供給者である装置メーカー（又は商社）ＭＣ１，ＭＣ２の仲介を必須とせずに部品Ｃ１～Ｃ５のメンテナンスサービスを享受することを可能とするシステムである。このために本開示のメンテナンスシステム１００は、端末装置１、サーバ装置２、ネットワーク３及び識別体４を含む。 [0019] 端末装置１は、ユーザが携帯所持することが可能な携帯型通信装置である。また端末装置１は、ネットワーク３を介してサーバ装置２と通信接続が可能である。端末装置１は、例えばタブレット端末、又はスマートフォンなど、カメラ機能（撮像部）を有する汎用の装置であることが好ましい。 [0020] サーバ装置２は、部品メーカーＣＭにて管理されるサーバコンピュータである。サーバ装置２はＷｅｂサーバ機能を有し、ネットワーク３に通信接続されており、端末装置１へのＷｅｂページを提供することが可能である。 [0021] ネットワーク３は、インターネット等の公衆網３１と、次世代又は次々世代高速携帯通信規格等の規格に基づく無線通信を実現する通信キャリアのネットワーク３２及び基地局３３とを含む。端末装置１は、所定のセキュリティの下、基地局３３及びネットワーク３２経由により、公衆網３１に接続されているサーバ装置２と通信接続が可能である。 [0022] 識別体４は、二次元バーコードが印刷されたシールシートである。 [0023] 本開示のメンテナンスシステム１００は、識別体４の二次元バーコードを端末装置１のカメラ機能にて撮像するという操作により、識別体４が貼付されている装置Ａ１～Ａ４の部品Ｃ１～Ｃ５のメンテナンスに係る情報を端末装置１が直接的に得ることを可能とする。 [0024] ・・・部品Ｃ１のみについてメンテナンスを受ける場合、それを識別する情報が必要となるが、部品Ｃ１はチェーンであるからそのもの自体に識別シール等を貼付することが困難である。本開示のメンテナンスシステム１００を適用し、部品Ｃ１を含む装置Ａ１の筐体外面に、部品Ｃ１用の識別体４１が貼付されることで、上述したように端末装置１にて部品Ｃ１の情報を得ることができる。なお部品Ｃ１，Ｃ２用の識別体４１は、部品メーカーＣＭから装置メーカーＭＣ１への部品Ｃ１，Ｃ２の出荷時に登録票と共に同梱され、更に、装置メーカーＭＣ１により部品Ｃ１，Ｃ２が組み込まれた装置Ａ１が工場Ｆ１に設置される際に共に工場Ｆ１に納品される。これにより工場Ｆ１の担当者は、識別体４１を手軽に利用することができる。・・・」 「[0027] （実施の形態１） 図２は、実施の形態１における端末装置１の内部構成を示すブロック図である。端末装置１は、制御部１０、一時記憶部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、撮像部１５、入力部１６、通信部１７及びＧＰＳ受信部１８を備える。 [0028] 制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いる。制御部１０は、記憶部１２に記憶されているメンテナンスアプリプログラム１Ｐを含む各コンピュータプログラムを読み出して実行する。 [0029] 記憶部１２は、フラッシュメモリを用いる。記憶部１２は、制御部１０が読み出すメンテナンスアプリプログラム１Ｐを含むコンピュータプログラムを記憶している。・・・一時記憶部１１は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等のＲＡＭを用いる。一時記憶部１１は、制御部１０の処理によって生成される情報を一時的に記憶する。 [0030] 表示部１３は、タッチパネル内蔵型液晶ディスプレイを用いる。制御部１０は、メンテナンスアプリプログラム１Ｐに基づき、表示部１３へテキスト及びアイコン等の画像を含む各種アプリ操作画面を表示させる。・・・操作部１４は、表示部１３のディスプレイに内蔵されるタッチパネル及び端末装置１の筐体に設けられるボタン群を用いる。操作部１４は、タッチパネルにてユーザによる接触及び接触箇所の位置情報を制御部１０へ通知する。また、操作部１４は、ボタンの押下及び押下時間等の情報を制御部１０へ通知する。」 「[0032] 入力部１６は、外部から有線通信により情報を入力する入力インタフェースである。例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースを用いる。入力部１６は例えば記録媒体６から情報を読み取る読取装置と接続し、記録媒体６に記憶してあるメンテナンスアプリプログラム６Ｐを入力することが可能である。・・・ [0033] 通信部１７は、高速携帯通信規格による基地局３３との無線通信を実現する。なおWi-Fi によりアクセスポイント経由にて公衆網３１に通信接続が可能な構成としてもよい。・・・」 「[0035] 図３は、実施の形態１におけるサーバ装置２の内部構成を示すブロック図である。サーバ装置２は、制御部２０、一時記憶部２１、記憶部２２、通信部２３及び読取部２４を備える。 [0036] 部御部２０はＣＰＵを用い、記憶部２２に記憶されているサーバプログラム２Ｐに基づき各構成部を制御する。記憶部２２はハードディスクを用い、サーバプログラム２Ｐのほか、提供するメンテナンス情報２２０を記憶している。一時記憶部２１は、制御部２０の処理によって生成される情報を一時的に記憶する。 [0037] 通信部２３は、ネットワーク３に接続されているEthernet（登録商標）又は光通信用のネットワークカードを用い、ネットワーク３を介して外部装置との通信を実現する。」 「[0039] 図４は、実施の形態１における識別体４の概要図である。図４は、識別体４の一面（表面）を示し、識別体４は上述したようにシールシートであり、一面に二次元バーコードが印刷されている。二次元バーコードは複数の識別体４１～４４を相互に識別する固有の識別情報を含んでいる。・・・ [0040] このように構成されるメンテナンスシステム１００にて実施される処理について、［１：情報登録］及び［２：情報提供］の工程に分けて説明する。 [0041] ［１：情報登録］ メンテナンスシステム１００はまず、識別体４の装置Ａ１～Ａ４への貼付と、部品Ｃ１～Ｃ５の設置に関する情報をサーバ装置２への登録手続きとを必要とする。識別体４の貼付及び部品Ｃ１～Ｃ５の情報登録は、工場Ｆ１，Ｆ２の担当者若しくは部品メーカーＣＭの保守担当者、又は両方によって手続きが行なわれる。 [0042] 工場Ｆ１，Ｆ２の担当者によって貼付及び情報登録の手続きが行なわれる場合、装置Ａ１～Ａ４の設置時に共に納品されるべき識別体４及び登録票が用いられる。図５は、実施の形態１における登録票の内容例を示す説明図である。・・・図５に示すように登録票には、共に同梱される登録用の識別体４（装置Ａ１～Ａ４に貼付するものと同一のもの）の貼付け部分が含まれている。また登録票には、登録日の記入欄、及び、部品Ｃ１～Ｃ５を含む装置Ａ１～Ａ４が設置された工場Ｆ１，Ｆ２を識別するための情報（会社名、事業所名、工場名等で識別可能）の記入欄が含まれている。また登録票には、工場Ｆ１，Ｆ２の担当者への連絡先の情報（名前、住所、電話番号、メールアドレス等）の記入欄、装置Ａ１～Ａ４を識別する情報（装置名、装置番号、装置製作社名）の記入欄が含まれている。更に登録票には、設置される装置Ａ１～Ａ４に組み込まれている部品Ｃ１～Ｃ５の情報（製品（部品）名、形番、数量、図番、及び導入年月）の記入欄が、部品の種類の数に応じて含まれている。 [0043] 図５に示したような登録票が例えば郵便にて部品メーカーＣＭに届いた場合、又はメールフォームにより電子メールが部品メーカーＣＭへ届いた場合、オペレータにより各記入欄に対応する項目について入力処理が行なわれる。・・・」 「[0044] オペレータ又は保守担当者による入力処理により、部品Ｃ１～Ｃ５のメンテナンス情報が構築される。図６は、サーバ装置２にて実施される構築処理手順の一例を示すフローチャートである。 [0045] サーバ装置２の制御部２０は、登録用の識別体４から識別情報を取得する（ステップＳ１０１）。・・・ [0046] 制御部２０は、会社名、事業所名、工場名、ユーザコード等の工場Ｆ１，Ｆ２、即ち顧客を識別する情報を受け付ける（ステップＳ１０２）。制御部２０は、これらの顧客を識別する情報を基に既存の顧客情報ＤＢ（図７参照）を参照して対応する顧客情報を抽出し、抽出された顧客情報を識別情報に対応付ける（ステップＳ１０３）。・・・ [0047] 制御部２０は、部品Ｃ１～Ｃ５が含まれる装置Ａ１～Ａ４の装置名、装置番号、又は装置製作社名等の情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０４）。制御部２０は、これらの情報を基に装置情報ＤＢ（図７参照）を参照して対応する他社の装置情報を抽出し、抽出された装置情報を識別情報に対応付ける（ステップＳ１０５）。 [0048] 更に制御部２０は、部品Ｃ１～Ｃ５の製品（部品）名、又は形番等の情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０６）。制御部２０は、これらの情報を基に生産管理情報ＤＢ及び製品情報ＤＢ（図７参照）を参照して対応する製品情報（製品（部品）名、形番、図面、ロット情報、生産年月日等）を抽出し、抽出された製品情報を識別情報に対応付ける（ステップＳ１０７）。このとき制御部２０は、装置の情報及び製品（部品）の情報等から受注管理システムのＤＢにおける各注文との対応付けも行なうとよい。 [0049] 制御部２０は、設置された装置Ａ１～Ａ４に含まれる部品Ｃ１～Ｃ５の個別の情報（数量、導入年月、設置位置の情報等）の入力を受け付け（ステップＳ１０８）、識別情報に対応付ける（ステップＳ１０９）。制御部２０は、識別情報をキーとする上述の各種対応関係をメンテナンス情報２２０として記憶し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。 [0050] 図７は、実施の形態１にて構築されるメンテナンス情報２２０の概要を示す説明図である。図７に示すように、二次元バーコード又は無線タグに対応する識別情報に対応付けて、設置された装置Ａ１～Ａ４に含まれる部品Ｃ１～Ｃ５の個別の情報（数量、年月日、設置位置等）がレコードに含まれている。またレコードには、部品Ｃ１～Ｃ５の部品名、形番、更に出荷日等が含まれていることで、部品Ｃ１～Ｃ５の生産管理情報、製品情報、受注管理情報との紐づけがされており、部品Ｃ１～Ｃ５がいつどこで製造されどこへ出荷されたかの情報を追跡することが可能である。更にレコードには、組み込まれている装置Ａ１～Ａ４の設置場所の情報（顧客情報）、即ち適用先における現状の情報が対応付けられている。 [0051] このようにサーバ装置２側でメンテナンス情報２２０が構築されることで、部品Ｃ１～Ｃ５の個別の情報のみならず、部品Ｃ１～Ｃ５の製造時の生産管理に関する情報との対応付け、図面等の情報が可能となる。これにより部品Ｃ１～Ｃ５のトレーサビリティが向上し、部品に関する多様な情報が部品メーカーＣＭ側で一本化される。・・・ [0052] ［２：情報提供］ 図７に示したようなメンテナンス情報２２０に基づき、ユーザは各種メンテナンス情報の提供及びメンテナンスサービスを享受することが可能である。ユーザが端末装置１に記憶されるメンテナンスアプリプログラム１Ｐを起動させた場合、表示部１３に表示されるアプリ操作画面へユーザアカウント情報（ユーザアカウント及びログインパスワード）の入力が促される。