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特許第７７８０８００号発明「足場材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７８０８００号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７８０８００号の請求項１～６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、令和４年３月２２日に出願され、令和７年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和８年６月３日に特許異議申立人 西田 唯果（以下、「異議申立人」という。）により、請求項１～６（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ＩＣタグを材表面に固定した仮設足場用の足場材であって、前記ＩＣタグは、前記足場材の識別情報を記録したシート状のＲＦＩＣと、該ＲＦＩＣの少なくとも前記材表面側とは反対側のシート片面を被覆する樹脂製の保護層とを備え、当該保護層は、前記仮設足場の構築・解体に際する耐衝撃性を有することを特徴とした足場材。 【請求項２】 保護層は、遮熱性をさらに有する請求項１記載の足場材。 【請求項３】 ＩＣタグは、ＲＦＩＣの全体を保護層で被覆してなる請求項１または２記載の足場材。 【請求項４】 ＩＣタグは、ＲＦＩＣが材表面から離間して位置する請求項１、２または３記載の足場材。 【請求項５】 スペーサーを介してＲＦＩＣを材表面から離間させた請求項４記載の足場材。 【請求項６】 保護層を形成する樹脂はポリウレアである請求項１から５のうち何れか一項記載の足場材。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲５」という。）を証拠として提出し、本件発明１～６は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項、及び、例えば甲３に記載された従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。 甲第１号証：特開２０１９－０７３８６６号公報 甲第２号証：特開２００７－０７９８３１号公報 甲第３号証：特開２００５－１４１３７６号公報 甲第４号証：特開２００２－２３０５０３号公報 甲第５号証：国際公開第２０１９／１７２３４８号 ２ 特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）について 異議申立人は、請求項１～６において、耐衝撃性を有する樹脂の材質と厚みについて何ら記載がなく、発明が明確でないから、本件発明１～６についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨主張する。 第４ 甲号証について １ 甲１に記載されている事項、甲１発明について （１）甲１に記載されている事項 甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様）。 ア 「【００２１】 本発明は、このような仮設足場の構成部材を管理するため、ＲＦＩＤシステム（Radio Frequency Identification System）を採用しており、従って、各構成部材に所定情報を格納したＩＣタグを装着し、搬入・搬出・保管の少なくとも１つの場合又は複数の場合において、各ＩＣタグの情報を読取機で読取ると共に、コンピュータ処理するように構成している。例えば、足場板３は、床板の裏側面にＩＣタグを開放状態で貼着している。」 イ 「【００２４】 このような条件に鑑み、支柱１には、本発明のタグ装着具５を使用することによりＩＣタグ６が装着されている。 【００２５】 このため、タグ装着具５に求められる条件は、（１）上下に緊結手段１ｂ、１ｂを備えた支柱１に対しても任意の外周面に後付けにより装着可能であること、（２）常時は支柱１の外周面に固定されるが、クランプ金具４が干渉するときは支柱１の軸方向に摺動することにより干渉しない位置に移動できること、（３）ＲＦＩＤシステムを正常に機能させるようにＩＣタグ６を大気に向けて電磁的非シールド状態で保持することである。」 ウ 「【００２７】 （第１実施形態） 図２及び図３は、タグ装着具５の第１実施形態を示している。タグ装着具５は、金属パイプ材１ａの外周面を着脱自在に抱持する本体７と、該本体７を前記パイプ材１ａの軸方向に摺動自在かつパイプ材１ａの外周面に固定自在とする摺動固定手段８と、前記本体７の外側面にＩＣタグ６を電磁的非シールド状態で保持する保持手段９を備えている。 【００２８】 タグ装着具５は、可撓性ないし弾性を有する合成樹脂により一体成形されており、正面側に額縁状のリブを有する凹部９ａから成る保持手段９を備え、該凹部９ａにＩＣタグ６を嵌入状態で接着手段等により固着すると共に、該保持手段９の両側から両側壁１０ａ、１０ａを延設することにより全体として断面Ｃ形の本体７を形成している。」 