2022-700884

特許第７０４９８５１号発明「船舶」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０４９８５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。 特許第７０４９８５１号の請求項１、２及び４ないし７に係る特許を維持する。 特許第７０４９８５１号の請求項３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０４９８５１号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成３０年２月１４日に出願され、令和４年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年４月７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和４年９月８日に特許異議申立人佐藤雅彦（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１ないし７に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、令和５年２月２８日付け（発送日：同年３月３日）で取消理由通知書が通知され、令和５年５月１日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和５年６月２２日付け（発送日：同年６月２６日）で手続補正指令書（方式）が通知され、令和５年７月２６日に特許権者より手続補正書が提出された。 なお、令和５年８月１７日付け（発送日：同年８月２２日）で特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０条の５第５項）を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年５月１日付けで特許権者より提出され、令和５年７月２６日付けで特許権者より提出された手続補正書により補正がされた訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すために当審が付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 船体と、 前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、 前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、 前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心軸と同軸上に回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、 を備え、 前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、 ことを特徴とする船舶。」 と記載されているのを、 「 船体と、 前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、 前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、 前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、 を備え、 前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ、 前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される、 ことを特徴とする船舶。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び４ないし９も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「 前記船底は、前記左右一対の凸部の間に船体の幅方向に沿って水平な水平部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「 前記船底は、前記左右一対の凸部の間に船体の幅方向に沿って水平な水平部が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶。」 に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５ないし９も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、「 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向に沿って水平または船尾に向けて上方に傾斜することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「 前記左右一対の凸部は、下線部が前記船体の長手方向に沿って水平または船尾に向けて上方に傾斜することを特徴とする請求項１、２，４のいずれか一項に記載の船舶。」 に訂正する(請求項５の記載を引用する請求項６ないし９も同様に訂正する。)。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「 前記左右一対の凸部は、満載吃水線より下方に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「 前記左右一対の凸部は、満載吃水線より下方に配置されることを特徴とする請求項１，２，４，５のいずれか一項に記載の船舶。」 に訂正する(請求項６の記載を引用する請求項７ないし９も同様に訂正する。)。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「 前記左右一対の凸部下端と前記船底の幅方向における中心位置の前記船体の高さ方向の距離は、船底から中心位置高さの２％～３０％の範囲に設定されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「 前記左右一対の凸部下端と前記船底の幅方向における中心位置の前記船体の高さ方向の距離は、船底から中心位置高さの２％～３０％の範囲に設定されることを特徴とする請求項１，２，４～６のいずれか一項に記載の船舶。」 に訂正する(請求項７の記載を引用する請求項８及び９も同様に訂正する。)。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、 「 前記左右一対の凸部下端は、前記船体の船首側に向けて広がることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の船舶。」 と記載されているのを、 「 前記左右一対の凸部下端は、前記船体の船首側に向けて広がることを特徴とする請求項１，２，４～７のいずれか一項に記載の船舶。」 に訂正する(請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。)。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし９について、請求項２ないし９は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし９に対応する訂正後の請求項１ないし９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１の「前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵」という事項は、訂正前の請求項１の「前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心軸と同軸上に回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵」との記載について、令和５年２月２８日付け取消理由通知書で通知した取消理由３（明確性）を解消するために、願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。また、願書に添付された図面を「本件図面」という。）の段落【００３４】の「また、船体１０は、船尾１２に船体１０の進行方向を制御する２個の舵２０Ａ，２０Ｂが設けられており、各舵２０Ａ，２０Ｂは、船高方向Ｚに沿う回転中心線ＲＣＬ１，ＲＣＬ２を中心に回動することができる。」との記載及び本件図面の図３及び４の図示内容に基づいて、「同軸」の意味を明確にするものである。 また、訂正事項１の「前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ、前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される、」という事項は、訂正前の請求項１に記載された「前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、」との事項を、訂正前の請求項３に記載された「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」との事項（なお、同様の記載は本件明細書の段落【００４１】及び【００５０】にもある。）に基づいて限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、上記アにおいて上述したとおり、本件明細書の段落【００３４】記載、本件図面の図３及び４の図示内容、及び訂正前の請求項３の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アにおいて上述したとおりであり、訂正前の請求項１の発明特定事項を概念的により下位の内容に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること 訂正前の請求項１ないし７については、特許異議申立ての対象であるため、訂正前の請求項１ないし７に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、訂正前の請求項８及び９については、特許異議申立ての対象ではない。 訂正前の請求項８及び９に係る訂正事項１は、上記アにおいて上述したとおり、訂正前の請求項８及び９に係る発明を下位概念にするものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１に係る訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項２により請求項３が削除されたことに伴い、請求項４が従属する請求項を「請求項１から請求項３のいずれか一項」から「請求項１または請求項２」に減縮するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項４が従属する請求項を「請求項１から請求項３のいずれか一項」から「請求項１または請求項２」に減縮するものであるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項４が従属する請求項を「請求項１から請求項３のいずれか一項」から「請求項１または請求項２」に減縮するものである。 したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること 訂正前の請求項１ないし７については、特許異議申立ての対象であるため、訂正前の請求項１ないし７に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、訂正前の請求項８及び９については、特許異議申立ての対象ではない。 訂正前の請求項８及び９に係る訂正事項３は、上記アにおいて上述したとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項３に係る訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４の「前記左右一対の凸部は、下線部が前記船体の長手方向に沿って水平または船尾に向けて上方に傾斜すること」という事項は、訂正前の請求項５の「前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向に沿って水平または船尾に向けて上方に傾斜すること」との記載において、令和５年２月２８日付け取消理由通知書で通知した取消理由３（明確性）を解消するために、本件明細書の段落【００４０】の「ここで、左右一対の凸部３１Ａ，３１Ｂは、下端部が船長方向Ｘに沿って水平に設けられているが、この構成に限定されるものではない。例えば、左右一対の凸部３１Ａ，３１Ｂは、下端部が船長方向Ｘに沿って船尾１２側に向けて上方に傾斜するように構成してもよい。」との記載に基づいて、水平または船尾に向けて上方に傾斜するのが凸部のどの部分であるのかを明確にするものである。 また、訂正事項４の「請求項１、２，４のいずれか一項」は、訂正事項２により請求項３が削除されたことに伴い、請求項５が従属する請求項を「請求項１から請求項４のいずれか一項」から減縮するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、上記アにおいて上述したとおり、本件明細書の段落【００４０】の記載に基づくものであり、請求項５の引用請求項数を削減するものであるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記アにおいて上述したとおり、訂正前の請求項５の「凸部」について、水平または船尾に向けて上方に傾斜するのが凸部のどの部分であるのかを明確にすることで下位概念にするとともに、請求項５が従属する請求項を「請求項１から請求項４のいずれか一項」から「請求項１、２，４のいずれか一項」に減縮するものである。 したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること 訂正前の請求項１ないし７については、特許異議申立ての対象であるため、訂正前の請求項１ないし７に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、訂正前の請求項８及び９については、特許異議申立ての対象ではない。 訂正前の請求項８及び９に係る訂正事項４は、上記アにおいて上述したとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項４に係る訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項２により請求項３が削除されたことに伴い、請求項６が従属する請求項を「請求項１から請求項５のいずれか一項」から「請求項１，２，４，５のいずれか一項」に減縮するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、請求項６が従属する請求項を「請求項１から請求項５のいずれか一項」から「請求項１，２，４，５のいずれか一項」に減縮するものであるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項６が従属する請求項を「請求項１から請求項５のいずれか一項」から「請求項１，２，４，５のいずれか一項」に減縮するものである。 したがって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること 訂正前の請求項１ないし７については、特許異議申立ての対象であるため、訂正前の請求項１ないし７に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、訂正前の請求項８及び９については、特許異議申立ての対象ではない。 訂正前の請求項８及び９に係る訂正事項５は、上記アにおいて上述したとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項５に係る訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項２により請求項３が削除されたことに伴い、請求項７が従属する請求項を「請求項１から請求項６のいずれか一項」から「請求項１，２，４～６のいずれか一項」に減縮するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、請求項７が従属する請求項を「請求項１から請求項６のいずれか一項」から「請求項１，２，４～６のいずれか一項」に減縮するものであるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、請求項７が従属する請求項を「請求項１から請求項６のいずれか一項」から「請求項１，２，４～６のいずれか一項」に減縮するものである。 したがって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること 訂正前の請求項１ないし７については、特許異議申立ての対象であるため、訂正前の請求項１ないし７に係る訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、訂正前の請求項８及び９については、特許異議申立ての対象ではない。 訂正前の請求項８及び９に係る訂正事項６は、上記アにおいて上述したとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項６に係る訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正事項２により請求項３が削除されたことに伴い、請求項８が従属する請求項を「請求項１から請求項７のいずれか一項」から「請求項１，２，４～７のいずれか一項」に減縮するものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、請求項８が従属する請求項を「請求項１から請求項７のいずれか一項」から「請求項１，２，４～７のいずれか一項」に減縮するものであるから、特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、請求項８が従属する請求項を「請求項１から請求項７のいずれか一項」から「請求項１，２，４～７のいずれか一項」に減縮するものである。 したがって、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること 訂正前の請求項８及び９に係る訂正事項７は、上記アにおいて上述したとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項７に係る訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもないから、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ４ 小括 本件訂正による訂正事項１ないし７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正を認める。 第３ 本件訂正請求による訂正後の本件発明 上記のとおり、請求項１ないし９についての訂正は認められるから、本件訂正請求により訂正された請求項１ないし９に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２ないし９に係る発明を、各請求項の番号に対応させて、それぞれ「本件発明２」ないし「本件発明９」といい、請求項１ないし９に係る発明をまとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（下線は、訂正箇所を示す。）。 「【請求項１】 船体と、 前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、 前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、 前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、 を備え、 前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ、 前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される、 ことを特徴とする船舶。 【請求項２】 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向において、最も低位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の船舶。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記船底は、前記左右一対の凸部の間に船体の幅方向に沿って水平な水平部が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶。 【請求項５】 前記左右一対の凸部は、下端部が前記船体の長手方向に沿って水平または船尾に向けて上方に傾斜することを特徴とする請求項１、２，４のいずれか一項に記載の船舶。 【請求項６】 前記左右一対の凸部は、満載吃水線より下方に配置されることを特徴とする請求項１，２，４，５のいずれか一項に記載の船舶。 【請求項７】 前記左右一対の凸部下端と前記船底の幅方向における中心位置の前記船体の高さ方向の距離は、船底から中心位置高さの２％～３０％の範囲に設定されることを特徴とする請求項１，２，４～６のいずれか一項に記載の船舶。 【請求項８】 前記左右一対の凸部下端は、前記船体の船首側に向けて広がることを特徴とする請求項１，２，４～７のいずれか一項に記載の船舶。 【請求項９】 前記左右一対の凸部下端における船首側広がり角度は、１５度以下に設定されることを特徴とする請求項８に記載の船舶。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和５年２月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）本件特許の請求項１、２及び４－７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２及び４－７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）本件特許の請求項１、２及び４－７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び４－７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ＜取消理由１ 新規性＞ ・請求項 １ ・引用文献 甲１又は甲２又は甲３又は甲４ ・請求項 ２ ・引用文献 甲１又は甲２ ・請求項 ４ ・引用文献 甲１又は甲２ ・請求項 ５ ・引用文献 甲１又は甲２又は甲３又は甲４ ・請求項 ６ ・引用文献 甲２又は甲３又は甲４ ・請求項 ７ ・引用文献 甲３又は甲４ ＜取消理由２ 進歩性＞ ・請求項 １ ・引用文献 甲１又は甲２又は甲３又は甲４ ・請求項 ２ ・引用文献 甲１又は甲２ ・請求項 ４ ・引用文献 甲１又は甲２ ・請求項 ５ ・引用文献 甲１又は甲２又は甲３又は甲４ ・請求項 ６ ・引用文献 甲２又は甲３又は甲４ ・請求項 ７ ・引用文献 甲３又は甲４ ＜取消理由３ 明確性＞ ・請求項 １－７ 引用文献１ないし引用文献７は、それぞれ特許異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第７号証（以下「甲１」ないし「甲７」という。）