ユーザがユーザアカウント情報を入力し、サーバ装置２側でユーザアカウント情報に基づく認証に成功すると、部品Ｃ１～Ｃ５に関する種々のメンテナンス情報をメンテナンスアプリプログラム１Ｐに基づき閲覧することが可能となる。この際、端末装置１及びサーバ装置２間で以下のような処理が実行される。 [0053] 図８は、実施の形態１におけるメンテナンスシステム１００にて実施される情報提供に係る処理手順の一例を示すフローチャートである。 [0054] まず端末装置１の制御部１０は、メンテナンスアプリプログラム１Ｐに基づき、撮像部１５により識別体４を撮像する操作を促すメッセージを表示する。このとき例えば制御部１０は、メンテナンスアプリプログラム１Ｐに基づき識別体４を撮像するためのボタンを表示部１３に表示させる。ユーザが表示されているボタンをタップすると操作部１４にてこれを検知し、制御部１０は撮像部１５を起動させ（ステップＳ２０１）、撮像部１５のモニタ画像を表示部１３に表示させる。ユーザは、識別体４がモニタ画像内に写るように端末装置１を移動させる。制御部１０は、モニタ画像から二次元バーコードの所定のシンボルを探索し、二次元バーコードに合うようにピント調節を自動的に行ない、前記所定のシンボルを検知すると自動的に二次元バーコードから識別情報を取得する（ステップＳ２０２）。・・・ [0055] 制御部１０は、取得した識別情報をサーバ装置２から提供されるＷｅｂページへのＵＲＬに付加し、識別情報が付加されたＵＲＬによりＷｅｂページの送信依頼を送信する（ステップＳ２０３）。・・・ [0056] サーバ装置２にて端末装置１からの識別情報が付加されたＷｅｂページの送信依頼が受信された場合（ステップＳ３０１）、制御部２０は、付加されている識別情報により記憶部２２のメンテナンス情報２２０から対応するメンテナンス情報を抽出する（ステップＳ３０２）。制御部２０は、付加されている識別情報に対応するメンテナンス情報を含むＷｅｂページ（図８ではメンテナンスページ）を端末装置１へ送信する（ステップＳ３０３）。・・・ [0057] 端末装置１では送信されたメンテナンス情報のＷｅｂページを受信し、これに基づき表示部１３にメンテナンス情報を表示させる（ステップＳ２０４）。 [0058] 図９は、端末装置１にて表示されるメンテナンス情報の内容例を示す説明図である。図９は、スマートフォンである端末装置１の表示部１３に表示される際のメンテナンス情報の表示画面３００のレイアウトを示している。・・・ [0059] 図９に示すように、端末装置１にて表示されるメンテナンス情報は、識別体４の二次元バーコードから取得された識別情報（例えば「＃１２３４５」）が含まれている。なお図９に示す例は、図７のメンテナンス情報２００の内容例に対応しており、例えば、装置Ａ１に付されている識別体４１を撮影した場合に得られる部品Ｃ１，Ｃ２のメンテナンス情報を示しているとする。 [0060] 端末装置１にて表示されるメンテナンス情報には、識別体４１が付されている装置Ａ１が設置されている場所の情報（顧客名「ｙｙ会社」及び工場Ｆ１の名称「ｘｘ工場」）が含まれる。・・・ [0061] メンテナンス情報には更に、部品Ｃ１が組み込まれている装置Ａ１の情報（装置名「耐久試験装置」、装置メーカーＭＣ１の名称「（株）ｗｙｗ」、及び担当者の名前「ｚｚ」）が含まれている。・・・ [0062] メンテナンス情報には更に、装置Ａ１に組み込まれている部品Ｃ１，Ｃ２の情報が含まれている。なお図９において表示されるメンテナンス情報に含まれる部品Ｃ２の情報は、部品Ｃ１の情報と同様であるから、表示される内容の詳細を省略している。部品Ｃ１の情報として「品名」、及び「形番」が表示されている。・・・ [0063] 表示されているメンテナンス情報における部品Ｃ１の情報には、対応付けられている「図番」が含まれ、「図番」には「図面ｐｄｆ」のリンクが含まれている。「図面ｐｄｆ」のリンクが選択された場合は、メンテナンスアプリプログラム１Ｐに基づきｐｄｆビューアが起動し、「図番（図面番号）」にて取得可能な図面画像が表示される。」 「[0065] 表示されているメンテナンス情報における部品Ｃ１の情報には、工場Ｆ１に設置された装置Ａ１に組み込まれている部品Ｃ１に対して個別に登録された情報、即ち、出荷日、取付日、使用開始日が含まれている。・・・また、前回交換年月日（図９では空欄）、次回交換年月日が同様に表示されている。次回交換年月日は、サーバ装置２にて製品情報ＤＢにて紐付けられている製品（部品Ｃ１）の平均運転時間から導出された年月日である。なお次回交換年月日は、使用環境によって異なるので保守担当者によって登録される諸条件に基づき他システムにて自動的に算出されるようにしてもよい。また、次回交換年月日は、予め製品毎に定めて製品情報ＤＢに記憶してある耐用期間（例えば５年）を、使用開始日に加えた年月日として算出されるようにしてもよい。 [0066] このようにして、ユーザは端末装置１にてメンテナンスアプリプログラム１Ｐを起動させ、装置Ａ１の外面に付されている識別体４１を撮像するという操作により、装置Ａ１に含まれている部品Ｃ１及び部品Ｃ２のメンテナンス情報を直接的に知ることが可能になる。またサーバ装置２にて、その時点で構築されているメンテナンス情報２２０に基づく情報が送信されるので、最新の適切な情報が得られる。交換が必要になると推測される時期も、部品メーカーＣＭからの情報に基づき導出された適切な情報が提供される。 [0067] 図９に示す例では更に、各部品Ｃ１についてサポート依頼ボタン（アイコン）３０１、見積依頼ボタン（アイコン）３０２が表示されている。・・・ [0068] 端末装置１の制御部１０は、図９に示したようにメンテナンス情報を表示した際に、操作部１４にてサポート依頼ボタン３０１のタップを検知したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。サポート依頼ボタン３０１のタップを検知したと判断された場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、制御部１０はサポート画面をサーバ装置２から取得して表示し、サポート画面にて部品Ｃ１を組み込んだ装置Ａ１についての専用窓口へのアクセスを受け付ける（ステップＳ２０６）。・・・制御部１０は、サポート画面にて受け付けたアクセスに基づきサポート依頼内容をサーバ装置２へ送信する（ステップＳ２０７）。サポート依頼内容には、部品Ｃ１及び部品Ｃ１が組み込まれている装置Ａ１の情報を識別する情報が含まれるとよい。 [0069] これに対しサーバ装置２では、通信部２３によりサポート依頼内容を受信して受け付ける（ステップＳ３０４）。具体的に制御部２０は、サポート依頼内容を受信した場合、サポート依頼内容に含まれる部品Ｃ１、装置Ａ１を識別する情報に基づき、メンテナンス情報２２０を参照して、対応付けられている顧客情報を抽出する。これにより制御部２０は、専用窓口にて、サポート依頼元の工場Ｆ１、担当者、担当者の連絡先、サポート対象の装置Ａ１及び部品Ｃ１を識別することができる。専用窓口が電話受付である場合以外では、サーバ装置２の制御部２０は、サポート依頼内容に含まれるサポート内容と共に、サポート依頼対象の部品Ｃ１、装置Ａ１等の対応するメンテナンス情報を含む電子メールを部品メーカーＣＭの保守担当者宛てに自動的に送信するとよい。・・・ [0070] サポート依頼に応じて工場Ｆ１の現場での点検が実施された場合は、部品メーカーＣＭの保守担当者により、工場Ｆ１の担当者（顧客）への説明がされた上で、点検の実施結果が識別情報及びに対応付けてメンテナンス情報２２０に記憶されるとよい。これにより更に次の点検時に前回の点検結果として容易に参照することが可能となる。 [0071] ・・・見積依頼ボタン３０２のタップを検知したと判断された場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、制御部１０は、部品Ｃ１の数量等を受け付け、部品Ｃ１及び装置Ａ１を識別する情報を含む見積依頼をサーバ装置２宛てに送信する（ステップＳ２０９）。・・・ [0072] これに対しサーバ装置２では、通信部２３により見積依頼を受信して受け付け、発行手続きを実行する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５において具体的に制御部２０は、見積依頼を受信した場合、見積依頼に含まれる部品Ｃ１及び装置Ａ１を識別する情報に基づき、メンテナンス情報２２０を参照して、対応付けられている顧客情報を抽出する。これにより制御部２０は、抽出された顧客情報に基づき見積依頼元の工場Ｆ１、担当者、担当者の連絡先、サポート対象の装置Ａ１及び部品Ｃ１を識別することができる。制御部２０は、見積依頼に含まれる部品Ｃ１の情報及び数量と共に、顧客情報を受注管理システムに送信し、受注管理システムにおいて部品Ｃ１の単価を製品情報ＤＢから抽出して顧客情報に基づき見積の発行手続きを実施する。なおこのとき発行された見積の内容は端末装置１の表示部１３にて視認可能なようにサーバ装置２から端末装置１へ送信され、端末装置１にて表示されるとよい。」 「[0074] このようにして、装置Ａ１～Ａ４に組み込まれている部品Ｃ１～Ｃ５の情報について、装置Ａ１～Ａ４のユーザは、部品メーカーＣＭが管理するサーバ装置２によって直接的なメンテナンスサービスを受けることができる。組み込まれている部品Ｃ１～Ｃ５の最新で適切なメンテナンス情報の閲覧のみならず、ユーザは、サポート依頼、見積依頼等もメンテナンス情報と共に表示されるボタンのタップで容易に実行することが可能となる。」 「[0078] （変形例） 図１０は、変形例における識別体４の概要図である。変形例において識別体４は、二次元バーコード印刷層、中間層、及び粘着層の複数層構造を有する。そして図１０に示すように、二次元バーコード印刷層と中間層との間に、無線タグ（例えばＲＦＩＤタグ）のＩＣチップ及びアンテナを構成する導体４９を樹脂層に形成したタグ層を含む。タグ層のＩＣチップには、一面に印刷されている二次元バーコードの識別情報と対応する識別情報が記憶されている。この識別情報は、ＩＣチップに情報を記憶する際に、上述の発行システムにて同一の識別情報となるように制御されるか、又はＩＣチップに記憶される識別情報と、二次元バーコードの識別情報との対応関係が前記発行システムにて記憶される。なお無線タグを含む識別体４の形態はシールシートに限らず、チップ状であってもよい。 [0079] そして変形例における端末装置１は、識別体４に含まれる無線タグから情報を読み取ることが可能な無線タグリーダーと接続しているか、又は内蔵する構成とする。端末装置１は撮像部１５を有さなくともよい。この場合端末装置１の制御部１０は、図８のフローチャートに示した処理手順の内、ステップＳ２０２において、無線タグリーダーを起動して識別体４から情報を取得する。その後の処理は撮像部１５が備えられている構成の場合と同様である。 [0080] このように識別体４がＩＣタグを内蔵し、端末装置１がタグリーダーの機能を有する構成により、装置Ａ１～Ａ４自体がアクセス困難な場所に設置されている場合であっても、装置Ａ１～Ａ４に含まれる部品Ｃ１～Ｃ５のメンテナンス情報を取得することが可能となる。