2024-701010

特許第７４７０２４２号発明「焼鈍分離剤の製造方法及び焼鈍分離剤並びに方向性電磁鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７０２４２号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７４７０２４２号の請求項１～９に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２３－１７２９９６号、以下「本願」という。）は、２０２１年（令和３年） ９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０２１年 ６月１８日 （ＣＮ）中国）を国際出願日とする特願２０２２－５３４８３６号の一部を令和 ５年１０月 ４日に新たな特許出願としたものであって、令和 ６年 ４月 ９日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ４月１７日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、同年１０月１５日に特許異議申立人である合同会社ＳＡＳ（以下、「申立人」という。）より請求項１～９（全請求項）に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であって、令和 ７年 ２月１４日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年 ４月１５日に意見書（以下、「意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～９に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本願の請求項１～９に係る発明を「本件特許発明１」～「本件特許発明９」といい、総称して、「本件特許発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 下記式で定義される沈降係数Ｓが０．９０以上であり、 Ｓ＝（１００－Ｖ）／１００ （ここで、Ｖは、１００ｍｌの１０ｗｔ％の焼鈍分離剤分散液を１時間静置した後の上澄みの体積（単位ｍｌ）を示す。） 平均粒径が０．５～５．０μｍであり、 酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であり、 平均細孔径が４５～１００ｎｍであり、 酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、 Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ； Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ； ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％； 焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。 【請求項２】 ＣＡＡ７０％／ＣＡＡ４０％の比が１．８～４．０の範囲である、請求項１に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。 【請求項３】 更にＮａを含有し、前記Ｎａの含有量が２０～５０ｐｐｍである、請求項１又は２に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。 【請求項４】 更にＳｉＯ２の形態で存在するＳｉを含有し、前記Ｓｉの含有量が０．２～５．０ｗｔ％である、請求項１～３のいずれか一項に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。 【請求項５】 鋼鈑表面に塗付後の密着強度が８０％以上である、請求項１～４のいずれか一項に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。 【請求項６】 更にＡｌ２Ｏ３を含有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。 【請求項７】 更にＰ２Ｏ３を含有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。 【請求項８】 更にＡｌ２Ｏ３及びＰ２Ｏ３の含有量が、０．１～３ｗｔ％である、請求項１～５のいずれか一項に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。 【請求項９】 複数の球状粒子が連結した構造を有し、かつ複数の孔を表面に有した全体として六角板状である、請求項１～８のいずれか一項に記載の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム。」 第３ 申立理由及び取消理由の概要 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として次の甲第１～１４号証を提出し、以下の理由により、請求項１～９に係る特許は取り消されるべきものであることを主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：特開平１０－４６２５９号公報 甲第２号証：「ストークスの式」，[online]，最終更新：２０２３年 ３月２６日，ウィキペディア，[２０２４年 ８月１９日検索]，インターネット<https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%BC%8F> 甲第３号証：社団法人日本化学会編，「化学便覧基礎編II改訂４版」，丸善株式会社，平成 ５年 ９月３０日，頁II－３及びII－３７ 甲第３号証の２：社団法人日本化学会編，「化学便覧基礎編II改訂４版」，丸善株式会社，平成 ５年 ９月３０日，頁II－３及びその前後頁 甲第４号証：特開２００５－２３６２号公報 甲第５号証：特開２００１－３０３２５９号公報 甲第６号証：特開２００３－２７２５１号公報 甲第７号証：特開２０１６－１４５４１９号公報 甲第８号証：特開２００５－１７１３８７号公報 甲第９号証：特開２０１２－１７５２号公報 甲第１０号証：特開昭５４－１２８９２８号公報 甲第１１号証：特開２０１６－１９９４６０号公報 甲第１２号証：国際公開第２０１３／０５１２７０号 甲第１３号証：特表２０２３－５３１１０７号公報 甲第１４号証：異議２０２４－７００３３４号の令和 ６年 ８月２６日付け取消理由通知書 なお、以下、上記甲第１～１４号証を、それぞれ「甲１」～「甲１４」という。 （１）申立理由１（新規事項） 令和 ５年１０月 ４日に提出された手続補正により補正された、請求項９の「複数の粒子が一繋ぎに連結しながら任意の方向に屈曲してなる粒子状の構造を有し、全体として六角板状である」との記載、及び、令和 ６年 ３月 １日に提出された手続補正書により補正された、請求項９の「複数の球状粒子が連結した構造を有し、かつ複数の孔を表面に有した全体として六角板状である」との記載について、これらの補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由として不採用）。 （２）申立理由２（明確性要件） 次のア～ケの理由により、請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア 請求項１の「酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であり、」「酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ；Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ；ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」との記載は、明確でない（取消理由として不採用）。 イ 上記アの理由があるため、請求項１を引用する請求項３の「更にＮａを含有し、前記Ｎａの含有量が２０～５０ｐｐｍである」との記載は、明確でない（取消理由として不採用）。 ウ 上記アの理由があるため、請求項１を引用する請求項４の「更にＳｉＯ２の形態で存在するＳｉを含有し、前記Ｓｉの含有量が０．２～５．０ｗｔ％である」との記載は、明確でない（取消理由として不採用）。 エ 上記アの理由があるため、請求項１を引用する請求項６～８の「更にＡｌ２Ｏ３を含有する」、「更にＰ２Ｏ３を含有する」、「更にＡｌ２Ｏ３及びＰ２Ｏ３の含有量が、０．１～３ｗｔ％である」との記載は、明確でない（取消理由として不採用）。 オ 請求項１の「平均粒径が０．５～５．０μｍ」との記載は、明確でない（取消理由として採用）。 カ 請求項１の「平均細孔径が４５～１００ｎｍ」との記載は、明確でない（取消理由として不採用）。 キ 請求項１の「焼鈍分離剤分散液」との記載は、明確でない（取消理由として不採用）。 ク 請求項３の「Ｎａの含有量が２０～５０ｐｐｍである」との記載は、明確でない（取消理由として不採用）。 ケ 請求項５の「鋼鈑表面に塗付後の密着強度が８０％以上である」との記載は、明確でない（取消理由として採用）。 （３）申立理由３（サポート要件） 次のア～キの理由により、請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ア 請求項１～９に係る発明は、その発明特定事項と技術的効果との関係が不明である（取消理由として不採用）。 イ 請求項１～９に係る発明は、本件明細書にその実施例が記載されていない（取消理由として不採用）。 ウ 請求項１、２、４～９に係る発明は、Ｎａを含有することが特定されていない（取消理由として不採用）。 エ 請求項１～３、５～９に係る発明は、ＳｉＯ２を含有することが特定されていない（取消理由として不採用）。 オ 請求項１～４、６～９に係る発明は、密着強度が特定されていない（取消理由として不採用）。 カ 請求項１、３～９に係る発明は、ＣＡＡ７０％／ＣＡＡ４０％の比が特定されていない（取消理由として不採用）。 キ 請求項１～９に係る発明は、不活性マグネシウムを含有することが特定されていない（取消理由として不採用）。 （４）申立理由４（実施可能要件） 請求項１～９に係る発明における、「沈降係数Ｓが０．９０以上」及び「鋼鈑表面に塗布後の密着強度が８０％以上」である焼鈍分離剤を得るための具体的な手段が不明であるため、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）に期待し得る程度を超える試行錯誤が必要となり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由として不採用）。 （５）申立理由５（甲１を主たる引用例とした場合の新規性） 請求項１、２、５に係る発明は、甲１に記載された発明であるため、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由として不採用）。 （６）申立理由６（甲１を主たる引用例とした場合の進歩性） 下記の請求項に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由として不採用）。 ・請求項１：甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項 ・請求項２：甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された事項 ・請求項３：甲１に記載された発明及び甲２～甲５、甲７、甲８に記載された事項 ・請求項４：甲１に記載された発明及び甲２～甲５、甲９、甲１０に記載された事項 ・請求項５：甲１に記載された発明及び甲２～甲５、甲１１に記載された事項 ・請求項６～８：甲１に記載された発明及び甲２～甲５、甲９、甲１２に記載された事項 （７）申立理由７（甲１３を主たる引用例とした場合の新規性、進歩性） 本願は、分割要件を満たす出願ではないから、本願の出願日は、現実の出願日である令和 ５年１０月 ４日である。 そうすると、請求項１～８に係る発明は、甲１３に記載された発明であるため、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、また、甲１３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由として不採用）。 ２ 取消理由の概要 令和 ７年 ２月１４日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件） 請求項１の「平均粒径が０．