であり、以下のとおりである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲１：加戸、「SES開発の歴史と検証 第６回 ２軸型SESの開発その２」、月刊共有船、No．５０１、平成２６年１１月５日発行、海交新社、ｐ５３－６０ 甲２：ヤンマー(株)特機エンジン事業部、「２軸型SES「新進丸」の実船性能について」、月刊共有船、No．４８２、平成２４年１１月２５日発行、海交新社、ｐ２５－２８ 甲３：加戸、「SES開発の歴史と検証 第５回 ２軸型SESの開発その１」、月刊共有船、No．５００、平成２６年１０月５日発行、海交新社、ｐ４３－５０ 甲４：鉄道・運輸機構 共有船舶建造支援部、「「２軸型SESの船型調査」報告書概要」、平成２４年３月（２０１７年７月５日にインターネットで公開）、鉄道・運輸機構、ｐ１－２４ ※甲第４号証が現在開示されているウェブサイトのURLは以下のとおり https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10375154/www.jrtt.go.jp/02Business/Vessel/pdf/vesselProvide2-0-01.pdf 甲４－１：国立国会図書館のWEBアーカイブ(WARP)、２０１７年７月５日、国立国会図書館 ※甲第４号証－１が現在開示されているウェブサイトのURLは以下のとおり https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10375154/www.jrtt.go.jp/02Business/Vessel/vessel-provide.html ２ 当審の判断 （１）取消理由３（明確性）について ア 訂正後の請求項１には「前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵」と記載されており、前記舵の回転中心がプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心であることが明確になり、前記舵が船舶の針路を変えるという舵の機能を果たすことができることが明確になった。 したがって、本件発明１は明確である。 また、請求項１を引用する請求項２及び４ないし７に係る発明も明確である。 イ 訂正後の請求項５には「前記左右一対の凸部は、下端部が前記船体の長手方向に沿って水平または船尾に向けて上方に傾斜すること」と記載されており、凸部の部分のうち下端部が水平または船尾に向けて上方に傾斜することが明確となった。 したがって、本件発明５は明確である。 また、請求項５を引用する請求項６及び７に係る発明も明確である。 ウ 小括 したがって、取消理由３によっては、本件発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由１（新規性）について ア 各甲号証の記載等 以下、頁番号は、各甲号証の下部に付された番号を採用する。 （ア）甲１ ａ 甲１の記載事項 （ａ）第５３頁左欄第１行－第１３行 「はじめに 2005年より造船、舶用機器会社等の関係者の協力を得て、ラインシャフト２重反転プロペラ(CRP)方式、タンデムハイブリッド方式、ツインポッド方式の３つの推進方式によるSESを開発し、普及促進に努めてきた。前回報告のように、2010年度より４番目の方式として２軸型SESの開発を、JRTTが中心となってその基本計画からすすめた。 開発プロジェクトの進展に伴い、新たに研究会を設置し、外部の会社、機関の協力を得て第1船建造に向けての加速を進めた。その当時の状況について検証する。」 （ｂ）第５４頁右欄第２行－第６行 「２．新進丸の建造 （１）建造 ２軸型SESの第１船は島根県の（有）福島造船鉄工所で建造され、「新進丸」と命名された。」 （ｃ）第５４頁右欄第１７行－第２２行 「 ツインスケグ部は性能上最も重要な箇所であり、複雑な曲面形状と精度管理を要求された。図１．の写真のように造船所にとっても初めての作業であり、試行錯誤を重ねながら、図２．の写真のように、見事に完成させることができた。」 （ｄ）第７８頁下部 「 ［図：0001407798000001.jpg］ 」 ｂ 図示事項 （ａ）第５５頁 「図２．完成した船尾部」 ［図：0001407798000002.jpg］ ｃ 認定事項 （ａ）上記ａ（ａ）の「2005年より造船、舶用機器会社等の関係者の協力を得て、ラインシャフト２重反転プロペラ(CRP)方式、タンデムハイブリッド方式、ツインポッド方式の３つの推進方式によるSESを開発し、普及促進に努めてきた。前回報告のように、2010年度より４番目の方式として２軸型SESの開発を、JRTTが中心となってその基本計画からすすめた。 開発プロジェクトの進展に伴い、新たに研究会を設置し、外部の会社、機関の協力を得て第1船建造に向けての加速を進めた。その当時の状況について検証する。」、上記ａ（ｂ）の「２．新進丸の建造（１）建造 ２軸型SESの第１船は島根県の（有）福島造船鉄工所で建造され、「新進丸」と命名された。」及び上記ａ（ｃ）の「ツインスケグ部は性能上最も重要な箇所であり、複雑な曲面形状と精度管理を要求された。図１．の写真のように造船所にとっても初めての作業であり、試行錯誤を重ねながら、図２．の写真のように、見事に完成させることができた。」から、甲１には、２軸型SESの船舶が記載されていると認められる。 （ｂ）上記ａ（ｃ）の「ツインスケグ部は性能上最も重要な箇所であり、複雑な曲面形状と精度管理を要求された。図１．の写真のように造船所にとっても初めての作業であり、試行錯誤を重ねながら、図２．の写真のように、見事に完成させることができた。」から、ツインスケグ部、即ち一対のスケグが設けられていることが認められる。 （ｃ）上記ｂ（ａ）の「図２．完成した船尾部」から、図２はその船尾部を撮影した写真であると認められる。 上記ｂ（ａ）の「図２．完成した船尾部」について、特許異議申立人が部材の位置などを特定し易くするために矢印及び用語等を付した参考図（特許異議申立書の第１８頁－第１９頁）を以下に示す。 〔参考図 甲１－Ａ〕 ［図：0001407798000003.jpg］ 〔参考図 甲１－Ｂ〕 ［図：0001407798000004.jpg］ 〔参考図 甲１－Ｃ〕 ［図：0001407798000005.jpg］ （ｃ－１）プロペラについて 上記ｂ（ａ）の「図２．完成した船尾部」から、船体の船尾に左右一対のプロペラが配置されていることが看取できる（上記〔参考図 甲１－Ａ〕を参照。）。 （ｃ－２）スケグについて 上記ｃ（ｂ）のとおり、船体には一対のスケグが設けられており、技術常識を踏まえれば、一対のスケグは、「左右一対のスケグ」として左右一対のプロペラの前部に装着されるものと認められる。 （ｃ－３）舵について 技術常識を踏まえれば、２軸型の船舶はその船尾に舵が設けられていると認められる。 また、上記ｂ（ａ）の「図２．完成した船尾部」から、左右一対のプロペラの後部に左右一対の舵が配置されていることが看取できる（上記〔参考図 甲１－Ａ〕を参照）。 更に、上記ｂ（ａ）の「図２．完成した船尾部」から、左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して左右一対のプロペラの後方に左右一対の舵が配置されていることも看取できる（上記〔参考図 甲１－Ｂ〕を参照。）。 （ｃ－４）凸部について 上記ｂ（ａ）の「図２．完成した船尾部」から、船体の長手方向における左右一対の舵の回転中心の位置で、船体の幅方向における左右一対の舵が装着される船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有すること及び左右一対の凸部は、船体の長手方向において、少なくとも左右一対の舵が配置される領域であって、下端が左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられることが看取できる（上記〔参考図 甲１－Ｃ〕を参照。）。 ｄ 甲１発明 上記ａないしｃを踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲１発明〕 「船体と、 前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、 前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、 前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、 を備え、 前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、 船舶。」 （イ）甲２ ａ 記載事項 （ａ）第２５頁上部 「２軸型SES「新進丸」の実船性能について」 （ｂ）第２５頁右欄第３行－第１１行 「１．２軸型SESコールタール船一番船 「新進丸」の主要項目 船種：液体化学薬品ばら積船兼油タンカー （IMO TYPEII） 船行区域：沿海区域（非国際） 総トン数：749トン Lpp×B×D：69.95m×ll.5m×5.2m 積載量：約1,500ｍ３ 常用航海速力：12ノット(85％出力） 建造造船所：（有）福島造船鉄工所 竣工：平成２４年６月」 （ｃ）第２６頁第１行－第３行 「電気拙進システムは、従来システムに比較すると電気への変換を行う分、伝達効率が低下する。そのため推進抵抗による燃料消黄率の改善を図るべく、船型はツインスケグとバトックフロー船型を組み合わせたものにした。」 （ｄ）第７４頁下部 ［図：0001407798000006.jpg］ ｂ 図示事項 （ａ）第２５頁 「２．一般配置」 ［図：0001407798000007.jpg］ （ｂ）第２６頁 「３．推進プラントの概要」 ［図：0001407798000008.jpg］ ｃ 認定事項 （ａ）上記ａ（ａ）の「２軸型SES「新進丸」の実船性能について」及び上記ａ（ｂ）の「１．２軸型SESコールタール船一番船「新進丸」の主要項目」から、甲２には、２軸型SESの船舶が記載されていると認められる。 （ｂ）上記ａ（ｃ）の「船型はツインスケグとバトックフロー船型を組み合わせたものにした。」及び上記ｂ（ａ）一番上の側面図の「ツインスケグ船尾」との記載から、ツインスケグ部、即ち一対のスケグが設けられていることが認められる。 （ｃ）上記ｂ（ｂ）の「３．推進プラントの概要」には、通常船尾部に配置されるプロペラが示されていることから、その船尾部を撮影した写真であると認められる。 上記ｂ（ａ）の「２．一般配置」及び上記ｂ（ｂ）の「３．