・・・ [0081] なお識別体４は、夫々を識別する情報を端末装置１から取得できるようにした構成であれば、二次元バーコードが印刷されているシールシートの形態、又は上述のＩＣタグを内蔵する形態のいずれであってもよく。更には、無線タグのみであってもよい。二次元バーコードが印刷されていない無線タグのみの構成とした場合、端末装置１は、タグリーダーの機能は有するが、カメラ機能を有さないリーダー端末としてもよい。なお識別体４から無線通信により識別情報を取得させるための構成は、識別体４にＲＦＩＤ等のＩＣタグを使用するのみならず、識別体４からBluetooth（登録商標）、Wi-Fi などの無線通信によって情報を取得できるようにしたものであってもよい。・・・ [0082] （実施の形態２） 実施の形態２においては、部品Ｃ１～Ｃ５の交換時期をサーバ装置２側から通知するサービスを実現する。・・・」 「[0096] ステップＳ４５にて閾値以下であると判断された場合（Ｓ４５：ＮＯ）、制御部２０は、ステップＳ４３にて特定されたチェーンピッチと、ステップＳ４４で取得した使用前の寸法に基づき、交換が必要となる時期を予測する（ステップＳ４７）。そして制御部２０は、処理を図１３のフローチャートのステップＳ３０８へ戻す。この場合、制御部２０はメンテナンス情報２２０における次回交換年月日を、予測によって得られたものに更新するとよい。」 「[0105] （実施の形態３） 実施の形態１では、［１：情報登録］において、工場Ｆ１，Ｆ２の担当者による識別体４の貼付、及びその識別体４に対応する登録票の送付に基づき、部品メーカーＣＭのオペレータ又は保守担当者による入力処理にてメンテナンス情報２２０が構築された（図６参照）。実施の形態３ではその後、装置Ａ１～Ａ４に識別体４が貼付された後に、端末装置１を用いてメンテナンス情報２２０を更新する。」 「[0107] 図１６は、実施の形態３における部品の納品の流れを示す説明図である。図１６に示すように、実施の形態３においては、装置Ａ１に新たに部品Ｃ６（例えばスプロケット）が追加（交換）される場合の部品Ｃ６の納品の流れを示している。部品Ｃ６には、部品Ｃ６自体を識別する識別体４５が付与され、同梱されている。このとき識別体４５には、初期設置段階のような登録票の添付を不要とする。 [0108] 識別体４５は、識別体４の１つであって二次元バーコードが印刷されたシールシートである。部品Ｃ６の識別体４５の二次元バーコードが含む固有の識別情報は、出荷時に部品名、形番、数量、更に出荷日等と予め対応付けられて受注管理情報ＤＢに記録されているとする。したがって識別体４５の二次元バーコードが含む識別情報により、製品情報ＤＢ、生産管理情報ＤＢ等のレコードを参照することで、部品Ｃ６がいつどこで製造され出荷されたかの情報を追跡することが可能である。 [0109] なお実施の形態３におけるメンテナンスシステム１００の構成は、実施の形態１及び２と共通であり、上述した部品用の識別体４５と以下に示す情報登録処理とが追加される。 [0110] 図１７は、実施の形態３における端末装置１にて表示される画面の一例を示す説明図である。・・・」 「[0112] 図１８は、実施の形態３にて実施される情報登録に係る処理手順の一例を示すフローチャートである。・・・ [0113] 制御部１０は、部品登録ボタン３０５のタップを検知したと判断された場合、制御部１０は撮像部１５を起動させ（ステップＳ７０１）、メンテナンスアプリプログラム１Ｐに基づき識別体４を撮像するためのボタン及びモニタ画像を表示部１３に表示させる。・・・制御部１０は、モニタ画像から二次元バーコードの所定のシンボルを探索し、二次元バーコードに合うようにピント調節を自動的に行ない、前記所定のシンボルを検知すると自動的に二次元バーコードから既に貼付されている識別体４１～４４の識別情報（親）を取得する（ステップＳ７０３）。 [0114] 次に制御部１０は再度、撮像部１５を起動させ（ステップＳ７０４）、メンテナンスアプリプログラム１Ｐに基づき識別体４を撮像するためのボタン及びモニタ画像を表示部１３に表示させる。・・・制御部１０は、二次元バーコードの所定のシンボルを検知すると自動的に二次元バーコードから識別体４５の識別情報（子）を取得する（ステップＳ７０６）。 [0115] 制御部１０は、取得した識別情報（親）及び識別情報（子）をサーバ装置２へ情報登録依頼として送信する（ステップＳ７０７）。 [0116] ・・・制御部２０は、識別情報（親）に対応するメンテナンス情報に、識別情報（子）に対応付けて記憶されている受注管理情報ＤＢにおけるレコードから、個別の情報（品番、数量、出荷日）を抽出して紐付ける（ステップＳ８０３）。更に制御部２０は、識別情報（子）に対応する製品情報ＤＢ及び生産管理情報ＤＢから他の個別の情報（品番、ロット数、生産年月日等）の情報を抽出してもよい。制御部２０は、抽出した情報を識別情報（親）に対応付けてメンテナンス情報２２０を更新し（ステップＳ８０４）、処理を終了する。 [0117] 図１９は、実施の形態３にて更新されるメンテナンス情報２２０の概要を示す説明図である。図１９のメンテナンス情報２２０の内容例は、図７に示した初期的なメンテナンス情報２２０に対する変更を示している。具体的には、部品Ｃ６のレコードが追加されている。・・・」 「［図１］ ［図：0001420350000006.jpg］ 」 「［図２］ ［図：0001420350000007.jpg］ 」 「［図３］ ［図：0001420350000008.jpg］ 」 「［図４］ ［図：0001420350000009.jpg］ 」 「［図５］ ［図：0001420350000010.jpg］ 」 「［図６］ ［図：0001420350000011.jpg］ 」 「［図７］ ［図：0001420350000012.jpg］ 」 「［図８］ ［図：0001420350000013.jpg］ 」 「［図９］ ［図：0001420350000014.jpg］ 」 「［図１０］ ［図：0001420350000015.jpg］ 」 「［図１６］ ［図：0001420350000016.jpg］ 」 「［図１７］ ［図：0001420350000017.jpg］ 」 「［図１８］ ［図：0001420350000018.jpg］ 」 「［図１９］ ［図：0001420350000019.jpg］ 」 ４ 甲４について 甲４には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、ＩＣタグ、ＩＣタグ収容体及びＩＣタグ付きゴム製品の技術に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、プラスチック、紙等のベースシート上に、電波通信用のアンテナパターンとＩＣチップとを搭載したインレイと呼ばれるＩＣタグが様々な分野で利用されている。例えば、このインレイは、樹脂で封止したものを物品に取り付けたり、物品に埋め込んだりすることで、当該物品を管理するのに使用されている。」 「【０００５】 ところで、上記のようなＩＣタグは、種々の用途に用いられる。例えば、上記のようなＩＣタグは、ベルト、ホース、チューブ、マット、衣服等の屈曲を繰り返しやすい製品に取り付けられて使用される場合がある。また、上記のようなＩＣタグを製品に固定する際には、圧力を付与した上で、ＩＣタグを製品に取り付ける場合がある。」 「【００３５】 §１ 構成例 ［ＩＣタグ］ まず、図１を用いて、本実施形態に係るＩＣタグ１の構成例を説明する。図１は、本実施形態に係るＩＣタグ１の一例を模式的に例示する断面図である。図１に例示されるように、本実施形態に係るＩＣタグ１は、ＩＣチップ１１及びアンテナ１２を備えるインレイ１０と、このインレイ１０のＩＣチップ１１を覆うように取り付けられた一対の補強部材（２１、２２）と、インレイ１０及び一対の補強部材（２１、２２）を覆うように配置されたシート状のカバー部材（３１、３２）と、を備えている。これにより、ＩＣタグ１は、物品に取り付け可能に構成されている。以下、各構成要素について説明する。」 「【００３７】 図２に例示されるように、本実施形態に係るインレイ１０は、メモリ機能を有するＩＣチップ１１と、導体性材料で形成されたアンテナ１２と、を備え、ＩＣチップ１１とアンテナ１２とは電気的に接続されている。ＩＣチップ１１は、例えば、商品を識別するための個体識別情報等のデータを保持する公知の集積回路である。また、アンテナ１２は、例えば、ダイポールアンテナ等の公知のアンテナ形状を有し、外部の読取装置（以下、「リーダ」とも記載する）からの電磁波を受信したり、当該リーダへ電磁波を送信したりする。ＩＣチップ１１は、アンテナ１２を介して、リーダとの間で無線により非接触でデータの送受信を行う。」 「【００４３】 以上のようなインレイ１０は、例えば、ＵＨＦ帯の電波を利用して、ＩＣチップ１１に格納された情報を送信したり、ＩＣチップ１１への情報を受信したりする。なお、インレイ１０の大きさは、後述するゴム製品等の用途に応じて適宜設定されてよく、特に限定されなくてもよい。・・・」 「【００６０】 ＜使用方法＞ 以上のような構成を有するＩＣタグ１は、接着剤、粘着剤、両面テープ、縫い付け等の様々な方法で、物品に取り付けることができる。ＩＣタグ１は、例えば、ベルト、ホース、チューブ、マット、衣類等の比較的屈曲しやすい製品に取り付けられてもよい。ＩＣタグ１は、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）により、これらの製品を管理するために利用することができる。 【００６１】 また、ＩＣタグ１は、例えば、衣類のポケット等を利用して、上記の方法によらずに、 そのまま製品内に配置されてもよい。更に、ＩＣタグ１は、後述するように、被覆部材内に収容して物品に取り付けられてもよいし、被覆部材と共にゴム製品に一体成形されてもよい。ＩＣタグ１は、様々な製品に取り付けることができる。」 「【００７２】 以上のとおり、本実施形態に係るＩＣタグ１は、屈曲に対して高い耐久性を有する。そのため、本実施形態に係るＩＣタグ１は、ベルト、ホース、チューブ、マット、衣類等の比較的屈曲しやすい製品に取り付けるＩＣタグとしての利用に適しており、特に有利である。」 「【００８３】 ［ゴム製品への取付］ 次に、図１０～図１３を更に用いて、上記ＩＣタグ収容体１００をゴム製品５に取り付けることで作製可能なＩＣタグ付きゴム製品について説明する。図１０～図１３はそれぞれ、上記ＩＣタグ収容体１００をゴム製品５に取り付ける態様を模式的に例示する断面図である。 【００８４】 上記ＩＣタグ収容体１００と一体化させるゴム製品５としては、例えば、マット、ベルト等のシート状製品、タイヤ、タイミングベルト、免震材、ジョイント、チューブ、ホース等の少なくとも一部がゴム材料で形成されたものが挙げられる。当該ゴム製品５は、本発明の「被取付部材」に相当する。・・・」 ５ 甲５について 甲５には、以下の記載がある。 「【０００２】 本主題は、電子識別を提供するラベルに関する。このラベルは、加硫等の加熱処理の実施に先立って、ゴム系製品に付与されるか、又はこれに組み込まれ得る。本主題は、また、このようなラベルを含むゴム系製品に関する。さらに、本主題は、この製品の種々の作成方法と、このようなラベル及び製品の使用方法とに関する。 【背景技術】 【０００３】 製品の在庫管理、並びに流通及び製造のモニタリングには、通常、関心対象製品の識別を提供することが含まれる。