2023-701223

特許第７２７８３３６号発明「電子インタフェースを備えた電子カード」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２７８３３６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６～１２〕、〔１３～１８〕について訂正することを認める。 特許第７２７８３３６号の請求項１～６、８～１８に係る特許を維持する。 特許第７２７８３３６号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２７８３３６号の請求項１～１８に係る特許についての出願は、令和１年８月２９日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年９月２７日（以下、「優先日」という。）、２０１９年３月６日、２０１９年７月３０日 いずれも米国）の出願である特願２０１９－１５６７６２号の一部を、令和３年７月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和５年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月１７日 ：特許異議申立人真角侑子（以下「申立人」と いう。）による請求項１～１８に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和６年 ２月 ８日付け：取消理由通知書 令和６年 ５月１３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ５月２８日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２ ０条の５第５項） 令和６年 ６月２５日 ：申立人による意見書（以下、「申立人意見 書」という。）の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正は、特許第７２７８３３６号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１８について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項１、訂正事項２－１～２－３及び訂正事項３のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に「前記プレート基板の前記前面上に配設され、前記端子電極アレイを囲む導電材料を含む周辺部」と記載されているのを、「前記プレート基板の前記前面上に配設され、前記端子電極アレイを囲む導電材料を含む周辺部であって、前記周辺部が楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される、周辺部」に訂正する。 （２）訂正事項２－１ 本件訂正前の請求項６に「前記プレート基板の前記前面上に配設され、前記端子電極アレイの各端子電極を囲む導電材料を含む周辺部であって、間隙によって前記端子電極アレイの各端子電極から分離されている前記周辺部」と記載されているのを、「前記プレート基板の前記前面上に配設され、前記端子電極アレイの各端子電極を囲む導電材料を含む周辺部であって、前記周辺部が間隙によって前記端子電極アレイの各端子電極から分離されており、前記周辺部が楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される、周辺部」に訂正する。 （３）訂正事項２－２ 本件訂正前の請求項７を削除する。 （４）訂正事項２－３ 本件訂正前の請求項１２に「前記第２の層が、約０．５μｍの表面粗さＲａを有し、前記強磁性膜が、約０．５μｍの表面粗さＲａを有する」と記載されているのを、「前記第２の層が、０．５μｍの表面粗さＲａを有し、前記強磁性膜が、０．５μｍの表面粗さＲａを有する」に訂正する。 （５）訂正事項３ 本件訂正前の請求項１３に「前記基板の前記第１の面上に配置され、前記導電材料の第２の部分で形成された導電コーティングであって、前記端子電極アレイの各端子電極を囲む前記導電コーティング」と記載されているのを、「前記基板の前記第１の面上に配置され、前記導電材料の第２の部分で形成された導電コーティングであって、前記導電コーティングが前記端子電極アレイの各端子電極を囲み、前記導電コーティングが楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される、導電コーティング」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「周辺部」について、「周辺部が楕円形の開口のアレイを画定し、端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される」ことを具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に定める特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記（ア）に示したとおり、訂正事項１は、「周辺部」の構成について、具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、願書に添付した明細書段落【０１２２】及び図面の図６Ｄの記載に基づいて導き出される構成であり、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２－１～２－３について ア 訂正事項２－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項６における「周辺部」について、「周辺部が楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される」ことを具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に定める特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記（ア）に示したとおり、訂正事項２－１は、「周辺部」の構成について、具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－１は、願書に添付した明細書段落【０１２２】及び図面の図６Ｄの記載に基づいて導き出される構成であり、訂正事項２－１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 イ 訂正事項２－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－２は、訂正前の請求項７を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に定める特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２－２は、訂正前の請求項７を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条６項に定める実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにはあたらない。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－２は、訂正前の請求項７を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に定める、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認める。 ウ 訂正事項２－３について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－３は、訂正前の請求項１２における「第２の層」及び「強磁性膜」がそれぞれ「約０．５μｍの表面粗さＲａ」を有するとの記載から、「約」との文言を削除するものであり、明瞭でなかった表面粗さを明確にする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認める。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記（ア）に示したとおり、訂正事項２－３は、「第２の層」及び「強磁性膜」の表面粗さを明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－３は、願書に添付した明細書段落【００４０】、【００８６】の記載に基づいて導き出される構成であり、訂正事項２－３は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１３における「導電コーティング」について、「導電コーティングが楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される」ことを具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に定める特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記（ア）に示したとおり、訂正事項３は、「導電コーティング」の構成について、具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、願書に添付した明細書段落【０１２２】及び図面の図６Ｄの記載に基づいて導き出される構成であり、訂正事項３は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 （４）独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、本件訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、訂正前の請求項２～５が訂正の請求の対象である請求項１を引用しているから、本件訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項６～１２は、訂正前の請求項７～１２が訂正の請求の対象である請求項６を引用しているから、本件訂正前の請求項６～１２に対応する訂正後の請求項６～１２は、一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項１３～１８は、訂正前の請求項１４～１８が訂正の請求の対象である請求項１３を引用しているから、本件訂正前の請求項１３～１８に対応する訂正後の請求項１３～１８は、一群の請求項である。 