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特許第６８９２９５４号発明「コンテナ船の船首構造、コンテナ船及びコンテナ船の船首構造の設計方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９２９５４号の特許請求の範囲を令和５年１１月１日に提出された手続補正書により補正された令和５年６月８日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 特許第６８９２９５４号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９２９５４号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和２年６月１日に出願され、令和３年６月１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年６月２３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１２月１０日 ： 特許異議申立人 佐藤 雅彦（以下、「申立 人」という。）による請求項１ないし８に係 る特許に対する特許異議の申立て 令和４年３月１７日付け ： 取消理由通知書 令和４年５月１９日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書（以下 、「本件訂正請求」という。）の提出 令和４年７月１１日 ： 申立人による意見書の提出 令和５年４月４日付け ： 取消理由通知書（決定の予告） 令和５年６月８日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年８月９日 ： 申立人による意見書の提出 令和５年９月２８日付け ： 訂正拒絶理由通知書 令和５年１１月１日 ： 特許権者による意見書及び手続補正書（令和 ５年６月８日提出の訂正請求書及び添付の訂 正特許請求の範囲の補正（以下、当該手続補 正書により補正された訂正請求書による訂正 請求を「本件訂正請求」という。））の提出 第２ 本件訂正請求による訂正の適否についての判断 １ 請求項１ないし８に係る訂正 （１） 訂正の内容 ア 訂正事項１ ア－１ 訂正事項１－１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に 「コンテナ船の船首構造であって、」 と記載されているのを 「コンテナ船（ただし、船首楼が設けられたものを除く。）の船首構造であって、」 に訂正し、請求項１の記載を引用する請求項２ないし８も同様に訂正することを請求する（下線は、本件訂正請求に係る訂正請求書において特許権者が記載したとおりである。以下同様。）。 ア－２ 訂正事項１－２ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に 「上甲板の縁部に略垂直に配置された風防体」 と記載されているのを 「上甲板の縁部に垂直に配置された風防体」 に訂正し、請求項１の記載を引用する請求項２ないし８も同様に訂正することを請求する。 ア－３ 訂正事項１－３ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に 「風防体の高さ」 と記載されているのを 「風防体の最も高い部分の高さ」 に訂正し、請求項１の記載を引用する請求項２ないし８も同様に訂正することを請求する。 ア－４ 訂正事項１－４ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１に 「前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さ」 と記載されているのを 「Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２（ただし、Ｈａ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの上甲板から計測した最大コンテナ積載高さ、Ｈｂ：コンテナ満載状態における貨物区内に積載された最前部のコンテナ積載高さ、Ｈｃ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの平均コンテナ高さ）により算出される、前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃ」 に訂正し、請求項１の記載を引用する請求項２ないし８も同様に訂正することを請求する。 イ 訂正事項２ イ－１ 訂正事項２－１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項２に 「風防体の高さ」 と記載されているのを 「風防体の最も高い部分の高さ」 に訂正し、請求項２の記載を引用する請求項８も同様に訂正することを請求する。 イ－２ 訂正事項２－２ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項２に 「前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さに」 と記載されているのを 「前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに」 に訂正し、請求項２の記載を引用する請求項８も同様に訂正することを請求する。 ウ 訂正事項３ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項４に 「略一定の高さ」 と記載されているのを 「一定の高さ」 に訂正し、請求項４の記載を引用する請求項８も同様に訂正することを請求する。 エ 訂正事項４ エ－１ 訂正事項４－１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項７に 「前記追加コンテナの積載高さは、」 と記載されているのを 「前記追加コンテナの積載高さは、前記追加コンテナの満載状態における上甲板から最も高い部分までの高さにより定義され、」 に訂正し、請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正することを請求する。 エ－２ 訂正事項４－２ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項７に 「前記風防体の高さ」 と記載されているのを 「前記風防体の最も高い部分の高さ」 に訂正し、請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正することを請求する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１ないし８〕に対して請求されたものである。 （２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件 ア 訂正事項１ ア－１ 訂正事項１－１ （ア） 訂正の目的について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「コンテナ船」に「（ただし、船首楼が設けられたものを除く。）」なる事項により限定を加えて、その内容を減縮するものである。 同様に、訂正後の請求項２ないし８に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項２ないし８に係る特許発明の内容を減縮するものである。 よって、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ａ 本件の【図１】－【図３】、【図５】及び【図７】等には、船首楼（Forecastle）が設けられていないコンテナ船が記載され、【図６】等には、船首楼（Forecastle）が設けられたコンテナ船が記載されていると認められる。 これに対して、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証には、甲第１号証の第５３ページ下から１番目中央の図面右上方の「F’CLE DECK」なる記載、甲第２号証のＣＤ－ＲＯＭのＴｓｕｎｅｉｓｈｉ １，０２０－ＴＥＵ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ Ｃａｒｒｉｅｒのページの「Ｆｅａｔｕｒｅｓ」の「１．The vessel is flash deck type with forecastle and poop deck.」なる記載及び甲第４号証の第３８ページ右端の図面における「F’CLE DECK」なる記載からみて、国際満載喫水線条約に基づいて船首楼（Forecastle）が設けられたコンテナ船が開示されていると認められる。 そして、訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「コンテナ船」なる事項を残したままで、甲第１号証、甲第２号証又は甲第４号証に記載された事項により、新規性及び進歩性が否定されるおそれがある船首楼が設けられたものを除外するものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ なお、令和４年７月８日に提出された意見書において、申立人は、本件の【図６】に記載されたものは船首楼を有することから、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない旨主張しているが、上記ａのとおり、本件の【図１】－【図３】、【図５】及び【図７】等には、船首楼（Forecastle）が設けられていないコンテナ船が記載されていることから、申立人の主張は採用することができず、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「コンテナ船」の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 同様に、訂正後の請求項２ないし８に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項２ないし８に係る特許発明の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされたものであるから、訂正前の請求項１に係る訂正事項１の訂正事項１－１において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ア－２ 訂正事項１－２ （ア） 訂正の目的について 訂正事項１－２は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「上甲板の縁部に略垂直に配置された風防体」から「略」なる文言を削除して、その内容を減縮し、また、明確にするものである。 同様に、訂正後の請求項２ないし８に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項２ないし８に係る特許発明の内容を減縮し、また、明確にするものである。 よって、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－２は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１に係る特許発明の「上甲板の縁部に略垂直に配置された風防体」から「略」なる文言を削除して、その内容を減縮し、また、明確にするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項１－２は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「上甲板の縁部に略垂直に配置された風防体」の内容を減縮し、また、明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 同様に、訂正後の請求項２ないし８に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項２ないし８に係る特許発明の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされたものであるから、訂正前の請求項１に係る訂正事項１の訂正事項１－２において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ア－３ 訂正事項１－３ （ア） 訂正の目的について 訂正事項１－３は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「前記風防体の高さ」に「最も高い部分の」なる限定を付加して、その内容を減縮し、また、明確にするものである。 同様に、訂正後の請求項２ないし８に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項２ないし８に係る特許発明の内容を減縮し、また、明確にするものである。 よって、訂正事項１－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－３は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１に係る特許発明の「前記風防体の高さ」に「最も高い部分の」なる事項を追加して、その内容を減縮し、また、明確にするものである。 そして、一般的に「高さ」とは、その物の最も高い部分の高さを意味することが日本語における常識であり、また、本件明細書において物の平均高さを意味する場合には「平均コンテナ積載高さ」のように他の表現を伴って異なる用語を用いていることから、訂正前の請求項１のように、他の表現を伴わずに「高さ」として用いられている用語は日本語の一般的な意味と解されるものであり、これを「最も高い部分の」ものとすることは、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項１－３は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「前記風防体の高さ」の内容を減縮し、また、明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 同様に、訂正後の請求項２ないし８に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項２ないし８に係る特許発明の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされたものであるから、訂正前の請求項１に係る訂正事項１の訂正事項１－３において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ア－４ 訂正事項１－４ （ア） 訂正の目的について 訂正事項１－４は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さ」に「Ｈｃ」なる符号を付して「Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２（ただし、Ｈａ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの上甲板から計測した最大コンテナ積載高さ、Ｈｂ：コンテナ満載状態における貨物区内に積載された最前部のコンテナ積載高さ、Ｈｃ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの平均コンテナ高さ）により算出される、」なる限定を付加して、その内容を減縮し、また、明確にするものである。 同様に、訂正後の請求項２ないし８に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項２ないし８に係る特許発明の内容を減縮し、また、明確にするものである。 よって、訂正事項１－４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書の段落【００２３】には、「貨物区３の一部には居住区３２が配置されていても良い。なお、居住区３２は、船体中央部より後方側に配置されていてもよい。図１に示したコンテナ３１は、満載状態を示している。ここで、貨物区３の船体中央部より前方側に積載されたコンテナ３１は、満載状態を示している。ここで、貨物区３の船体中央部より前方側に積載されたコンテナ３１のうち、上甲板４から計測した最大コンテナ積載高さをＨａ、最前部のコンテナ積載高さをＨｂ、平均コンテナ積載高さをＨｃと定義する。すなわち、Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２である。」と記載されている。 よって、訂正事項１－４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項１－４は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さ」の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 同様に、訂正後の請求項２ないし８に係る特許発明は、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項２ないし８に係る特許発明の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされたものであるから、訂正前の請求項１に係る訂正事項１の訂正事項１－４において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項２について イ－１ 訂正事項２－１ （ア） 訂正の目的について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項２について、訂正事項１の訂正事項１－３と同様に訂正するものであるから、訂正前の請求項２に係る特許発明の内容を減縮し、また、明確にするものである。 