識別子又は製品と関連付け可能な他の情報を含むラベルを製品に付与することは、多くの分野において一般的に採られる方法である。」 「【００１３】 実施形態の詳細な説明 本主題は、例えば、ラベルに組み込まれた無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置等、電子識別の提供を含む、種々のタイヤ追跡ラベルを提供する。ラベルは、様々な加硫プロセスに関連付けられた圧力及び温度に耐えるように構成される。本主題は、タイヤ追跡ラベルを含むタイヤ及びその他のゴム系製品も提供する。また、本主題は、上述のラベルを含むタイヤ及びその他のゴム系製品の形成方法を提供する。さらに、本主題は、上述のラベルを有する１つ以上のタイヤ又はその他のゴム系製品を識別及び／又は追跡する方法を提供する。これらの態様及びその他の態様をすべて、本明細書中で説明する。 【００１４】 本主題のラベルは、１つ以上の表層又は表面基材の層と、任意で表層上に配された１つ以上の下地層と、１つ以上の接着層と、１つ以上のＲＦＩＤチップ又は部品と、任意で１つ以上の剥離ライナとを備える。本主題は、これらの構成要素の種々の組み合わせを含み、構成要素の特定の積層又は配置を利用するが、それらをすべて本明細書中でより詳細に説明する。 【００１５】 このラベルは、タイヤ内側側壁及び／又はタイヤ外側側壁等、ゴム系製品の１つ以上の表面に付与することができる。このラベルは、ラベルが視野から全体的又は部分的に隠れるように、ゴム系部品に埋め込まれるか、又は組み込まれることも可能である。本主題は、タイヤの製造、流通、及び／又は在庫管理において幅広い適用が見出されるが、ゴムサスペンション部品、ゴムクッション、ゴム減衰部品、及びその他のゴム系製品等、他のゴム系製品とともに利用することもできる。従って、これらのラベルは、本明細書中、「タイヤ追跡ラベル」と総称するが、本主題はタイヤとの使用に限定されるものでなく、代わりに、広範に亘る他の製品と、特に加硫されたゴム系製品とともに利用可能であることが理解されるであろう。」 「【００２７】 ・・・ ＲＦＩＤ部品 本主題のラベルは、１つ以上のＲＦＩＤ部品及び／又は装置を備える。典型的なＲＦＩＤ装置は、通常、ＲＦ信号の無線送信及び／又は受信を行うアンテナと、それに対して動作可能に接続されるアナログ及び／又はデジタル電子機器とを含む。いわゆるアクティブＲＦＩＤ装置又はセミパッシブＲＦＩＤ装置は、バッテリ又はその他の好適な電源も含んでよい。一般的に、電子機器は、集積回路（ＩＣ）又はマイクロチップ又はその他好適な電子回路を介して実装され、例えば、通信電子機器、データメモリ、制御論理等を含んでもよい。動作中、ＩＣ又はマイクロチップは、情報の記憶及び／又は処理を行い、ＲＦ信号の変調及び／又は復調を行い、その他の特定の機能を任意で実施するように機能する。通常、ＲＦＩＤ装置は、例えば、ＲＦＩＤ装置が貼付された個々の製品、包装、在庫等を一意に識別するのに十分な情報を保持及び通信することができる。 【００２８】 一般的に、ＲＦＩＤリーダ又は基地局を使用して、ＲＦＩＤ装置から通信されるデータ又は情報（例えば、識別コード等）を無線で取得する。通常、ＲＦＩＤ装置は、識別コード又はその他の識別子を記憶、発信、又は提示を行うように構成される。・・・」 「【００４２】 ・・・ その他のゴム系製品 前述の通り、本主題のラベルは、タイヤに追加して、又はタイヤの代わりに、広範に亘るその他のゴム製品又はゴム系製品とともに使用することができる。他のゴム系製品の非限定的な例として、サスペンション部品、クッション、靴底、ホース、ホッケー用パック、コンベヤベルト、音楽用マウスピース、ボーリングボール等が挙げられる。「ゴム製品」及び「ゴム系製品」という用語は、本明細書中、相互に入れ替え可能に使用される。 方法 ラベル貼付 本主題のラベルは、タイヤ等のゴム系製品に貼付される。本明細書で使用される「貼付する」又は「貼付される」という用語は、ラベルの接着層を使用して、ラベルを製品の表面又は領域に取付又は接着することをいう。これらの用語には、ラベルが完成品を見た時に隠れるか、又は少なくとも部分的に隠れるように、製品内にラベルを埋め込むことも含まれる。」 「【００４４】 多くの実施形態において、ラベルは、製品に加硫を施すのに先立って製品に貼付される。本明細書に記載の通り、あるバージョンのラベルにおいては、加硫により、結果として、ラベルと製品との間に永続的付着を生じてもよい。 ラベル付き加硫製品の使用方法 本主題は、ゴム系製品を識別する方法も提供する。この方法は、１つ以上のラベルをゴム系製品に貼付することを含む。このラベルは、読取又は質問に際して、一意的な識別子又はその他の情報を提供するように構成されてもよいＲＦＩＤ部品を含む。ラベルがゴム系製品に一旦貼付されると、一意的な識別子が特定の製品と関連付けられる。このラベルは、加硫に先立って、又はある適用においては加硫後に、製品に貼付することができる。 【００４５】 １つ以上のラベルを製品に貼付した後、製品は、本明細書において前述した通り、ＲＦＩＤリーダを使用して識別することができる。製品の識別により、製造又は作成システムにおける製品の追跡、製品の位置のモニタリング、及び在庫管理動作の実施等、広範に亘る適用を実施可能にする。 ・・・」 ６ 甲６について 甲６には、以下の記載がある。 「【０００２】 近年、外部からの情報を無線通信によって読み書き可能なＩＣタグが、種々の用途に使用されている。ＩＣタグは、例えば、柔軟性を有する製品に取り付けたり、ベルトのように巻いて使用したり可撓性が要求される用途にも使用されている。可撓性が要求される用途に使用されるＩＣタグとしては、ＩＣチップおよびアンテナを備えたインレットと繊維構成体シートと弾性体シートとが接着されたものなどが挙げられる（例えば、特許文献１）。」 「【００１１】 以下、本発明に係るＩＣタグを含むゴム製品（以下、「ＩＣタグ付ゴム製品」と記載することがある）を図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係るＩＣタグを含むゴム製品の一実施形態を示す説明図であり、図１（Ａ）は、ＩＣタグをゴム製品に一体化させる前の説明図であり、図１（Ｂ）は、一体化させた後の説明図である。図１に示すＩＣタグ付ゴム製品４は、ＩＣタグ１の片面に被覆材２が積層された被覆ＩＣタグが、ゴム製品３に取り付けられている。すなわち、ＩＣタグ付ゴム製品４は、被覆材２、ＩＣタグ１およびゴム製品３の順で積層され、一体化された構造を有している。 【００１２】 ＩＣタグ１は、メモリ機能を有するＩＣチップ１１と導体で形成されたアンテナ１２とで構成され、ＩＣチップ１１とアンテナ１２とは電気的に接続されている。図１（Ａ）および（Ｂ）には図示していないが、ＩＣチップ１１およびアンテナ１２は、例えばフィルムなどの基材に貼り付けられている。なお、本明細書において「ＩＣタグ」は、ＩＣチップおよびアンテナのみで構成され無線通信可能な最小単位である「インレット」も包含する。ＩＣタグ１は、例えば、ＵＨＦ帯の電波によってＩＣチップ１１に格納された情報を送受信する。ＩＣタグ１の大きさは、得られるＩＣタグ付ゴム製品４の用途に応じて適宜設定され、特に限定されない。」 「【００２１】 ＩＣタグ１と一体化させるゴム製品３としては、例えば、マットやベルトなどのシート状製品、タイヤ、タイミングベルト、免震材、ジョイント、チューブ、ホースなどが挙げられる。ゴムとしては、例えば上述のゴムが挙げられ、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。」 「 ［図：0001420350000020.jpg］ 」 ７ 甲７について 甲７には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、ベルトコンベアの運転中にそのベルトコンベアのベルトの損傷を探知するベルト探傷装置に関する。」 「【００１９】 ベルト探傷装置１０は、ベルトコンベア２０、撮像装置３０、照明装置４０、コントロールユニット５０及び警報器７０を備える。更に、このベルト探傷装置１０は、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）技術を利用したリーダー８０及び複数のＲＦタグ８５を備える。」 「【００２６】 ・ＲＦタグ８５について ベルト２９には、複数のＲＦタグ８５がベルト２９の搬送方向に沿って一定間隔で配列されている。好ましくは、これらＲＦタグ８５がベルト２９の縁部に設けられている。 【００２７】 図２は、ベルト２９の断面図である。図２に示すように、ＲＦタグ８５はベルト２９に埋め込まれている。具体的には、ベルト２９の縁部に穴２９ａが形成され、ＲＦタグ８５が穴２９ａに収容され、その穴２９ａがゴム弾性体等の充填剤２９ｂによって充填されて、ＲＦタグ８５が充填剤２９ｂに埋設されている。従って、ＲＦタグ８５の脱落を防止することができるとともに、ずりによるＲＦタグ８５の損傷も防止することができる。更に、ＲＦタグ８５がプーリー２１～２６に直接接触することがなく、ＲＦタグ８５はベルト２９の走行に悪影響を及ぼさない。 【００２８】 ＲＦタグ８５にはメモリー、制御回路及び送信機等が内蔵されており、そのメモリーにはＲＦタグ８５ごとに個別に与えられた識別子（識別番号、識別符号等）が格納されている。好ましくは、ＲＦタグ８５は、電源を内蔵するとともにその電源の電力を利用して識別子を発信するアクティブ型タグである。そのため、後述のリーダー８０とＲＦタグ８５の交信距離が長くなり、リーダー８０によるＲＦタグ８５の識別子の読み取りミスを防止することができる。そのため、ベルト２９を高速走行させても、ＲＦタグ８５とリーダー８０との間の交信を行うことができる。 【００２９】 ・リーダー８０について 図１に示すように、リーダー８０は、プーリー２４よりも下流側且つベルトストッカー２７よりも上流側に設けられており、より好ましくは撮像装置３０の上流側に配置されている。 【００３０】 リーダー８０はアンテナ及び制御回路等を有する。そして、リーダー８０の近傍をＲＦタグ８５が通過する時に、リーダー８０がＲＦタグ８５によって発信された識別子を読み取る。そして、リーダー８０が読み取った識別子をコントロールユニット５０に転送する。リーダー８０とＲＦタグ８５の交信方式は、電波方式又は電磁誘導方式である。なお、ＲＦタグ８５が電源を内蔵しないパッシブ方式であってもよいが、その場合にＲＦタグ８５はリーダー８０から受信した電磁波をエネルギー源として動作する。」 「 ［図：0001420350000021.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001420350000022.jpg］ 」 ８ 甲８について 甲８には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、ベルトコンベアのベルトの管理を行うベルト個体管理システム及びその方法に関する。 ・・・」 「【０００６】 本発明は、このような事情に鑑みてなされ、ベルトの交換時期を明確にし、ベルトの在庫管理を行うことにより、ベルトコンベアのランニングコストを低減するベルト個体管理システム及びその方法を提供することを目的とする。」 「【００１８】 ＜第１の実施形態＞ 以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の第１の実施形態によるベルト個体管理システムの構成例を示す図である。 