そして、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （６）申立人意見書について 申立人は、申立人意見書において、訂正事項３に関し、以下の点を主張している。 「（１）訂正要件違反（「楕円形の開口のアレイ」） 特許権者は、令和６年５月１３日付け訂正請求書において、特許請求の範囲の請求項１、６に「前記周辺部が楕円形の開口のアレイを画定し」との記載を追加し、請求項１３に「前記導電コーティングが楕円形の開口のアレイを画定し」との記載を追加することを求めている。 しかし、これらの訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 この点、特許権者は、令和６年５月１３日付け意見書において、本件特許明細書の段落【０１２２】には、「図６Ｄでは、端子電極６６２ｄは、空隙又は溝６６４ｄによって周辺部６３０ｄから分離されている。」との記載がなされており、図６Ｄには、周辺部６３０Ｄが楕円形の開口のアレイを画定することが記載されているなどと述べている（同意見書の４頁２行～５行、６頁１８行～２２行、１０頁下から２行～１１頁２行）。 ［図：0001416473000001.jpg］ しかし、本件特許明細書の図６Ｄに記載されている周辺部の開口の形状は、長方形の短辺が外に膨らむ曲線になった形状であって、楕円形ではない。 楕円形は、一般に、「２定点Ｆ、Ｆ’からの距離の和が一定である点Ｐの軌跡」の形状と理解されているものであって、本件特許明細書の図６Ｄに示されている周辺部の開口の形状のように直線を含むものではない。 また、本件特許明細書には、周辺部の開口の形状を楕円形にすることに関する記載は一切存在しない。この点、訂正前の請求項７には、「前記周辺部が、楕円形の開口のアレイを画定し」との記載が存在する。しかし、この記載は、本件特許の審査段階における令和４年３月２日付け手続補正書による補正において追加されたものであって、その補正自体が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものでなく、補正要件に違反するものであったといえる。」 上記主張について検討する。 「２定点Ｆ、Ｆ’からの距離の和が一定である点Ｐの軌跡」で描かれる「楕円」に類似した形状を、「楕円形」と称し得ることは、本件優先日前における技術常識である。そして、本件訂正請求書（７．（１）ウ．（イ）ａ．（ｃ）「願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること」）には、「図６Ｄには、周辺部６３０ｄが楕円形の開口のアレイを画定することが記載されている」と記載されていて、特許権者は、図６Ｄの周辺部６３０ｄの形状を、「楕円形」と称していることは明らかである。 また、令和５年１１月１７日付け特許異議申立書（第３の４（４）イ（キ）「本件特許発明７について」）において申立人は、 「 ［図：0001416473000002.jpg］ ［図：0001416473000003.jpg］ 」 旨主張していることから、申立人自身も、本件明細書図面図６Ｄの周辺部６３０ｄの形状に類似する甲１発明の図６ａにある「楕円」に類似した形状を、「楕円形」と称していると認められる。 したがって、上記申立人意見書の主張は採用の限りではない。 （７）むすび 以上のとおり、本件訂正に係る訂正事項１、訂正事項２－１～２－３及び訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号ないし３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６～１２〕、〔１３～１８〕について、訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された請求項１～１８に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、各構成要件の前に付した、「１Ａ」等の記号は、説明のために当審で付加したものであり、それぞれ、「構成要件１Ａ」などということがある。 １ 本件特許発明１ １Ａ：電子カードであって、 １Ｂ：前面に形成された凹部を画定する金属基板と、 １Ｃ：前記前面と反対側の前記金属基板の背面に沿って配置された強磁性膜と、 １Ｄ：前記金属基板の前記凹部に配置された集積回路と、 １Ｅ：前記集積回路の上に配置された接触プレートであって、 プレート基板と、 前記プレート基板の前面上に配設された端子電極アレイであって、 前記端子電極アレイの各端子電極が前記プレート基板の縁部から 変位されている端子電極アレイと、 前記プレート基板の前記前面上に配設され、前記端子電極アレイ を囲む導電材料を含む周辺部であって、 前記周辺部が楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極ア レイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口 内に配置される、周辺部と、 を含む接触プレートと、 を備える、電子カード。 ２ 本件特許発明２ 前記接触プレートが、前記プレート基板から前記導電材料の一部を研磨することによって形成される研磨領域セットを更に含み、各研磨領域が、前記端子電極アレイの対応する端子電極と前記プレート基板の対応する縁部との間に配置されている、請求項１に記載の電子カード。 ３ 本件特許発明３ 前記周辺部が、前記プレート基板から前記導電材料を研磨することによって形成される１つ以上の間隙によって前記端子電極アレイから分離されている、請求項１に記載の電子カード。 ４ 本件特許発明４ 前記端子電極アレイが、前記プレート基板の前面の上に配設されておリ、前記接触プレートが、前記プレート基板の背面の上に配設された背面導電層を更に含み、前記端子電極アレイが、前記プレート基板を貫通する１つ以上のビアによって前記背面導電層に電気的に接続されている、請求項１に記載の電子カード。 ５ 本件特許発明５ 前記プレート基板が非導電材料で形成されておリ、前記端子電極アレイが、前記プレート基板の前記非導電材料の上に配設された無電解めっき金属を含む第１の導電層と、前記第１の導電層の上に配設された電気めっき金属を含む第２の導電層と、を含む、請求項１に記載の電子カード。 ６ 本件特許発明６ ６Ａ：電子クレジットカードであって、 ６Ｂ：前面に形成された凹部を画定する基板と、 ６Ｃ：前記前面と反対側の前記基板の背面に沿って配置された強磁性膜と、 ６Ｄ：前記基板の前記凹部に配置された集積回路と、 ６Ｅ：前記集積回路の上に配置された接触プレートであって、 プレート基板と、 前記プレート基板の前面上に配設された端子電極アレイであって、 前記端子電極アレイの各端子電極が前記プレート基板の縁部から 変位されている端子電極アレイと、 前記プレート基板の前記前面上に配設され、前記端子電極アレイの 各端子電極を囲む導電材料を含む周辺部であって、 前記周辺部が間隙によって前記端子電極アレイの各端子電極から 分離されており、前記周辺部が楕円形の開口のアレイを画定し、 前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの 対応する開口内に配置される、周辺部と、 を含む接触プレートと、 を備える、電子クレジットカード。 ７ 本件特許発明７ （削除） ８ 本件特許発明８ 前記接触プレートが、前記プレート基板から前記導電材料の一部を研磨することによって形成される研磨領域セットを画定し、前記研磨領域セットの各研磨領域が、前記周辺部と前記端子電極アレイの対応する端子電極との間の前記間隙に位置しており、各研磨領域が、前記プレート基板の露出部を含む、請求項６に記載の電子クレジットカード。 ９ 本件特許発明９ 前記端子電極アレイが、前記プレート基板の第１の側に配置され、前記集積回路が、前記第１の側と反対側の前記プレート基板の第２の側に配置され、前記接触プレートが、ビアのアレイを含み、前記ビアのアレイの各ビアが、前記端子電極アレイの対応する端子電極を前記集積回路に動作可能に接続している、請求項6に記載の電子クレジットカード。 １０ 本件特許発明１０ 前記基板が、金属基板である、請求項６に記載の電子クレジットカード。 １１ 本件特許発明１１ 前記電子クレジットカードは、前記金属基板上に配置され、ポリマーと前記ポリマー内に分散された顔料とを含む第１の層と、前記第１の層上に延在し、透明ポリマーを含む第２層と、を更に含み、前記第２の層が、前記電子クレジットカードの外面を画定する、請求項１０に記載の電子クレジットカード。 １２ 本件特許発明１２ 前記第２の層が、前記第１の層よリ高い硬度を有し、前記第２の層が、０．５μｍの表面粗さＲａを有し、前記強磁性膜が、０．５μｍの表面粗さＲａを有する、請求項１１に記載の電子クレジットカード。 １３ 本件特許発明１３ １３Ａ：電子カードであって、 １３Ｂ：金属基板と、 １３Ｃ：前記金属基板の第１の面に配置された強磁性ストリップと、 １３Ｄ：前記第１の面と反対側の前記金属基板の第2の面に配置された 接触プレートであって、 非導電材料から形成される基板と、 前記基板の第１の面上に配設された端子電極アレイであって、 前記端子電極アレイの各端子電極が導電材料の第１の部分で 形成され、 前記基板の前記第１の面上に配置され、前記導電材料の第２ の部分で形成された導電コーティングであって、 前記導電コーティングが前記端子電極アレイの各端子電極 を囲み、前記導電コーティングが楕円形の開口のアレイを 画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の 開口のアレイの対応する開口内に配置される、導電コーテ ィングと、 を含む接触プレートと、 を備える、電子カード。 １４ 本件特許発明１４ 前記端子電極アレイの各端子電極が間隙によって前記導電コーティングから分離されており、前記間隙が、均一な幅を有する、請求項１３に記載の電子カード。 １５ 本件特許発明１５ 前記接触プレートが、前記基板から前記導電材料を研磨することによって形成されるレーザ研磨領域セットを含み、前記レーザ研磨領域セットの各レーザ研磨領域が、前記端子電極アレイの対応する端子電極と前記導電コーティングとの間で画定される対応する間隙内に配置されている、請求項１３に記載の電子カード。 １６ 本件特許発明１６ 前記端子電極アレイの各端子電極が、無電解めっき金属で形成され、前記基板の前記非導電材料上に延在する第１の層と、電気めっき金属で形成され、前記第１の層上に延在する第２の層と、を含む、請求項１３に記載の電子カード。 １７ 本件特許発明１７ 前記電子カードが、前記金属基板の第１の面上に配置された第１のポリマー材料を含む不透明層と、前記不透明層上に配置された第２のポリマー材料を含む透明層と、を含む、請求項１３に記載の電子カード。 １８ 本件特許発明１８ 前記透明層の前記第２のポリマー材料が前記不透明層の前記第１のポリマー材料より高い硬度を有する、請求項１７に記載の電子カード。 第４ 異議申立の概要 申立人は、本件特許の請求項１～１８に係る発明は、以下の１～２に示す理由により取り消すべきものである旨、また、以下の証拠（甲第１号証～甲第１８号証）を提出し、本件特許の請求項１～１８に係る発明は、以下の３に示す理由により、取り消すべきものである旨主張する。 １ 特許法第３６条第６項第１号 （１）理由１－１ 本件訂正前の請求項１、６、１３の「前記端子電極アレイ（前記端子電極アレイの各端子電極）を囲む導電材料を含む周辺部（前記導電コーティング）・・・を含む接触プレート」との規定は、当業者が本件特許明細書の記載から発明の課題が解決できることを認識できるものではない。 本件訂正前の請求項１、６又は１３を直接または間接的に引用する本件訂正前の請求項２～５、請求項７～１２、請求項１４～１８も同様であり、したがって本件訂正前の本件特許発明１～１８についての特許は、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由１－１」という。 （２）理由１－２ 本件訂正前の請求項１２の「前記第２の層が、約０．５μｍの表面粗さＲａを有し、前記強磁性膜が、約０．５μｍの表面粗さＲａを有する」との規定は、本件特許明細書に記載されたものではない。 したがって本件訂正前の本件特許発明１２についての特許は、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由１－２」という。 （３）理由１－３ 本件訂正前の請求項１７の「不透明層」は、本件特許明細書に記載されたものではない。 本件訂正前の請求項１７を引用する本件訂正前の請求項１８も同様であり、したがって本件訂正前の本件特許発明１７、１８についての特許は、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由１－３」という。 ２ 特許法第３６条第６項第２号 （１）理由２－１ 本件訂正前の請求項１、６、１３の「前記端子電極アレイ（前記端子電極アレイの各端子電極）を囲む導電材料を含む周辺部（前記導電コーティング）」の範囲が不明確である。 本件訂正前の請求項１、６又は１３を直接または間接的に引用する本件訂正前の請求項２～５、請求項７～１２、請求項１４～１８も同様であり、したがって本件訂正前の本件特許発明１～１８についての特許は、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－１」という。 （２）理由２－２ 本件訂正前の請求項１２の「約０．５μｍの表面粗さＲａ」の範囲が不明確である。 したがって本件訂正前の本件特許発明１２についての特許は、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－２」という。 （３）理由２－３ 本件訂正前の請求項１７の「不透明層」の範囲が不明確である。 本件訂正前の請求項１７を引用する本件訂正前の請求項１８も同様であり、したがって本件訂正前の本件特許発明１７、１８についての特許は、同法第３６条６項２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－３」という。 （４）理由２－４ 本件訂正前の請求項１２、１８の「高い硬度」の範囲が不明確である。 したがって本件訂正前の本件特許発明１２、１８についての特許は、同法第３６条６項２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由２－４」という。 ３ 特許法第２９条第２項 （１）理由３－１（甲第１号証に基づく進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～１８に係る発明は、甲第１号証及び周知技術（甲第２号証～甲第１４号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由３－１」という。 （２）理由３－２（甲第２号証に基づく進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～１８に係る発明は、甲第２号証及び周知技術（甲第１号証、甲第３号証、甲第７号証～甲第１８号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 以下、この特許異議申立理由を、「理由３－２」という。 （証拠） 甲第１号証 特開平１－９９８９４号公報 甲第２号証 特開２０００－９４８７４号公報 甲第３号証 100％ムックシリーズ 完全ガイドシリーズ200 クレジットカード完全ガイド、株式会社普遊舎、 2017年12月1日発行 甲第４号証 マスターカードがステンレス＋カーボン製クレジッ トカード発行。佐藤琢磨も使用中、https://intensive91 1.com/camera-gadjet-etc/101710/) 甲第５号証 特開昭５８－９２５９７号公報 甲第６号証 特開２０１３－６３６６３号公報 甲第７号証 特開２００１－２１０９３４号公報 甲第８号証 特表２０１２－５２４３５８号公報 甲第９号証 特開２００９－２６０３０１号公報 甲第１０号証 特開２０１０－２３１７６３号公報 甲第１１号証 特開昭６３－２８８７９５号公報 甲第１２号証 特開２０１８－９８４１５号公報 甲第１３号証 特開２００１―１５０８４９号公報 甲第１４号証 特開２００４－２２３７６４号公報 甲第１５号証 特開昭６１－１２５６９０号公報 甲第１６号証 特開平５－２７４４９７号公報 甲第１７号証 実公平５－４１０２９号公報 甲第１８号証 特開平６－１８３１８９号公報 以降において、上記甲第１号証～甲第１８号証の各々を、「甲１」～「甲１８」という場合がある。 