同様に、訂正後の請求項８に係る特許発明は、訂正後の請求項２に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項８に係る特許発明の内容を減縮し、また、明確にするものである。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－１は、訂正前の請求項２及び８について、訂正事項１の訂正事項１－３と同様に訂正するものである。 よって、訂正事項２－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項２－１は、訂正前の請求項２及び８について、訂正事項１の訂正事項１－３と同様に訂正するものであるから、訂正前の請求項２及び８に係る特許発明の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされたものであるから、訂正前の請求項２に係る訂正事項２の訂正事項２－１において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない イ－２ 訂正事項２－２ （ア） 訂正の目的について 訂正事項２－２は、訂正前の請求項２について、訂正事項１の訂正事項１－４と同様に訂正して整合を図るものであるから、訂正前の請求項２に係る特許発明の内容を明確にするものである。 同様に、訂正後の請求項８に係る特許発明は、訂正後の請求項２に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項８に係る特許発明の内容を明確にするものである。 よって、訂正事項２－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－２は、訂正前の請求項２及び８について、訂正事項１の訂正事項１－３と同様に訂正して整合を図るものである。 よって、訂正事項２－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項２－２は、訂正前の請求項２及び８について、訂正事項１の訂正事項１－４と同様に訂正して整合を図るものであるから、訂正前の請求項２及び８に係る特許発明の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされたものであるから、訂正前の請求項２に係る訂正事項２の訂正事項２－１において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない ウ 訂正事項３について （ア） 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項４に係る特許発明の「略一定の高さ」から「略」なる文言を削除して、その内容を減縮し、また、明確にするものである。 同様に、訂正後の請求項８に係る特許発明は、訂正後の請求項３に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項８に係る特許発明の内容を減縮し、また、明確にするものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項１に係る特許発明の「略一定の高さ」から「略」なる文言を削除して、その内容を減縮し、また、明確にするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項３は、訂正前の請求項４に係る特許発明の「略一定の高さ」の内容を減縮し、また、明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 同様に、訂正後の請求項８に係る特許発明は、訂正後の請求項３に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項８に係る特許発明の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされたものであるから、訂正前の請求項４に係る訂正事項３において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項４について エ－１ 訂正事項４－１ （ア） 訂正の目的について 訂正事項４－１は、訂正前の請求項７に係る特許発明の「前記追加コンテナの積載高さ」に「前記追加コンテナの満載状態における上甲板から最も高い部分までの高さにより定義され、」なる限定を付加して、その内容を減縮し、また、明確にするものである。 同様に、訂正後の請求項８に係る特許発明は、訂正後の請求項７に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項８に係る特許発明の内容を減縮し、また、明確にするものである。 よって、訂正事項１－４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件明細書の段落【００５３】には、「ところで、本実施形態に係るコンテナ船１は、風圧抵抗を低減することを一つの目的としていることから、追加コンテナ６の積載高さ（段数）についても検討する必要がある。ここで、図８は、追加コンテナの積載高さに関する解析結果を示す図であり、（Ａ）は追加コンテナの積載高さと風圧抵抗の低減率との関係、（Ｂ）はＨｘ／Ｈｂと風圧抵抗の低減率との関係、（Ｃ）はＨｘ／Ｈｗと風圧抵抗の低減率との関係、を示している。なお、図５に示したように、追加コンテナ６の上甲板４からの積載高さをＨｘと定義している。」と記載されている。 また、本件明細書の段落【００５４】には、「いま、風向＋３０°、風速（相対速度）１０ｍ／ｓ、風防体５の高さＨｗ１０ｍの条件で追加コンテナ６の積載高さ（段数）を変えながら満載状態及び半載状態における風圧抵抗を計算した結果を表２、図８（Ａ）～図８（Ｃ）に示す。なお、満載状態及び半載状態は、貨物区３に積載されたコンテナ３１の積載状態を示している。」と記載され、続く段落【００５５】には、【表２】として、 「 ［図：0001411222000001.jpg］ 」 と記載され、「満載状態」で「追加コンテナの積載高さ（段数）」が「４」段以下の「Ｈｘ／Ｈｗ」は、同「追加コンテナの積載高さ（段数）」が「４」段のときの「１．６１７」以下となっていることが看取される。 さらに、本件明細書の段落【００６４】には、「ここで、図８（Ｃ）は、追加コンテナの積載高さＨｘを風防体５の高さＨｗに対する比率（Ｈｘ／Ｈｗ）を用いて図８（Ａ）を書き直したものである。図８（Ｃ）において、風圧抵抗の低減率が－５％の場合を一つの指標とすれば、Ｈｘ／Ｈｗは１．７以下に設定することができる。」と記載され、【図８】（Ｃ）には、 「 ［図：0001411222000002.jpg］ 」 と記載され、実線で図示された「満載状態」で「追加コンテナの積載高さ（段数）」が「４」段のときの追加コンテナの積載高さＨｘの風防体５の高さＨｗに対する比率「Ｈｘ／Ｈｗ」が「１．６１７」以下となる場合には、風圧抵抗の低減率が一つの指標とされる－５％を下回っていることが看取される。 そして、一般的に「高さ」とは、その物の最も高い部分の高さを意味することが日本語における常識であり、また、本件明細書において物の平均高さを意味する場合には「平均コンテナ積載高さ」のように他の表現を伴って異なる用語を用いていることから、訂正前の請求項４－１のように、他の表現を伴わずに「高さ」として用いられている用語は日本語の一般的な意味と解されるものであり、これを「最も高い部分の」ものとすることは、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項４－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項４－１は、訂正前の請求項１に係る特許発明の「前記追加コンテナの積載高さ」の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 同様に、訂正後の請求項８に係る特許発明は、訂正後の請求項７に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項８に係る特許発明の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされたものであるから、訂正前の請求項７に係る訂正事項４の訂正事項４－１において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ－２ 訂正事項４－２ （ア） 訂正の目的について 訂正事項４－２は、訂正前の請求項７に係る特許発明の「風防体の高さ」に「最も高い部分の」なる限定を付加して、その内容を減縮し、また、明確にするものである。 同様に、訂正後の請求項８に係る特許発明は、訂正後の請求項７に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項８に係る特許発明の内容を減縮し、また、明確にするものである。 よって、訂正事項４－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４－２は、上記（ア）のとおり、訂正前の請求項７に係る特許発明の「風防体の高さ」に「最も高い部分の」なる事項を追加して、その内容を減縮し、また、明確にするものである。 そして、一般的に「高さ」とは、その物の最も高い部分の高さを意味することが日本語における常識であり、また、本件明細書において物の平均高さを意味する場合には「平均コンテナ積載高さ」のように他の表現を伴って異なる用語を用いていることから、訂正前の請求項７のように、他の表現を伴わずに「高さ」として用いられている用語は日本語の一般的な意味と解されるものであり、これを「最も高い部分の」ものとすることは、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項４－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）に記載したとおり、訂正事項４－２は、訂正前の請求項７に係る特許発明の「前記風防体の高さ」の内容を減縮し、また、明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 同様に、訂正後の請求項８に係る特許発明は、訂正後の請求項７に係る特許発明の発明特定事項の記載を引用することにより、訂正前の請求項８に係る特許発明の内容を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立ては、訂正前の請求項１ないし８に対してされたものであるから、訂正前の請求項７に係る訂正事項４の訂正事項４－２において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 小括 上記のとおり、訂正事項１ないし訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、本件発明１ないし８をまとめて「本件特許発明」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、下線部は、訂正箇所を示す。） 「【請求項１】 コンテナ船（ただし、船首楼が設けられたものを除く。）の船首構造であって、 上甲板の縁部に垂直に配置された風防体を備え、 前記風防体の最も高い部分の高さは、Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２（ただし、Ｈａ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの上甲板から計測した最大コンテナ積載高さ、Ｈｂ：コンテナ満載状態における貨物区内に積載された最前部のコンテナ積載高さ、Ｈｃ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの平均コンテナ積載高さ）により算出される、前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率が０．１８～０．６５の範囲に設定されている、ことを特徴とするコンテナ船の船首構造。 【請求項２】 前記風防体の最も高い部分の高さは、前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率が０．３５～０．５５の範囲に設定されている、請求項１に記載の船首構造。 【請求項３】 前記風防体は、係船装置の索体を挿通可能な開口部を備える、請求項１に記載のコンテナ船の船首構造。 【請求項４】 前記風防体は、左舷側から右舷側に渡って一定の高さを有している、請求項１に記載のコンテナ船の船首構造。 【請求項５】 前記上甲板の前記風防体により囲まれた部分に追加コンテナを積載可能な支持部を備える、請求項１に記載のコンテナ船の船首構造。 【請求項６】 前記追加コンテナの積載高さは、貨物区に配置された最前部のコンテナ積載高さを超えないように設定されている、請求項５に記載のコンテナ船の船首構造。 【請求項７】 前記追加コンテナの積載高さは、前記追加コンテナの満載状態における上甲板から最も高い部分までの高さにより定義され、前記風防体の最も高い部分の高さに対する比率が１．７以下に設定されている、請求項５に記載のコンテナ船の船首構造。 【請求項８】 請求項１～７の何れか一項に記載の船首構造を備えた、ことを特徴とするコンテナ船。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし８に係る特許に対して、当審が令和５年４月４日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、甲第１号証に記載された発明及び周知技術１に基いて、甲第１号証に記載された発明５及び甲第２号証に記載された発明に基いて、甲第１号証に記載された発明、周知技術１及び甲第２号証に記載された発明に基いて、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明に基いて、甲第１号証に記載された発明、周知技術１及び甲第４号証に記載された発明に基いて、甲第１号証に記載された発明５及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、甲第１号証に記載された発明、周知技術１及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、甲第１号証に記載された発明及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、甲第１号証に記載された発明、周知技術１及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、甲第２号証に記載された発明に基いて、甲第２号証に記載された発明及び周知技術１に基いて、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２に基いて、甲第２号証に記載された発明、周知技術１並びに甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２に基いて、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第１号証に記載された技術的事項に基いて、甲第２号証に記載された発明、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第１号証に記載された技術的事項に基いて、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、甲第２号証に記載された発明、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、甲第４号証に記載された発明に基いて、甲第４号証に記載された発明及び周知技術１に基いて、甲第４号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、甲第４号証に記載された発明、周知技術１及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術的事項に基いて、甲第４号証に記載された発明、周知技術１及び甲第１号証に記載された技術的事項に基いて、甲第４号証に記載された発明及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、または、甲第４号証に記載された発明、周知技術１及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１ないし８に係る特許（注：令和５年４月４日付けの取消理由通知（決定の予告）の「第６ むすび」における「本件発明１－３に係る特許」は「本件発明１－８に係る特許」の誤記である。）