エ 「【図２】 ［図：0001439254000001.jpg］ 」 オ 「【図３】 ［図：0001439254000002.jpg］ 」 カ 上記ウ～オからみて、「ＩＣタグ６は、長方形の平板状の形状をしている」ことが見て取れる。 キ 「【００３２】 そして、ＩＣタグ６は、図３に実線で示すように大気に向けて露出状態で保持しても良いが、鎖線で示すように、表面を保護するための保護手段９ｂにより被覆することが好ましい。この際、保護手段９ｂは、非金属材で形成し又は金属材であっても薄肉に形成することにより、ＲＦＩＤシステムを正常に機能させることができる。つまり、ＩＣタグ６は、大気に対して電磁的非シールド状態で保持されていれば良い。」 （２）甲１発明 上記（１）からみて、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「仮設足場の構成部材を管理するため、各構成部材に所定情報を格納したＩＣタグを装着し、搬入・搬出・保管の少なくとも１つの場合又は複数の場合において、各ＩＣタグの情報を読取機で読取ると共に、コンピュータ処理するように構成し、 支柱１には、タグ装着具５を使用することによりＩＣタグ６が装着されており、 タグ装着具５に求められる条件は、（１）上下に緊結手段１ｂ、１ｂを備えた支柱１に対しても任意の外周面に後付けにより装着可能であること、（２）常時は支柱１の外周面に固定されるが、クランプ金具４が干渉するときは支柱１の軸方向に摺動することにより干渉しない位置に移動できること、（３）ＲＦＩＤシステムを正常に機能させるようにＩＣタグ６を大気に向けて電磁的非シールド状態で保持することであり、 タグ装着具５は、金属パイプ材１ａの外周面を着脱自在に抱持する本体７と、該本体７を前記パイプ材１ａの軸方向に摺動自在かつパイプ材１ａの外周面に固定自在とする摺動固定手段８と、前記本体７の外側面にＩＣタグ６を電磁的非シールド状態で保持する保持手段９を備え、 タグ装着具５は、凹部９ａから成る保持手段９を備え、該凹部９ａにＩＣタグ６を嵌入状態で固着することにより本体７を形成し、 ＩＣタグ６は、長方形の平板状の形状をしており、 ＩＣタグ６は、表面を保護するための保護手段９ｂにより被覆することが好ましく、保護手段９ｂは、非金属材で形成することにより、ＲＦＩＤシステムを正常に機能させることができる、 仮設足場の構成部材。」 ２ 甲２に記載されている事項、甲２記載技術について （１）甲２に記載されている事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００１０】 本実施例のパレット１００は、例えば種々の荷物を積載、梱包し、複数の工場等の間において流通されるものである。このパレット１００は、ＩＣタグ付ラベル１が設けられる取付対象物であり、ＩＣタグ付ラベル１によって個体の識別が可能とされる。 パレット１００は、例えばＰＰ、ＰＥ等の樹脂材料を用いて上方から見た平面形が略正方形状であるボード状に形成され、側面側には、例えばフォークリフトのフォークが挿入されるフォーク孔が設けられている。 また、パレット１００は、その一部の側面部の略中央部分を凹ませて形成されたＩＣタグ収容部１０１を備えており、このＩＣタグ収容部１０１の底面にＩＣタグ付ラベル１が貼付されている。 【００１１】 ＩＣタグ付ラベル１は、図３に示すように、ＩＣタグ１０、両面テープ２０、耐水性合成紙３０を備えている。 ＩＣタグ１０は、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数帯域を用いた電磁誘導方式のものであり、図２に示すように、インレット１１、保護フィルム１２を備えている。このＩＣタグ１０は、全体的にシート状に形成されており、その厚さ方向寸法は、例えば略１１０μｍとなっている。 インレット１１は、インレット基材１３、アンテナ１４、ＩＣチップ１５を備えている。 インレット基材１３は、例えばＰＥＴ等の樹脂材料を用いて上方から見た平面形が略長方形であるシート状に形成されている。 アンテナ１４は、インレット基材１３の一方の面部の外周縁部に渦巻状に形成されたループアンテナである。このアンテナ１４は、例えば導電性を有するインクを使用した印刷によって形成される。 【００１２】 ＩＣチップ１５は、インレット基材１３のアンテナ１４が形成された面部に設けられている。アンテナ１４は、最も内周側の一部が切断されており、ＩＣチップ１５は、このアンテナ１４の切断部分の間に設けられ、図示しない電極がアンテナ１４に接続されている。このＩＣチップ１５は、パレット１００の個体の識別を可能にする、パレット固有の番号等の情報を保持している。 【００１３】 保護フィルム１２は、インレット１１に対し層状に重ねて設けられ、その平面形がインレット基材１３より各辺の長さ方向寸法が大きい略長方形状に形成されており、インレット１１は、この保護フィルム１２に収容される。 この保護フィルム１２は、図示しない接着層及び保護層をともに備える一対のフィルムからなり、互いの接着層が対向して配置され、インレット基材１３は、これらの間に挟み込まれている。この保護フィルム１２は、一対のフィルムが柔軟性を有する状態においてインレット１１を挟み込み、その後加熱されることによって、接着層に含まれる粘着剤が融解して互いに接着するとともに、常温において硬化するようになっている（いわゆる、ラミネート加工）。