第５ 取消理由通知の概要 訂正前特許請求の範囲の請求項１～１８に対して、当審が通知した、令和６年２月８日付けの取消理由通知（以下、「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 １ 進歩性について （１）本件特許発明１は、甲２発明及び（例えば、甲第３、１５～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件特許発明２は、甲２発明及び（例えば、甲第３、７～９、１５～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件特許発明３は、甲２発明及び（例えば、甲第３、７～９、１５～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）本件特許発明４は、甲２発明及び（例えば、甲第３、１５～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）本件特許発明５は、甲２発明及び（例えば、甲第３、１０～１２、１５～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件特許発明６は、甲２発明及び（例えば、甲第１７～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件特許発明８は、甲２発明及び（例えば、甲第７～９、１７～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件特許発明９は、甲２発明及び（例えば、甲第１７～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件特許発明１０は、甲２発明及び（例えば、甲第１７～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）本件特許発明１１は、甲２発明及び（例えば、甲第１７～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１１）本件特許発明１２は、甲２発明及び（例えば、甲第１３～１４、１７～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１２）本件特許発明１３は、甲２発明及び（例えば、甲第３、１５～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１３）本件特許発明１４は、甲２発明及び（例えば、甲第１７～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１４）本件特許発明１５は、甲２発明及び（例えば、甲第３、７～９、１５～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１５）本件特許発明１６は、甲２発明及び（例えば、甲第３、１０～１２、１５～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１６）本件特許発明１７は、甲２発明及び（例えば、甲第３、１５～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１７）本件特許発明１８は、甲２発明及び（例えば、甲第３、１３～１８号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１８）本件特許発明１３は、甲１発明及び（例えば、甲第２、４～６号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１９）本件特許発明１５は、甲１発明及び（例えば、甲第２、４～９号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２０）本件特許発明１６は、甲１発明及び（例えば、甲第２、４～６、１０～１２号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２１）本件特許発明１７は、甲１発明及び（例えば、甲第２、４～６、１３～１４号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２２）本件特許発明１８は、甲１発明及び（例えば、甲第２、４～６、１３～１４号証に記載された）周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ サポート要件について 本件請求項１～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （１）訂正前の請求項１２に対して 本件特許の請求項１２には、第２の層及び強磁性膜が約０．５μｍの表面粗さＲａを有することが記載されているが、発明の詳細な説明には、第２の層及び強磁性膜が約０．５μｍの表面粗さＲａを有することは記載されていない。 なお、発明の詳細な説明の段落００８６における「テクスチャは、電子カード３００ａの他の部分のテクスチャに対応する所望の外観及び／又は手触りを提供し得る。」と記載されている。しかし、当該記載は、強磁性スタックのテクスチャが、電子カード３００ａの他の部分のテクスチャに対応する所望の外観及び／又は手触りを提供し得ると言っているだけであって、他の部分と強磁性スタックとが同一の表面粗さを有すると言っているわけではない。そのため、上述の記載から、コーティング層の第２の層と強磁性スタックの外面とが同じ表面粗さを有するということはできない。 よって、本件特許発明１２は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）訂正前の請求項１７、１８に対して 本件特許の請求項１７には、電子カードが、金属基板の第１の面上に配置された第１のポリマー材料を含む不透明層を含むことが記載されているが、発明の詳細な説明には、第１のポリマー材料を含む層が「不透明」であることは記載されていない。 発明の詳細な説明の段落００８０～００８１には、ポリマー材料を含む層が、ポリマー材料内に分散された顔料を有するポリマー材料から形成され得ることは記載されているものの、そのポリマー材料を含む層が「不透明」であることは記載されていない。ポリマー材料を含む層に含まれる顔料の量については何ら記載されておらず、顔料を含むからといって、不透明であるとはいえない。また、ポリマー材料を含む層が「着色層」と称される場合であっても、着色には、着色透明も含まれることから、その第１の層が不透明なものであるとはいえない。 よって、本件特許発明１７は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 本件特許発明１７を引用する、本件特許発明１８についても同様である。 ３ 明確性について 本件請求項１～６、８～１８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （１）訂正前の請求項１～５に対して 本件特許の請求項１には、接触プレートが「前記端子電極アレイを囲む導電材料を含む周辺部」を含むことが記載されているところ、その「前記端子電極アレイを囲む導電材料を含む周辺部」の範囲が不明確である。 この「前記端子電極アレイを囲む導電材料を含む周辺部」が、特許異議申立書第４０ページの図（ｃ）、（ｄ）や、特許異議申立書第４１ページの図（ｅ）のような態様を含むのか否かが明確でない。 よって、本件特許発明１は明確でない。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する、本件特許発明２～５についても同様である。 （２）訂正前の請求項６、８～１２に対して 本件特許の請求項６には、接触プレートが「前記端子電極アレイの各電極端子を囲む導電材料を含む周辺部」を含むことが記載されているところ、その「前記端子電極アレイの各電極端子を囲む導電材料を含む周辺部」の範囲が不明確である。 この「前記端子電極アレイの各電極端子を囲む導電材料を含む周辺部」が、特許異議申立書第４２ページの図（ａ）、（ｃ）、（ｄ）のような態様を含むのか否かが明確でない。 よって、本件特許発明６は明確でない。 本件特許発明６を直接又は間接的に引用する、本件特許発明８～１２についても同様である。 （３）訂正前の請求項１２に対して 本件特許の請求項１２には、第２の層及び強磁性膜が、約０．５μｍの表面粗さＲａを有することが記載されているが、その「約０．５μｍ」の範囲が不明確である。 よって、本件特許発明１２は明確でない。 （４）訂正前の請求項１３、１５～１８に対して 本件特許の請求項１３には、接触プレートが「前記端子電極アレイの各電極端子を囲む前記導電コーティング」を含むことが記載されているところ、その「前記端子電極アレイの各電極端子を囲む前記導電コーティング」の範囲が不明確である。 この「前記端子電極アレイの各電極端子を囲む前記導電コーティング」が、特許異議申立書第４４ページの図（ａ）、（ｃ）、（ｄ）や、特許異議申立書第４５ページの図（ｅ）のような態様を含むのか否かが明確でない。 よって、本件特許発明１３に係る発明は明確でない。 本件特許発明１３を直接又は間接的に引用する、本件特許発明１５～１８についても同様である。 （５）訂正前の請求項１４に対して 本件特許の請求項１４に記載された「導電コーティング」の範囲が不明確である。 この「導電コーティング」が、特許異議申立書第４４ページの図（ａ）、（ｃ）、（ｄ）のような態様を含むのか否かが明確でない。 よって、本件特許発明１４は明確でない。 （６）訂正前の請求項１７、１８に対して 本件特許の請求項１７には、電子カードが、金属基板の第１の面上に配置された第１のポリマー材料を含む不透明層を含むことが記載されているところ、その「不透明層」の範囲が不明確である。発明の詳細な説明には、第１のポリマー材料を含む層が「不透明」であることは記載されておらず、どのような場合に「不透明層」であるといえるのかが明らかでない。 本件特許発明１７を引用する、本件特許発明１８についても同様である。 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）甲第２号証に基づく進歩性について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の段落０００１、００１９～００２２、００２９、００３３～００３４、００４０、００４７及び図４、６～８の記載からみて、甲第２号証には以下の甲２発明が記載されていると認められる。 