は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証：ＴＨＥ ＮＡＶＡＬ ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ，Ｔｈｅ Ｒｏｙａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｏｆ Ｎａｖａｌ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ，２０１４年９月，ｐ．５２～５３ 甲第２号証：ＳＨＩＰＢＵＩＬＤＩＮＧ ＡＮＤ ＭＡＲＩＮＥ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＩＮ ＪＡＰＡＮ ２０１６，ＪＡＰＡＮ ＳＨＩＰ ＥＸＰＯＲＴＥＲＳ’ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ，２０１６年３月，ｐ．２２、２３．ＣＤ－ＲＯＭの‘Ｔｓｕｎｅｉｓｈｉ１．０２０－ＴＥＵ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ Ｃａｒｒｉｅｒ’のページ 甲第３－１号証：ＣｌａｓｓＮＫ Ａｎｎｕａｌ Ｒｅｐｏｒｔ，一般社団法人 日本海事協会，２０１６年３月 甲第４号証：船の科学 ８，（株）船舶技術協会，昭和５９年８月１０日，ＶＯＬ．３７，ＮＯ．８，ｐ．３６～３８ 引用文献：特開２０１５－１４５２１４号公報［本件明細書に特許文献１として記載された文献］ 第５ 当審の判断 （１） 本件発明１について 本件発明１は、上記第３において示したとおりのものである。 （１－１）甲第１号証を主引用文献とした場合 ア 甲第１号証に記載された発明 （ア） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には以下のような記載がある（なお、下線は理解を容易にするために当審で付したものである。以下同様。）。 ａ 「 ［図：0001411222000003.jpg］ 」（第５２ページの中見出し） ｂ 「 ［図：0001411222000004.jpg］ 」（第５２ページに記載された図面（モデル図）） ｂ－１ 参考図面 「 ［図：0001411222000005.jpg］ 」（第５２ページに記載された図面（モデル図）［令和４年７月８日提出の意見書第１５ページに記載された上側の図面］） ｃ 「 ［図：0001411222000006.jpg］ 」（第５２ページ左下の「TECHNICAL PARTICULARS」） ｄ 「 ［図：0001411222000007.jpg］ 」（第５３ページに記載された上から１番目の図面（側面図）及び上から２番目の図（平面図）） ｄ－１ 参考図面 「 ［図：0001411222000008.jpg］ 」（第５３ページに記載された上から１番目の図面（側面図）及び上から２番目の図面（平面図）［令和４年７月８日提出の意見書第１２ページに記載された図面］） ｄ－２ 参考図面 「 ［図：0001411222000009.jpg］ 」（第５３ページに記載された上から２番目の図面（平面図）の右上端拡大図面［令和４年７月８日提出の意見書第１３ページに記載された上側の図面］） ｄ－３ 参考図面 「 ［図：0001411222000010.jpg］ 」（第５３ページに記載された上から１番目の図面（側面図）の左端拡大図面［令和４年７月８日提出の意見書第１３ページに記載された下側の図面］） ｄ－４ 参考図面 「 ［図：0001411222000011.jpg］ 」（第５３ページに記載された上から１番目の図面（側面図）の船首端付近拡大図面［令和４年７月８日提出の意見書第１４ページに記載された図面］） ｄ－５ 参考図面 「 ［図：0001411222000012.jpg］ 」（第５３ページに記載された上から１番目の図面（側面図）［令和４年７月８日提出の意見書第１５ページに記載された下側の図面］） ｄ－６ 参考図面 「 ［図：0001411222000013.jpg］ 」（第５３ページに記載された上から１番目の図面（側面図）及び上から２番目の図面（平面図）［令和４年７月８日提出の意見書第１７ページに記載された図面］） ｄ－７ 参考図面 「 ［図：0001411222000014.jpg］ 」（第５３ページに記載された上から１番目の図面（側面図）及び上から２番目の図面（平面図）［令和４年７月８日提出の意見書第１８ページに記載された図面］） ｄ－８ 参考図面 「 ［図：0001411222000015.jpg］ 」（第５３ページに記載された下から１番目中央の図面［令和４年５月１９日提出の意見書５枚目に（甲第１号証部分拡大図の２）として記載された図面］） （イ） 甲第１号証の認定事項 ａ 上記（ア）ａ及びｃからみて、２５００ＴＥＵ、すなわち、２０フィートコンテナ換算で２５００個のコンテナを積載可能なコンテナ船について記載されていると認められる。 また、上記（ア）ｄは全体図であるため、コンテナ船の船首構造も記載されていると認められる。 ｂ 上記（ア）ｂ及びその参考図面である上記（ア）ｂ－１並びに上記（ア）ｄの上から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｄ－４からみて、コンテナ船はブルワークを備え、ブルワークがＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫの縁部に略垂直に配置されていることが看取できる。また、このブルワークは高さが略一定であることが看取されることから、ブルワークで高さが最も高い部分は、ブルワークの上端であると認められる。 ｃ 上記（ア）ｃからみて、「Container capacity」（当審仮訳：最大コンテナ積載数）は２４５７ＴＥＵであると認められる。 ｄ 上記（ア）ｄ及びの参考図面からみて、以下のｄ－１ないしｄ－７のとおりのものと認められる。 ｄ－１ 上記（ア）ｄの上から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｄ－１からみて、「ＩＭＯ ２Ｌｏａ」と記載される二重鎖線は、ＩＭＯ（International Maritime Organization、国際海事機構）にて定められたＳＯＬＡＳ条約第Ｖ章２２規則で規定される船橋限界船橋視界からの見通し限界線を示していることが看取される。すなわち、これ以上コンテナを積載すると見通し境界線がコンテナで遮られて、船橋から前方が見えなくなるものであると認められる。そして、同各図面からみて、コンテナは見通し限界線の略近傍まで積載されていることが看取される。 また、上記（ア）ｄの上から１番目の図面（側面図）及び上から２番目の図（平面図）からみて、両図において、積載されているコンテナ数は２７３３ＴＥＵであると認められる。 そうすると、コンテナは見通し限界線の略近傍まで積載され、この積載されているコンテナ数は、上記ｃの最大コンテナ積載数である２４５７ＴＥＵと略等しいことから、上記（ア）ｄの両図は、コンテナ満載状態を図示していると認められる。 ｄ－２ 上記（ア）ｄの上から２番目の図面（平面図）及びその参考図面である上記（ア）ｄ－２の右上端に「ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫ」及び「上甲板」と記載されていることからみて、上記（ア）ｄの上から２番目の図面（平面図）は、「ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫ」すなわち「上甲板」を上からみた平面図でかつ全体図であると認められる。 ｄ－３ 上記（ア）ｄの上から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｄ－３の左端にはデッキや二重底の高さが目盛りとして記載されていることからみて、図面から船体の任意の２か所の間の高さを求めることができ、「ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫ」すなわち「上甲板」からの高さも求めることができると認められる。 ｄ－４ 上記（ア）ｄの上から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｄ－８からみて、図面右上端に「F’CLE DECK」と記載され、船首端に「F’CLE DECK」すなわち船首楼が設けられており、「F’CLE DECK」の側面は船首に備えられたブルワークで囲まれていることが看取される。 ｄ－５ 上記（ア）ｄの上から１番目の図面（側面図）並びにその参考図面である上記（ア）ｄ－３及びｄ－５からみて、ブルワークの上端の高さは、同（ア）ｄ－３の目盛りから、３７３３ｍｍであることが看取される。 また、コンテナが積載された区画である貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち、最も高く積まれているのは、上記（ア）ｄ－５において「最も高く積まれたコンテナ」と記載されたコンテナであり、「上甲板」からの高さをＨＡ１とすると、同（ア）ｄ－３の目盛りから、ＨＡ１＝１７２６７ｍｍであることが看取される。 さらに、ブルワークで囲まれていない最前部のコンテナは、上記（ア）ｄ－５において「最前部のコンテナ」と記載され、上記（ア）ｄ－６及びｄ－７において「側壁に囲まれていない最前部のコンテナ」と記載されたコンテナであり、「上甲板」からの高さをＨＢ１とすると、同（ア）ｄ－３の目盛りから、ＨＢ１＝１４０００ｍｍであることが看取される。 そして、これら貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち「最も高く積まれたコンテナ」の上甲板からの高さＨＡ１とブルワークで囲まれていない「最前部のコンテナ」の上甲板からの高さＨＢ１の平均値をＨＣ１とすると、ＨＣ１＝（ＨＡ１＋ＨＢ１）／２＝（１７２６７＋１４０００）／２＝１５６３３．５ｍｍとなる。 そうすると、ブルワークの上端の高さの該平均値ＨＣ１に対する比率は、３７３３／１５６３３．５＝０．２４となる。 ｄ－６ 上記（ア）ｂ及びその参考図面である上記（ア）ｂ－１並びに上記（ア）ｄの上から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｄ－４からみて、上記ｂ－１と同様に、ブルワークは、左舷側から右舷側に渡って略一定の高さを有していることが看取される。 ｄ－７ 上記（ア）ｄの上から１番目の図面（側面図）並びにその参考図面である上記（ア）ｄ－７からみて、ブルワークで囲まれた部分にコンテナを積載可能な支持部を備えることが看取される。 また、上記（ア）ｄの上から１番目の図面（側面図）並びにその参考図面である上記（ア）ｄ－７からみて、ブルワークで囲まれた部分に搭載されたコンテナの積載高さは、ブルワークで囲まれていない最前部のコンテナの積載高さより１段低いことが看取される。 （ウ） 甲第１号証に記載された発明 （ウ）－１ 甲第１号証に記載された発明１ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「２５００ＴＥＵのコンテナ船（ただし、F’CLE DECKが設けられたもの。）の船首構造であって、 ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫの縁部に略垂直に配置された略一定の高さのブルワークを備え、 前記ブルワークの上端の高さは、ＨＣ１＝（ＨＡ１＋ＨＢ１）／２（ただし、ＨＡ１：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さ、ＨＢ１：コンテナ満載状態におけるブルワークで囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さ、ＨＣ１：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さＨＡ１とブルワークで囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さＨＢ１の平均値）により算出される、前記２５００ＴＥＵのコンテナ船のコンテナの上甲板からの高さの平均値ＨＣ１に対する比率が０．２４の範囲に設定されている、 ２５００ＴＥＵのコンテナ船の船首構造。」 （ウ）－２ 甲第１号証に記載された発明２ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第１号証には、甲１発明１に加えて、さらに、以下の技術的事項を包含する発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 「ブルワークは、左舷側から右舷側に渡って略一定の高さを有していること。」 （ウ）－３ 甲第１号証に記載された発明３ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第１号証には、甲１発明２に加えて、さらに、以下の技術的事項（以下「甲１技術的事項１」という。）を包含する発明（以下、「甲１発明３」という。）が記載されていると認められる。 「ブルワークで囲まれた部分にコンテナを積載可能な支持部を備える、２５００ＴＥＵのコンテナ船の船首構造。」 （ウ）－４ 甲第１号証に記載された発明４ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第１号証には、甲１発明３に加えて、さらに、以下の技術的事項（以下「甲１技術的事項２」という。）を包含する発明（以下、「甲１発明４」という。）が記載されていると認められる。 「ブルワークで囲まれた部分に搭載されたコンテナの積載高さは、ブルワークで囲まれていない最前部のコンテナの積載高さより１段低い、２５００ＴＥＵのコンテナ船の船首構造。」 （ウ）－５ 甲第１号証に記載された発明５ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第１号証には、さらに、以下の発明（以下、「甲１発明５」という。）が記載されていると認められる。 「甲１発明４の船首構造を備えた、２５００ＴＥＵのコンテナ船。」 イ 対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 （ア） 甲１発明１の「２５００ＴＥＵのコンテナ船（ただし、F’CLE DECKが設けられたもの。）」は本件発明１の「コンテナ船（ただし、船首楼が設けられたものを除く。）」と「コンテナ船」という限りにおいて一致し、同様に、甲１発明１の「２５００ＴＥＵのコンテナ船（ただし、F’CLE DECKが設けられたもの。）の船首構造」は本件発明１の「コンテナ船（ただし、船首楼が設けられたものを除く。）の船首構造」と「コンテナ船の船首構造」という限りにおいて一致する。 （イ） 甲１発明１の「ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫ」は本件発明１の「上甲板」に相当し、甲１発明１の「ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫの縁部に略垂直に配置された」ことは、本件発明１の「上甲板の縁部に垂直に配置された」ことに実質的に相当する。 そして、甲１発明１の「ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫの縁部に略垂直に配置された略一定の高さのブルワーク」は、コンテナの前方に配置されていることから、コンテナ船の航行時にはコンテナにあたる風量を低減することで、風圧抵抗を低減する風防体としての機能を備えるものといえるから、本件発明１の「上甲板の縁部に垂直に配置された風防体」に相当する。 ウ 甲１発明１の「ブルワーク」は略一定の高さであることから、甲１発明１の「ブルワークの上端の高さ」は、「ブルワーク」の最も高い部分の高さであるので、本件発明１の「風防体の最も高い部分の高さ」に相当する。 また、甲１発明１の「ＨＡ１：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さ」は、本件発明１の「Ｈａ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの上甲板から計測した最大コンテナ積載高さ」に相当する。 さらに、本件の【図１】及び【図５】を参照すると、貨物区内に積載されたコンテナは、防風体に囲まれていないことから、甲１発明１の「ブルワークで囲まれていないコンテナ」は、本件発明１の「貨物区内に積載されたコンテナ」に相当し、そうすると、甲１発明１の「ＨＢ１：コンテナ満載状態におけるブルワークで囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さ」は、本件発明１の「Ｈｂ：コンテナ満載状態における貨物区内に積載された最前部のコンテナ積載高さ」に相当する。 さらにまた、甲１発明１の「ＨＣ１：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さＨＡ１とブルワークで囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さＨＢ１の平均値」は、本件発明１の「Ｈｃ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの平均コンテナ積載高さ」に相当し、甲１発明１の「ＨＣ１＝（ＨＡ１＋ＨＢ１）／２」は、本件発明１の「Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２」に相当する。 そして、甲１発明１の「２５００ＴＥＵのコンテナ船のコンテナの上甲板からの高さの平均値ＨＣ１に対する比率が０．