この保護フィルム１２の保護層は、例えばＰＰ、ＰＥ等の樹脂材料を用いて形成されている。 【００１４】 このＩＣタグ付ラベル１は、図３に示すように、ＩＣタグ１０の一方の面部（以下、「接着面部」という）に設けられた両面テープ２０によってパレット１００に貼付され、ＩＣタグ１０の他方の面部が、耐水性合成紙３０によってカバーされている。 【００１５】 両面テープ２０は、ＩＣタグ１０をパレット１００に接着させるものであり、シート状に形成され、その平面形がＩＣタグ１０（保護フィルム１２）より各辺の長さ方向寸法が大きい略長方形状とされている。この両面テープ２０は、基材層２１、粘着剤層２２、２３、剥離紙層２４を備えている。 基材層２１は、ウレタンフォームによって形成された衝撃吸収部であり、その厚さ方向寸法は、例えば略５０μｍとなっている。ウレタンフォームは、ウレタン系ゴム材料を発泡させたものであり、衝撃吸収性を有する材料である。なお、本明細書中、「衝撃吸収性を有する材料」とは、パレット１００に加えられた衝撃がＩＣタグ１０に伝搬する際にその衝撃を緩和する機能を備えた材料を意味し、具体的にはパレット１００よりも剛性の低い材料を意味する。 粘着剤層２２、２３は、アクリル系の粘着剤が基材層２１の両面部に塗布されて形成された接着剤層であり、その厚さ方向寸法は、例えば略２～３μｍとなっている。アクリル系の粘着剤は、例えばゴム系の粘着剤等に比べ、耐水性に優れ、かつ、ＰＰ、ＰＥ等の樹脂材料に対して特に良好な接着性を有している。 これらの粘着剤層２２、２３は、図３に示すＩＣタグ付ラベル１のパレット１００への貼付状態において、一方の粘着剤層２２がパレット１００と基材層２１との間に設けられ、他方の粘着剤層２３が基材層２１とＩＣタグ１０との間に設けられている。 剥離紙層２４は、粘着剤層２２を保護するものであり、ＩＣタグ付ラベル１のパレット１００への貼付の際に剥離される。 【００１６】 耐水性合成紙３０は、ＩＣタグ１０の接着面部とは反対側の面部を保護するものであり、ポリエステルの樹脂材料によりシート状に形成され、その平面形は、各辺の長さ方向寸法が両面テープ２０と略同じとされた略長方形状となっている。また、この耐水性合成紙３０の厚さ方向寸法は、例えば略７５μｍとなっており、ＩＣタグ１０と対向する側の面部に粘着剤層３１を備えている。 粘着剤層３１は、耐水性を有しており、その厚さ方向寸法は、例えば２～３μｍとなっている。なお、粘着剤層３１を形成する粘着剤の種類は、耐水性を有するものであれば特に限定されず、例えば両面テープ２０と同様にアクリル系の粘着剤であってもよいし、ゴム系の粘着剤であってもよい。 また、耐水性合成紙３０は、粘着剤層３１とは反対側の面部に図示しないコート紙層を備えている。このコート紙層は、樹脂材料によって形成され耐水性を備えるとともに、その面部に微小な凹凸面が形成されており、インクによる印刷、書き込み等が可能になっている。」 イ 「【００２０】 （変形例） 以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。 （１）実施例において、ＩＣタグは、両面テープに設けられた粘着剤によって取付対象物に取り付けられたが、ＩＣタグの取付方法は、これに限らず、ＩＣタグと取付対象物との間に衝撃吸収部が設けられていれば他の方法であってもよい。例えば、ＩＣタグと取付対象物との間に（粘着剤を備えない）ウレタンシートを挟み込み、実施例の耐水性合成紙に設けられた粘着剤によってＩＣタグを取付対象物に取り付けてもよい。 （２）ＩＣタグ、衝撃吸収部の厚さ方向寸法は、実施例において示された数値に限定されず、任意に設定することができ、例えば、実施例におけるＩＣタグの保護フィルムを省略することによりＩＣタグを薄型化してもよい。 （３）実施例において、ＩＣタグは、その平面形が略長方形であったが、これに限らず、他の形状であってもよく、例えば略円形状であってもよい。 （４）実施例において、ＩＣタグは、ループアンテナを備える電磁誘導式のものであったが、これに限らず、他の種類のものであってもよく、例えばダイポールアンテナを備えるＵＨＦ方式のものであってもよい。 （５）実施例において、ＩＣタグの接着対象物は、樹脂製のパレットであったが、これに限らず、ＩＣタグを他の物に貼り付けてもよく、例えば樹脂製のコンテナやケース等に貼り付けてもよい。」 （２）甲２記載技術 上記（１）からみて、甲２には、以下の技術（以下、「甲２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「種々の荷物を積載、梱包し、複数の工場等の間において流通されるパレット１００は、ＩＣタグ付ラベル１が設けられて個体の識別が可能とされ、 ＩＣタグ付ラベル１は、ＩＣタグ１０、両面テープ２０、耐水性合成紙３０を備え、ＩＣタグ１０は、インレット１１、保護フィルム１２を備え、インレット１１は、インレット基材１３、アンテナ１４、ＩＣチップ１５を備え、インレット基材１３は、シート状に形成され、 このＩＣチップ１５は、パレット１００の個体の識別を可能にする、パレット固有の番号等の情報を保持しており、 