「 クレジットカード等に好適に用いられるＩＣカード（段落０００１）であって、 ＩＣモジュール２０７を装着する凹部２０３が形成された金属基板（段落００１９、００３４、００４７及び図６、８）と、 金属基板の片面に形成された磁気ストライプ（段落００２０）と、 金属基板の凹部２０３に装着されたＩＣモジュール２０７（段落００３４及び図８）と、を備え、 ＩＣモジュール２０７は、ガラスエポキシ基板に、外部接続端子となる電極パターン及びＩＣチップ電極と接続する回路パターンを形成し、外部接続端子面と回路パターン面とは、スルーホールにより導通し、このガラスエポキシ基板にＩＣチップ２０５をマウントしたものであり（段落００３４）前記電極パターンは端子電極がアレイ状に配置されており（図４）、 ＩＣモジュール２０７のガラスエポキシ基板に形成された外部接続端子は、ガラスエポキシ基板の縁部から変位されており（図４）、 金属基板の片面又は両面には、インクジェット記録により情報が印刷されたインク受容層２０２が設けられ、インク受容層２０２は、少なくとも、無機フィラー及び有機樹脂により形成され、インクジェット記録に用いられるインクは、顔料分散体が好適であり（段落００２１～００２２、００３４及び図８）、 インク受容層２０２の上には、インク受容層２０２の保護層として充分機能する最表層２１３が設けられ、最表層２１３は、熱可塑性樹脂粒子を含む多孔質層２１２を加熱処理により溶融して非孔質化することにより形成される（段落００２９、００３３及び図７、８）、 ＩＣカード。」 イ 本件特許発明１と甲２発明との対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「金属基板」及び「凹部２０３」は、それぞれ、本件特許発明１の「金属基板」及び「凹部」に相当する。また、甲第２号証の段落００４０に記載されているとおり、甲２発明のＩＣカードにおいて、ＩＣモジュールが装着されない方の面は裏面であるから、ＩＣモジュール２０７を装着する凹部２０３が形成される面は、“前面”である。そうすると、甲２発明の「金属基板」は「ＩＣモジュール２０７を装着する凹部２０３が形成され」るものであるところ、甲２発明の「金属基板」は、“前面”に形成された凹部２０３を“画定する”ものである。 （イ）甲２発明の「磁気ストライプ」は、本件特許発明１の「強磁性膜」に相当する。上記（ア）のとおり「金属基板」には“前面”があり、その反対側の面は、“前記前面と反対側の前記金属基板の背面”である。甲２発明の「磁気ストライプ」は「片面に形成され」るものであるが、裏面に磁気ストライプを有するＩＣカードが技術常識であることを勘案すれば、「磁気ストライプ」が“前記前面と反対側の前記金属基板の背面に沿って配置され”ることは、甲第２号証に記載されているに等しい。したがって、甲２発明の「磁気ストライプ」は“前記前面と反対側の前記金属基板の背面に沿って配置され”るものである。 （ウ）甲２発明の「ＩＣチップ２０５」は、本件特許発明１の「集積回路」に相当する。甲２発明の「ＩＣモジュール２０７は、・・・ガラスエポキシ基板にＩＣチップ２０５をマウントしたものであ」るから、甲２発明は、「ＩＣモジュール２０７」が「金属基板の凹部２０３に装着され」ることにより、「金属基板」の「凹部２０３」に“配置された”「ＩＣチップ２０５」を備えることとなる。 （エ）甲２発明の「ガラスエポキシ基板」は、本件特許発明１の「プレート基板」に相当する。 （オ）甲２発明の「外部接続端子」は、本件特許発明１の「端子電極」に相当する。また、甲２発明の「ガラスエポキシ基板」の「外部接続端子面」は、本件特許発明１の「前記プレート基板の前面」に相当する。甲２発明の「電極パターン」は、「端子電極がアレイ状に配置され」たパターンであるから、本件特許発明１の「端子電極アレイ」に相当し、「外部接続端子面」に“配設され”ている。そして、以上の検討を踏まえると、甲２発明では「ＩＣモジュール２０７のガラスエポキシ基板に形成された外部接続端子は、ガラスエポキシ基板の縁部から変位されて」いるから、甲２発明の「電極パターン」において、“前記端子電極アレイの各端子電極が前記プレート基板の縁部から変位されている”。 （カ）甲２発明は、「回路パターン」が形成された「ガラスエポキシ基板」に「ＩＣチップ２０５をマウント」するところ、甲２発明の「回路パターン」が形成された「ガラスエポキシ基板」は、「ＩＣチップ２０５」の“上に配置され”ることとなる。そして、上記（エ）、（オ）の検討を踏まえると、甲２発明の「回路パターン」が形成された「ガラスエポキシ基板」は、「プレート基板」と「端子電極アレイ」とを含む点で、本件特許発明１の「接触プレート」と共通する。 （キ）上記（ア）～（カ）の検討を踏まえれば、甲２発明の「ＩＣカード」は、本件特許発明１の「電子カード」に対応する。 （ク）上記（ア）～（キ）のことから、本件特許発明１と甲２発明とは、次の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「電子カードであって、 前面に形成された凹部を画定する金属基板と、 前記前面と反対側の前記金属基板の背面に沿って配置された強磁性膜と、 前記金属基板の前記凹部に配置された集積回路と、 前記集積回路の上に配置された接触プレートであって、 プレート基板と、 前記プレート基板の前面上に配設された端子電極アレイであって、前記端子電極アレイの各端子電極が前記プレート基板の縁部から変位されている端子電極アレイと、 を含む接触プレートと、 を備える、電子カード。」 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１の「接触プレート」は、「前記プレート基板の前記前面上に配設され、前記端子電極アレイを囲む導電材料を含む周辺部」を含むのに対して、甲２発明の「ガラスエポキシ基板」は、その「外部接続端子面」に「前記端子電極アレイを囲む導電材料を含む周辺部」を含むものではない点。 ＜相違点２－Ａ＞ 本件特許発明１の「周辺部」は、「楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される」ものであるのに対して、甲２発明は、そのようなものではない点。 ウ 相違点の判断 （ア）相違点２－Ａについて 事案に鑑み、まず相違点２－Ａについて先に検討する。 甲第１号証の２ページ右上欄１８行～左下欄５行、４ページ右上欄１４行～左下欄９行、４ページ左下欄１５行～右下欄３行及び６ページ左下欄３行～右下欄８行並びに図１、６ａの記載からみて、甲第１号証には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 「 超小型回路が設けられているカードであって（２ページ右上欄１９行）、 支え２と（図１、４ページ右上欄１６行）、 支え２の中に納められる電子モジュール１の第１のユニット５（図１、６ａ及び４ページ左下欄１５～右上欄３行、６ページ左下欄３行～右下欄８行）であって、 絶縁基板６（図６ａ及び４ページ左下欄１８行）と、 絶縁基板６を覆う複数の電極７であって、電極の標準化された領域を少なくとも覆い、アレイ状に配置される複数の電極７（図６ａ及び４ページ左下欄１７～２０行）と、 複数の電極７の各電極７の間に設けられている、電極７と同じ金属で形成されている領域５０と、領域５０と各電極７とを絶縁するために設けられる、金属のないスペース５１（図６ａ及び６ページ左下欄９～１３行）と、 を含む第１のユニット５と、 を含む、カード。」 ここで、甲第１号証の図６ａを参照すると、アレイ状に配置される複数の電極７が配置されており、周辺部に相当する領域５０とＣ５とは「５２」を通じて繋がっているから、「開口」を形成しているとはいえない。 「 ［図：0001416473000004.jpg］ 」 そうすると、甲第１号証には、「周辺部」が、「楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される」ものであること、すなわち相違点２－Ａに係る構成が記載されているとはいえず、甲第３、１６～１８号証の記載事項を含め、上記相違点２－Ａに係る構成が、本件優先日前に周知技術であったとする証拠もない。 よって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、上記甲１発明及び甲第３、１６～１８号証の記載事項を参酌しても、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 エ 本件特許発明２～１８について （ア）本件特許発明２～５は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、上記ウと同様に、上記甲１発明及び甲第３、１６～１８号証の記載事項を参酌しても、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （イ）本件特許発明６、１３は、甲２発明に対して、上記相違点２－Ａに係る構成を有するものであり、また、本件発明８～１２、１４～１８は、本件特許発明６、１３をさらに限定したものであるから、上記ウと同様に、上記甲１発明及び甲第３、１６～１８号証の記載事項を参酌しても、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （２）甲第１号証に基づく進歩性について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の２ページ右上欄１８行～左下欄５行、４ページ右上欄１４行～左下欄９行、４ページ左下欄１５行～右下欄３行及び６ページ左下欄３行～右下欄８行並びに図１、６ａの記載からみて、甲第１号証には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 「 超小型回路が設けられているカードであって（２ページ右上欄１９行）、 支え２と（図１、４ページ右上欄１６行）、 支え２の中に納められる電子モジュール１の第１のユニット５（図１、６ａ及び４ページ左下欄１５～右上欄３行、６ページ左下欄３行～右下欄８行）であって、 絶縁基板６（図６ａ及び４ページ左下欄１８行）と、 絶縁基板６を覆う複数の電極７であって、電極の標準化された領域を少なくとも覆い、アレイ状に配置される複数の電極７（図６ａ及び４ページ左下欄１７～２０行）と、 複数の電極７の各電極７の間に設けられている、電極７と同じ金属で形成されている領域５０と、領域５０と各電極７とを絶縁するために設けられる、金属のないスペース５１（図６ａ及び６ページ左下欄９～１３行）と、 を含む第１のユニット５と、 を含む、カード。」 