推進プラントの概要」について、特許異議申立人が部材の位置などを特定し易くするために矢印及び用語等を付した参考図（特許異議申立書の第２３頁－第２８頁）を以下に示す。 〔参考図 甲２－Ａ〕 ［図：0001407798000009.jpg］ 〔参考図 甲２－Ｂ〕 ［図：0001407798000010.jpg］ 〔参考図 甲２－Ｃ〕 ［図：0001407798000011.jpg］ 〔参考図 甲２－Ｄ〕 ［図：0001407798000012.jpg］ （ｃ－１）プロペラについて 上記ｂ（ｂ）の「３．推進プラントの概要」から、船体の船尾に左右一対のプロペラが配置されていることが看取できる（上記〔参考図 ２－Ａ〕を参照。）。 （ｃ－２）スケグについて 上記ｃ（ｂ）のとおり、船体には一対のスケグが設けられており、技術常識を踏まえれば、一対のスケグは、「左右一対のスケグ」として左右一対のプロペラの前部に装着されるものと認められる。 （ｃ－３）舵について 技術常識を踏まえれば、２軸型の船舶はその船尾に舵が設けられていると認められる。 また、上記ｂ（ｂ）の「３．推進プラントの概要」から、左右一対のプロペラの後部に左右一対の舵が配置されていることが看取できる（上記〔参考図 甲２－Ａ〕を参照。）。 更に、上記ｂ（ｂ）の「３．推進プラントの概要」から、左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して左右一対のプロペラの後方に左右一対の舵が配置されていることも看取できる（上記〔参考図 甲２－Ｂ〕を参照。）。 （ｃ－４）凸部について 上記ｂ（ａ）の「２．一般配置」及び上記ｂ（ｂ）の「３．推進プラントの概要」から、船体の長手方向における左右一対の舵の回転中心の位置で、船体の幅方向における左右一対の舵が装着される船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有すること及び左右一対の凸部は、船体の長手方向において、少なくとも左右一対の舵が配置される領域であって、下端が左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられることが看取できる（上記〔参考図 甲２－Ｃ〕及び〔参考図 甲２－Ｄ〕を参照。）。 ｄ 甲２発明 上記ａないしｃを踏まえると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲２発明〕 「船体と、 前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、 前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、 前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、 を備え、 前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、 船舶。」 （ウ）甲３ ａ 記載事項 （ａ）第４３頁上部 「第５回 ２軸型SESの開発その１」 （ｂ）第４４頁左欄第１３行－第１７行 「これに対し２重反転プロペラの代わりに ２軸のプロペラとし、インバータによる回転数制御の代わりに可変ピッチプロペラ(CPP)の採用により、汎用機器のみを使用して開発したのが２軸型SESである。」 （ｃ）第４５頁第１０行－第２５行 「３．２軸型SESの船型開発 （１）ツインスケグ２軸型の採用 従来から大出力を必要とする中高速船では２軸船型が多く採用されてきた。この２軸船には通常シャフトブラケット方式が使用されてきた。しかしプロペラ軸とそれを支える大きなブラケットが船外に露出しているため、船尾部の流場に付加物があることで抵抗増加と推進効率を悪化させてしまう問題があり、またベアリング部分が水中部分に露出しているため、メンテナンスや 浮遊物の衝突なども心配された。 今回採用したツインスケグ型は、プロペラ軸を囲い込む様に船尾形状を構成し、その形状を最適化することにより抵抗低減と 推進効率向上を図ったものである。」 （ｄ）第４７頁左欄第４行－第８行 「２軸型SESの開発船として、表１．に示す主要目の白油タンカー、ケミカル船、セメント船の３船種をマーケット状況から実現性が高いと判断し、その基本計画をすすめた。」 （ｅ）第４７頁 「表１．SES ３船種の主要目表」 ［図：0001407798000013.jpg］ （ｆ）第４８頁第３０－３４行 「（２）２軸型SESの機関室配置の検討 図１１．に機関室下段の平面図と機関室後部の断面図を示す。ツインスケグ船型は２軸のプロペラ軸を囲むツインスケグ部とその間のトンネル部から構成される。」 （ｇ）第７０頁下部 ［図：0001407798000014.jpg］ ｂ 図示事項 （ａ）第４３頁 「図１．２軸型SESの完成予想図」 ［図：0001407798000015.jpg］ （ｂ）第４７頁 「図１０．７４９ＧＴ型白油タンカーの配置図」 ［図：0001407798000016.jpg］ （ｃ）第４８頁 「図１１．機関室配置図の検討」 ［図：0001407798000017.jpg］ ｃ 認定事項 （ａ）上記ａ（ａ）の「第５回 ２軸型SESの開発その１」から、甲３には、２軸型SESの船舶が記載されていると認められる。 （ｂ）上記ａ（ｃ）の「（１）ツインスケグ２軸型の採用 従来から大出力を必要とする中高速船では２軸船型が多く採用されてきた。この２軸船には通常シャフトブラケット方式が使用されてきた。しかしプロペラ軸とそれを支える大きなブラケットが船外に露出しているため、船尾部の流場に付加物があることで抵抗増加と推進効率を悪化させてしまう問題があり、またベアリング部分が水中部分に露出しているため、メンテナンスや 浮遊物の衝突なども心配された。今回採用したツインスケグ型は、プロペラ軸を囲い込む様に船尾形状を構成し、その形状を最適化することにより抵抗低減と 推進効率向上を図ったものである。」との記載から、ツインスケグ部、即ち一対のスケグが設けられていることが認められる。 （ｃ）上記ｂ（ｂ）の「図１０．７４９ＧＴ型白油タンカーの配置図」について、特許異議申立人が部材の位置などを特定し易くするために矢印及び用語等を付した参考図（特許異議申立書の第２９頁－第３０頁）を以下に示す。 〔参考図 甲３－Ａ〕 ［図：0001407798000018.jpg］ 〔参考図 甲３－Ｂ〕 ［図：0001407798000019.jpg］ （ｃ－１）プロペラについて 上記ｂ（ｂ）の「図１０ ７４９ＧＴ型白油タンカーの配置図」には、船舶の船尾にプロペラが設けられていることが看取され（上記〔参考図 甲３－Ａ〕を参照。）、また、甲３の船舶は２軸型であるから、技術常識を踏まえれば、一対のプロペラを有すると認められる。 （ｃ－２）スケグについて 上記（ｂ）のとおり、船体には一対のスケグが設けられており、上記ａ（ｆ）並びにｂ（ａ）及び（ｃ）から、一対のスケグは、「左右一対のスケグ」として左右一対のプロペラの前部に装着されるものと認められる。 （ｃ－３）舵について 技術常識を踏まえれば、２軸型の船舶はその船尾に舵が設けられていると認められる。 また、上記ｂ（ｂ）の「図１０ ７４９ＧＴ型白油タンカーの配置図」から、左右一対のプロペラの後部に左右一対の舵が配置されていることが看取できる（上記〔参考図 甲３－Ａ〕を参照。）。 更に、上記ｂ（ｂ）の「図１０ ７４９ＧＴ型白油タンカーの配置図」から、左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して左右一対のプロペラの後方に左右一対の舵が配置されていることも看取できる（上記〔参考図 甲３－Ａ〕を参照。）。 （ｃ－４）凸部について 上記ｂ（ｂ）の「図１０ ７４９ＧＴ型白油タンカーの配置図」から、側面図において、船体の長手方向における舵の回転中心の位置で、船体の舵が装着される船体の船底に、下方に突出する凸部を有すること、及び、凸部は、船体の長手方向において、少なくとも舵が配置される領域であって、下端がプロペラよりも上方側に位置するように設けられることが看取でき、さらに平面図及び上記（ｃ－３）から、舵は左右一対に配置されていることから、船体の長手方向における左右一対の舵の回転中心の位置で、船体の幅方向における左右一対の舵が装着される船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有すること及び左右一対の凸部は、船体の長手方向において、少なくとも左右一対の舵が配置される領域であって、下端が左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられることが看取できる（上記〔参考図 甲３－Ａ〕を参照。）。 ｄ 甲３発明 上記ｃ（ｃ）の参考図 甲３－Ｂも踏まえて上記ａないしｃを総合すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲３発明〕 「船体と、 前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、 前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、 前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、 を備え、 前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、 船舶。」 （エ）甲４ ａ 記載事項 （ａ）第１頁 「「２軸型SESの船型調査」報告書概要」 （ｂ）第６頁 「２軸型SES(７４９タンカー）の主要目」 ［図：0001407798000020.jpg］ （ｃ）甲４－１のアーカイブ ［図：0001407798000021.jpg］ ｂ 図示事項 （ａ）第７頁「７４９Ｇ／Ｔタンカー 基本設計 一般配置図」 ［図：0001407798000022.jpg］ （ｂ）第８頁「７４９Ｇ／Ｔタンカー 基本設計 一般配置図」 ［図：0001407798000023.jpg］ ｃ 認定事項 （ａ）上記ａ（ｃ）には、国会図書館のＷｅｂアーカイブに２０１７年７月５日付のアーカイブが保存されていることから、甲４は、本件特許出願前の平成２９年（２０１７年）７月５日に公知になったものと推認される。 （ｂ）上記ａ（ａ）の「「２軸型SESの船型調査」報告書概要」から、甲４には、２軸型SESの船舶が記載されていると認められる。 （ｃ）上記ｂ（ａ）の「７４９Ｇ／Ｔタンカー 基本設計 一般配置図」の左上には「船尾ツインスケグ船型」と記載されており、ツインスケグ部、即ち一対のスケグが設けられていることが認められる。 （ｄ）上記ｂ（ａ）の「７４９Ｇ／Ｔタンカー 基本設計 一般配置図」及び上記ｂ（ｂ）の「７４９Ｇ／Ｔタンカー 基本設計 一般配置図」について、特許異議申立人が部材の位置などを特定し易くするために矢印及び用語等を付した参考図（特許異議申立書の第３４頁－第３５頁及び第４０頁－第４４頁）を以下に示す。 〔参考図 甲４－Ａ〕 ［図：0001407798000024.jpg］ 〔参考図 甲４－Ｂ〕 ［図：0001407798000025.jpg］ 〔参考図 甲４－Ｃ〕 ［図：0001407798000026.jpg］ 〔参考図 甲４－Ｄ〕 ［図：0001407798000027.jpg］ 〔参考図 甲４－Ｅ〕 ［図：0001407798000028.jpg］ （ｄ－１）プロペラについて 上記ｂ（ａ）の「７４９Ｇ／Ｔタンカー 基本設計 一般配置図」から、船体の船尾に左右一対のプロペラが配置されていることが看取できる（上記〔参考図 甲４－Ｂ〕を参照。）。 （ｄ－２）スケグについて 上記ｃ（ｃ）のとおり、船体には一対のスケグが設けられており、技術常識を踏まえれば、一対のスケグは、「左右一対のスケグ」として左右一対のプロペラの前部に装着されるものと認められる。 （ｄ－３）舵について 技術常識を踏まえれば、２軸型の船舶はその船尾に舵が設けられていると認められる。 また、上記ｂ（ｂ）の「７４９Ｇ／Ｔタンカー 基本設計 一般配置図」から、左右一対のプロペラの後部に左右一対の舵が配置されていることが看取できる（上記〔参考図 甲４－Ｃ〕を参照。）。 更に、上記ｂ（ｂ）の「７４９Ｇ／Ｔタンカー 基本設計 一般配置図」から、左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して左右一対のプロペラの後方に左右一対の舵が配置されていることも看取できる（上記〔参考図 甲４－Ｃ〕を参照。）。 （ｄ－４）凸部について 上記ｂ（ａ）の「７４９Ｇ／Ｔタンカー 基本設計 一般配置図」から、船体の長手方向における左右一対の舵の回転中心の位置で、船体の幅方向における左右一対の舵が装着される船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有すること及び左右一対の凸部は、船体の長手方向において、少なくとも左右一対の舵が配置される領域であって、下端が左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられることが看取できる（上記〔参考図 甲４－Ｄ〕を参照。）。 ｄ 甲４発明 上記ｃ（ｄ）の参考図 甲４－Ａ及び甲－４Ｅも踏まえて上記ａないしｃを総合すると、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲４発明〕 「船体と、 前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、 前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、 前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、 を備え、 前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、 船舶。」 イ 対比及び判断 （ア）甲１発明を主引用発明とした場合 ａ 本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、船舶。」は本件発明１の「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ」「る船舶。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、船舶。」の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点１〕 本件発明１は「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しているのかどうか不明な点。 （ｂ）判断 甲１には本件発明１の「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」ことは記載も示唆もされていない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 （ｃ）まとめ 上記（ｂ）のとおり、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明ではない。 ｂ 本件発明２及び４ないし７について 本件発明２及び４ないし７は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記ａに示した理由と同様の理由により、本件発明２及び４ないし７は甲１発明ではない。 （イ）甲２発明を主引用発明とした場合 ａ 本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、船舶。」は本件発明１の「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ」「る船舶。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、船舶。」の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点２〕 本件発明１は「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有しているのかどうか不明な点。 （ｂ）判断 甲２には本件発明１の「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」ことは記載も示唆もされていない。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 （ｃ）まとめ 上記（ｂ）のとおり、相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２発明ではない。 ｂ 本件発明２及び４ないし７について 本件発明２及び４ないし７は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記ａに示した理由と同様の理由により、本件発明２及び４ないし７は甲２発明ではない。 （ウ）甲３発明を主引用発明とした場合 ａ 本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「船体と、 前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、船舶。」は本件発明１の「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ」「る船舶。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、船舶。」の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点３〕 本件発明１は「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」のに対し、甲３発明は、そのような構成を有しているのかどうか不明な点。 （ｂ）判断 甲３には本件発明１の「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」ことは記載も示唆もされていない。 したがって、相違点３は実質的な相違点である。 （ｃ）まとめ 上記（ｂ）のとおり、相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲３発明ではない。 ｂ 本件発明２及び４ないし７について 本件発明２及び４ないし７は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記ａに示した理由と同様の理由により、本件発明２及び４ないし７は甲３発明ではない。 （エ）甲４発明を主引用発明とした場合 ａ 本件発明１について （ａ）対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、船舶。」は本件発明１の「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ」「る船舶。」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、 「船体と、前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラと、前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグと、前記船体の船尾で 前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられる、船舶。」の点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点４〕 本件発明１は「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」のに対し、甲４発明は、そのような構成を有しているのかどうか不明な点。 （ｂ）判断 甲４には本件発明１の「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」ことは記載も示唆もされていない。 したがって、相違点４は実質的な相違点である。 （ｃ）まとめ 上記（ｂ）のとおり、相違点４は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲４発明ではない。 ｂ 本件発明２及び４ないし７について 本件発明２及び４ないし７は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記ａに示した理由と同様の理由により、本件発明２及び４ないし７は甲４発明ではない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１、２及び４ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではなく、上記取消理由１によっては、本件発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由２（進歩性）について ア 甲１発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について ａ 判断 本件発明１と甲１発明との対比、一致点、相違点は、上記（２）イ（ア）ａ（ａ）のとおりである。 上記相違点１について、以下検討する。 甲１には、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項である「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」ことは記載も示唆もされていない。 また、当業者の通常の創作能力の範囲内で、甲１発明から相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることを容易に想到し得たとする他の事情を見出すことはできない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 また、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２ないし４のいずれにも記載されていない。 したがって、甲１発明において甲２ないし４に記載された事項を採用しても、本件発明１の発明特定事項１を含む相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 そして、本件発明１は、本件明細書段落【００５０】に記載されたように「船体１０の左舷１４及び右舷１５の外側の流れを曲線部１３ｆ，１３ｇによりスムースに左右一対の凸部３１Ａ，３１Ｂに導いて後方に流すことができる。」という格別顕著な効果も奏する。 