保護フィルム１２は、インレット１１に対し層状に重ねて設けられ、その平面形がインレット基材１３より各辺の長さ方向寸法が大きい略長方形状に形成されており、インレット１１は、この保護フィルム１２に収容され、この保護フィルム１２は、接着層及び保護層をともに備える一対のフィルムからなり、この保護フィルム１２の保護層は、樹脂材料を用いて形成されており、 このＩＣタグ付ラベル１は、ＩＣタグ１０の一方の面部（以下、「接着面部」という）に設けられた両面テープ２０によってパレット１００に貼付され、ＩＣタグ１０の他方の面部が、耐水性合成紙３０によってカバーされており、 両面テープ２０は、ＩＣタグ１０をパレット１００に接着させるものであり、この両面テープ２０は、基材層２１、粘着剤層２２、２３、剥離紙層２４を備え、基材層２１は、ウレタンフォームによって形成された衝撃吸収部であり、 耐水性合成紙３０は、ＩＣタグ１０の接着面部とは反対側の面部を保護するものであり、樹脂材料によりシート状に形成され、ＩＣタグ１０と対向する側の面部に粘着剤層３１を備え、粘着剤層３１とは反対側の面部にコート紙層を備え、このコート紙層は、樹脂材料によって形成され耐水性を備え、 ＩＣタグの接着対象物は、樹脂製のパレットであったが、これに限らず、ＩＣタグを他の物に貼り付けてもよい。」 ３ 甲３に記載されている事項、甲３記載技術について （１）甲３に記載されている事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００２９】 本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。 （実施形態１） 図１に、本発明のＲＦＩＤタグの実施形態１を示す。図１（ａ）は、実施形態１のＲＦＩＤタグの概要を示した一部に断面表示を含む平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｄから見た側面図である。 ＲＦＩＤタグ１は、内蔵物２と、この内蔵物２を覆う樹脂製のカバー３で構成される。 内蔵物２は、磁性体２ａ、コイル２ｂ等が一体成形されて構成されており、平板状の形状を有する。内蔵物２は、主にセラミック等の脆性部材から構成されており、衝撃や加重を受けると破損しやすい特性を有している。 【００３０】 この内蔵物２は、周囲をケース３で覆われており、ケース３も平板状の形状を有している。この内蔵物２を覆うケース３は樹脂でできており、ケース本体３ａとケース蓋３ｂで構成されている。このＲＦＩＤタグを組み立てる場合には、上部が開口した箱形形状のケース本体３ａの中に内蔵物２を収納し、開口部にケース蓋３ｂを取り付ける。そして、超音波溶接によって、ケース本体３ａとケース蓋１０３ｂとを融着接合することによって、内臓物２を密封することができる。また、超音波溶接によるので、内蔵物２を過熱する恐れなく、ケース本体３ａとケース蓋３ｂを接合できる。」 イ 「【００３２】 ＲＦＩＤタグ１は、平板状のケース３の広面に貼り付けられた粘着テープ（両面テープ）４によって、コンテナ等のＲＦＩＤタグを使用する物品（以下、物品と称する。）に取り付けられて使用される。 ここで、カバー３の２つの広面の内、粘着テープ４が貼り付けられた面を下面、その反対側の面を上面と称する。 【００３３】 ＲＦＩＤタグ１が広面を下側にして落下した場合には、内蔵物２は広面方向の衝撃に弱いので損傷が発生しやすいが、この実施形態１では、落下したときの落下衝撃エネルギを吸収する突起部分として、カバー３の上面に凸部５が設けられている。通常の使用方法では、物品に取り付けられる面の反対側の上面を下側にして落下する可能性が高いので、この実施形態では、上面に落下衝撃エネルギを吸収する凸部５が設けられている。」 （２）甲３記載技術 上記（１）からみて、甲３には、以下の技術（以下、「甲３記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「ＲＦＩＤタグ１は、内蔵物２と、この内蔵物２を覆う樹脂製のカバー３で構成され、内蔵物２は、平板状の形状を有し、 内蔵物２は、周囲をケース３で覆われており、ケース３も平板状の形状を有し、ケース３は樹脂でできており、 ＲＦＩＤタグ１は、平板状のケース３の広面に貼り付けられた粘着テープ（両面テープ）４によって、コンテナ等のＲＦＩＤタグを使用する物品（以下、物品と称する。）に取り付けられて使用され、 ここで、カバー３の２つの広面の内、粘着テープ４が貼り付けられた面を下面、その反対側の面を上面と称し、 通常の使用方法では、物品に取り付けられる面の反対側の上面を下側にして落下する可能性が高いので、上面に落下衝撃エネルギを吸収する凸部５が設けられている。」 ４ 甲４に記載されている事項、甲４記載技術について （１）甲４に記載されている事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 ア 「【００２０】（２）耐火層 本発明の耐火ＩＣカードは、上記非接触式ＩＣカードを耐火層で被覆したものである。耐火層としては、非接触式ＩＣカードを火災事故等にあっても保護できる程度の断熱性を有しているものであればどのようなものであっても良いが、熱伝導率の低い断熱材と空気層からなるものが好ましい。 