イ 本件特許発明１３と甲１発明との対比 本件特許発明１３と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「支え２」と本件特許発明１３の「金属基板」は、“基板”である点で共通する。 （イ）甲１発明の「支え２」における面のうち、「電子モジュール１」が納められる面は、本件特許発明１３の「第２の面」に相当する。また、甲１発明の「第１のユニット５」は、本件特許発明１３の「接触プレート」に相当し、「電子モジュール１」として「支え２の中に納められる」ところ、“第２の面に配置された”ものである。 （ウ）甲１発明の「絶縁基板６」は、本件特許発明１３の「非導電材料から形成される基板」に相当する。 （エ）甲１発明の「絶縁基板６」のうち「電極７」、「領域５０」及び「スペース５１」が設けられる面は、本件特許発明１３の「第１の面」に相当する。甲１発明の「複数の電極７」は、端子電極が「アレイ状に配置され」ているから、本件特許発明１３の「端子電極アレイ」に相当する。甲１発明の「複数の電極７」は、「絶縁基板６」の特に「電極の標準化された領域を少なくとも覆う」ものであるところ図６ａからみれば“前記基板の第１の面上に配設された”ものであって、“導電材料の第１の部分で形成され”ているといえる。 （オ）甲１発明の「領域５０」は、本件特許発明１３の「導電コーティング」に相当する。甲１発明の「領域５０」は、「電極７と同じ金属で形成されている」から、“前記導電材料の第２の部分で形成され”ているといえる。また、甲１発明の「領域５０」は、「複数の電極７の各電極７の間に設けられている」ところ図６ａからみれば「複数の電極７」“を囲む”ものといえる。しかしながら、「領域５０」と「Ｃ５」とは「５２」を通じて繋がっているから、「開口」を形成しているとはいえない。 （カ）甲１発明の「カード」は「超小型回路が設けられている」ものであることから、上記（ア）～（オ）の検討を踏まえれば、甲１発明の「カード」は、本件特許発明１３の「電子カード」に対応する。 （キ）上記（ア）～（カ）のことから、本件特許発明１３と甲１発明とは、次の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「電子カードであって、 基板と、 前記第１の面と反対側の前記金属基板の第２の面に配置された接触プレートであって、 非導電材料から形成される基板と、 前記基板の第１の面上に配設された端子電極アレイであって、前記端子電極アレイの各端子電極が導電材料の第１の部分で形成された端子電極アレイと、 前記基板の前記第１の面上に配置され、前記導電材料の第２の部分で形成された導電コーティングであって、前記端子電極アレイの各端子電極を囲む前記導電コーティングと、 を含む接触プレートと、 を備える、電子カード。」 ＜相違点１－１＞ 「基板」に関し、本件特許発明１３は、「金属基板」であるのに対して、甲１発明は、そのようなものではない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１３は、基板の第１の面に配置された強磁性ストリップを備えるのに対して、甲１発明は、強磁性ストリップについて特定されていない点。 ＜相違点１－Ａ＞ 本件特許発明１３の「導電コーティング」は、「楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される」ものであるのに対して、甲１発明は、そのようなものではない点。 ウ 相違点の判断 （ア）相違点１－Ａについて 事案に鑑み、まず相違点１－Ａについて先に検討する。 上記（１）で検討したとおり、甲第２、３号証には、「導電コーディング」が、「楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極アレイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口内に配置される」ものであること、すなわち相違点１－Ａに係る構成が記載されているとはいえず、甲第４～６号証の記載事項も含め、上記相違点１－Ａに係る構成が、本件優先日前に周知技術であったとする証拠もない。 よって、相違点１－１、１－２について検討するまでもなく、本件特許発明１３は、甲第２、４～６号証の記載事項を参酌しても、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 エ 本件特許発明１５～１８について （ア）本件特許発明１５は、本件特許発明１３をさらに限定したものであるから、上記ウと同様に、甲第２、４～９号証の記載事項を参酌しても、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （イ）本件特許発明１６は、本件特許発明１３をさらに限定したものであるから、上記ウと同様に、甲第２、４～６、１０～１２号証の記載事項を参酌しても、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （ウ）本件特許発明１７、１８は、本件特許発明１３をさらに限定したものであるから、上記ウと同様に、甲第２、４～６、１３～１４号証の記載事項を参酌しても、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 （３）サポート要件について ア 本件特許発明１２について （ア）「第２の層及び強磁性膜が約０．５μｍの表面粗さＲａを有すること」について a 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、次の記載が認められる。（下線は当審で付加。以下同様。） 「【００４０】 本明細書に記載されるいくつかの実施形態は、二部コーティング又は多層コーティングでコーティングされた金属基板を有する電子カードに関する。コーティング層（１つ以上の個別の層又は部品で構成されている）は、電子カードにセラミック材料の外観及び／又は触感を与えるように特別に配合され得る。例えば、コーティング層は、添加物の特定の配合と、触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得る。コーティング層はまた、電子カードに均一な外観を与えるために使用され、カードの様々な機能要素を隠し得る。例えば、コーティング層は、コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠すために使用され得る。場合によっては、強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックは、電子カードに形成された段付き領域、凹部、又はポケットに配置され、コーティング層で被覆又はコーティングされる。 …中略… 【００６３】 図１Ｃに示すように、強磁性要素１３０（例えば、強磁性膜）及び裏張り層１３２を含む強磁性スタックは、段付き領域１２８内に少なくとも部分的に配置される。 …中略… 【００６５】 場合によっては、強磁性スタックの外面に触覚的又は視覚効果を与えるためにテクスチャ加工される。例えば、強磁性要素１３０及び裏張り層１３２は、カードの外面に沿ってテクスチャを生成するように押圧又は形成され得る。 …中略… 【００８２】 場合によっては、コーティング層３３３ａ、３３４ａは、上述したように、ポリマー及び顔料を含み得る、ポリマー層、着色層、又は顔料層など、第１の層３５４に形成される第２の層３５６を含む。場合によっては、第２の層３５６は、透明である、半透明である、及び／又は透明ポリマーから形成される透明層であり得る。透明ポリマーは、下にある第１の層より高い硬度及び／又は耐摩耗性を有し得る。例えば、第２の層３５６は、アクリレートポリマー又はエポキシポリマーを含み得る。第２の層３５６は、ＵＶ光源への暴露により硬化するＵＶ硬化性材料を含み、硬化外面を形成し得る。第２の層３５６は、ナノスケールの無機材料又はダイヤモンド材料などのフィラー材料を含み得る。ナノスケールのフィラー材料の直径は、１００ｎｍ未満又は５０ｎｍ未満であり得る。いくつかの実施例では、第２の層３５６は、ダイヤモンド様炭素（ＤＬＣ）コーティング又は他の同様のコーティング材料を含む。例えば、コーティング層３３３ａ、３３４ａの第２の層３５６は、１μｍ～５０μｍの範囲の厚さを有する四面体アモルファス炭素材料を含み得る。 …中略… 【００８６】 特定のテクスチャを提供するように、強磁性スタックが処理され得る。テクスチャは、電子カード３００ａの他の部分のテクスチャに対応する所望の外観及び／又は手触りを提供し得る。例えば、強磁性スタックは、強磁性膜に結合された２つ以上のポリカーボネートシートから形成され得る。強磁性スタックは、強磁性スタックの外面にテクスチャを刻印する加熱テクスチャプレートで押圧され得る。場合によっては、刻印テクスチャの表面粗さは、０．３～１．０μｍＲａの範囲である。一例では、刻印テクスチャは、約０．５μｍＲａ以上の表面粗さを有する。」 「図１Ｃ ［図：0001416473000005.jpg］ 」 b 本件特許請求の範囲と本件特許明細書との対比 上記ａの記載事項によれば、本件特許明細書には、次の事項（以下、「明細書記載事項１」という。）が記載されているといえる。 