図１において、管理サーバ１は、インターネットを含む情報通信網Ｉに接続され、工場や鉱物の採掘場などで用いられているベルトコンベアのベルト（コンベアベルト）の交換時期や在庫管理などの処理を行う。 端末２は、上述した工場や鉱物の採掘場の管理棟などの各ラインに対応した場所に配置され、情報通信網Ｉを介して管理サーバ１及び後述するデータサーバ３との間におけるデータの送受信を行う。 データサーバ３は、工場や鉱物の採掘場などで用いられているベルトコンベアのベルトの製造及び販売を行う会社（製造販売会社）に設けられており、情報通信網Ｉを介して管理サーバ１及び端末２との間におけるデータの送受信を行う。 【００１９】 また、本実施形態において、例えば、ベルト個体管理システムは、端末２と、データサーバ３と、管理サーバ１とを連携させ、管理サーバ１が端末２及びデータサーバ３に対して効率的にクラウドサービスを提供する。このクラウドサービスは、ベルトの残存寿命（後述）を含む在庫管理を行うアプリケーションの実行基盤を提供するＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）として構築されている。ここで、管理サーバ１は、１つのサーバで構成しても良いし、ベルトを管理する機能を複合的に処理する複数のサーバで構成しても良い。 【００２０】 また、作業者は、端末２から上述したベルト個体管理システムのアプリケーションを実行する場合、端末２から管理サーバ１のオンラインサービスに接続する。そして、端末２は、このオンラインサービスによって起動したアプリケーションの制御により、例えば、表示画面にＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）コード及びパスワード（端末２を識別する識別情報）の入力欄と、この入力欄にＩＤコード及びパスワードの入力を促す画像を表示する。すなわち、この端末２を識別する識別情報は、各ラインが配置されている工場及び採掘場を識別する情報である。 そして、作業者がＩＤコード及びパスワードを入力欄に入力すると、端末２は入力されたＩＤコード及びパスワードを、情報通信網Ｉを介して管理サーバ１へ送信する。 【００２１】 管理サーバ１は、端末２から供給されたＩＤコード及びパスワードの認証を行い、このＩＤコード及びパスワードに対応する各テーブル（後述する管理データベース１５、費用データベース１６、在庫データベース１７及び異常データベース１８の各々に予め書き込まれて記憶されているテーブル）のデータを用い、ＩＤコード及びパスワードに対応する工場や採掘場などのラインにおけるベルトコンベアのベルトに対する管理を行う。 【００２２】 次に、図２は、図１のベルト個体管理システムにおける管理サーバ１の構成例を示すブロック図ある。 この図において、管理サーバ１は、送受信部１０、ベルト寿命予測部１１、総所有コスト算出部１２、ベルト在庫管理部１３、異常管理部１４、管理データベース１５、費用データベース１６、在庫データベース１７及び異常データベース１８を備えている。送受信部１０は、情報通信網Ｉを介して、端末２及びデータサーバ３の各々と後述する各データ及び通知信号（アラーム）の送受信を行う。 以下、上記ベルト寿命予測部１１、総所有コスト算出部１２、ベルト在庫管理部１３、異常管理部１４の各々の動作を順次説明する。 【００２３】 ・・・このベルト残厚データは、ベルト交換のための指標として端末２から前記端末２の識別情報が付加されて供給されるデータである。・・・」 「【００２７】 次に、図４Ａ及び図４Ｂは、管理データベース１５に記憶されている、ある工場にあるベルトコンベアのライン毎の管理テーブルと、ライン毎のベルトの使用履歴を示す使用履歴テーブルとの構成を示す図である。この管理テーブルは、ＩＤコード及びパスワードに対応して設けられており、異なるＩＤコード及びパスワードの端末２からは参照できない。図４Ａは、ある工場にあるベルトコンベアのライン毎の管理テーブルであり、複数のライン各々、例えば、ラインＬ１、Ｌ２及びＬ３の各々の管理データが予め管理データベース１５の管理テーブルの記憶領域に予め書き込まれて記憶されている。ここで、管理データは、ベルト長さ、ベルトメーカ、ベルト品番、搬送対象、ベルト厚さ初期値及び管理限界値などがある。 【００２８】 すなわち、ベルト長さは、ラインのベルトコンベアに用いられているベルトの全長（ｍ：メートル）である。ベルトメーカは、ラインのベルトコンベアに用いられているベルトの製造・販売を行うメーカ名（会社名）を示す。ベルト品番は、ベルトの種類を示す製品番号である。搬送対象は、各ラインで搬送する搬送物の種類を示す。ベルト厚さ初期値は、ベルトコンベアを設置した際のベルトの厚さ（取り付け初期の厚さ）を示す。管理限界値は、すでに説明したように、搬送する搬送物の種類やベルトの種類により、従来の経験を加味して、設定された品質上から交換が必要なベルトの厚さを示す。 ここで、ベルト長さ、ベルトメーカ、ベルト品番、搬送対象、ベルト厚さ初期値及び管理限界値の各々のデータは、予め端末２で入力されて、管理データベース１５の管理テーブルに予め送受信部１０により書き込まれて記憶される。 【００２９】 図４Ｂは、図４Ａの各ラインのベルトの使用履歴を示す使用履歴テーブルであり、複数のライン各々、例えばラインＬ１、Ｌ２及びＬ３の各々の使用履歴データが予め管理データベース１５の使用履歴テーブルの記憶領域に予め書き込まれて記憶されている。ここで、使用履歴データは、設置日、最終測定日、経過日数、総輸送量、厚さデータ、摩耗速度、残存寿命、交換予定日などがある。・・・ 【００３０】 すなわち、設置日は、各ラインのベルトコンベアのベルトを新しいベルトに交換した年月日を示す。最終測定日は、最新のベルト残厚データが供給された年月日を示す。経過日数は、最新の設置日から現在の年月日までの経過日数を示す。・・・交換予定日は、ベルトを交換する予定日であり、厚さデータから管理限界値を減算し、減算結果の差分を摩耗速度で除算し、除算結果を最終測定日に加算した年月日を示す。ここで、ライン名、設置日、最終測定日（今回のベルト残厚データが供給された日）、総輸送量、厚さデータ（前回のベルト最小残厚データ）の各々のデータは、端末２から供給され、管理データベース１５の使用履歴テーブルに、送受信部１０により書き込まれて記憶される。」 「【００３４】 また、ベルト寿命予測部１１は、管理データベース１５の管理テーブルから管理限界値を読み出し、使用履歴テーブルから摩耗速度を読み出し、最新のベルト最小残厚データから管理限界値を減算し、この減算結果の差分を摩耗速度により除算し、残存寿命を求める。 そして、ベルト寿命予測部１１は、残存寿命を最終測定日に加算し、管理限界値を下回る日、すなわち交換予定日を求める。ここで、ベルト寿命予測部１１は、求めた残存寿命及び交換予定日の各々を管理データベース１５の使用履歴テーブルに書き込んで記憶させる。 【００３５】 ここで、ベルト寿命予測部１１は、求めた残存寿命が、予め管理データベース１５に記憶されている基本残存寿命を下回った場合、端末２及びデータサーバ３に対して、ベルトの交換を促す通知を、このラインを識別する情報（いずれの場所においてどのベルトコンベアで用いられているかを示す情報、すなわちＩＤコード及びパスワード、ライン名など）を付加して送受信部１０を介して行う。 ・・・」 「【００３８】 ＜総所有コスト算出部１２＞ ・・・次に、図６Ａ及び図６Ｂは費用データベース１６の費用テーブル（後述する稼働テーブル及び使用履歴テーブル）の構成例を示す図である。・・・ 図６Ａは、工場あるいは採掘現場の各ラインで使用されているベルトコンベアのベルト及びベルトコンベアの稼働に対するコストを示す費用データベース１６の稼働テーブルの構成を示す。図６Ａにおいて、ライン名は各ラインを示し、会社名はラインのベルトコンベアで使用しているベルトのメーカを示し、設置日はベルトがベルトコンベアに設置された日を示し、資材コストはベルトの価格を示している。また、エンドレス作業費は各ラインにおいてベルトコンベアとしてベルトを環状につないで取り付ける作業費を示している。メンテナンス費は、ベルトコンベアのベルトの補修などのメンテナンスにかかった費用を示している。電気代は、ベルトコンベアを稼働するために使用した電気の代金を示している。 ・・・ 【００３９】 図６Ｂは、工場あるいは採掘現場の各ラインで使用されているベルトコンベアのベルト及びベルトコンベアの交換履歴を示す費用データベース１６の使用履歴テーブルの構成例である。・・・」 「【００４２】 ＜ベルト在庫管理部１３＞ ベルト在庫管理部１３は、端末２から送受信部１０を介して供給される在庫データを、在庫データベース１７の在庫テーブルに書き込んで記憶させる。この在庫データは、メーカ、品番、ベルト識別情報、残量（在庫量）、品番総残量及び管理残量である。また、在庫テーブルは、管理テーブルと同様に、ＩＤコード及びパスワードに対応して設けられており、異なるＩＤコード及びパスワードの端末２からは参照できない。 次に、図７は在庫データベース１７の在庫テーブルの構成例を示す図である。この図７において、メーカはベルトの製造販売を行う会社名であり、品番はそのベルトの製品の種類を示す番号であり、ベルト識別情報はそのベルトのロット単位、例えばベルトが巻かれたロール単位で個々のベルトを識別する情報である。・・・ 【００４３】 図２に戻り、ベルト在庫管理部１３は、端末２から送受信部１０を介して供給される在庫データを、在庫データベース１７の在庫テーブルに書き込むとともに、品番総残量を算出する。ここで、ベルト在庫管理部１３は、品番が同様のべルトの残量を全て加算し、加算結果を品番総残量として、在庫データベース１７の在庫テーブルの品番に対応させて書き込んで記憶させる。・・・ 【００４４】 次に、ベルト在庫管理部１３は、品番に対応した管理残量を読み出し、新たに求めた品番総残量と比較する。 この比較の結果、ベルト在庫管理部１３は、品番総残量が管理残量を下回った場合、端末２及びこのベルトの製造販売を行うメーカのデータサーバ３に対して、ラインを識別する情報を付加して、品番と発注を促す内容とを含む通知を送信する。 また、上述した在庫テーブルはメーカで分類する構成となっているが、ベルトコンベアのライン毎に、メーカ、品番、ベルト識別情報、残量、品番総残量及び管理残量の表を作成しても良い。」 「【００４６】 また、上述のベルト識別情報は、各ベルトのロールや梱包材に添付あるいは貼着されたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）あるいはバーコードなどに書き込まれている。工場及び採掘現場などの作業者は、定期的にＲＦＩＤもしくはバーコードの読み取り機により、在庫品のベルト識別情報を読み取る。・・・ 【００４７】 ＜異常管理部１４＞ 異常管理部１４は、端末２から送受信部１０を介して供給される検出データを、予め設定された閾値（後述する検出閾値）と比較して異常か否かの判定を行い、異常と判定した場合、異常データベース１８の異常テーブルに書き込んで記憶させる。この異常データは、検出日、ライン番号、検出位置などである。また、異常テーブルは、管理テーブルと同様に、ＩＤコード及びパスワードに対応して設けられており、異なるＩＤコード及びパスワードの端末２からは参照できない。 