【００２１】本発明で用いることのできる熱伝導率の低い断熱材としては、軽量で成形加工性の優れた断熱材であり、例えば、セメント、常温ガラスコーティング材（ヒートレスガラス）、重防食コーティング材である機能性コーティング材（セラプロテックス）、ガラス繊維からなる不織布等の耐火シート等が挙げられる。これらの中では、耐熱６００℃以上のセメント及びヒートレスガラスが好ましい。」 イ 「【００３２】（３）保護層 本発明の耐火ＩＣカードには、必要に応じて、保護層を設けることができる。保護層は、上記耐火層の上から被覆するものであって、耐火層を保護する機能と取り扱い上の容易さを付与する機能を有する層である。したがって、耐久性、携帯性、不燃性、耐衝撃性、耐薬品性、防食性、密封性、加工性等の機能を果たすものであればよく、合成樹脂が好ましい。樹脂としては、被覆加工する点から熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が好ましく、特に、機械的強度、加熱加工時の寸法精度に優れたものが好ましい。 【００３３】例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等が挙げられる。」 ウ 「【００３７】（４）耐火ＩＣカード 本発明の耐火ＩＣカードは、上記のような耐火層、及び、必要に応じて、保護層をそれぞれの用途等に相応しい厚みに被覆して得ることができる。得られる本発明の耐火ＩＣカードの一例として、図４にその断面図示す。図４において、耐火ＩＣカード４は、ＣＰＵ１０、記憶部１１、データ送受部１２を構成するＩＣモジュール１３とシートコイル１６を合成樹脂２０で密封した非接触式ＩＣカード１を耐火層２１で被覆し、さらに保護層２２で被覆されてなる。 【００３８】また、上記のようにして得られる本発明の耐火情報記録媒体の一例として、構成を図５（ａ）及びその断面図を図５（ｂ）に示す。図５（ｂ）において、耐火情報記録媒体５は、ＩＣチップ１５、アンテナコイル１７からなる電子タグと非接触式ＩＣカード１を合成樹脂２０で密封した情報記録媒体３を耐火層２１で被覆し、さらに保護層２２で被覆されてなる。」 （２）甲４記載技術 上記（１）からみて、甲４には、以下の技術（以下、「甲４記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「非接触式ＩＣカードを耐火層で被覆し、 保護層を設け、保護層は、上記耐火層の上から被覆するものであって、不燃性、耐衝撃性等の機能を果たすものであればよく、合成樹脂が好ましく、 耐火情報記録媒体５は、ＩＣチップ１５、アンテナコイル１７からなる電子タグと非接触式ＩＣカード１を合成樹脂２０で密封した情報記録媒体３を耐火層２１で被覆し、さらに保護層２２で被覆されてなる。」 ５ 甲５に記載されている事項、甲５記載技術について （１）甲５に記載されている事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 ア 「[0004] 本発明の第１の態様においては、保護材を提供する。保護材は、無線通信するための無線通信部を保護してよい。保護材は、基材を備えてよい。基材は、発泡合成樹脂で形成されてよい。保護材は、コーティング層を備えてよい。コーティング層は、ポリウレア樹脂を含んでよい。コーティング層は、基材の少なくとも表面を覆ってよい。無線通信部は、アンテナ部を備えてよい。保護材は、アンテナ部を保護するレドームであってよい。」 イ 「[0090] 図１３は、本発明の第９実施形態に係る保護材５１０を備える無線タグ装置５００の一例を示す図である。保護材５１０として、上記の第１から第８実施形態において説明したレドームと同様の構成が採用されてよい。無線タグ装置５００は、無線通信装置の一例である。無線タグ装置５００は、保護材５１０と、無線通信部５２０とを備える。図１３において、無線通信部５２０は、基板５２１に配置されたアンテナ部５２２、コンデンサ５２３等の個別部品、および集積回路５２４を有してよい。アンテナ部５２２は放射素子として機能する。本例では、無線通信部５２０は、エポキシ樹脂等の硬化樹脂５２６によってアンテナ部５２２、コンデンサ５２３、および集積回路５２４等が封止されていてよい。したがって、無線通信部５２０の表面は、硬化樹脂５２６で覆われている。 [0091] 本例では、硬化樹脂５２６で封止された無線通信部５２０の外側を更に保護する保護材５１０が設けられている。保護材５１０は、基材５１２とコーティング層５１３を備える。基材５１２は、硬化樹脂５２６を覆う。一例において、基材５１２に設けられた凹部に、硬化樹脂５２６で封止された無線通信部５２０が嵌め込まれている。基材５１２は、発泡樹脂で形成される。硬化樹脂５２６で保護された無線通信部５２０を型に入れて発泡樹脂をインサート成形することによって基材５１２を形成してもよい。 [0092] 保護材５１０は、基材５１２の表面１２を覆うコーティング層５１３を備える。本例では、コーティング層５１３は、基材５１２の表面１２を覆っている。なお、コーティング層５１３は、基材５１２の裏面側を覆ってもよい。基材５１２とコーティング層５１３は、第１から第５実施形態における基材１１２とコーティング層１１３と同様の構成を有してよい。