「触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得るコーティング層は、電子カードに均一な外観を与えるために使用され（【００４０】）、コーティング層は、第１の層に形成される第２の層を含み（【００８２】）、特定のテクスチャを提供するように、外面に強磁性膜が配置された強磁性スタックが処理され、当該テクスチャは、電子カード３００ａの他の部分のテクスチャに対応する所望の外観及び／又は手触りを提供し得、刻印テクスチャの表面粗さは、０．３～１．０μｍＲａの範囲であり、一例では、０．５μｍである（【００６３】、【００６５】、【００８６】、図１Ｃ）こと。」 特許請求の範囲の請求項１２に記載された、「前記第２の層が、０．５μｍの表面粗さＲａを有し、前記強磁性膜が、０．５μｍの表面粗さＲａを有する」（以下、「特許請求の範囲記載事項１」という。）については、直接の記載は本件特許明細書に記載が認められないものの、明細書記載事項１における、「強磁性膜」、「第２の層」が、それぞれ特許請求の範囲記載事項１の「前記強磁性膜」、「前記第２の層」に対応することが理解される。 また、明細書記載事項１によれば、「触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得るコーティング層」は、「電子カードに均一な外観を与えるために使用され」るとともに、当該「コーティング層」は、「第１の層に形成される第２の層を含」むこと、及び、「特定のテクスチャを提供するように、強磁性スタックが処理され、当該テクスチャは、電子カード３００ａの他の部分のテクスチャに対応する所望の外観及び／又は手触りを提供し得」るとともに、「刻印テクスチャ」、すなわち、「強磁性スタックが処理され」ることによって生ずる、「テクスチャ」の「表面粗さ」が「０．３～１．０μｍＲａの範囲であり、一例では、０．５μｍである」ことが理解される。 してみれば、「触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得るコーティング層」が、「電子カードに均一な外観を与える」機能を有する以上、「刻印テクスチャ」と同様の、「０．３～１．０μｍＲａの範囲であり、一例では、０．５μｍである」表面粗さを有し、当該「コーティング層」の一部である「第２の層」の表面粗さが「０．３～１．０μｍＲａの範囲であり、一例では、０．５μｍである」ことも、上記明細書記載事項１から読み取ることができるといえる。 また、強磁性膜は、強磁性スタックの外面に対応するのだから、「強磁性膜」の表面粗さが「０．３～１．０μｍＲａの範囲であり、一例では、０．５μｍである」ことも、上記明細書記載事項１から読み取ることができるといえる。 c 小括 以上検討したとおり、特許請求の範囲記載事項１については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、取消理由通知のうち、上記第５の２（１）に示した事項についての理由は解消した。 イ 本件特許発明１７、１８について （ア）「金属基板の第１の面上に配置された第１のポリマー材料を含む不透明層」について a 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、次の記載が認められる。 「【００４０】 本明細書に記載されるいくつかの実施形態は、二部コーティング又は多層コーティングでコーティングされた金属基板を有する電子カードに関する。コーティング層（１つ以上の個別の層又は部品で構成されている）は、電子カードにセラミック材料の外観及び／又は触感を与えるように特別に配合され得る。例えば、コーティング層は、添加物の特定の配合と、触覚にセラミックのような触感を与える表面粗さとを有し得る。コーティング層はまた、電子カードに均一な外観を与えるために使用され、カードの様々な機能要素を隠し得る。例えば、コーティング層は、コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠すために使用され得る。場合によっては、強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックは、電子カードに形成された段付き領域、凹部、又はポケットに配置され、コーティング層で被覆又はコーティングされる。 …中略… 【００７２】 図３Ａ～３Ｃは、電子カード３００ａ、３００ｂ、３００ｃの断面図であり、これは、図１Ｂに示す電子カード１００の断面Ｂ－Ｂに対応し得る。図３Ａに示すように、電子カード３００ａは、コーティング又はコーティング層３３３ａ、３３４ａでコーティングされた基板３０２ａを含む。図３Ａ及び本明細書で説明される他の図を参照して説明されるように、コーティング層は、コーティング、マスキング層、又はマスキングと称される場合がある。コーティング層３３３ａ、３３４ａ、基板３０２ａ、強磁性要素３３０ａ、裏張り層３３３ａの説明は、他の図を参照して説明した他の実施形態にも適用することができ、これら及び他の要素の重複する説明は、明確化のために省略又は短縮される場合がある。 …中略… 【００８１】 いくつかの実施例では、コーティング層３３３ａ、３３４ａの第１の層３５４は、ポリマー材料内に分散された顔料を有するポリマー材料から形成され得る。第１の層３５４は、本明細書では、ポリマー層、着色層、及び／又は顔料層と称される場合もある。ポリマー層内に分散された顔料粒子は、酸化チタン（ＴｉＯ２、Ｔｉ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）などの金属酸化物を限定ではなく含む無機顔料粒子であり得る。場合によっては、顔料は、酸化アルミニウム、コバルト、銅、又は消費者製品での使用に適した他の顔料のうちの１つ以上を含む。粒子は、０．１μｍ～１０μｍ又は０．１μｍ～１μｍの範囲のサイズを有し得る。ポリマー層は、他の添加剤を更に含み得る。 …中略… 【００９１】 図３Ｃは、別の例示的な電子カード３００ｃを示す。電子カード３００ｃは、他の電子カードの実施形態に関して本明細書で説明される要素及び特徴を含んでもよく、明確化のためその説明は省略する。図３Ｃは、電子カード３００ｃの前面及び背面の略全て又はほぼ全てにわたって延在するコーティング層３３３ｃ、３３４ｃを有する電子カード３００ｃを示す。図３Ｃに示すように、コーティング層３３４ｃは、強磁性要素３３０ｃ及び裏張り層３３２ｃを含む強磁性スタックを含む背面に延在する。前述したように、強磁性スタックは、電子カード３００ｃの磁気領域を画定し得る（例えば、図１Ｂの領域１２４を参照）。強磁性要素３３０ｃにコーティング層３３４ｃを延在させることにより、強磁性要素３３０ｃを視界から隠し得る。場合によっては、コーティング層３３４ｃは、電子カード３００ｃの磁気領域と隣接又は周囲領域との間の遷移部にわたって連続的及び／又は均一な視覚的外観を提供し得る。コーティング層３３４ｃは、強磁性要素３３０ｃと電子カード３００ｃの隣接部分との間の遷移部を隠し得るが、追加のマーキング又は印がコーティング層３３４ｃ上又は中に形成され、強磁性要素３３０ｃの磁気領域又は縁部、及び／又は強磁性要素３３０ｃによって画定される磁気領域内の符号化領域の境界のおおよその位置を示し得る。 …中略… 【００９３】 コーティング層３３４ｃは通常、コーティング層３３４ｃ内に分散された顔料を含む少なくとも１つの層又は領域を含み、下にある基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキングするのを助ける。コーティング層３３３ｃ、３３４ｃの厚さは、少なくとも部分的に顔料の色に依存する場合がある。例えば、暗い顔料は、明るい又は白い顔料よりも薄いコーティングで、下にある要素又はコンポーネントを隠し得る。」 「図３Ａ ［図：0001416473000006.jpg］ 」 b 本件特許請求の範囲と本件特許明細書との対比 上記ａの記載事項によれば、本件特許明細書には、次の事項（以下、「明細書記載事項２」という。）が記載されているといえる。 「コーティング層は電子カードに均一な外観を与えるために使用され、カードの様々な機能要素を隠し、コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠すために使用され（【００４０】）、 電子カード３００ａは、コーティング又はコーティング層３３３ａ、３３４ａでコーティングされた基板３０２ａを含み、コーティング層は、コーティング、マスキング層、又はマスキングと称される場合があり（【００７２】、図３Ａ）、 コーティング層３３３ａ、３３４ａの第１の層３５４は、ポリマー材料内に分散された顔料を有するポリマー材料から形成され（【００８１】）、 強磁性要素３３０ｃにコーティング層３３４ｃを延在させることにより、強磁性要素３３０ｃを視界から隠し（【００９１】）、 コーティング層３３４ｃは通常、コーティング層３３４ｃ内に分散された顔料を含む少なくとも１つの層又は領域を含み、下にある基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキングするのを助けること（【００９３】）。」 特許請求の範囲の請求項１７に記載された、「金属基板の第１の面上に配置された第１のポリマー材料を含む不透明層」（以下、「特許請求の範囲記載事項２」という。）については、直接の記載は本件特許明細書に記載が認められないものの、明細書記載事項２における、「第１の層３５４」が、特許請求の範囲記載事項２の「不透明層」に対応することが理解される。 