２４に設定されている」ことは、本件発明１の「コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率が０．１８～０．６５の範囲に設定されている」ことに相当する。 そうすると、本件発明１は、以下の点において甲１発明１と一致及び相違するものである。 （一致点） 「 コンテナ船の船首構造であって、 上甲板の縁部に垂直に配置された風防体を備え、 前記風防体の最も高い部分の高さは、Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２（ただし、Ｈａ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの上甲板から計測した最大コンテナ積載高さ、Ｈｂ：コンテナ満載状態における貨物区内に積載された最前部のコンテナ積載高さ、Ｈｃ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの平均コンテナ積載高さ）により算出される、前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率が０．１８～０．６５の範囲に設定されている、コンテナ船の船首構造。」 （相違点１－１） 本件発明１は、「船首楼が設けられたものを除く」コンテナ船であるのに対し、甲１発明１は、「F’CLE DECK（船首楼）が設けられた」２５００ＴＥＵのコンテナ船（コンテナ船）である点。 ウ 相違点の判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１－１について （ア）－１ 相違点１－１について＜その１＞ ａ 甲１発明１のコンテナ船において、通常必要とされる船首高さや予備浮力等の諸条件を満たす限り、当業者の設計上の自由度の範囲内において、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項のように船首楼を設けないコンテナ船として構成することは、当業者が適宜選択し得る選択肢の１つであり、当業者が通常の創作能力の発揮により容易に想到し得るものである。 ｂ なお、その際に、甲１発明１のコンテナ船は、コンテナを積載する際にはコンテナが壁を形成して風圧抵抗が生じるのは当然であり、本件明細書に特許文献１として記載された引用文献にて例示されるように、風圧抵抗の低減を図る構造物を備えることは周知の構成であり、また、コンテナの積載効率や燃費の低下を抑制するという通常考慮に入れる一般的な観点からみて、該構造物は相応の規模であって、大型化や重量化を回避するように構成することは、当然指向するべき課題であることから、かかる課題について実質的に内在していると認められる甲１発明１の相違点１－１に係る事項以外の各事項については必要がない限り特段変更することなく、相違点１－１に係る本件発明１の特定事項のように船首楼を設けないコンテナ船とすることは、当業者が容易になし得るものである。 （ア）－２ 相違点１－１について＜その２＞ 本件明細書に特許文献１として記載された引用文献にて例示されるように、あるいは、そもそも例を挙げるまでもなく周知の船首楼が設けられていないコンテナ船（以下、「周知技術１」という。）において甲１発明１の船首構造を採用することにより相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項に想到することも、当業者であれば容易になし得るものである。 また、上記（ア）－１のｂについては同様である。 （イ） 令和４年５月１９日に提出された意見書における特許権者の主張について ａ 令和４年５月１９日に提出された意見書における特許権者の主張 同意見書において、特許権者は、以下のように主張している。 （ａ） 「甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載されたコンテナ船のように、船首楼を有するコンテナ船は、フリーボード（乾舷）が小さい小型コンテナ船であり、船首楼を有しない大型コンテナ船と比較して、コンテナ満載状態におけるコンテナ積載高さが物理的に低いものであり、積層されたコンテナによる風圧の影響が少なくなります。 加えて、船首楼甲板と貨物区内に積載されたコンテナの高さとの、差分も小さく、コンテナ積載高さは相対的に低減され、積層されたコンテナによる風圧抵抗も限定的となります。 また、甲第１号証に記載されたコンテナ船のように、船首楼甲板の上にコンテナを積載した場合であっても、船首楼甲板と船首楼甲板上に積載されたコンテナの高さとの差分が小さく、コンテナ積載高さは相対的に低減され、積層されたコンテナによる風圧抵抗も限定的となります。 してみれば、船首楼が設けられたコンテナ船では、そもそも風圧抵抗を低減したいという課題が生じにくく、風防構造が大型化及び重量化するという課題も生じることがありません。」（同意見書第６ページ下から第１４行ないし第２行の記載） （ｂ） 「上述したように、船首楼が設けられたコンテナ船では、そもそも風圧抵抗を低減したいという課題が生じにくく、風防構造が大型化及び重量化するという課題も生じることがありません。 したがって、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証には、本件特許発明１は開示も示唆もなされておらず、当業者であってもこれらの引用文献から本件特許発明１を想到することは到底困難であると思料いたします。」（同意見書第９ページ第１１行ないし第１６行の記載） ｂ 当審の見解 上記（ア）－１ｂのとおり、特許権者が主張する課題は、甲１発明１に実質的に内在しているものと認められ、甲１発明１の相違点１－１に係る事項以外の各事項については必要がない限り特段変更することなく、相違点１－１に係る本件発明１の特定事項のように船首楼を設けないコンテナ船とすることは、当業者が容易になし得るものである。 （ウ） 令和５年６月８日に提出された意見書及び令和５年１１月１日に提出された意見書における特許権者の主張について ａ 令和５年６月８日に提出された意見書及び令和５年１１月１日に提出された意見書における特許権者の主張 両意見書のうち、令和５年１１月１日に提出された意見書において、同両意見書をまとめて、特許権者は、以下のように主張している。 （ａ） 「条約の規則を遵守するために船首楼が必要なコンテナ船と船首楼を設ける必要がないコンテナ船とでは船体構造の設計思想が根本的に相違しており、船首楼を有するコンテナ船は船首楼を含む船体構造を予備浮力、復原性等の計算を含む船体構造設計の基礎とするものであり、船首楼を有しないコンテナ船は船首楼を含まない船体構造を予備浮力・復原性等の計算を含む船体構造設計の基礎とするものである。 「風防体」は、前記条約の規則を遵守した船体構造に付加的に設置されるものであり、前記条約の規則の遵守に必要な船体構造の一部を構成する船首楼の側壁と同一視できるものではない。実際、船首楼は他の船体構造（船殻）と同様に閉区画構造であることから、その船体構造としての側壁と風防体とは求められる強度等の条件が全く相違するものであり、構造様式や板厚が全く相違するものである。 したがって、船首楼を有するコンテナ船と船首楼を有しないコンテナ船とで風防体の高さを比較するのであれば、基準とするべきは最船首部の最上層の甲板であり、船首楼を有するコンテナ船では船首楼甲板（船首楼に設置される最上層甲板）を基準としたコンテナ高さ及びブルワークの高さで比較すべきである。」（令和５年１１月１日に提出された意見書第１ページ下から第１行ないし第２ページ第１４行（５「（２）異議申立人の主張について」欄）） （ｂ） 「甲１発明１、甲２発明１及び甲４発明について、船首部の最上層甲板（船首楼甲板）を基準にして風防体（ブルワーク）の高さの比率を取消理由通知に記載された方法と同様の方法で算出すると、令和５年６月８日付提出の意見書の参考図４に記載した下表のように求めることができる。 甲１発明１において、船首楼甲板の上甲板からの高さＢは２８７４ｍｍであるから、ブルワーク（風防体）の高さＣは、３７３３－２８７４＝８５９ｍｍと求めることができ、平均コンテナ積載高さＨ’は、１５６３４－２８７４＝１２７６０ｍｍと求めることができ。その比率は８５９／１２７６０＝０．０６７（およそ７％）と求められる。 甲２発明１において、船首楼甲板の上甲板からの高さＢは４３６５ｍｍであるから、ブルワーク（風防体）の高さＣは、５８２０－４３６５＝１４５５ｍｍと求めることができ、平均コンテナ積載高さＨ’は、１６７２０－４３６５＝１２３５５ｍｍと求めることができ。その比率は１４５５／１２３５５＝０．１１８（およそ１２％）と求められる。 甲４発明１において、船首楼甲板の上甲板からの高さＢは３１２１ｍｍであるから、ブルワーク（風防体）の高さＣは、４５９０－３１２１＝１４６９ｍｍと求めることができ、平均コンテナ積載高さＨ’は、１２２９０－３１２１＝９１６９ｍｍと求めることができ。その比率は１４６９／９１６９＝０．１６０（およそ１６％）と求められる。 したがって、甲１発明１、甲２発明１及び甲４発明１に記載された構成は、風防体（ブルワーク）の高さの平均コンテナ高さに対する比率は、０．１８～０．６５の範囲に含まれるものではない。」（令和５年１１月１日に提出された意見書第２ページ第１６行ないし第３４行（５「（２）異議申立人の主張について」欄）） （ｃ） 「上述したように、船首楼を有するコンテナ船と船首楼を有しないコンテナ船では、船体構造の設計思想が異なるものであり、船首楼の閉区画構造を含む側壁部分の構造を本件特許発明の風防体と同一視できるものではない。 したがって、甲１発明１、甲２発明１及び甲４発明１のように、船首楼を有するコンテナ船の図面が一見して本件特許発明１と近似しているからといって、船首楼を有しないコンテナ船において、船体構造の設計思想を無視して、船首楼を有するコンテナ船のブルワーク及び船首楼（船体構造）の側壁部分のみを都合よく抜き出して風防体として把握することは当業者であればこそ受け入れがたい認定である。」（令和５年１１月１日に提出された意見書第２ページ下から第１行ないし第３ページ第７行（５「（２）異議申立人の主張について」欄）） （ｄ） 「また、上述したように、甲１発明１、甲２発明１及び甲４発明１に記載された構成は、風防体（ブルワーク）の高さの平均コンテナ高さに対する比率は、０．１８～０．６５の範囲に含まれるものではなく、仮に、これらを参酌したとしても当業者が本件特許発明１を容易に想到したものとはいえない。」（令和５年１１月１日に提出された意見書第３ページ第８行ないし第１１行（５「（２）異議申立人の主張について」欄）） ｂ 当審の見解 （ａ）「風防体」（甲１発明１の「ブルワーク」）について（上記ａ（ａ）及び（ｃ）関連） 上記イ（イ）のとおり、甲１発明１の「ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫの縁部に略垂直に配置された略一定の高さのブルワーク」は、コンテナの前方に配置されていることから、コンテナ船の航行時にはコンテナにあたる風量を低減することで、風圧抵抗を低減する風防体としての機能を備えるものといえるから、本件発明１の「上甲板の縁部に垂直に配置された風防体」に相当するものである。 （ｂ）「風防体」（甲１発明１の「ブルワーク」）の高さについて（上記ａ（ａ）ないし（ｄ）関連） （ｂ）－１ 「風防体」（甲１発明１の「ブルワーク」）の高さの基準について 高さは、一般的に１つの構造体を通して共通の基準を設けるのが通常であり、そのようにすることにより高さの数値等のみにより端的に該構造体の各部位及び全体の形状や寸法を把握することが可能となるものであることからすると、甲１発明１の「ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫの縁部に略垂直に配置された略一定の高さのブルワーク」の高さについても、その各部位に対して全体を通して共通の基準を設けて把握するというのが本来的であると認められる。 （ｂ）－２ 「風防体」（甲１発明１の「ブルワーク」）の高さの共通の基準について（本件明細書等の「風防体」に関する記載からみて） まず、本件発明１の「風防体」の高さの基準について、本件明細書等の段落【００２５】には「風防体５の上甲板４からの高さをＨｗと定義する。」と記載されていることから、風防体５の高さＨｗは、上甲板４を基準として、同上甲板４からの高さを意味するものであると認められる。 また、同【図６（Ａ）】に図示された「支持部７として、上甲板４の風防体５により囲まれた部分に追加甲板７１を配置している」（段落【００４８】）第二実施形態においても、段落【００４８】では「風防体５の高さＨｗは、追加甲板７１の脚部の長さを含むものとする。」と記載され、【図６（Ａ）】の図示内容と併せてみると、風防体５の高さＨｗは、上甲板４を基準として、同上甲板４からの追加甲板７１の脚部の長さを含む高さを意味するものであると認められる。さらに、本願明細書等の【図６（Ａ）】の図示内容からみて、風防体．５は、追加甲板７１より下方となる範囲にまで延設されていることが看取され、同【図６（Ａ）】及び【図６（Ｂ）】の図示内容からみて、風防体５は、追加甲板７１よりも船尾側にまで延設され、風防体５の船尾側の端部は追加コンテナ６のみならず上甲板３にコンテナ３１が積載された範囲にまで及び、同船尾側の端部の高さは追加甲板７１より下方となる範囲に及び最終的に上甲板４と略同じ高さにまで及んでいることが看取されることを踏まえて、上記（ｂ）－１に示したような各部位に対して全体を通して共通の基準を設けて把握するのが本来的という点からみても、風防体５の高さＨｗは、上甲板４を基準として、同上甲板４からの追加甲板７１の脚部の長さを含む高さを意味するものであると認められる。 そして、本件明細書等の【図７】に図示された「支持部７は、例えば、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示したように、複数の支柱７２により構成」し、追加甲板７１を配置したものではない変形例においても同様に、風防体５の高さＨｗは、上甲板４を基準として、同上甲板４からの複数の支柱７２の長さを含む高さを意味するものであると認められる。 そうすると、本件発明１の「風防体」の高さは、追加甲板７１の配置の有無を問わず、上甲板を基準として、同上甲板からの高さを意味すると認められ、甲１において、本件発明１の「風防体」に相当する「ブルワーク」の高さの基準についても、上記イ（イ）ｄ－３及びｄ－５のとおり、「ＵＰＰＥＲ ＤＥＣＫ」すなわち「上甲板」を基準として、同「上甲板」からの高さとして求めるのが妥当であると認められる。 （ｂ）－３ 「風防体」の高さの共通の基準について（本件明細書等の「コンテナ積載高さ」に関する記載並びに「風防体」及び「コンテナ」全体からみて） 本件発明１においては、風防体の最も高い部分の高さが、コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率の数値範囲により特定されているところ、該平均コンテナ積載高さＨｃの高さの基準について、本件明細書等の段落【００２３】において「貨物区３の船体中央部より前方側に積載されたコンテナ３１のうち、上甲板４から計測した最大コンテナ積載高さをＨａ、最前部のコンテナ積載高さをＨｂ、平均コンテナ積載高さをＨｃと定義する。すなわち、Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２である。」と記載されていることから、上甲板４を基準として、同上甲板４からの高さを意味するものであると認められる。 また、追加コンテナ５６の積載高さＨｘについても、同段落【００５３】には「図５に示したように、追加コンテナ６の上甲板４からの積載高さをＨｘと定義している。」と記載されていることから、上甲板４を基準として、同上甲板４、からの高さを意味するものであると認められる。 そして、本件発明１は、風防体の最も高い部分の高さを、コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率の数値範囲により特定するものである以上、該比率を求める両高さの基準は同じとするのが、該数値範囲を有意なものとする上で通常行われることである。また、上記（ｂ）－１に示したような各部位に対して全体を通して共通の基準を設けて把握するのが本来的という点をコンテナ積載高さを含めてみても、同様に、該比率を求める両高さの基準は同じとするのが妥当であると認められる。 そうすると、コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃは、上記の通り、上甲板４を基準として、同上甲板４からの高さを意味するものであると認められることから、風防体の高さの基準についても、同様に、上甲板４を基準として、同上甲板４からの高さを意味するものであると認められる。 （ｂ）－４ 「風防体」（甲１発明１の「ブルワーク」）の高さ及び「平均コンテナ積載高さに対する比率」について 上記（ｂ）－１ないし（ｂ）－３からみて、甲１発明１の「ブルワーク」の高さ及び「平均コンテナ積載高さに対する比率」は、上記イ（イ）ｄ－５のとおりであって、上記ａ（ｂ）及び（ｄ）の主張は採用することができない。 （エ） 予備的見解（風防体の最も高い部分の高さのコンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率を、上限値及び下限値を有する数値範囲とすることについて） 以上のとおりであるが、本件発明１は、風防体の最も高い部分の高さのコンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率を、上限値及び下限値を有する０．１８～０．