ｂ まとめ したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて、又は、甲１発明及び甲２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２及び４ないし７について 本件発明２及び４ないし７は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、本件発明２及び４ないし７は、甲１発明に基いて、又は、甲１発明及び甲２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲２発明との対比、一致点、相違点は、上記（２）イ（イ）ａ（ａ）のとおりである。 上記相違点２について、以下検討する。 上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項と実質的に同じである。 そして、上記相違点１に対する判断については、上記ア（ア）ａにおいて上述したとおりである。 そうすると、本件発明１は、甲２発明に基いて、又は、甲２発明並びに甲１、３及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２及び４ないし７について 本件発明２及び４ないし７は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、本件発明２及び４ないし７は、甲２発明に基いて、又は、甲２発明並びに甲１、３及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲３発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲３発明との対比、一致点、相違点は、上記（２）イ（ウ）ａ（ａ）のとおりである。 上記相違点３について、以下検討する。 上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項と実質的に同じである。 そして、上記相違点１に対する判断については、上記ア（ア）ａにおいて上述したとおりである。 そうすると、本件発明１は、甲３発明に基いて、又は、甲３発明並びに甲１、２及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２及び４ないし７について 本件発明２及び４ないし７は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、本件発明２及び４ないし７は、甲３発明に基いて、又は、甲３発明並びに甲１、２及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲４発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について 本件発明１と甲４発明との対比、一致点、相違点は、上記（２）イ（エ）ａ（ａ）のとおりである。上記相違点４について、以下検討する。 上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項は、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項と実質的に同じである。 そして、上記相違点１に対する判断については、上記ア（ア）ａにおいて上述したとおりである。 そうすると、本件発明１は、甲４発明に基いて、又は、甲４発明及び甲１ないし３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２及び４ないし７について 本件発明２及び４ないし７は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、本件発明２及び４ないし７は、甲４発明に基いて、又は、甲４発明及び甲１ないし３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１、２及び４ないし７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記取消理由２によっては、本件発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由について １ 決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由の概要 本件発明１ないし７に対する決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 理由２（進歩性） （甲５発明を主引用発明とする場合） ・請求項 １ないし３ ・引用文献 甲５ないし７ （甲１発明ないし甲４発明のいずれかを主引用発明とする場合） ・請求項 ３ ・引用文献 甲１ないし４のいずれか及び甲６ ＜引用文献等一覧＞ 甲５：特開２０１３－１１２０９１号公報 甲６：特開平７－３３０７２号公報 甲７：Editor in chief：Reko‐Antti Suojanen, ”Special features of vessels operating in ice”, Arctic Passion News, Aker Arctic Technology Inc, September 2017, ｐ１４－１５ ２ 各甲号証の記載等 （１）甲５ ア 記載事項 （ア）「【００２５】 図１に示したように、本発明のポッド推進装置１は、船体１０の後尾船底に取り付けられたストラット（支柱）４と、該ストラット４に取り付けられた繭状のポッド本体２とから構成されている。なお、ストラット４は、舵板としての機能を兼ねるものであってもよく、例えば、船底に対して３６０度回転可能に取り付けられていてもよいものである。 【００２６】 ポッド本体２の内部には、油圧モータ６が収容されている。そして、該油圧モータ６の回転軸にはプロペラシャフト５が直結されており、該プロペラシャフト５の先端にはポッド側プロペラ３が固定されている。そして、油圧モータ６が駆動してプロペラシャフト５が回転することで、ポッド側プロペラ３が回転するように構成されている。 【００２７】 また、図１に示したように、船体１０の内部には油圧ポンプ８が収容されている。該油圧ポンプ８は、メインエンジンである主機１２と同軸上に配置されており、その回転軸が、主機１２に接続されているフロペラシャフト１５に直結されている。また、プロペラシャフト１５の先端には船体側プロペラ１３が固定されており、プロペラシャフト１５の回転に伴って回転するようになっている。これにより、主機１２によってプロペラシャフト１５が回転することで、油圧ポンプ８が駆動するとともに、船体側プロペラ１３が回転するようになっている。」 （イ）「【００３３】 このように、本発明では、油圧モータ６と油圧ポンプ８とを有する油圧回路によってポッド側プロペラ３を回転させるように構成されている。このため、例えば、図２（ａ）に示したように、主機１２の出力軸に直結した油圧ポンプ８を１台備え、該油圧ポンプ８によって２台の油圧モータ６ａ，６ｂを駆動させ、対向して配置したポッド側プロペラ３と船体側プロペラ１３を互いに反転させるように構成することもできる（１軸二重反転推進方式）。また、図２（ｂ）に示したように、主機１２の出力軸に直結した油圧ポンプ８を１台備え、該油圧ポンプ８によって２つのポッド推進装置１ａ，１ｂ夫々の油圧モータ６ａ，６ｂを駆動させ、夫々のポッド側プロペラ３ａ，３ｂを回転させるように構成することもできる（２軸ポッド推進方式）。さらに図２（ｃ）に示したように、主機１２の出力軸に直結した油圧ポンプ８を１台備え、該油圧ポンプ８によって、対向して配置された２組のポッド側プロペラ３ａ，３ｂと、本体側プロペラ１３ａ，１３ｂを夫々反転させるように、４つの油圧モータ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを駆動させることも可能である（２軸二重反転推進方式）。」 （ウ）図１「 ［図：0001407798000029.jpg］ 」 （エ）図２「 ［図：0001407798000030.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）図１における左右方向は船長方向であると解されることから、図１及び図２（ｃ）から、一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂが後部に装着される一対のスケグが設けられていることが看取される。 （イ）図１における左右方向は船長方向であると解されることから、図１から、船体側プロペラ１３ａ、１３ｂの後方にはストラット４が設けられていることが看取される。 （ウ）上記ア（ア）の段落００２５の記載及び図１から、ストラット４の回転中心軸は船高方向に沿うことが看取される。 （エ）図１における上下方向は船高方向、左右方向は船長方向であると解されることから、図１及び図２（ｃ）から、ストラット４の回転中心軸は一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂの回転軸であるプロペラシャフト１５の回転中心軸に交差する船高方向に沿うことが看取される。 ウ 甲５発明 上記ア及びイを総合すると、甲５には、次の事項（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲５発明〕 「船体１０と、 船体１０の船尾に配置される一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂと、 一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂが後部に装着される一対のスケグと、 船体１０の船尾で一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂの後方に配置され、舵板としての機能を兼ねるストラット４と、 を備える船舶。」 （２）甲６ ア 記載事項 （ア）「【００２１】図５（船体後半部の正面線図）および図６（図５のＤ－Ｄ断面図）は本発明の第３実施例としての防振型船尾形状を示しており、船体６の船尾においてプロペラ回転面３ａ，３ｂおよびプロペラボス７ａ，７ｂで示されるプロペラ２ａが左右に対をなして配設されるとともに、これらのプロペラ２ａの各直上で満載吃水線５よりも上方へ凹弯曲した船体部分を両側部に有する共通の凹弯曲船体外面６ｆをそなえている。 【００２２】そして、各プロペラ２ａよりも後方に左右一対の舵１ａ，１ｂが互いに上方へ末広がり状となってプロペラ後流中に存在するように装備されており、これらの舵１ａ，１ｂの各装着部を有し満載吃水線５よりも下方へ凸弯曲した凸弯曲船体外面６ｅ，６ｅが凹弯曲船体外面６ｆの両側方にそれぞれ形成されている。第３実施例としての防振型船尾形状は、上述の構成により、前述の第２実施例とほぼ同様の作用効果を得ることができる。」 （イ）「【００２６】図８（船体後半部の正面線図）は本発明の第５実施例としての防振型船尾形状を示すもので、この第５実施例は前述の第３実施例（図５，６参照）とほぼ同様の船尾形状において、左右の舵１ａ，１ｂを船体中心線ＣＬと平行にそなえたものである。すなわち、この船尾形状の場合も、船体６の船尾においてプロペラ回転面３ａ，３ｂおよびプロペラボス７ａ，７ｂで示されるプロペラ２ａが左右に対をなして配設されるとともに、これらのプロペラ２ａの各直上で満載吃水線５よりも上方へ凹弯曲した船体部分を両側部に有する共通の凹弯曲船体外面６ｆをそなえている。 【００２７】そして、各プロペラよりも後方に左右一対の舵１ａ，１ｂをそなえているが、これらの舵はいずれも船体中心線と平行に鉛直に配設されており、各舵１ａ，１ｂの装着部としては満載吃水線５よりも下方へ凸弯曲した凸弯曲船体外面６ｅが凹弯曲船体外面６ｆの両側方にそれぞれ形成されている。 