また、明細書記載事項２によれば、「コーティング層」は「カードの様々な機能要素を隠し、コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠すために使用され」るとともに、「コーティング、マスキング層、又はマスキングと称される場合があ」って、「強磁性要素３３０ｃにコーティング層３３４ｃを延在させることにより、強磁性要素３３０ｃを視界から隠」す機能があり、「下にある基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキングするのを助ける」機能も有するものであることが理解される。 また、「第１の層３５４」は、「コーティング層３３３ａ、３３４ａ」に存在することも理解されることから、当該「コーティング層３３３ａ、３３４ａ」の有する上記機能が、上記「第１の層３５４」においても機能することが理解される。 してみれば、特許請求の範囲記載事項２において、「不透明層」とは、上記明細書記載事項２において、「コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠」したり、「視界から隠」したり、「基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキング」したりする層のことを意味するものと理解されるから、特許請求の範囲記載事項２は、明細書記載事項２から読み取ることができるといえる。 c 小括 以上検討したとおり、特許請求の範囲記載事項２については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、取消理由通知のうち、上記第５の２（２）に示した事項についての理由は解消した。 ウ むすび 以上検討したとおり、取消理由通知において、訂正前請求項１２、１７、１８に対して指摘した、上記第５の２（１）及び（２）の点に関するサポート要件違反については、本件特許発明１２及び本件特許発明１７について解消した。 また、本件特許発明１７を引用する本件特許発明１８についても、同様に取消理由通知で指摘したサポート要件違反について解消した。 （４）明確性要件について ア 本件特許発明１～５について 訂正事項１により、「前記端子電極アレイを囲む導電材料を含む周辺部」の範囲が明確となり、取消理由通知において、本件特許発明１～５について指摘した上記第５の３（１）の点に関する明確性要件違反について解消した。 イ 本件特許発明６、８～１２について 上記アと同様、訂正事項２－１により、「前記端子電極アレイを囲む導電材料を含む周辺部」の範囲が明確となり、取消理由通知において、本件特許発明６、８～１２について指摘した上記第５の３（２）の点に関する明確性要件違反について解消した。 ウ 本件特許発明１２について 訂正事項２－３により、「表面粗さＲａ」が「０．５μｍ」であることが明確となり、取消理由通知において、本件特許発明１２について指摘した上記第５の３（３）の点に関する明確性要件違反について解消した。 エ 本件特許発明１３～１８について 訂正事項１により、「前記端子電極アレイの各電極端子を囲む前記導電コーティング」の範囲が明確となり、取消理由通知において、本件特許発明１３～１８について指摘した上記第５の３（４）、（５）の点に関する明確性要件違反について解消した。 オ 本件特許発明１７、１８について 本件特許発明１７、１８について指摘した、上記第５の３（６）の点に関する明確性要件違反については、上記（３）イ（ア）において検討したとおり、電子カードが、「金属基板の第１の面上に配置された第１のポリマー材料を含む不透明層」を含むとの記載のうち、「不透明層」とは、本件特許明細書の上記明細書記載事項２を参酌して、「コーティングの下に配置される強磁性膜、強磁性ストリップ、又は強磁性スタックを隠」したり、「視界から隠」したり、「基板３０２ｃ及び／又は強磁性要素３３０ｃを隠す又はマスキング」したりする層のことを意味するものと理解されるから、第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確とまではいえず、本件特許発明１７は、第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確とまではいえない。 本件特許発明１７を引用する本件特許発明１８についても同様であり、取消理由通知において、本件特許発明１７、１８について指摘した上記第５の３（６）の点に関する明確性要件違反について解消した。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人が主張する、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断を以下に示す。 （１）理由１－１について 本件特許明細書の段落【０００３】の記載によれば、本件特許発明の課題は、電子カードを製造するための改善された特徴及びプロセスを備えるカードを得る点にあるものと認められる。 本件特許発明１と本件特許明細書における記載箇所の対応関係は以下の通りである。 １Ａ：電子カードであって（【００５９】、図１Ｃ）、 １Ｂ：前面に形成された凹部を画定する金属基板と（【００５９】、【００６０】、【０１０２】、図１Ｃ、５Ａ）、 １Ｃ：前記前面と反対側の前記金属基板の背面に沿って配置された強磁性膜と（【００６３】、図１Ｃ）、 １Ｄ：前記金属基板の前記凹部に配置された集積回路と（【００６０】、図１Ｃ）、 １Ｅ：前記集積回路の上に配置された接触プレートであって、 プレート基板と、 前記プレート基板の前面上に配設された端子電極アレイであって、 前記端子電極アレイの各端子電極が前記プレート基板の縁部から 変位されている端子電極アレイと、 前記プレート基板の前記前面上に配設され、前記端子電極アレイ を囲む導電材料を含む周辺部であって、 前記周辺部が楕円形の開口のアレイを画定し、前記端子電極ア レイの各端子電極が前記楕円形の開口のアレイの対応する開口 内に配置される、周辺部と、 を含む接触プレートと（【００６０】、【０１０２】、【０１０３】、【０１１７】、【０１２２】、図５Ａ、６Ｄ）、 を備える、電子カード。 そして、本件特許発明１の構成１Ｂ～１Ｅを備える電子カードは、当該電子カードを製造するための改善された特徴及びプロセスを備えるものであると認められるから、構成１Ｂ～１Ｅは、上記課題を解決する手段であるといえる。 よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。 本件特許発明６、１３についても同様である。 したがって、申立人の主張する理由１－１については、理由が無い。 （２）理由２－４について 本件特許発明１２の「前記第２の層が、前記第１の層より高い硬度を有」するとの構成は、「第２の層」が「第１の層」に比べて相対的に硬度が高いことを特定しているのだから、本件特許発明１２は明確であり、第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確とはいえない。 本件特許発明１８の「前記透明層の前記第２のポリマー材料が前記不透明層の前記第１のポリマー材料より高い硬度を有する」との構成についても、「透明層の前記第２のポリマー材料」が「不透明層の前記第１のポリマー材料」に比べて相対的に硬度が高いことを特定しているのだから、本件特許発明１８は明確であり、第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確とはいえない。 したがって、申立人の主張する理由２－４については、理由が無い。 （３）理由３－１について 本件特許発明１～１２、１４と上記１（２）アに記載の甲１発明とを対比すると、少なくとも上記相違点２－Ａと同じ点で相違するところ、上記相違点１－Ａについては、甲２～１４号証にも記載も示唆も無く、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、本件特許発明１～１２、１４は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 （４）申立人意見書について 申立人は、申立人意見書において、概ね、（１）請求項１２に記載された「０．５μｍの表面粗さＲａ」の範囲が不明確であり、かつ、本件特許明細書に記載がない点、（２）請求項１７に記載された「不透明層」の意義が不明確である点の主張を行っているが、上記第６の１（１）～（２）で示したとおり、いずれの事項も本件特許明細書に記載された事項であり、かつ、不明確とはいえないため、申立人意見書の主張は採用の限りではない。 また、申立人は、仮に訂正が認められた場合、「楕円形」には本件特許明細書の図６Ｄに示されている周辺部の開口の形状も含まれると解釈され、当該形状は甲１の図６ａに示される領域５０の開口の形状と略同一のものである点の主張を行っているが、上記第６の１（１）ウ（ア）で示したとおり、略同一の形状とはいえないため、申立人意見書の主張は採用の限りではない。 ３ むすび 以上示したとおり、本件請求項１～６及び８～１８に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１～６及び８～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１～６及び８～１８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１～６及び８～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項７に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。