【００４８】 次に、図８Ａ及び図８Ｂは、異常データベース１８に予め書き込まれて記憶されているテーブルの構成例を示す図である。図８Ａは、ライン毎に設定された損壊などの異常の有無を判定する検出閾値を示す閾値テーブルである。この図８Ａにおいて、ライン番号は、工場あるいは採掘場などに配置されているラインの番号（ラインを識別する情報）であり、検出閾値は、ライン毎に設定されたおり、一定周期で送信されるラインで用いられているベルトの状態を示す検出値と比較する閾値である。 図８Ｂは、異常と判定されたラインの情報を時系列に示す異常履歴テーブルである。この図８Ｂにおいて、検出日はラインの異常が検出された年月日を示し、ライン番号はベルトの異常が検出されたライン番号であり、検出位置はベルトの異常が検出された位置を示し、インデックスはベルトの異常の発生した位置を示す画像が記憶された領域を示すアドレスである。」 「 ［図：0001420350000023.jpg］ 」 「 ［図：0001420350000024.jpg］ 」 「【図６Ａ】 ［図：0001420350000025.jpg］ 」 「【図６Ｂ】 ［図：0001420350000026.jpg］ 」 「 ［図：0001420350000027.jpg］ 」 ９ 甲９について 甲９には、以下の記載がある。 「本発明は一般的に、コンベヤーベルト識別法の技術に関し、さらに詳しくは伝達ベルトの識別その他のデータに対して応答指令信号を送る埋込み型集積回路トランスポンダーの使用に関する。」（第５頁第４行～第５頁第６行） 「本発明は、ベルトまたはベルト部分の識別に使用するためのコンベヤーベルト構造の内に埋め込まれた集積回路トランスポンダーを有するエンドレスコンベヤーベルトに関する。このトランスポンダーは、外部ソースから発する呼びかけ信号の受け取りによる受動装置である。呼びかけ信号は集積回路トランスポンダーにより整流され、次いでこれがベルトまたはベルト部分を識別するためにデジタル方式でコードされる電気信号を伝達する。各ベルトまたはベルト部分に対して、特有の「デジタル刻印」を使用することができる。 本発明は、コンベヤーベルトまたはベルト部分を識別し、かつ、それを監視するための非接触手段であって、より良好でより有利な結果をもたらしながらも、簡単かつ効果的な手段を提供する。」（第５頁第２５行～第６頁第６行） 「本発明によれば、１以上の集積回路トランスポンダー30がコンベヤーベルト10の構造内に埋め込まれる。埋め込んだトランスポンダー30をベルトの作業環境のいくつかの条件から保護し、それと同時にトランスポンダー30に都合よく接近できるようにするには、ベルトの配置を確定することが必要になろう。１以上のトランスポンダー30は、添え継ぎの存在、裂傷検出コイル、刻印部などを示すため、ベルト長に沿って所定の位置に配置すればよい。 ・・・図１は、刻印34付近のトップカバー14に配置された埋め込み集積回路トランスポンダー30を示している。かかるトランスポンダー30は、呼びかけ信号に対して刻印34に関するデータを発し得る。 特に図２および３を参照すれば、埋め込んだトランスポンダー30の詳細な構造が記載されている。・・・トランスポンダー30Aは、通常はベルト表面16、20と平行な平面にあるベルト構造に埋め込まれる。 このアンテナ36Aは印刷回路板40Aに取り付けられている。RF-ID集積回路42A、以下ICは、印刷回路板40Aに取り付けられている。・・・ 図３に示されている本発明のもう１つの具体例は、トランスポンダー30Bを利用しており、ここでIC基板40Bとアンテナ36Bの双方は、・・・硬質エポキシ材に封入されている。」（第８頁第２３行～第９頁第２５行） 「発せられたRF信号はこのトランスポンダー30により受信される。トランスポンダー30はこの信号により電源供給され、次ぎにデータの流れを運ぶ返信RF信号を発する。 １つの具体例では、呼びかけ信号は手持ち式読取り機（示さず）を通じて提供される。またこの読取り機は、返信RF信号のための受信機としても働く。別法として、RF読取り機をコンベヤー系に沿ったいくつかの固定位置に配置することも可能であろう。」（第１０頁第８行～第１０頁第１５行） 「図５は、コンベヤーベルト10が添え継ぎ44を含む場合に、トランスポンダー30を配置可能な場所を示している。第１のトランスポンダー30Eは、その添え継ぎ44付近の補強層22中に配置され、第２のトランスポンダー30Fは、トップカバー中の添え継ぎ46付近のトップカバー14と補強層22の間に配置され、第３のトランスポンダー30Gは、滑車カバー18中の添え継ぎ48付近の滑車カバー18と補強層22の間に配置されている。呼びかけ信号に対し、トランスポンダー30の各々は、添え継ぎの設置日や添え継ぎを製造するのに使用した材料の種などのデジタル化データを発することができる。各添え継ぎ44、46および48をマークすることにより、トランスポンダー30の呼びかけ信号は、添え継ぎの迅速な位置決定と識別をもたらし、修復の監視を可能にする。トランスポンダー30は、設置日、用いたベルト材料などの適切なデータをコードすることができる。 図６は、織物で補強された層22を有するコンベヤーベルト10を利用する本発明のもう１つの好ましい具体例を示す。」（第１０頁第２４行～第１１頁第８行） 「図７は、添え継ぎを含む、織物で補強したコンベヤーベルト10における、本発明の好ましい具体例を示す。典型的な添え継ぎにおいて、補強層22の各層における添え継ぎは、ベルト長に沿って互い違いに配置されている。・・・補強層22における添え継ぎ60、62、64は、トップカバー14および滑車カバー18双方に部分に含まれており、これは元のベルトに継がれている。継がれた部分内のトランスポンダー30は、補強層22の添え継ぎ60、62、64の各々の正確な位置を与える。第１のトランスポンダー30Kは、最上層50の添え継ぎ60に近接して トップカバー14と最上層50の間に配置されいている。第２のトランスポンダー30Ｌは、中間層52の添え継ぎ62に近接して最上層50と中間層52の間に（または、中間層52と最下層54の間に）配置されている。第３のトランスポンダー30Mは、最下層54の添え継ぎ64に近接して最下層54と滑車カバー18の間に配置されいている。・・・ トランスポンダー30は、ベルトの製造工程中にベルト構造内に埋め込んでもよいし、あるいは、後硬化作業中にベルト層の表面に付加してもよい。」（第１１頁第１７行～第１２頁第５行） 「【図１】 ［図：0001420350000028.jpg］ 」 「 ［図：0001420350000029.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001420350000030.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001420350000031.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001420350000032.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001420350000033.jpg］ 」 １０ 甲１０について 甲１０には、以下の記載がある。 「 【０００１】 （技術分野） 本発明は、ゴムまたはゴムに類似の合成物質から成るコンベヤベルト、特に強度部材を埋蔵されたコンベヤベルト（鋼線コンベヤベルト、織物コンベヤベルト）の接合を連続的に監視する装置に関する。」 「 【００１０】 （実施例） 図１は、鋼線形態の強度部材を埋め込まれた、特に、接合区域においてはスリット系列を形成する追加の総合コードを備えたゴムまたはゴム類似の合成物質から成るコンベヤベルト１を示している。本発明の長さＬの接合区域６は、コンベヤベルトの走行方向（矢印方向）において、接合区域始端７と接合区域終端８により区切られている。 【００１１】 接続区域始端７と接続区域終端８との直ぐ内側にそれぞれ、コンベヤベルトの背面３と搬送面４との間に延びる側縁帯域５に埋められた少なくとも１個の計測マーク９、１０が存在する。計測マークは、大きい温度、圧力、また、湿度、他の機械的、化学的負荷に耐えるように安定している必要がある。計測マークは好適には、電気および／または磁気特性をもつ材料、特に、微細な金属帯または永久磁石の形態の材料から成る。・・・ 【００１２】 計測マーク９、１０は、速度と接合区域の長さとを計測するための計測マーク検出システムＩに属する。この計測システムは、速度を計測するための計測区間であるコンベヤベルトの運動方向に見ての距離Ｕを隔てて置かれた、２個の検出装置１１、１２を有する。・・・ 【００１３】 計測マーク検出システムＩにおいては、レーザーセンサ技術、磁気感応システム、特に反響センサまたは磁気抵抗センサ、電離放射線等を含むレーダー／マイクロ波、誘導処理、光学的または光電的方法等に基づくセンサが好適に使用されている。 【００１４】 コンベヤベルトの走行方向に無関係な同定（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムIIは、接合区域６の外側、接合区域終端８の近傍に位置する計測位置を同定するためのアドレス１４を有する。その際、アドレス１４と接合区域終端８との間の距離は接合区域長さＬよりも小さく、好適には接合区域長さの１／４よりも小さい。アドレスは、特に機械的、光学的、磁気的、電気伝導または放射性の検出に視点をおいたコードである。・・・ 【００１５】 同定システムIIの他の部分は、アドレス検出装置１５と、アドレス検出装置に連結されたアドレス１４読み取り装置１６とである。」 「 【００１８】 図２の実施例においては、計測マーク９、１０および関連計測マーク検出システムに関して図１を参照されたい。 【００１９】 この実施例においては同定システムIIの構成が全く相違し、トランスポンダー形態のアドレス２２を有する。対応するアドレス検出装置は、関連する送受信読み取り装置を備えたアンテナである。アンテナにトランスポンダーのための読み取り装置２４が連結されている。この同定システムもまたコンベヤベルトの運動方向に見て左と右に好適に配置されている。・・・」 「 ［図：0001420350000034.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１） 本件特許発明１について ア 甲２に記載された発明を主引用発明とする場合 （ア） 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 ａ 「端末装置と、当該端末装置にネットワークを介して接続される、管理サーバと、を備えた、ベルト管理システム」について 甲２発明の「携帯端末装置２」及び「サーバ１」は、本件特許発明１の「端末装置」及び「管理サーバ」に相当する。 また、甲２発明の「携帯端末装置２」は、「サーバ１とデータ通信を行う外部通信部３」を備えているから、「携帯端末装置２」と「サーバ１」は、何らかのネットワークを介して接続されている。 そして、甲２発明の「メンテナンス管理システム」は、本件特許発明１の「ベルト管理システム」と、「管理システム」である点で共通する。 そうすると、甲２発明の「メンテナンス管理システム」と、本件特許発明１の「ベルト管理システム」は、「端末装置と、当該端末装置にネットワークを介して接続される、管理サーバと、を備えた、管理システム」である点で共通する。 