図１３に示される例では、無線通信部５２０の下面は、保護材５１０で覆われていない。しかしながら、無線通信部５２０の下面も保護材５１０で覆われてよい。」 （２）甲５記載技術 上記（１）からみて、甲５には、以下の技術（以下、「甲５記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「保護材は、無線通信するための無線通信部を保護し、保護材は、コーティング層を備え、コーティング層は、ポリウレア樹脂を含んでおり、保護材は、アンテナ部を保護するレドームであり、 保護材５１０を備える無線タグ装置５００であって、保護材５１０として、上記レドームと同様の構成が採用され、無線タグ装置５００は、保護材５１０と、無線通信部５２０とを備え、 無線通信部５２０の外側を更に保護する保護材５１０が設けられ、 無線通信部５２０の下面も保護材５１０で覆われてよい。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１の進歩性について （１）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明の「ＩＣタグ６」及び「仮設足場の構成部材」はそれぞれ、本件発明１の「ＩＣタグ」及び「仮設足場用の足場材」に相当する。 イ デジタル大辞泉（小学館）によると、「固定」とは、「一定の位置に止まって動かないこと。また、動かないようにすること。「支柱を－する」「ねじで－する」」と記載されており、また、本件特許明細書の段落［００１６］には、「なお、ＩＣタグ２の固定方法は両面テープ５を用いることが簡易であるが、接着であってもよい。」と記載されていることも考慮すれば、本件発明１の「ＩＣタグを材表面に固定した」とは、「（両面テープや接着という固定方法によって）ＩＣタグが材表面に止まって動かないようにすること」を意味していると理解される。 ウ 一方、甲１発明のＩＣタグ６と仮設足場の構成部材である支柱１の金属パイプ材１ａとの間には、タグ装着具５があり、「常時は支柱１の外周面に固定されるが、クランプ金具４が干渉するときは支柱１の軸方向に摺動することにより干渉しない位置に移動できること」が条件として求められ、このタグ装着具５が備える摺動固定手段８によって、「前記パイプ材１ａの軸方向に摺動自在かつパイプ材１ａの外周面に固定自在とする」ように構成されている。 エ してみれば、「ＩＣタグ」と「仮設足場用の足場材」との結合関係は、上記ア～ウからみて、「ＩＣタグを材表面に設置した仮設足場用の足場材」である限りにおいて共通し、甲１発明と本件発明１とは、後述する相違点１の点において相違している。 オ 甲１発明の「ＩＣタグ６」は、「所定情報を格納した」「長方形の平板状の形状をして」いるものであって、「仮設足場の構成部材を管理するため」、「搬入・搬出・保管の少なくとも１つの場合又は複数の場合において、各ＩＣタグの情報を読取機で読取る」「ＲＦＩＤシステムを」「機能させる」ものであるから、それは、本件発明１の「前記ＩＣタグは、前記足場材の識別情報を記録したシート状のＲＦＩＣ」を備えることに相当する。 カ 甲１発明は、「パイプ材１ａの外周面」とは反対側のＩＣタグ６の「表面を保護するための」「非金属材で形成」された「保護手段９ｂ」によりＩＣタグ６を被覆した構成になっているから、そのような構成である甲１発明の「保護手段９ｂ」と、本件発明１の「該ＲＦＩＣの少なくとも前記材表面側とは反対側のシート片面を被覆する樹脂製の保護層」及び「当該保護層は、前記仮設足場の構築・解体に際する耐衝撃性を有することを特徴とした」とは、「該ＲＦＩＣの少なくとも前記材表面側とは反対側のシート片面を被覆する保護層」である限りにおいて共通し、後述する相違点２の点において両者は相違している。 （２）一致点及び相違点 本件発明１と甲１発明は、次のアの点で一致し、次のイ及びウの点で相違する。 ア 一致点 「ＩＣタグを材表面に設置した仮設足場用の足場材であって、前記ＩＣタグは、前記足場材の識別情報を記録したシート状のＲＦＩＣと、該ＲＦＩＣの少なくとも前記材表面側とは反対側のシート片面を被覆する保護層とを備えた足場材。」 イ 相違点１ 本件発明１の足場材は、ＩＣタグを材表面に「固定した」ものであるのに対して、甲１発明は、タグ装着具５を使用して、ＩＣタグ６を支柱１の前記パイプ材１ａの軸方向に摺動自在かつパイプ材１ａの外周面に固定自在としたものである点。 ウ 相違点２ 本件発明１の保護層は、「樹脂製の」保護層であって、「前記仮設足場の構築・解体に際する耐衝撃性を有する」ものであるのに対して、甲１発明の保護手段９ｂは、そのような構成に特定されていない点。 （３）判断 ア 相違点１について 上記相違点１について検討する。 （ア）上記第４の２（２）に示した甲２記載技術、及び、上記同３（２）に示した甲３記載技術は、いずれも、両面テープを使用してタグが動かないように物体に固定する構成になっているところ、当該構成を甲１発明に適用し、甲１発明の構成における「タグ装着具５」を「両面テープ」に変更することによって、相違点１に係る本件発明１の構成に到達できたといえるかどうかを、以下、検討する。 （イ）すると、甲１の段落［０００８］には、「しかしながら、仮設足場の構成部材が金属パイプから成る支柱の場合、支柱は、仮設足場を構築した状態で、現場毎に支柱外周面の任意の個所に種々の部材のクランプ金具を締結する必要を生じることがあるため、外周面にＩＣタグを貼着することは好ましくない。」との記載がある。 （ウ）してみれば、上記（イ）からみて、甲２記載技術及び甲３記載技術を、甲１発明に適用する動機付けはないことは明らかである。具体的に述べると、甲２記載技術及び甲３記載技術に係る上記（ア）の構成を甲１発明に適用すると、ＩＣタグ６を構成部材に摺動自在に設置した甲１発明の構成を、ＩＣタグ６が動かないように、すなわち、摺動不可能に固定する構成に変更することになり、上記（イ）に係る甲１発明が解決しようとした課題を解決できない構成へ変更することになってしまうのだから、そのような適用には、阻害要因があるものである。 （エ）したがって、当業者であっても、甲１発明、甲２記載技術及び甲３記載技術に基づいて、相違点１に係る構成を容易に想到することができたものではない。 イ 異議申立人の主張について （ア）異議申立人の主張 異議申立人は、特許異議申立書第５～６頁において、以下のように主張する。 「（ア）甲第１号証 甲第１号証（特開２０１９－７３８６６号公報）には以下の記載がある。 「このようなＲＦＩＤシステムは、仮設足場の管理システムとして導入する場合、足場の各構成部材に所定情報を格納したＩＣタグを装着し、搬入・搬出・保管に際して、各ＩＣタグの情報を読取機で読取ると共に、コンピュータ処理すれば良い。」（段落［０００５］） 「仮設足場は、支柱１や、横架材２や、足場板３の他、図示省略しているが、種々の多数の構成部材により構成されている。」（段落［００２０］） 「本発明は、このような仮設足場の構成部材を管理するため、ＲＦＩＤシステム（Radio Frequency Identification System）を採用しており、従って、各構成部材に所定情報を格納したＩＣタグを装着し、搬入・搬出・保管の少なくとも１つの場合又は複数の場合において、各ＩＣタグの情報を読取機で読取ると共に、コンピュータ処理するように構成している。例えば、足場板３は、床板の裏側面にＩＣタグを開放状態で貼着している。」（段落［００２１］） 「このような条件に鑑み、支柱１には、本発明のタグ装着具５を使用することによりＩＣタグ６が装着されている。」（段落［００２４］） 「このため、タグ装着具５に求められる条件は、（１）上下に緊結手段１ｂ、１ｂを備えた支柱１に対しても任意の外周面に後付けにより装着可能であること、（２）常時は支柱１の外周面に固定されるが、クランプ金具４が干渉するときは支柱１の軸方向に摺動することにより干渉しない位置に移動できること、（３）ＲＦＩＤシステムを正常に機能させるようにＩＣタグ６を大気に向けて電磁的非シールド状態で保持することである。」（段落［００２５］） 「（第１実施形態） 図２及び図３は、タグ装着具５の第１実施形態を示している。タグ装着具５は、金属パイプ材１ａの外周面を着脱自在に抱持する本体７と、該本体７を前記パイプ材１ａの軸方向に摺動自在かつパイプ材１ａの外周面に固定自在とする摺動固定手段８と、前記本体７の外側面にＩＣタグ６を電磁的非シールド状態で保持する保持手段９を備えている。」（段落［００２７］） 「タグ装着具５は、可撓性ないし弾性を有する合成樹脂により一体成形されており、正面側に額縁状のリブを有する凹部９ａから成る保持手段９を備え、該凹部９ａにＩＣタグ６を嵌入状態で接着手段等により固着すると共に、該保持手段９の両側から両側壁１０ａ、１０ａを延設することにより全体として断面Ｃ形の本体７を形成している。」（段落［００２８］） 「そして、ＩＣタグ６は、図３に実線で示すように大気に向けて露出状態で保持しても良いが、鎖線で示すように、表面を保護するための保護手段９ｂにより被覆することが好ましい。この際、保護手段９ｂは、非金属材で形成し又は金属材であっても薄肉に形成することにより、ＲＦＩＤシステムを正常に機能させることができる。つまり、ＩＣタグ６は、大気に対して電磁的非シールド状態で保持されていれば良い。」（段落［００３２］） ここで、図３には、ＩＣタグ６の表面（構成部材に対向する面側とは反対側の面）を被覆して保護するための保護手段９ｂが記載されている。 これらの記載によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「Ａ：タグ装着具(5)を介してＩＣタグ(6)を表面に固定した仮設足場の構成部材(3,1a)であって、 Ｂ：前記ＩＣタグは、所定情報を格納したＲＦＩＤと、 Ｃ：ＩＣタグの表面を被覆して保護するための非金属材で形成される保護手段(9b)を備える Ｅ：構成部材。」 」 （イ）当審の見解 ａ 上記（ア）の主張において異議申立人が認定した甲１発明では、ＩＣタグは、タグ装着具を介して、仮設足場の構成部材に「固定した」構成になっているところ、上記（２）イに示した、当審が相違点１として認定した構成要件は、異議申立人による認定では、一致点とされている。 