６５という数値範囲とすることについて、以下に予備的に付言する。 ａ 甲第５号証（特表２０１５－５１７９５７号公報）の記載事項 甲第５号証には以下のような記載がある。 （ａ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、船舶用抵抗低減装置、これを製作する製作ユニット及び製作方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 一般的に、船舶が航行する場合、船舶は、水、波による抵抗とともに、空気や風による抵抗を受ける。実際に空気抵抗は、船舶の燃費を悪化させ、船舶の最高速度を低下させることができ、船舶の操縦性能を低下させる要因として作用している。特に、超大型コンテナ船舶、貨物運搬船などのように、水面上の主船体及び貨物の積載形状が直方体に近く、水面上から高い位置に露出し、風圧面積が大きい船舶の場合には、空気、風、船舶が水面とぶつかりながら船首側に越えて来るグリーンウォーター（ｇｒｅｅｎ ｗａｔｅｒ）による抵抗が非常に大きいため、船首側に加重される抵抗を多く受ける。 【０００３】 例えば、コンテナ船舶は、上部デック（ｕｐｐｅｒ ｄｅｃｋ）に貨物または高い構造物が多い場合、運航時の空気抵抗によって燃料消耗率が高くて、常時コンテナを積んで運航するので、他の船舶に比べて空気抵抗による燃料消耗率が高い。 【０００４】 このような船首にエアスポイラー、エアデフレクターのような抵抗低減装置を設置すれば、空気力学的設計効果で燃費向上をもたらすことができる。一例として、特許文献１には、船体空気抵抗を低減するために、船首部分に設置された船舶用エア（またはウィンド）デフレクターに対する技術が開示されている。 【０００５】 このような抵抗低減装置は、強い風圧に耐えなければならないので、強度が非常に重要であり、このために金属加工及び溶接による金属構造物形態の抵抗低減装置の製作が行われることがある。しかし、この場合、抵抗低減装置の製作が容易であるが、大型化されるほど、重量が増加し、輸送及び設置作業の作業効率性が劣ることがある。」 （ｂ） 「【００６６】 図６～図８は、図１に示された抵抗低減装置の形状決定要素である主要形状寸法を示す図である。 【００６７】 図６～図８を参照すれば、船舶１０の船首側最先端コンテナ２０は、最大積載高さｈ及び最大積載幅ｌを有し、下記の主要形状寸法に対する説明で基準値であるものと理解され得る。 【００６８】 また、抵抗低減装置１００に対する主要形状寸法は、最先端コンテナ２０と抵抗低減装置１００間の間隔ａと、最大積載高さｈに対する比率である抵抗低減装置の高さＨと、最大積載幅ｌに対する比率である抵抗低減装置の上端幅Ｌ（例：上部フレームの長さ）として定義され得る。ここで、点ｂは、下部フレームの中心点であり、ｃは、下部フレームの終端であり、ｄ１、ｄ２は、上部フレームの終端を示す。 【００６９】 図９は、図６～図８の主要形状寸法によって正面部に作用する空気抵抗の比率を示す解釈図面である。 【００７０】 図９を参照すれば、抵抗低減装置の主要形状寸法（例えば、Ｌ、Ｈ）によって最先端コンテナの正面部に作用する空気抵抗の比率％が相異に現われることができる。 【００７１】 この際、１２０００ＴＥＵ模型で風動実験を行った結果、コンテナの正面部のみを考慮するとき、抵抗低減装置の上端幅Ｌが５０％、抵抗低減装置の高さＨが７５％であるとき、空気抵抗の比率が８６．５％であって、空気抵抗を最も小さく受けることが確認された。また、一定の水準以上のサイズなら、期待効果が類似していて、経済的な効率が劣るものと判断される。すなわち、船舶の抵抗低減装置１００を通過する空気流動がコンテナ２００の正面部にぶつかることなく、側部に流れるものである。 【００７２】 また、船舶の実際運航比率（全方向）を考慮して船舶の燃費を検討した結果、Ｌ＝７５％、Ｈ＝７５％である場合で抵抗低減装置を搭載した船舶の燃費が最も高いことが確認された。 【００７３】 したがって、図９の解釈結果及び実際運航比率を考慮してみれば、ＬとＨの形状決定要素は、各基準値に対して５０～８０％が適当なものと判断され得る。」 （ｃ） 「 ［図：0001411222000016.jpg］ 」（【図６】） （ｄ） 「 ［図：0001411222000017.jpg］ 」（【図７】） （ｅ） 「 ［図：0001411222000018.jpg］ 」（【図８】） （ｆ） 「 ［図：0001411222000019.jpg］ 」（【図９】） ｂ 甲第５号証の認定事項 （ａ）上記ａ（ａ）、（ｃ）ないし（ｆ）からみて、上甲板の縁部に略垂直に配置された抵抗低減装置を備えているコンテナ船舶の船首構造が記載されていると認められる。 （ｂ）上記ａ（ｂ）、（ｄ）ないし（ｆ）からみて、抵抗低減装置の高さは、コンテナ船舶の最大積載高さｈに対する比率Ｈが５０～８０％の範囲に設定されていることが記載されていると認められる。 ｃ 甲第５号証に記載された技術的事項 上記ａの記載事項及びｂの認定事項からみて、甲第５号証には、以下の技術的事項（以下「甲５技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「コンテナ船舶の船首構造であって、 上甲板の縁部に略垂直に配置された抵抗低減装置を備え、 抵抗低減装置の高さは、コンテナ船舶の最大積載高さｈに対する比率Ｈが５０～８０％の範囲に設定されている、 コンテナ船舶の船首構造。」 そして、甲１発明１において、甲５技術的事項を参酌して、風防体の最も高い部分の高さのコンテナ船の平均コンテナ積載高さに対する比率を、上限値及び下限値を有する数値範囲とすることは、当業者が適宜選択的になし得るものである。 カ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明１に基いて、または、甲１発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明１は、甲１発明１、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１－２）甲第２号証を主引用文献とした場合 ア 甲第２号証に記載された発明 （ア） 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には以下のような記載がある。 ａ 「 ［図：0001411222000020.jpg］ 」（ＣＤ－ＲＯＭの‘Ｔｓｕｎｅｉｓｈｉ １．０２０－ＴＥＵ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ Ｃａｒｒｉｅｒ’のページに記載された写真） ａ－１ 参考写真 「 ［図：0001411222000021.jpg］ 」（ＣＤ－ＲＯＭの‘Ｔｓｕｎｅｉｓｈｉ １．０２０－ＴＥＵ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ Ｃａｒｒｉｅｒ’のページに記載された写真［令和４年７月８日提出の意見書第２１ページに記載された写真］） ｂ 「 ［図：0001411222000022.jpg］ 」（ＣＤ－ＲＯＭの‘Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓｈｉｐｓ’のページに記載された上から１番目の図面（側面図）及び上から２番目の図面（平面図）） ｂ－１ 参考図面 「 ［図：0001411222000023.jpg］ 」（ＣＤ－ＲＯＭの‘Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓｈｉｐｓ’のページに記載された上から１番目の図面（側面図）及び上から２番目の図面（平面図）［令和４年７月８日提出の意見書第１９ページに記載された図面］） ｃ 「Features １．The vessel is flash deck type with forecastle and poop deck.」（ＣＤ－ＲＯＭの‘Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓｈｉｐｓ’のページに記載された「Ｆｅａｔｕｒｅｓ」の「１．」） （イ） 甲第２号証の認定事項 ａ 上記（ア）ａ及びｂからみて、１０２０ＴＥＵのコンテナ船について記載されていると認められる。 また、上記（ア）ｂは全体図であるため、コンテナ船の船首構造も記載されていると認められる。 ｂ 上記（ア）ｂ及びその参考図面である上記（ア）ｂ－１からみて、以下のｂ－１ないしｂ－５のとおりのものと認められる。 ｂ－１ 上記（ア）ｂ及びその参考図面である上記（ア）ｂ－１からみて、コンテナ船は側壁を備え、側壁が上甲板の縁部から略垂直に配置されていることが看取できる。また、この側壁は高さが略一定であることが看取されることから、側壁で高さが最も高い部分は、側壁の上端であると認められる。 ｂ－２ 上記（ア）ｂの上から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｂ－１からみて、コンテナは、これ以上積載すると船橋から船首側が見えなくなる程度まで積載されていることが看取される。 また、上記（ア）ａ及びｂに「１，０２０－ＴＥＵ」と記載されていることから、最大コンテナ積載数は１０２０ＴＥＵであると認められる。 そして、上記（ア）ｂの上から１番目の図面（側面図）及び上から２番目の図（平面図）並びにその参考図面である上記（ア）ｂ－１からみて、両図において、積載されているコンテナ数は１１１４ＴＥＵであると認められる。 そうすると、コンテナはこれ以上積載すると船橋から船首側が見えなくなる程度まで積載され、この積載されているコンテナ数は、上記最大コンテナ積載数である１０２０ＴＥＵと略等しいことから、上記（ア）ｂの両図は、コンテナ満載状態を図示していると認められる。 ｂ－３ 上記ｃには「Forecastle」と記載され、上記（ア）ｂの上から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｂ－１からみて、船首端に「Forecastle」すなわち船首楼が設けられており、「Forecastle」の側面は船首に備えられた側壁で囲まれていることが看取される。 ｂ－４ 上記（ア）ｂの上から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｂ－１からみて、コンテナが積載された区画である貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち、最も高く積まれているのは、上記（ア）ｂ－１において「最も高く積まれたコンテナ」と記載されたコンテナであり、「上甲板」からの高さをＨＡ２とする。 また、ブルワークで囲まれていない最前部のコンテナは、上記（ア）ｂ－１において「最前部のコンテナ」と記載されたコンテナであり、「上甲板」からの高さをＨＢ２とする。 そして、上記（ア）ｂの上から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｂ－１からみて、これら貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち「最も高く積まれたコンテナ」の上甲板からの高さＨＡ２と、ブルワークで囲まれていない「最前部のコンテナ」の上甲板からの高さＨＢ２と、側壁の上端の高さの比率は、１８．３４：１５．０９：５．８２であることが看取される。 また、これら貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち「最も高く積まれたコンテナ」の上甲板からの高さＨＡ２とブルワークで囲まれていない「最前部のコンテナ」の上甲板からの高さＨＢ２の平均値をＨＣ２とすると、ＨＣ２＝（ＨＡ２＋ＨＢ２）／２＝（１８．３４＋１５．０９）／２＝１６．７２となる。 そうすると、上甲板からの高さの該平均値ＨＣ２に対する比率は、５．８２／１６．７２＝０．３５となる。 ｂ－５ 上記（ア）ａの写真及びその参考写真である上記（ア）ａ－１からみて、１０２０ＴＥＵのコンテナ船が港湾に停泊中であり、水平方向に延びる長孔が側壁に形成され、索体が長孔を挿通して繰り出されていることが看取される。 そして、船舶において、停泊時に繰り出す索体は係船装置の索体であることから、係船装置の索体が開示されているものと認められる。 （ウ） 甲第２号証に記載された発明 （ウ）－１ 甲第２号証に記載された発明１ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。 「１０２０ＴＥＵのコンテナ船（ただし、Forecastleが設けられたもの。）の船首構造であって、 上甲板の縁部に略垂直に配置された略一定の高さの側壁を備え、 前記側壁の上端の高さは、前記１０２０ＴＥＵのコンテナ船のＨＣ２＝（ＨＡ２＋ＨＢ２）／２（ただし、ＨＡ２：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さ、ＨＢ２：コンテナ満載状態における側壁で囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さ、ＨＣ２：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さＨＡ２と側壁で囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さＨＢ２の平均値）により算出される、前記１０２０ＴＥＵのコンテナ船のコンテナの上甲板からの高さの平均値ＨＣ２に対する比率が０．３５の範囲に設定されている、 １０２０ＴＥＵのコンテナ船の船首構造。」 （ウ）－２ 甲第２号証に記載された発明２及び甲第２号証に記載された技術的事項 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第２号証には、甲２発明１に加えて、さらに、以下の技術的事項（以下「甲２技術的事項」という。）を包含する発明（以下、「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。 「側壁は、係船装置の索体を挿通して繰り出す長孔が形成された、１０２０ＴＥＵのコンテナ船の船首構造。」 （ウ）－３ 甲第２号証に記載された発明３ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第２号証には、甲２発明２に加えて、さらに、以下の技術的事項を包含する発明（以下、「甲２発明３」という。）が記載されていると認められる。 「側壁は、左舷側から右舷側に渡って略一定の高さを有していること。」 （ウ）－４ 甲第２号証に記載された発明４ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第２号証には、甲２発明３に加えて、さらに、以下の技術的事項を包含する発明（以下、「甲２発明４」という。）が記載されていると認められる。 「甲２発明４の船首構造を備えた、１０２０ＴＥＵのコンテナ船。」 イ 対比 本件発明１と甲２発明１を対比する。 （ア） 甲２発明１の「１０２０ＴＥＵのコンテナ船（ただし、Forecastleが設けられたもの。）」は本件発明１の「コンテナ船（ただし、船首楼が設けられたものを除く。）」と「コンテナ船」という限りにおいて一致し、同様に、甲２発明１の「１０２０ＴＥＵのコンテナ船（ただし、Forecastleが設けられたもの。）の船首構造」は本件発明１の「コンテナ船（ただし、船首楼が設けられたものを除く。）の船首構造」と「コンテナ船の船首構造」という限りにおいて一致する。 （イ） 甲２発明１の「上甲板」は本件発明１の「上甲板」に相当し、甲２発明１の「上甲板の縁部に略垂直に配置された」ことは、本件発明１の「上甲板の縁部に垂直に配置された」ことに実質的に相当する。 そして、甲２発明１の「上甲板の縁部に略垂直に配置された略一定の高さの側壁」は、コンテナの前方に配置されていることから、コンテナ船の航行時にはコンテナにあたる風量を低減することで、風圧抵抗を低減する風防体としての機能を備えるものといえるから、本件発明１の「上甲板の縁部に垂直に配置された風防体」に相当する。 ウ 甲２発明１の「ブルワーク」は略一定の高さであることから、甲２発明１の「側壁の上端の高さ」は、「側壁」の最も高い部分の高さであるので、本件発明１の「風防体の最も高い部分の高さ」に相当する。 また、甲２発明１の「ＨＡ２：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さ」は、本件発明１の「Ｈａ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの上甲板から計測した最大コンテナ積載高さ」に相当する。 さらに、本件の【図１】及び【図５】を参照すると、貨物区内に積載されたコンテナは、防風体に囲まれていないことから、甲２発明１の「側壁で囲まれていないコンテナ」は、本件発明１の「貨物区内に積載されたコンテナ」に相当し、そうすると、甲２発明１の「ＨＢ２：コンテナ満載状態における側壁で囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さ」は、本件発明１の「Ｈｂ：コンテナ満載状態における貨物区内に積載された最前部のコンテナ積載高さ」に相当する。 さらにまた、甲２発明１の「ＨＣ２：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さＨＡ２と側壁で囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さＨＢ２の平均値」は、本件発明１の「Ｈｃ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの平均コンテナ積載高さ」に相当し、甲１発明１の「ＨＣ２＝（ＨＡ２＋ＨＢ２）／２」は、本件発明１の「Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２」に相当する。 