ｂ 「前記端末装置」が備える「ベルトに埋設されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）用タグに記憶された、識別情報を読み取る読取部」及び「前記ベルトの管理情報を表示する表示部」について （ａ） 甲２発明の「携帯端末装置２」が備える「点検箇所に付されたタグやバーコード等の識別子６から識別情報の読み取りを行う読取部７」は、「ＲＦタグ等のＩＣタグと通信して識別情報を取得する通信装置として構成されて」いる。 そうすると、甲２発明の「読取部７」と本件特許発明１の「ベルトに埋設されたＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification）用タグに記憶された、識別情報を読み取る読取部」は、「ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）用タグに記憶された、識別情報を読み取る読取部」である点で共通する。 （ｂ） また、甲２発明は、「サーバ１」の「データ格納部１ａ」に「点検対象となる機種及び点検種別毎に、一又は複数箇所存在する点検箇所と、それら各点検箇所毎に一又は複数項存在する必要な点検項目の情報が登録された点検簿データ」が格納されており、「携帯端末装置２」の「表示部９」には「データ格納部１ａに格納された点検簿データから、指定された点検機種と点検種別に合致する点検箇所の情報を読み込み、読み込まれた情報は、対象の機種について、今回の点検で点検すべき点検箇所の一覧を含んでおり、今回の点検で点検すべき全点検箇所のうち、未点検の点検箇所をリストアップ」して「一覧表として画像表示」されるものであるところ、甲２発明では、点検作業のために「点検機種」、「点検種別」、「点検箇所」及び「点検項目」という情報が管理されているといえ、また、「点検」は「管理」ともいえるから、これらの情報は、「管理情報」ということができる。 そして、甲２発明の「携帯端末装置２」が備える「表示部９」は、上述の「今回の点検で点検すべき全点検箇所のうち、未点検の点検箇所」を表示するものであるから、「管理情報」を表示するものといえる。 そうすると、甲２発明の「表示部９」と、本件特許発明１の「前記ベルトの管理情報を表示する表示部」は、「管理情報を表示する表示部」である点で共通する。 ｃ 「前記端末装置」が備える「前記読取部で読み取った前記識別情報及び要求された前記ベルトの管理情報の種類を、前記管理サーバに送信する、端末側制御部」について 甲２発明の「携帯端末装置２」が、「端末側制御部」を備えることは明らかである。 そうすると、甲２発明の「端末側制御部」と、本件特許発明１の「前記読取部で読み取った前記識別情報及び要求された前記ベルトの管理情報の種類を、前記管理サーバに送信する、端末側制御部」は、「端末側制御部」である点で共通する。 ｄ 「前記管理サーバ」が備える「複数のベルトに対応する前記識別情報と、多種類の、前記ベルトの管理情報とが対応付けられて記憶されている記憶部」について 甲２発明の「サーバ１」が備える「データ格納部１ａ」には、「点検対象となる機種及び点検種別毎に、一又は複数箇所存在する点検箇所と、それら各点検箇所毎に一又は複数項存在する必要な点検項目の情報が登録された点検簿データが格納されており」、複数の「点検対象となる機種」と「一又は複数箇所存在する点検箇所と、それら各点検箇所毎に一又は複数項存在する必要な点検項目の情報」とが対応付けられて記憶されているといえる。 また、「点検対象となる機種」は、「識別情報の読み取りを行う読取部７」により「取得」したものであるから、「識別情報」といえる。 そして、「一又は複数箇所存在する点検箇所と、それら各点検箇所毎に一又は複数項存在する必要な点検項目の情報」は、上記ｂにおいて示したメンテナンスに関する情報であるから、「管理情報」である。 そうすると、甲２発明の「データ格納部１ａ」と、本件特許発明１の「複数のベルトに対応する前記識別情報と、多種類の、前記ベルトの管理情報とが対応付けられて記憶されている記憶部」は、「複数の前記識別情報と、前記管理情報とが対応付けられて記憶されている記憶部」である点で共通する。 ｅ 「前記管理サーバ」が備える「前記端末装置から送信された、前記識別情報及び前記ベルトの管理情報の種類に対応する、前記記憶部に記憶された前記ベルトの管理情報を、前記端末装置に送信する、サーバ側制御部」について 甲２発明の「サーバ１」が、「サーバ側制御部」を備えることは明らかである。 そうすると、甲２発明の「サーバ側制御部」と、本件特許発明１の「前記端末装置から送信された、前記識別情報及び前記ベルトの管理情報の種類に対応する、前記記憶部に記憶された前記ベルトの管理情報を、前記端末装置に送信する、サーバ側制御部」は、「サーバ側制御部」である点で共通する。 ｆ 上記ａ～ｅより、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「端末装置と、当該端末装置にネットワークを介して接続される、管理サーバと、を備えた、管理システムであって、 前記端末装置は、 ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）用タグに記憶された、識別情報を読み取る読取部と、 管理情報を表示する表示部と、 端末側制御部と、を備え、 前記管理サーバは、複数の前記識別情報と、前記管理情報とが対応付けられて記憶されている記憶部と、 サーバ側制御部と、を備えている、管理システム。」 ［相違点］ （相違点１） 本件特許発明１は、「管理システム」が「ベルト管理システム」であり、「管理情報」が「ベルトの管理情報」であり、「識別情報」が「ベルトに対応する識別情報」であって、「多種類の、前記ベルトの管理情報」と対応付けられているのに対し、甲２発明は、「管理システム」、「管理情報」及び「識別情報」が「ベルト」に関するものではない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「端末側制御部」が「前記読取部で読み取った前記識別情報及び要求された前記ベルトの管理情報の種類を、前記管理サーバに送信する」ものであって、「サーバ側制御部」が「前記端末装置から送信された、前記識別情報及び前記ベルトの管理情報の種類に対応する、前記記憶部に記憶された前記ベルトの管理情報を、前記端末装置に送信する」のに対し、甲２発明の「端末側制御部」及び「サーバ側制御部」は、そのような特定がない点。 （イ） 判断 ａ 検討 上記（相違点１）と（相違点２）は、いずれも「ベルト」に関する相違点を含むから、両者を併せて検討する。 （ａ） 甲２発明は、そもそも「クレーンやアンローダ、コンベヤ等の大型の搬送設備において、点検作業の利便性を向上して能率化を図りつつ、点検作業の安全性を向上し得る搬送設備のメンテナンス管理システム」であって、甲２には、「搬送設備」のうちの「コンベヤ」が「ベルトコンベア」であるとの具体的な例示も示唆もないから、甲２発明の「メンテナンス管理システム」を「ベルト」を管理する「ベルト管理システム」に変更する動機付けはない。 そうすると、甲２発明の「管理情報」を「ベルトの管理情報」に変更したり、「識別情報」を「ベルトに対応する識別情報」に変更したり、さらに、「多種類の、前記ベルトの管理情報」と対応付けられているように変更したりすることは、当業者であっても容易に想到し得るものではない（相違点１関係）。 （ｂ） また、甲２発明の「携帯端末装置２」の「情報処理部４」は、「点検機種及び点検種別が指定されると」、「サーバ１のデータ格納部１ａを参照し」、「データ格納部１ａに格納された点検簿データから、指定された点検機種と点検種別に合致する点検箇所の情報を読み込」むものであって、甲２発明の「サーバ１」の「データ格納部１ａ」には、「点検対象となる機種及び点検種別毎に、一又は複数箇所存在する点検箇所と、それら各点検箇所毎に一又は複数項存在する必要な点検項目の情報が登録された点検簿データ」が格納されている。 しかしながら、上記（ａ）のとおり、甲２発明の「管理情報」は、そもそも「ベルトの管理情報」ではないから、甲２発明において、「ベルトの管理情報」を記憶するように変更することは当業者であっても容易に想到し得るものではないし、さらには「端末側制御部」がベルトの管理情報の種類を「管理サーバ」に送信したり、「サーバ側制御部」がベルトの管理情報の種類に対応するベルトの管理情報を「端末装置」に送信したりするように構成することも当業者が容易に想到し得るものではない（相違点２関係）。 （ｃ） そして、（相違点１）及び（相違点２）に係る構成は、甲１、甲３～甲１０のいずれにも記載されておらず、本件特許の出願時に周知技術であったということもできないから、甲２発明において、（相違点１）及び（相違点２）に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 ｂ 異議申立人の主張について 異議申立人は、ベルトは搬送設備を構成する備品であるし、甲４～７に記載されているように、「ＲＦＩＤタグなどのＩＣタグをベルトに埋設し、このＩＣタグが有している識別情報をリーダにより取得して、ベルトの種々の管理を行う」ことは周知技術であるから、甲４～７及び甲１を参照して、甲２発明をベルトに適用することは当業者が容易になし得ることであると主張する（特許異議申立書第８２頁）。 しかしながら、仮にベルトが搬送設備を構成する備品であって、本件特許の出願時において、異議申立人が主張するとおりの周知技術が存在していたとしても、上記ａ（ａ）のとおり、甲２には、「搬送設備」のうちの「コンベヤ」が「ベルトコンベア」であるとの具体的な例示も示唆もないから、甲２発明において、異議申立人の主張する周知技術を採用する動機付けはなく、当業者にとって、［相違点］に係る構成を採用することが容易に想到し得るものであるということはできない。 よって、異議申立人の主張を採用することはできない。 イ 甲１に記載された発明を主引用発明とする場合 上記ア（イ）ａ（ｃ）のとおり、甲１には、上記［相違点］に係る構成が記載されていないし、甲２～甲１０のいずれにも記載されておらず、他に周知技術であったということもできないから、甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）において、［相違点］に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 ウ 甲３に記載された発明を主引用発明とする場合 上記ア（イ）ａ（ｃ）のとおり、甲３には、上記［相違点］に係る構成が記載されていないし甲１、甲２～甲１０のいずれにも記載されておらず、他に周知技術であったということもできないから、甲３に記載された発明（以下、「甲３発明」という。）