ｂ 具体的には、異議申立人は、甲１の段落［００２５］の「常時は支柱１の外周面に固定される」という記載を摘記するが、「支柱１の軸方向に摺動することにより干渉しない位置に移動できること」という記載は摘記せず、段落［００２７］の「パイプ材１ａの外周面に固定自在とする」という記載を摘記するが、「前記パイプ材１ａの軸方向に摺動自在かつ」という記載は摘記しないことによって、ＩＣタグを、タグ装着具を介して、仮設足場の構成部材（パイプ材１ａ）に「固定した」発明構成を認定しようとしている。 ｃ しかしながら、そのような異議申立人の認定は、上記ア（イ）で示したような、甲１が想定する課題を無視した恣意的な認定であって、上記ｂのようにして、当該課題を解決できないような構成まで一般化した発明概念を認定することは、許されないというべきである。 ｄ 一方、異議申立人が認定した発明の構成要件Ａは「構成部材(3,1a)」とされており、また、甲１の段落［００２１］の「例えば、足場板３は、床板の裏側面にＩＣタグを開放状態で貼着している。」という記載も摘記していることからみて、異議申立人は、「足場材３」を「構成部材」とした場合も含めて、ＩＣタグを、仮設足場の構成部材（足場材３）に「固定（粘着）した」発明構成を認定しようとしていると理解される。 ｅ しかしながら、上記ｄに係る段落［００２１］に記載された、ＩＣタグを足場板３に「貼着」する構成は、ＩＣタグを「タグ装着具５を介して」足場板３に設置することを想定した構成ではないのだから、異議申立人が認定した構成要件Ａのような、ＩＣタグと構成部材とが「タグ装着具(5)を介して」いる構成の発明を認定するためには、採用できないものである。 ｆ 以上のことからみて、当審が相違点１として認定した構成要件を一致点とした異議申立人による認定は誤りであって、上記アで示したように、当業者であっても、甲１発明、甲２記載技術及び甲３記載技術に基づいて、相違点１に係る構成を容易に想到することができたものではない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２記載技術及び甲３記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２～６の進歩性について 本件発明２～６は、本件発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、本件発明１と同様に上記相違点１に係る構成を有している。 また、上記４（２）に示した甲４記載技術、及び、上記５（２）に示した甲５記載技術は、いずれも、タグが動かないように物体に固定する構成になっておらず、これらを更に考慮したとしても、上記１（３）で示した相違点１についての判断が覆らないことも明らかである。 したがって、本件発明２～６は、上記１で示した理由と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明１～６の明確性について （１）異議申立人は、請求項１～６において、耐衝撃性を有する樹脂の材質と厚みについて何ら記載がないから、発明は明確でないと主張する。 （２）一方、本件発明１～６（以下、まとめて「本件発明」という。）の足場材は、「樹脂製の保護層」を備え、「当該保護層は、前記仮設足場の構築・解体に際する耐衝撃性を有することを特徴とした」ものとして特定されており、また、本件特許明細書には、仮設足場の構築又は解体時の衝撃によってＲＦＩＣが容易に破壊されるという課題に対し、耐衝撃性を有する樹脂製の保護層によってＲＦＩＣを被覆することが記載されている。また、その具体的な材料として、優れた強度及び柔軟性を有するポリウレアが例示されている（段落［０００６］、［０００８］、［０００９］、［００１２］）。 （３）上記（２）で示したこれらの記載を踏まえると、上記「耐衝撃性」とは、保護層が、仮設足場の構築又は解体時にＲＦＩＣに加わり得る衝撃を緩和し、ＲＦＩＣの破壊又は機能喪失を防止し得る性質を意味するものと理解できる。 （４）そして、保護層の耐衝撃性は、樹脂の材質及び厚みだけでなく、その強度及び柔軟性、保護層の形状、被覆範囲及び被覆態様等によって定まるものである。また、本件発明には、耐衝撃性を有すべき部材、保護対象及び想定される使用場面が、それぞれ「保護層」、「ＲＦＩＣ」及び「仮設足場の構築・解体」として特定されている。 （５）加えて、一般的には、「物の発明」の発明特定事項としては、物の結合や物の構造の表現形式を用いることができるほか、作用、機能、性質、特性、方法、用途その他の様々な表現方式を用いることができることを踏まえれば、本件発明の足場材が備える「樹脂製の保護層」は、樹脂の材質と厚みを直接特定せずとも、他の表現形式を用いて特定できるものであって、本件発明では、「仮設足場の構築・解体」が行われたとしても、「シート状のＲＦＩＣ」に記録された「足場材の識別情報」を正常に読み取れる程度の「耐衝撃性」を有する「樹脂製の保護層」を特定しようとしたと理解できるものである。 （６）したがって、当業者にとって、上記「耐衝撃性」の技術的意味及びその技術的意義が明確でないとはいえないものであって、特許請求の範囲の記載が、直ちに第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまでは認められない。 （７）よって、異議申立人の上記（１）の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。