そして、甲２発明１の「１０２０ＴＥＵのコンテナ船のコンテナの上甲板からの高さの平均値ＨＣ２に対する比率が０．３５に設定されている」ことは、本件発明１の「コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率が０．１８～０．６５の範囲に設定されている」ことに相当する。 そうすると、本件発明１は、以下の点において甲２発明１と一致及び相違するものである。 （一致点） 「 コンテナ船の船首構造であって、 上甲板の縁部に垂直に配置された風防体を備え、 前記風防体の最も高い部分の高さは、Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２（ただし、Ｈａ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの上甲板から計測した最大コンテナ積載高さ、Ｈｂ：コンテナ満載状態における貨物区内に積載された最前部のコンテナ積載高さ、Ｈｃ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの平均コンテナ積載高さ）により算出される、前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率が０．１８～０．６５の範囲に設定されている、コンテナ船の船首構造。」 （相違点１－２） 本件発明１は、「船首楼が設けられたものを除く」コンテナ船であるのに対し、甲２発明１は、「Forecastle（船首楼）が設けられた」１０２０ＴＥＵのコンテナ船（コンテナ船）である点。 ウ 相違点の判断 相違点１－２についての判断は、上記（１－１）ウの相違点１－１についての判断と同様である。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲２発明１に基いて、または、甲２発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明１は、甲２発明１及び甲５技術的事項に基いて、または、甲２発明１、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１－３）甲第４号証を主引用文献とした場合 ア 甲第４号証に記載された発明 （ア） 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には以下のような記載がある。 ａ 「多目的コンテナ船“ＭＡＩＰＯ”」（第３６ページに記載された題号） ｂ 「 ［図：0001411222000024.jpg］ 」（第３７ページ） ｃ 「 ［図：0001411222000025.jpg］ 」（第３８ページに記載された左から１番目の図面（側面図）、左から２番目の図面（平面図）及び左から３番目の図面（船首部分の図）） ｃ－１ 参考図面 「 ［図：0001411222000026.jpg］ 」（第３８ページに記載された左から１番目の図面（側面図）及び左から２番目の図面（平面図）［令和４年７月８日提出の意見書第２３ページに記載された図面］） （イ） 甲第４号証の認定事項 ａ 上記（ア）ａ、ｂ及びｃからみて、多目的コンテナ船について記載されていると認められる。 また、上記（ア）ａ、ｂ及びｃには、多目的コンテナ船の船首構造も記載されていると認められる。 ｂ 上記（ア）ｂ並びに上記（ア）ｃ及びその参考図面である上記（ア）ｃ－１からみて、以下のｂ－１ないしｂ－４のとおりのものと認められる。 ｂ－１ 上記（ア）ｃ及びその参考図面である上記（ア）ｃ－１からみて、多目的コンテナ船は側壁を備え、側壁が上甲板の縁部から略垂直に配置されていることが看取できる。また、この側壁は高さが略一定であることが看取されることから、側壁で高さが最も高い部分は、側壁の上端であると認められる。 ｂ－２ 上記（ア）ｂに「ガントリークレーン 電動油圧式 １基」と記載され、上記（ア）ｃの左から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｃ－１とあわせてみると、コンテナ船は、コンテナ荷役用のガントリークレーンを搭載しており、これ以上積載するとガントリークレーンの吊具の下端よりもコンテナの上端が高い位置となりガントリークレーンでコンテナを吊り上げられなくなる程度まで積載されていることが看取される。 また、上記（ア）ｂに「コンテナ個数」について「（上甲板上，３段積にて）」と記載されていることから、最大コンテナ積載の段数は３段積であると認められる。 そして、上記（ア）ｂの左ら１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｃ－１からみて、両図において、上甲板上に積載されているコンテナの段数は３段積であると認められる。 そうすると、コンテナはこれ以上積載するとガントリークレーンの吊具の下端よりもコンテナの上端が高い位置となりガントリークレーンでコンテナを吊り上げられなくなる程度まで積載され、この積載されているコンテナの段数は、上記最大コンテナ積載の段数である３段積と等しいことから、上記（ア）ｃの両図は、コンテナ満載状態を図示していると認められる。 ｂ－３ 上記ｃの左から３番目の図面（船首部分の図）には「F’CLE Deck」と記載され、上記（ア）ｃの左から１番目の図面（側面図）及び左から３番目の図面（船首部分の図）並びにその参考図面である上記（ア）ｃ－１からみて、船首端に「F’CLE」すなわち船首楼が設けられており、「F’CLE」の側面は船首に備えられた側壁で囲まれていることが看取される。そして、同両図からみて、「F’CLE」は船首に備えられた側壁とは別体であると認められる。 ｂ－４ 上記（ア）ｃの左から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｃ－１からみて、コンテナの積載の段数は船体における船長方向の位置によらず全て３段であることが看取される。 そして、コンテナが積載された区画である貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち、「最も高く積まれたコンテナ」の「上甲板」からの高さをＨＡ４とし、ブルワークで囲まれていない「最前部のコンテナ」の「上甲板」からの高さをＨＢ４とすると、上記（ア）ｃの左から１番目の図面（側面図）及びその参考図面である上記（ア）ｃ－１からみて、これら貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち「最も高く積まれたコンテナ」の上甲板からの高さＨＡ４と、ブルワークで囲まれていない「最前部のコンテナ」の上甲板からの高さＨＢ４と、側壁の上端の高さの比率は、１２．２９：１２．２９：５．８２であることが看取される。 また、これら貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち「最も高く積まれたコンテナ」の上甲板からの高さＨＡ４とブルワークで囲まれていない「最前部のコンテナ」の上甲板からの高さＨＢ４の平均値をＨＣ４とすると、ＨＣ４＝（ＨＡ４＋ＨＢ４）／２＝（１２．２９＋１２．２９）／２＝１２．２９となる。 そうすると、上甲板からの高さの該平均値ＨＣ４に対する比率は、４．５９／１２．２９＝０．３７となる。 （ウ） 甲第４号証に記載された発明 （ウ）－１ 甲第４号証に記載された発明１ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明１」という。）が記載されていると認められる。 「多目的コンテナ船（ただし、F’CLEが設けられたもの。）の船首構造であって、 上甲板の縁部に略垂直に配置された略一定の高さの側壁を備え、 前記側壁の上端の高さは、前記多目的コンテナ船のＨＣ４＝（ＨＡ４＋ＨＢ４）／２（ただし、ＨＡ４：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さ、ＨＢ４：コンテナ満載状態における側壁で囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さ、ＨＣ４：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さＨＡ４と側壁で囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さＨＢ４の平均値）により算出される、前記多目的コンテナ船のコンテナの上甲板からの高さの平均値ＨＣ４に対する比率が０．３７の範囲に設定されている、 多目的コンテナ船の船首構造。」 （ウ）－２ 甲第４号証に記載された発明２ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第４号証には、甲４発明１に加えて、さらに、以下の技術的事項を包含する発明（以下、「甲４発明２」という。）が記載されていると認められる。 「側壁は、左舷側から右舷側に渡って略一定の高さを有していること。」 （ウ）－３ 甲第４号証に記載された発明３ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第４号証には、甲４発明２に加えて、さらに、以下の技術的事項（以下「甲４技術的事項」という。）を包含する発明（以下、「甲４発明３」という。）が記載されていると認められる。 「側壁で囲まれた部分にコンテナを積載可能な支持部を備える、多目的コンテナ船の船首構造。」 （ウ）－４ 甲第４号証に記載された発明４ 上記（ア）の記載事項及び（イ）の認定事項からみて、甲第４号証には、さらに、以下の発明（以下、「甲４発明４」という。）が記載されていると認められる。 「甲４発明３の船首構造を備えた、多目的コンテナ船。」 イ 対比 本件発明１と甲４発明１を対比する。 （ア） 甲４発明１の「多目的コンテナ船（ただし、F’CLEが設けられたもの。）」は本件発明１の「コンテナ船（ただし、船首楼が設けられたものを除く。）」と「コンテナ船」という限りにおいて一致し、同様に、甲４発明１の「多目的コンテナ船（ただし、F’CLEが設けられたもの。）の船首構造」は本件発明１の「コンテナ船（ただし、船首楼が設けられたものを除く。）の船首構造」と「コンテナ船の船首構造」という限りにおいて一致する。 （イ） 甲４発明１の「上甲板」は本件発明１の「上甲板」に相当し、甲４発明１の「上甲板の縁部に略垂直に配置された」ことは、本件発明１の「上甲板の縁部に垂直に配置された」ことに実質的に相当する。 そして、甲４発明１の「上甲板の縁部に略垂直に配置された略一定の高さの側壁」は、コンテナの前方に配置されていることから、コンテナ船の航行時にはコンテナにあたる風量を低減することで、風圧抵抗を低減する風防体としての機能を備えるものといえるから、本件発明１の「上甲板の縁部に垂直に配置された風防体」に相当する。 ウ 甲４発明１の「側壁」は略一定の高さであることから、甲４発明１の「側壁の上端の高さ」は、「側壁」の最も高い部分の高さであるので、本件発明１の「風防体の最も高い部分の高さ」に相当する。 また、甲４発明１の「ＨＡ４：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さ」は、本件発明１の「Ｈａ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの上甲板から計測した最大コンテナ積載高さ」に相当する。 さらに、本件の【図１】及び【図５】を参照すると、貨物区内に積載されたコンテナは、防風体に囲まれていないことから、甲４発明１の「側壁で囲まれていないコンテナ」は、本件発明１の「貨物区内に積載されたコンテナ」に相当し、そうすると、甲４発明１の「ＨＢ４：コンテナ満載状態における側壁で囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さ」は、本件発明１の「Ｈｂ：コンテナ満載状態における貨物区内に積載された最前部のコンテナ積載高さ」に相当する。 さらにまた、甲４発明１の「ＨＣ４：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナのうち最も高く積まれたコンテナの上甲板からの高さＨＡ４とブルワークで囲まれていない最前部のコンテナの上甲板からの高さＨＢ４の平均値」は、本件発明１の「Ｈｃ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの平均コンテナ積載高さ」に相当し、甲４発明１の「ＨＣ４＝（ＨＡ４＋ＨＢ４）／２」は、本件発明１の「Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２」に相当する。 そして、甲４発明１の「多目的コンテナ船のコンテナの上甲板からの高さの平均値ＨＣ４に対する比率が０．３７に設定されている」ことは、本件発明１の「コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率が０．１８～０．６５に設定されている」ことに相当する。 そうすると、本件発明１は、以下の点において甲４発明１と一致及び相違し、その余の点で一致するものである。 （一致点） 「 コンテナ船の船首構造であって、 上甲板の縁部に垂直に配置された風防体を備え、 前記風防体の最も高い部分の高さは、Ｈｃ＝（Ｈａ＋Ｈｂ）／２（ただし、Ｈａ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの上甲板から計測した最大コンテナ積載高さ、Ｈｂ：コンテナ満載状態における貨物区内に積載された最前部のコンテナ積載高さ、Ｈｃ：コンテナ満載状態における貨物区の船体中央部より前方側に積載されたコンテナの平均コンテナ積載高さ）により算出される、前記コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率が０．１８～０．６５の範囲に設定されている、コンテナ船の船首構造。」 （相違点１－４） 本件発明１は、「船首楼が設けられたものを除く」コンテナ船であるのに対し、甲４発明１は、「F’CLE（船首楼）が設けられた」多目的コンテナ船（コンテナ船）である点。 ウ 相違点の判断 相違点１－４についての判断は、上記（１－１）ウの相違点１－１についての判断と同様である。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲４発明１に基いて、または、甲４発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明１は、甲４発明１及び甲５技術的事項に基いて、または、甲４発明１、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２） 本件発明２について 本件発明２は、上記第３において示したとおりのものである。 （２－１）甲第１号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明２と甲１発明１を対比すると、相違点１－１に加えて、さらに以下の点において相違し、その余の点で一致するものである。 （相違点２－１） 「風防体の最も高い部分の高さ」について、本件発明２は、コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率が、「０．３５～０．５５の範囲」に設定されているのに対し、甲１発明１は、コンテナの上甲板からの高さの平均値ＨＣ１（平均コンテナ高さＨｃ）に対する比率が「０．２４の範囲」に設定されている点。 イ 相違点の判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１－１について 相違点１－１についての判断は上記のとおりである。 （イ） 相違点２－１について 「風防体の最も高い部分の高さ」の「コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率」について、甲２発明１においては「０．３５の範囲」に設定され、甲４発明１においては「０．３７の範囲」に設定され、いずれも、相違点２－１に係る本件発明２の「０．３５～０．５５の範囲」に含まれるものであり、これに相当する。 そして、甲１発明１、甲２発明１及び甲４発明１はいずれもコンテナ船の船首構造という関連する技術分野に属している。 