【００２８】このようにして、この第５実施例としての防振型船尾形状では、前述の第３実施例と比べて、各舵１ａ，１ｂがプロペラ後流中に配設されないものの、舵軸の延長を伴わずに各舵１ａ，１ｂを水面下へ全没した状態とすることができ、また船体振動の抑制やプロペラの大径化による推進性能の向上については第３実施例と同様の作用効果を奏することができる。」 （ウ）図６「 ［図：0001407798000031.jpg］ 」 （エ）図８「 ［図：0001407798000032.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）段落【００２８】の下線部の記載から、各舵１ａ，１ｂがプロペラ後流中に配設されないことから、左右一対の舵１ａ、１ｂの回転中心軸は、左右一対のプロペラ２ａの回転中心軸と交差しないと解される。 （イ）図８から、左右一対の凸弯曲船体外面６ｅは、左右一対の舵１ａ、１ｂの回転中心の位置で、船体６の幅方向における左右一対の舵１ａ、１ｂが装着される船体６の船底に、最も低位置に配置されることが看取される。 （ウ）図８から、凸弯曲船体外面６ｅは、船体６の幅方向において、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続されることが看取される。 ウ 甲６記載事項 上記ア及びイを総合すると、甲６には、次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されていると認められる。 〔甲６記載事項〕 「船体６と、 船体６の船尾に配設される左右一対のプロペラ２ａと、 船体６の船尾で船体中心線ＣＬと平行に鉛直に回転中心を有して左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の１ａ、１ｂ舵と、 を備え、 船体６の長手方向における左右一対の舵１ａ、１ｂの回転中心の位置で、船体６の幅方向における左右一対の舵１ａ、１ｂが装着される船体６の船底に、下方に突出する左右一対の凸弯曲船体外面６ｅを有し、 左右一対の凸弯曲船体外面６ｅは、船体６の長手方向における左右一対の舵１ａ、１ｂが配置される領域で、船体６の幅方向において下端が最も低位置に配置され、 船体６の幅方向において、左右一対の凸弯曲船体外面６ｅは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続されること。」 ウ 甲７ （ア）記載事項 ａ 第１４頁右欄第２５行ないし第４７行 「Propulsion system design While ice-going ships typically feature conventional mechanical shaft lines and rudders like their open water counterparts, icebreaking vessels have more variety in propulsion systems: up to four shaft lines or azimuthing propulsion units, or a hybrid propulsion with combinations of both. Many icebreakers have propellers also in the bow of the vessel. This is a result of following the same principles as with the hull form: the design is tailored according to project-specific operational parameters and limitations. Regardless of the project, the goal is to achieve the desired icebreaking capability with the smallest installed power, resulting in a vessel that is less expensive and more economical to operate. While icebreakers have high propulsion power compared to other ships, it should be kept reasonable.」 （当審訳：推進システムの設計 氷上航行船は通常、開放水域の船と同様に従来の機械式動力軸と舵を備えるが、砕氷船には、最大４本の機械式動力軸またはアジマススラスター、または両方を組み合わせたハイブリッド推進など、さまざまな推進システムがある。多くの砕氷船には船首にもプロペラが付いている。これは、船体の形状と同じ原則に従った結果である。設計は、プロジェクト固有の運用パラメータと制限に従って調整される。プロジェクトに関係なく、目標は、最小の設置電力で目的の砕氷能力を達成することであり、その結果、船舶をより安価で経済的に運用することができる。砕氷船は他の船に比べて推進力が高いが、適度に保つ必要がある。） ｂ 第１４頁の最下端の図 「 ［図：0001407798000033.jpg］ 」 ３ 対比及び判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「船体１０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１の「船体」に相当する。 甲５発明の「船体１０の船尾に配置される一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂ」と本件発明１の「前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラ」とは、「前記船体の船尾に配置される一対のプロペラ」という限りにおいて一致する。 甲５発明の「一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂが後部に装着される一対のスケグ」と本件発明１の「前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグ」とは、「前記一対のプロペラが後部に装着される一対のスケグ」という限りにおいて一致する。 甲５発明の「船体１０の船尾で一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂの回転中心と交差する船高方向に沿う回転中心を有して一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂの後方に配置され、舵板としての機能を兼ねるストラット４」と本件発明１の「前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵」とは、「前記船体の船尾で前記一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記一対のプロペラの後方に配置される舵」という限りにおいて一致する。 そうすると、両者は、 「船体と、 前記船体の船尾に配置される一対のプロペラと、 前記一対のプロペラが後部に装着される一対のスケグと、 前記船体の船尾で前記一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、 を備える船舶。」の点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 〔相違点５〕 「前記船体の船尾に配置される一対のプロペラ」に関し、本件発明１では、「前記船体の船尾に配置される左右一対のプロペラ」であるのに対し、甲５発明では、「船体１０の船尾に配置される一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂ」である点。 〔相違点６〕 「前記一対のプロペラが後部に装着される一対のスケグ」に関し、本件発明１では、「前記左右一対のプロペラが後部に装着される左右一対のスケグ」であるのに対し、甲５発明では、「一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂが後部に装着される一対のスケグ」である点。 〔相違点７〕 「前記船体の船尾で前記一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記一対のプロペラの後方に配置される舵」に関し、本件発明１では、「前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵」であるのに対し、甲５発明では、「船体１０の船尾で一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂの回転中心と交差する船高方向に沿う回転中心を有して一対の船体側プロペラ１３ａ、１３ｂの後方に配置され、舵板としての機能を兼ねるストラット４」である点。 〔相違点８〕 本件発明１は、「前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、 前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ、 前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」のに対し、甲５発明は、そのような構成を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点８について検討する。 相違点８に係る本件発明１の発明特定事項は、本件発明１の「前記船体の左舷及び右舷と前記左右一対の凸部とは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される」（以下「本件発明１の発明特定事項１」という。）ことを含んでいる。 甲５には、本件発明１の発明特定事項１は記載も示唆もされていない。 また、甲６には、上記２（２）ウのとおり、「船体６と、船体６の船尾に配設される左右一対のプロペラ２ａと、船体６の船尾で船体中心線ＣＬと平行に鉛直に回転中心を有して左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の１ａ、１ｂ舵と、を備え、船体６の長手方向における左右一対の舵１ａ、１ｂの回転中心の位置で、船体６の幅方向における左右一対の舵１ａ、１ｂが装着される船体６の船底に、下方に突出する左右一対の凸弯曲船体外面６ｅを有し、左右一対の凸弯曲船体外面６ｅは、船体６の長手方向における左右一対の舵１ａ、１ｂが配置される領域で、船体６の幅方向において下端が最も低位置に配置され、船体６の幅方向において、左右一対の凸弯曲船体外面６ｅは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続されること。」という甲６記載事項が記載されている。 ここで、本件発明１の「左舷」及び「右舷」に関し、本件明細書の段落【００３２】には「図１及び図２に示すように、船体１０は、船首１１と、船尾１２と、船底１３と、左舷１４と、右舷１５を有している。本実施形態では、船体１０の船長方向（前後方向）をＸ方向、船幅方向（幅方向）をＹ方向、船高方向（上下方向）をＺ方向として表している。そして、ＣＬは、船体１０の幅方向におけるセンターラインを表し、ＷＬは、船体１０の満載喫水線を表している。