において、［相違点］に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 （２） 本件特許発明２～９について ア 本件特許発明２～８は、本件特許発明１を限定した発明であり、甲１発明～甲３発明と対比すると、少なくとも、上記（１）ア（ア）の［相違点］を有するところ、本件特許発明１が上記（１）ア（イ）、上記（１）イ、上記（１）ウのとおり、甲１発明～甲３発明の少なくとも１つと、甲４～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２～８も甲１発明～甲３発明の少なくとも１つと、甲４～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ また、本件特許発明９は、本件特許発明１の「当該端末装置にネットワークを介して接続される、管理サーバ」から、「ネットワークを介して」との事項を削除した発明であるから、上記アと同様に、甲１発明～甲３発明の少なくとも１つと、甲４～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について 異議申立人は、本件特許発明７は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、サポート要件に適合しない旨主張するから、以下、検討する。 （１） 本件明細書の【発明が解決しようとする課題】における段落【０００６】の「本発明は、ベルトのトレーサビリティの向上のために、多種のベルトの管理情報を、搬送ベルトのメーカー、販売元、ユーザー等が簡単に共有することができる、ベルト管理システムを提供することを目的としている。」との記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、多種のベルトの管理情報を、搬送ベルトのメーカー、販売元、ユーザー等が簡単に共有することができる、ベルト管理システムを提供することであると認められる。 （２） また、本件明細書には、【発明を実施するための形態】として、以下の記載がある。 「【００２８】 （ベルト管理システム１） 搬送ベルト２のベルト管理システム１は、図１に示すように、管理サーバ１０を主体として、各種の端末装置（ユーザー使用のＲＦＩＤ用リーダー３０、メーカー使用のＰＣ４０、販売元使用のＰＣ５０、ユーザー使用のＰＣ６０）とインターネット（ネットワーク）を介して接続可能に構成されている。これにより、搬送ベルト２のユーザー、メーカー、販売元は、ベルト管理システム１を利用して管理サーバ１０にアクセスすることができる。なお、ベルト管理システム１の利用に関しては、事前登録、パスワード認証等によりアクセス制限をかけて使用することが好ましい。」 「【００５７】 そして、ＲＦＩＤ用リーダー３０が搬送ベルト２に割り当てられた製造ナンバーを取得すると、端末側制御部３４がアプリケーションソフトを介して、取得した製造ナンバーに対応するベルトの種類・仕様に関する管理情報を取得するために、製造ナンバー及びベルトの種類・仕様に関する管理情報のリクエストを、管理サーバ１０に送信する。 【００５８】 管理サーバ１０が、ＲＦＩＤ用リーダー３０から送信された、製造ナンバー及びベルトの種類・仕様に関する管理情報のリクエストを受信したら、制御部１１は、記憶部１２に格納された、管理情報テーブルを参照して、受信した、製造ナンバーに対応するベルトの種類・仕様に関する管理情報を特定する。本実施形態では、管理情報テーブル（図４）を参照して、製造ナンバーの「２０２０００００１」に対応するベルトの種類及び仕様が参照され、ベルトの種類として「平ベルト」、仕様として「ＮＳ３２Ｕ」が特定される。 【００５９】 そして、管理サーバ１０の制御部１１は、特定したベルトの種類・仕様に関する管理情報をＲＦＩＤ用リーダー３０に送信する。 【００６０】 そして、特定されたベルトの種類・仕様に関する管理情報を受信したＲＦＩＤ用リーダー３０（端末側制御部３４）は、図３（Ａ）に示すように、ディスプレイ３１に、製造ナンバーの「２０２０００００１」に対応するベルトの種類（平ベルト）及び仕様（ＮＳ３２Ｕ）を表示する。 【００６１】 これにより、上記ベルト管理システム１を使用して、搬送ベルト２の種類・仕様に関する管理情報を、搬送ベルト２のメーカー、販売元、ユーザー等が簡単に共有することができる。」 （３） 上記（２）のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、上記（１）の課題は、ベルト管理システムにおいて、各種の端末装置が、製造ナンバーを取得すると、製造ナンバー及び取得したいベルトの管理情報の種類に関するリクエストを管理サーバへ送信し、管理サーバが、管理情報テーブルを参照して、リクエストに対応する種類のベルトの管理情報を特定するとともに、特定したベルトの管理情報を端末装置へ送信し、端末装置が、受信したベルトの管理情報を表示することによって、解決できることが理解できる。 一方、本件特許発明１は、ベルト管理システムにおいて、「端末装置」が、「前記ベルトの管理情報を表示する表示部」及び「前記読取部で読み取った前記識別情報及び要求された前記ベルトの管理情報の種類を、前記管理サーバに送信する、端末側制御部」を備え、「管理サーバ」が、「複数のベルトに対応する前記識別情報と、多種類の、前記ベルトの管理情報とが対応付けられて記憶されている記憶部」及び「前記端末装置から送信された、前記識別情報及び前記ベルトの管理情報の種類に対応する、前記記憶部に記憶された前記ベルトの管理情報を、前記端末装置に送信する、サーバ側制御部」を備えることが特定されている。 そうすると、本件特許発明１は、上記（１）の課題を解決することができることを当業者が認識できる範囲内のものであって、発明の詳細な説明に記載されたものである。 そして、本件特許発明７は、本件特許発明１の構成を全て備えているから、同様に、上記（１）の課題を解決することができることを当業者が認識できる範囲内のものであって、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、本件特許発明７は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、サポート要件に適合する。 （４） 異議申立人による申立理由２の主張について 異議申立人は、特許異議申立書の第８８頁第１６行～第８８頁最終行において、本件特許発明７の「前記ベルトにおける前記ＲＦＩＤ用タグの配置位置を接合部付近に埋設されている」との事項について、その効果として、本件明細書の段落【００２０】及び【０１１８】には、接合部を容易に発見できる旨記載されているが、ＲＦＩＤ用タグは本件特許発明７（物の発明）の構成部材ではないので、本件特許発明７にはその効果を得るための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張している。 しかしながら、そもそも異議申立人の主張する本件明細書の段落【００２０】及び【０１１８】は、【発明が解決しようとする課題】の欄ではないし、【発明の効果】を記載した欄（段落【００２５】）でもないから、異議申立人の主張は、上記（３）の本件特許発明がサポート要件に適合するか否かの判断を左右するものではない。 そして、本件特許発明７が、発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件に適合することも、上記（３）のとおりである。 したがって、異議申立人の上記主張は採用することができない。 ３ 申立理由３（明確性）について （１） 本件特許発明１、９の記載について 異議申立人は、特許異議申立書の第８９頁第２行～第８９頁第１１行において、本件特許発明１、９の「要求された前記ベルトの管理情報の種類を」との記載について、「前記ベルトの管理情報の種類」が何によって「要求された」のかその主体が不明であり、本件明細書の段落【００５７】に記載されているように、端末装置が自動的にベルトの種類・仕様に関する管理情報をリクエストすることを意味するのか、段落【００６２】～【００６７】などに記載されているように、ユーザが端末装置を操作して必要な管理情報の種類をリクエストすることを意味するのか不明であり、また、仮に、端末装置が自動的にベルトの種類・仕様に関する管理情報をリクエストすることを意味するのであれば、どのようにその種類（特定の種類）を選択するのか不明であり、本件特許発明１、９及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２～８は不明確である旨主張する。 しかしながら、本件特許発明１、９の「要求された前記ベルトの管理情報の種類」との記載が、何によって「要求された」のかその主体を特定していないとしても、端末装置が自動的に要求するのか、あるいは、ユーザが端末装置を操作して要求するのかのいずれかであると理解することができるから、何ら不明確であるということはない。 そして、このように理解することは、段落【００５７】の「ＲＦＩＤ用リーダー３０が搬送ベルト２に割り当てられた製造ナンバーを取得すると、端末側制御部３４がアプリケーションソフトを介して、取得した製造ナンバーに対応するベルトの種類・仕様に関する管理情報を取得するために、製造ナンバー及びベルトの種類・仕様に関する管理情報のリクエストを、管理サーバ１０に送信する。」との記載、及び、段落【００６３】の「ユーザーが、「取扱説明書」と表示された操作アイコンをタッチした場合、端末側制御部３４がアプリケーションソフトを介して、搬送ベルト２の製造ナンバーに対応する取扱説明書に関する管理情報を取得するために、ＲＦＩＤ用タグ２４から取得した製造ナンバー及び取扱説明書に関する管理情報のリクエストを、管理サーバ１０に送信する。」との記載とも整合する。 また、段落【００５７】の上記記載を参酌すれば、端末装置が自動的にベルトの種類・仕様に関する管理情報をリクエストするのは、ＲＦＩＤ用リーダー３０が搬送ベルト２に割り当てられた製造ナンバーを取得することを条件として行われるものであり、種類を選択する処理を伴うものでないことは明らかである。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （２） 本件特許発明６の記載について 異議申立人は、特許異議申立書の第８９頁第１２行～第８９頁第１６行において、本件特許発明６の「前記識別情報及び前記発注指令に基づき、前記記憶部に、前記識別情報に対応する受注履歴として記憶する」との記載について、「前記記憶部」に何を「前記識別情報に対応する受注履歴として記憶する」のか、日本語として不明であり、本件特許発明６は不明確である旨主張する。 しかしながら、本件特許発明６の上記記載は、「前記記憶部」に、「前記識別情報に対応する受注履歴」を「受注履歴として記憶する」ものであることは、日本語として何ら困難なく理解することができる。 そして、このような理解は、本件明細書の段落【００８９】の「管理サーバ１０は、ＲＦＩＤ用リーダー３０から送信された、製造ナンバー及び発注指令を受信したら（Ｓ２４）、制御部１１は、購入手続処理を実行する（Ｓ２５）。具体的には、制御部１１は、製造ナンバー及びベルトの購入に関する情報に基づき、記憶部１２の管理情報テーブルの受注履歴を、「受注済」に更新する。」との記載、及び、段落【００４４】の「受注履歴は、ユーザーから、アプリケーションソフトを介して、ベルトの発注があり、メーカーや販売元で受注した場合に更新される。」との記載とも整合する。 また、「受注履歴」として、段落【００４４】に例示された、「ベルトの受注の有無、発注者（住所等の納品先の情報）、受注者（連絡先等）、ベルトの種類、仕様、個数、販売価格、発注日、納期（納品予定日）などの情報」を記憶することも明らかである。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。