そうすると、甲１発明１において、「風防体の最も高い部分の高さ」の「コンテナ船の平均コンテナ積載高さＨｃに対する比率」として、甲２発明１または甲４発明１の数値範囲を採用し、相違点２－１に係る本件発明２の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、甲１発明１及び甲２発明１に基いて、甲１発明１、周知技術１及び甲２発明１に基いて、甲１発明１及び甲４発明１に基いて、または、甲１発明１、周知技術１及び甲４発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明２は、甲１発明１、甲２発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明１、周知技術１、甲２発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明１、甲４発明１及び甲５技術的事項に基いて、または、甲１発明１、周知技術１、甲４発明１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２－２）甲第２号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明２と甲２発明１を対比すると、相違点１－２において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－２についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、甲２発明１に基いて、または、甲２発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２－３）甲第４号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明２と甲４発明１を対比すると、相違点１－４において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－４についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、甲４発明１に基いて、または、甲４発明１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明２は、甲４発明１及び甲５技術的事項に基いて、または、甲４発明１、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 本件発明３について 本件発明３は、上記第３において示したとおりのものである。 （３－１）甲第１号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明３と甲１発明１を対比すると、相違点１－１に加えて、さらに以下の点において相違し、その余の点で一致するものである。 （相違点３－１） 本件発明３は、風防体が、「係船装置の索体を挿通可能な開口部」を備えるのに対し、甲１発明１は、ブルワーク（風防体）は、本件発明３のような開口部を備えるか明らかでない点。 イ 相違点の判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１－１について 相違点１－１についての判断は上記のとおりである。 （イ） 相違点３－１について ａ 甲２技術的事項 甲２技術的事項における「係船装置の索体を挿通して繰り出す長孔」は本件発明３における「係船装置の索体を挿通可能な開口部」に相当し、同様に、「形成された」ことは「備える」ことに相当することから、甲２技術的事項を本件発明３の用語を用いて記載すると、以下のとおりとなる。 「風防体は、係船装置の索体を挿通可能な開口部を備える、コンテナ船の船首構造。」 ｂ 相違点３－１の容易想到性 甲１発明１及び甲２技術的事項はいずれもコンテナ船の船首構造という関連する技術分野に属している。 そうすると、甲１発明１のブルワーク（風防体）において、甲２技術的事項の構成を採用し、相違点３－１に係る本件発明３の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 ウ 小括 したがって、本件発明３は、甲１発明１及び甲２技術的事項に基いて、甲１発明１、周知技術１及び甲２技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明３は、甲１発明１、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明１、周知技術１、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－２）甲第２号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明３と甲２発明２を対比すると、相違点１－２の点において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－２についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明３は、甲２発明２に基いて、または、甲２発明２及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明３は、甲２発明２及び甲５技術的事項に基いて、または、甲２発明２、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３－３）甲第４号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明３と甲４発明１を対比すると、相違点１－４に加えて、さらに以下の点において相違し、その余の点で一致するものである。 （相違点３－４） 本件発明３は、風防体が、「係船装置の索体を挿通可能な開口部」を備えるのに対し、甲４発明１は、側壁（風防体）が、本件発明３のような開口部を備えるか明らかでない点。 イ 相違点の判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１－４について 相違点１－４についての判断は上記のとおりである。 （イ） 相違点３－４について 相違点３－４についての判断は上記の相違点３－１についての判断と同様である。 ウ 小括 したがって、本件発明３は、甲４発明１及び甲２技術的事項に基いて、または、甲４発明１、周知技術１及び甲２技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明３は、甲４発明１、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、または、甲４発明１、周知技術１、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４） 本件発明４について 本件発明４は、上記第３において示したとおりのものである。 （４－１）甲第１号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明４と甲１発明２を対比すると、相違点１－１において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－１についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明４は、甲１発明２に基いて、または、甲１発明２及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明４は、甲１発明２及び甲５技術的事項に基いて、または、甲１発明２、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４－２）甲第２号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明４と甲２発明３を対比すると、相違点１－２の点において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－２についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明４は、甲２発明３及び甲５技術的事項に基いて、または、甲２発明３、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４－３）甲第４号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明４と甲４発明２を対比すると、相違点１－４において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－４についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明４は、甲４発明２に基いて、または、甲４発明２及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明４は、甲４発明２及び甲５技術的事項に基いて、または、甲４発明２、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５） 本件発明５について 本件発明５は、上記第３において示したとおりのものである。 （５－１）甲第１号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明５と甲１発明３を対比すると、相違点１－１において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－１についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明５は、甲１発明３に基いて、甲１発明３及び周知技術１当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明５は、甲１発明３及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明３、周知技術１及び甲５技術的事項当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５－２）甲第２号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明５と甲２発明３を対比すると、相違点１－２に加えて、さらに以下の点において相違し、その余の点で一致するものである。 （相違点５－２） 本件発明５は、「上甲板の風防体により囲まれた部分に追加コンテナを積載可能な支持部」を備えるのに対し、甲２発明３は、船首に設けられた側壁（風防体）により囲まれた部分には追加コンテナが積載されておらず、本件発明５のような「支持部」を備えるか不明である点。 イ 相違点の判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１－２について 相違点１－２についての判断は上記のとおりである。 （イ） 相違点５－２について 「風防体で囲まれた部分にコンテナを積載可能な支持部を備える、コンテナ船の船首構造。」 は、甲第１号証及び甲第４号証において甲１技術的事項１及び甲４技術的事項にて例示される周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。 そして、甲２発明３はコンテナ船である以上、より多くのコンテナを積載することができるようにすることは当然に内在する課題であり、かかる課題のもとで、周知技術２を採用し、相違点５－２に係る本件発明５の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 ウ 小括 したがって、本件発明５は、甲２発明３並びに甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２に基いて、または、甲２発明３、周知技術１並びに甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明５は、甲２発明３、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲５技術的事項に基いて、または、甲２発明３、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４－３）甲第４号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明５と甲４発明３を対比すると、相違点１－４の点において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－４についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明５は、甲４発明３に基いて、または、甲４発明３及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明５は、甲４発明３及び甲５技術的事項に基いて、または、甲４発明３、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６） 本件発明６について 本件発明６は、上記第３において示したとおりのものである。 （６－１）甲第１号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明６と甲１発明４を対比すると、相違点１－１において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－１についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明６は、甲１発明４に基いて、甲１発明４及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明６は、甲１発明４及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明４、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６－２）甲第２号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明６と甲２発明３を対比すると、相違点１－２及び相違点５－２に加えて、さらに以下の点において相違し、その余の点で一致するものである。 （相違点６－２） 本件発明６は、「追加コンテナの積載高さは、貨物区に配置された最前部のコンテナの積載高さを超えないように設定されている」のに対し、甲２発明３は、船首に設けられた側壁（風防体）により囲まれた部分には追加コンテナが積載されておらず、本件発明６のような追加コンテナの積載高さについても備えていない点。 イ 相違点の判断 （ア） 相違点１－２及び相違点５－２について 相違点１－２及び相違点５－２についての判断は上記のとおりである。 （イ） 相違点６－２について ａ 甲１技術的事項２ 甲１技術的事項２における「ブルワークで囲まれた部分に搭載されたコンテナ」は本件発明６における「追加コンテナ」に相当し、同様に、「ブルワークで囲まれていない最前部のコンテナ」ことは「貨物区に配置された最前部のコンテナ」ことに相当し、「より１段低い」ことは「を超えないように設定されている」ことに相当することから、甲１技術的事項２を本件発明６の用語を用いて記載すると、以下のとおりとなる。 「追加コンテナの積載高さは、貨物区に配置された最前部のコンテナの積載高さを超えないように設定されている、コンテナ船の船首構造。」 ｂ 相違点６－２の容易想到性 甲２発明３及び甲１技術的事項２はいずれもコンテナ船の船首構造という関連する技術分野に属している。 そうすると、甲２発明３において、甲１技術的事項２の構成を採用し、相違点６－２に係る本件発明６の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 ウ 小括 したがって、本件発明６は、甲２発明３、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲１技術的事項２に基いて、または、甲２発明３、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲１技術的事項２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明６は、甲２発明３、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲１技術的事項２並びに甲５技術的事項に基いて、または、甲２発明３、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲１技術的事項２並びに甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６－３）甲第４号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明６と甲４発明３を対比すると、相違点１－４に加えて、さらに以下の点において相違し、その余の点で一致するものである。 （相違点６－４） 本件発明６は、「追加コンテナの積載高さは、貨物区に配置された最前部のコンテナの積載高さを超えないように設定されている」のに対し、甲４発明３は、船首に設けられた側壁（風防体）により囲まれた部分には追加コンテナが積載されておらず、本件発明６のような追加コンテナの積載高さについても備えていない点。 イ 相違点の判断 （ア） 相違点１－４について 相違点１－４についての判断は上記のとおりである。 （イ） 相違点６－４について 相違点６－４についての判断は上記の相違点６－２についての判断と同様である。 ウ 小括 したがって、本件発明６は、甲４発明３及び甲１技術的事項２に基いて、または、甲４発明３、周知技術１及び甲１技術的事項２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明６は、甲４発明３、甲１技術的事項２及び甲５技術的事項に基いて、または、甲４発明３、周知技術１、甲１技術的事項２及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７） 本件発明７について 本件発明７は、上記第３において示したとおりのものである。 （７－１）甲第１号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明７と甲１発明４を対比すると、相違点１－１に加えて、さらに以下の点において相違し、その余の点で一致するものである。 （相違点７－１） 本件発明７は、「追加コンテナの積載高さが、追加コンテナの満載状態における上甲板から最も高い部分までの高さにより定義され、風防体の最も高い部分の高さに対する比率が１．７以下に設定されている」のに対し、甲１発明４は、そのような特定がなされているか不明である点。 イ 相違点の判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１－１について 相違点１－１についての判断は上記のとおりである。 （イ） 相違点７－１について ａ 甲第３－１号証の記載事項 甲第３－１号証には以下のような記載がある。 （ａ） 「 ［図：0001411222000027.jpg］ 」（第２１ページ右上欄） （ａ）－１ 参考写真 「 ［図：0001411222000028.jpg］ 」（第２１ページ右上欄に記載された写真［令和４年７月８日提出の意見書第２２ページに記載された写真］） ｂ 甲第３－１号証の認定事項 （ａ） 上記ａ（ａ）及びその参考写真である上記ａ（ａ）－１からみて、コンテナ船の船首構造が記載されていると認められる。 （ｂ） 上記ａ（ａ）及びその参考写真である上記ａ（ａ）－１からみて、以下の（ｂ）－１ないし（ｂ）－３のとおりのものと認められる。 （ｂ）－１ 上記ａ（ａ）及びその参考写真である上記ａ（ａ）－１からみて、船首風防の高さはコンテナ３段分の高さと同程度である。 （ｂ）－２ 上記ａ（ａ）及びその参考写真である上記ａ（ａ）－１からみて、船首風防に囲まれた部分に積載されたコンテナの高さはコンテナ４段分の高さと同程度である。 （ｂ）－３ 上記（ａ）－１及び（ａ）－２より、船首風防に囲まれた部分に積載されたコンテナの積載高さの船首風防の高さに対する比率は４／３＝１．３である。 ｃ 周知技術３ 「追加コンテナの積載高さが、追加コンテナの満載状態における上甲板から最も高い部分までの高さにより定義され、風防体の最も高い部分の高さに対する比率が１．３に設定されている、コンテナ船の船首構造。」 は、甲第３－１号証にて例示される周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。 そして、甲１発明４において、上記（１－１）ウ（ア）－１ｂの当然に内在する課題のもとで、甲第３－１号証にて例示される周知技術３を参照し、追加コンテナやブルワーク（風防体）の高さを当業者の通常の創作能力の発揮によって適宜設定することにより、相違点７－１に係る本件発明７の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 ウ 小括 したがって、本件発明７は、甲１発明４及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、または、甲１発明４、周知技術１及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明７は、甲１発明４、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、または、甲１発明４、周知技術１、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７－２）甲第２号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明７と甲２発明３を対比すると、相違点１－２及び相違点５－２に加えて、さらに以下の点において相違し、その余の点で一致するものである。 （相違点７－２） 本件発明７は、「追加コンテナの積載高さが、追加コンテナの満載状態における上甲板から最も高い部分までの高さにより定義され、風防体の最も高い部分の高さに対する比率が１．７以下に設定されている」のに対し、甲２発明３は、そのような特定がなされているか不明である点。 イ 相違点の判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１－２及び相違点５－２について 相違点１－２及び相違点５－２についての判断は上記のとおりである。 （イ） 相違点７－２について 相違点７－２についての判断は上記の相違点７－１についての判断と同様である。 ウ 小括 したがって、本件発明７は、甲２発明３、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、または、甲２発明３、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明７は、甲２発明３、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲第３－１号証にて例示される周知技術３並びに甲５技術的事項に基いて、または、甲２発明３、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲第３－１号証にて例示される周知技術３並びに甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７－３）甲第４号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明７と甲４発明３を対比すると、相違点１－４の点に加えて、さらに以下の点において相違し、その余の点で一致するものである。 （相違点７－４） 本件発明７は、「追加コンテナの積載高さが、追加コンテナの満載状態における上甲板から最も高い部分までの高さにより定義され、風防体の最も高い部分の高さに対する比率が１．７以下に設定されている」のに対し、甲４発明３は、そのような特定がなされているか不明である点。 イ 相違点の判断 上記相違点について検討する。 （ア） 相違点１－４について 相違点１－４についての判断は上記のとおりである。 （イ） 相違点７－４について 相違点７－４についての判断は上記の相違点７－１についての判断と同様である。 エ 小括 したがって、本件発明７は、甲４発明３及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、または、甲４発明３、周知技術１及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明７は、甲４発明３、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、または、甲４発明３、周知技術１、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８） 本件発明８について 本件発明８は、上記第３において示したとおりのものである。 （８－１）甲第１号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明８と甲１発明５を対比すると、相違点１－１、相違点２－１、相違点３－１及び相違点７－１の各点において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－１、相違点２－１、相違点３－１及び相違点７－１についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明８は、甲１発明５に基いて、甲１発明５及び周知技術１に基いて、甲１発明５及び甲２発明１に基いて、甲１発明５、周知技術１及び甲２発明１に基いて、甲１発明５及び甲４発明１に基いて、甲１発明５、周知技術１及び甲４発明１に基いて、甲１発明５及び甲２技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１及び甲２技術的事項に基いて、甲１発明５及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、または、甲１発明５、周知技術１及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明８は、甲１発明５及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、甲２発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１、甲２発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、甲４発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１、甲４発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、または、甲１発明５、周知技術１、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８－２）甲第２号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明８と甲２発明４を対比すると、相違点１－２、相違点５－２、相違点６－２及び相違点７－２の各点において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－２、相違点５－２、相違点６－２及び相違点７－２についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明８は、甲２発明４に基いて、甲２発明４及び周知技術１に基いて、甲２発明４並びに甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２に基いて、甲２発明４、周知技術１並びに甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲１技術的事項２に基いて、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲１技術的事項２に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、または、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明８は、甲２発明４及び甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲１技術的事項２並びに甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲１技術的事項２並びに甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲第３－１号証にて例示される周知技術３並びに甲５技術的事項に基いて、または、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲第３－１号証にて例示される周知技術３並びに甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８－１）甲第４号証を主引用文献とした場合 ア 対比 本件発明８と甲４発明４を対比すると、相違点１－４、相違点３－４、相違点６－４及び相違点７－４の各点において相違し、その余の点で一致するものである。 イ 相違点の判断 相違点１－４、相違点３－４、相違点６－４及び相違点７－４についての判断は上記のとおりである。 ウ 小括 したがって、本件発明８は、甲４発明４に基いて、甲４発明４及び周知技術１に基いて、甲４発明４及び甲２技術的事項に基いて、甲４発明４、周知技術１及び甲２技術的事項に基いて、甲４発明４及び甲１技術的事項２に基いて、甲４発明４、周知技術１及び甲１技術的事項２に基いて、甲４発明４及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、または、甲４発明４、周知技術１及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明８は、甲４発明４及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、周知技術１、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、甲１技術的事項２及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、周知技術１、甲１技術的事項２及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、または、甲４発明４、周知技術１、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１ないし８は、甲１発明５に基いて、甲１発明５及び周知技術１に基いて、甲１発明５及び甲２発明１に基いて、甲１発明５、周知技術１及び甲２発明１に基いて、甲１発明５及び甲４発明１に基いて、甲１発明５、周知技術１及び甲４発明１に基いて、甲１発明５及び甲２技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１及び甲２技術的事項に基いて、甲１発明５及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、甲１発明５、周知技術１及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、甲２発明４に基いて、甲２発明４及び周知技術１に基いて、甲２発明４並びに甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２に基いて、甲２発明４、周知技術１並びに甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲１技術的事項２に基いて、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲１技術的事項２に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、甲４発明４に基いて、甲４発明４及び周知技術１に基いて、甲４発明４及び甲２技術的事項に基いて、甲４発明４、周知技術１及び甲２技術的事項に基いて、甲４発明４及び甲１技術的事項２に基いて、甲４発明４、周知技術１及び甲１技術的事項２に基いて、甲４発明４及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、または、甲４発明４、周知技術１及び甲第３－１号証にて例示される周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明１ないし８は、甲１発明５及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、甲２発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１、甲２発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、甲４発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１、甲４発明１及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、甲１発明５、周知技術１、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、甲２発明４及び甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２並びに甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲１技術的事項２及び甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲１技術的事項２並びに甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲第３－１号証にて例示される周知技術３並びに甲５技術的事項に基いて、甲２発明４、周知技術１、甲第１号証及び甲第４号証にて例示される周知技術２、甲第３－１号証にて例示される周知技術３並びに甲５技術的事項に基いて、甲４発明４及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、周知技術１及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、周知技術１、甲２技術的事項及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、甲１技術的事項２及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、周知技術１、甲１技術的事項２及び甲５技術的事項に基いて、甲４発明４、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、または、甲４発明４、周知技術１、甲第３－１号証にて例示される周知技術３及び甲５技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 そうすると、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。