また、ＰＣＬ１，ＰＣＬ２は、各プロペラの回転中心線、ＲＣＬ１，ＲＣＬ２は、各舵軸の回転中心線を表している。」と記載されており、本件図面の図２、４、６、７、９における左舷１４及び右舷１５の位置を踏まえると、甲６の図８における左右一対の凸弯曲船体外面６ｅと船体６の幅方向において段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続される部分は、本件発明１の「左舷」及び「右舷」ではない。 そうすると、甲６記載事項の「船体６の幅方向において、左右一対の凸弯曲船体外面６ｅは、段差がなく連続する滑らかな曲線部により接続されること」は、本件発明１の発明特定事項１を開示ないし示唆するものではない。 また、甲６記載事項が有する課題は振動抑制であり、この課題は本件発明１の「造波抵抗を低減する」という課題と異なり、甲５発明が有する課題と共通するともいえない。 そうすると、二軸船という技術分野が共通するとしても、甲５発明において甲６記載事項を採用する動機付けはない。 したがって、甲５発明において甲６記載事項を採用する動機付けはないから、甲５発明において甲６記載事項を採用することは、当業者が容易に想到できたことではない。 さらに、甲６記載事項は本件発明１の発明特定事項１を開示ないし示唆するものではないから、甲５発明において甲６記載事項を採用しても、本件発明１の発明特定事項１を含む相違点８に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではなく、また、甲６記載事項から当業者が適宜なし得たことでもない。 仮に、甲６の「左舷」及び「右舷」を、特許異議申立人が甲６の図８について部材の位置などを特定し易くするために矢印及び用語等を付した参考図（特許異議申立書の第４８頁）のように解したとしても、甲６記載事項の「左右一対の凸弯曲船体外面６ｅ」は、甲６の図８の図示内容を踏まえると、本件発明１の「前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ」るものではない。さらに、上記２（２）イ（ア）から、左右一対の舵１ａ、１ｂの回転中心軸は、左右一対のプロペラ２ａの回転中心軸と交差しないことから、甲６記載事項の「左右一対の凸弯曲船体外面６ｅ」の下端が最も低位置に配置される船体６の幅方向における位置は、左右一対のプロペラ２ａの回転中心軸の幅方向における位置とは重ならない。 そうすると、甲６記載事項の「左右一対の凸弯曲船体外面６ｅ」は、本件発明１の「前記船体の船尾で前記左右一対のプロペラの回転中心に交差する船高方向に沿う回転中心を有して前記左右一対のプロペラの後方に配置される左右一対の舵と、を備え、前記船体の長手方向における前記左右一対の舵の回転中心の位置で、前記船体の幅方向における前記左右一対の舵が装着される前記船体の船底に、下方に突出する左右一対の凸部を有し、前記左右一対の凸部は、前記船体の長手方向において、少なくとも前記左右一対の舵が配置される領域であって、下端が前記左右一対のプロペラよりも上方側に位置するように設けられ」という前提とは異なる配置である。 また、甲７には、本件発明１の発明特定事項１は記載も示唆もされていない。 そうすると、甲５発明において甲６記載事項及び甲７に記載された事項を採用しても、本件発明１の発明特定事項１とすることは、当業者が容易に想到できたことではなく、また、甲６記載事項及び甲７に記載された事項から当業者が適宜なし得たことでもない。 したがって、甲５発明において甲６記載事項及び甲７に記載された事項を採用しても、本件発明１の発明特定事項１を含む相違点８に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 そして、本件発明１は、本件明細書段落【００５０】に記載されたように「船体１０の左舷１４及び右舷１５の外側の流れを曲線部１３ｆ，１３ｇによりスムースに左右一対の凸部３１Ａ，３１Ｂに導いて後方に流すことができる。」という格別顕著な効果も奏する。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明並びに甲６記載事項及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点８に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２は、甲５発明並びに甲６記載事項及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由２によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 （４）なお、異議申立書において、訂正前の請求項３は甲１発明ないし甲４発明のいずれか及び甲６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しており、本件訂正により訂正前の請求項３に係る発明特定事項が請求項１に追加されたので、上記第４の２（２）イ（ア）ａ（ａ）ないし（エ）ａ（ａ）における相違点１ないし４について、甲１発明ないし甲４発明のいずれかと甲６記載事項との組合せについて、念のため以下検討する。 ア 甲１発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について ａ 判断 本件発明１と甲１発明との対比、一致点、相違点は、上記第４の２（２）イ（ア）ａ（ａ）のとおりである。 上記相違点１について、以下検討する。 相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項１を含んでいる。 そして、上記（１）イにおいて説示したとおり、甲６記載事項は、本件発明１の発明特定事項１を開示ないし示唆するものではない。 したがって、甲１発明において甲６記載事項を採用しても、本件発明１の発明特定事項１を含む相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 そして、本件発明１は、本件明細書段落【００５０】に記載されたように「船体１０の左舷１４及び右舷１５の外側の流れを曲線部１３ｆ，１３ｇによりスムースに左右一対の凸部３１Ａ，３１Ｂに導いて後方に流すことができる。」という格別顕著な効果も奏する。 ｂ まとめ したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、本件発明２は、甲１発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について ａ 判断 本件発明１と甲２発明との対比、一致点、相違点は、上記第４の２（２）イ（イ）ａ（ａ）のとおりである。 上記相違点２について、以下検討する。 相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項１を含んでいる。 そして、上記（１）イにおいて説示したとおり、甲６記載事項は、本件発明１の発明特定事項１を開示ないし示唆するものではない。 したがって、甲２発明において甲６記載事項を採用しても、本件発明１の発明特定事項１を含む相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 そして、本件発明１は、本件明細書段落【００５０】に記載されたように「船体１０の左舷１４及び右舷１５の外側の流れを曲線部１３ｆ，１３ｇによりスムースに左右一対の凸部３１Ａ，３１Ｂに導いて後方に流すことができる。」という格別顕著な効果も奏する。 ｂ まとめ したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、本件発明２は、甲２発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲３発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について ａ 判断 本件発明１と甲３発明との対比、一致点、相違点は、上記第４の２（２）イ（ウ）ａ（ａ）のとおりである。 上記相違点３について、以下検討する。 相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項１を含んでいる。 そして、上記（１）イにおいて説示したとおり、甲６記載事項は、本件発明１の発明特定事項１を開示ないし示唆するものではない。 したがって、甲３発明において甲６記載事項を採用しても、本件発明１の発明特定事項１を含む相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 そして、本件発明１は、本件明細書段落【００５０】に記載されたように「船体１０の左舷１４及び右舷１５の外側の流れを曲線部１３ｆ，１３ｇによりスムースに左右一対の凸部３１Ａ，３１Ｂに導いて後方に流すことができる。」という格別顕著な効果も奏する。 ｂ まとめ したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、本件発明２は、甲３発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 甲４発明を主引用発明とした場合 （ア）本件発明１について ａ 判断 本件発明１と甲４発明との対比、一致点、相違点は、上記第４の２（２）イ（エ）ａ（ａ）のとおりである。 上記相違点４について、以下検討する。 相違点４に係る本件発明１の発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項１を含んでいる。 そして、上記（１）イにおいて説示したとおり、甲６記載事項は、本件発明１の発明特定事項１を開示ないし示唆するものではない。 したがって、甲４発明において甲６記載事項を採用しても、本件発明１の発明特定事項１を含む相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 そして、本件発明１は、本件明細書段落【００５０】に記載されたように「船体１０の左舷１４及び右舷１５の外側の流れを曲線部１３ｆ，１３ｇによりスムースに左右一対の凸部３１Ａ，３１Ｂに導いて後方に流すことができる。」という格別顕著な効果も奏する。 ｂ まとめ したがって、本件発明１は、甲４発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、すなわち、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであるから、上記（ア）に示した理由と同様の理由により、本件発明２は、甲４発明及び甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 小括 以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由２によっては、本件発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件発明１、２及び４ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件の請求項３に係る特許については、本件訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による申立てのうち、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。