５～５．０μｍ」なる記載につき、「平均粒径」の定義が不明であるから、本件の請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（申立理由２のオ）。 （２）取消理由２（明確性要件） 請求項５の「鋼鈑表面に塗付後の密着強度が８０％以上であ」るとの記載は、本件明細書に焼鈍分離剤の塗布量、及び、海砂の粒径が記載されていないため、「密着強度」を一義的に定めることができず、明確であるとはいえないから、本件の請求項５～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（申立理由２のケ）。 ３ 特許権者が提出した証拠方法 特許権者は、令和 ７年 ２月１４日付けで通知した取消理由に対して、令和 ７年 ４月１５日付けで、意見書とともに、証拠方法として次の乙第１～７号証を提出した。 （証拠方法） 乙第１号証：特開２００４－５２０８４号公報 乙第２号証：特開２０１９－１７３１７２号公報 乙第３号証：特開２０１９－１７３１７３号公報 乙第４号証：実験成績証明書、セトラスホールディングス株式会社作成、令和 ７年 ２月 ４日 乙第５号証：国際公開第２０２０／１４５３１９号 乙第６号証：国際公開第２０１５／０４０７９９号 乙第７号証：特開２０１６－１９９４６０号公報 以下、上記乙第１～７号証を、それぞれ「乙１」～「乙７」という。 第４ 当合議体の判断 当合議体は、以下に示すとおり、上記第３の申立理由及び取消理由によっては、本件の請求項１～９に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 「焼鈍分離剤」と「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」について （１）まず、請求項１～９の「焼鈍分離剤」と「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」との関係について検討する。 （２）本件明細書には、次の記載がある（なお、下線は当合議体が付したものである。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 ア 「【００３２】 ［焼鈍分離剤の製造方法］ ・・・工程（３）：上記各条件で熟成させた水酸化マグネシウムを混合して、焼成し、酸化マグネシウムを得て、焼鈍分離剤（以下「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」と称される場合がある）に用いられる。」 イ 「【００６１】 本発明の焼鈍分離剤は、上記の本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムで構成されてもよく、又は本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムを主に含むものでもよい。そのような場合、本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの含有量（純度）は、９９．５ｗｔ％以上であってもよく、その他は、不可避的不純物（例えば、Ｎａ）である。」 （３）上記（２）アの記載から、「酸化マグネシウム」がほぼ「焼鈍分離剤」であることが理解できる。 また、上記（２）イからすると「焼鈍分離剤」は、「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」そのものの場合もあるし、また、「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」以外のものが含まれたものでもよく、さらに、これらの記載から、「焼鈍分離剤」と「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」とは別の概念のものであることも理解できる。 （４）一方、本件明細書には、次の記載もある。 ア 「【００６３】 また、本発明の焼鈍分離剤は、下記式で定義される沈降係数Ｓが０．９０以上である。 Ｓ＝（１００－Ｖ）／１００ ここで、Ｖは、１００ｍｌの１０ｗｔ％の焼鈍分離剤分散液を１時間静置した後の上澄みの体積（単位ｍｌ）を示す。」 イ 「【００６９】 さらに、本発明の焼鈍分離剤粉末の平均細孔径は４５～１００ｎｍであってもよい。」 ウ 「【００７１】 さらに、該焼鈍分離剤の平均粒径は０．５～５．０μｍである。」 エ 「【００７２】 ・・・本発明の焼鈍分離剤には、更に以下の一種又は複数種の微量含有物を含むことができる：カルシウム（Ｃａ）、リン（Ｐ）、ホウ素（Ｂ）、硫黄（Ｓ）、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、ケイ素（Ｓｉ）、コバルト（Ｃｏ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、アルミニウム（Ａｌ）。ここで、以下の具体的な説明における含有量は、本発明の焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムの重量に基づくものである。 オ 「【００７３】 Ｂの含有量は５００～１３００ｐｐｍであってもよい。・・・ 【００７４】 Ｃｌの含有量は１００～３５０ｐｐｍであってもよい。・・・ 【００７５】 ＣａＯに関して、Ｃａ含有量は０．２～０．６ｗｔ％であってもよい。」 （５）ここで、上記（２）イ、上記（４）ア～ウによれば、請求項１の「下記式で定義される沈降係数Ｓが０．９０以上であり、Ｓ＝（１００－Ｖ）／１００（ここで、Ｖは、１００ｍｌの１０ｗｔ％の焼鈍分離剤分散液を１時間静置した後の上澄みの体積（単位ｍｌ）を示す。）」なる事項、「平均粒径が０．５～５．０μｍであ」る事項、「酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であ」る事項、「平均細孔径が４５～１００ｎｍであ」る事項は、いずれも「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」を特定する事項ではなく、「焼鈍分離剤」を特定する事項といえる。 （６）また、上記（４）オに示した記載は、上記（４）エからみて、「焼鈍分離剤」についてのものであるから、請求項１の「酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ；Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ；ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％」なる事項も、「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」を特定する事項ではなく、「焼鈍分離剤」を特定する事項である。 （７）上記（３）、（５）、（６）を総合すると、請求項１の「下記式で定義される沈降係数Ｓが０．９０以上であり、Ｓ＝（１００－Ｖ）／１００（ここで、Ｖは、１００ｍｌの１０ｗｔ％の焼鈍分離剤分散液を１時間静置した後の上澄みの体積（単位ｍｌ）を示す。）平均粒径が０．５～５．０μｍであり、酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であり、平均細孔径が４５～１００ｎｍであり、酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ；Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ；ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」との発明特定事項は、「焼鈍分離剤」を特定するためのものと認められる。 （８）したがって、請求項１の記載は、「下記式で定義される沈降係数Ｓが０．９０以上であり、Ｓ＝（１００－Ｖ）／１００（ここで、Ｖは、１００ｍｌの１０ｗｔ％の焼鈍分離剤分散液を１時間静置した後の上澄みの体積（単位ｍｌ）を示す。）平均粒径が０．５～５．０μｍであり、酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であり、平均細孔径が４５～１００ｎｍであり、酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ；Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ；ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％」「焼鈍分離剤」なるものに用いることが特定された「酸化マグネシウム」の発明、すなわち、かかる焼鈍分離剤に用途が特定された「酸化マグネシウム」の発明であると解するのが相当である。 本件特許発明２～９においても同様の解釈ができる。 （９）よって、本件特許についての申立理由、取消理由は、上記の解釈を前提として検討するものとする。 ２ 取消理由１、申立理由２のオ（明確性要件）について （１）請求項１には、「焼鈍分離剤の粒子の平均粒径が０．５～５．０μｍである」と記載されている。 （２）一方、本件明細書の実施例の欄には、次の記載がある。 「【００８９】 １．平均粒径の測定 ８０ｍｌのエタノールを１００ｍｌのビーカーに入れ、次に、０．８ｇの乾燥した下記実施例及び比較例で調製された焼鈍分離剤を入れ、超音波で４分間分散させた後、レーザー回折散乱粒度分布装置（商品名：ＭＴ３０００、日機装社製）を用いて、焼鈍分離剤の平均粒径を測定した。」 （３）すなわち、上記（１）の「平均粒径」は、上記（２）の方法、すなわち、レーザー回折散乱粒度分布装置（商品名：ＭＴ３０００、日機装社製）で測定した平均粒径であると解される。 （４）一方、意見書において、特許権者は次の主張をしている。 「取消理由通知書に記載された参考文献（「粒度分布における体積基準と個数基準について」、株式会社島津製作所、インターネット＜https://www.an.shimadzu.co.jp/service-support/technical-support/analysis-basics/powder/lecture/practice/p01/lesson17/index.html＞）に、「レーザ回折式粒度分布測定装置では、粒度分布を体積基準で測定しています。ただし、必要に応じて体積基準から計算によって個数基準の粒度分布として測定結果を出力することもできます。一般に粒度分布測定装置と呼ばれる装置の場合、体積基準で粒度分布を測定している装置が多いように思います。」と記載されているように、粒度分布は、一般的には体積基準で測定し、特殊な場合には体積基準から個数基準の粒度分布を算出することもあるというものです。本件特許発明の焼鈍分離剤の平均粒径は、本件明細書の【００８９】において、個数基準について記載していないことからも明らかなとおり、このような特殊な場合に該当するものではないため、一般的な体積基準で測定するものとなります。」（第３頁第１８～３１行） （５）そして、本件特許発明の焼鈍分離剤の平均粒径について、一般的な体積基準で測定するという上記（４）の釈明は、本件明細書の記載及び技術常識（乙１～乙３）からみて妥当なものである。 （６）よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ３ 取消理由２、申立理由２のケ（明確性要件）について （１）請求項５には、「鋼鈑表面に塗付後の密着強度が８０％以上であ」ることが記載されている。 （２）そして、本件明細書には、密着強度の算出方法について、次の記載がある。 ア 「【００６７】 密着強度＝［（研磨後の鋼板重量－塗布前の鋼板重量）／研磨前の鋼板重量－塗布前の鋼板重量］×１００％ 【００６８】 上記密着強度を有することにより、本発明の焼鈍分離剤は、密着強度が高く、鋼板との結合性が高いので、鋼板から離脱しにくく、それにより方向性電磁鋼板の製造過程において良好な反応を促進するという効果を果たすことができる。・・・密着強度のより具体的な測定方法は、実施例部分を参照することができる。」 イ 「【００９２】 ３．密着強度の測定 厚さを０．５ｍｍとしたこと以外は、下記の「５．フォルステライト被膜の評価」部分における評価用鋼板と同様にして鋼板を製造し、サイズが１５０ｍｍ×８０ｍｍ×０．５ｍｍの鋼板の重量を正確に秤量した。２０ｇの乾燥した下記実施例及び比較例で調製された焼鈍分離剤を正確に称量して、２０℃の１５０ｍｌの水に入れ、ＩＫＡ ＲＷ２０ ｄｉｇｉｔａｌ撹拌器（ドイツＩＫＡ社製）を用いて、２０００ｒｐｍで１分間激しく撹拌分散し、塗布液を得た。該塗布液を、上記の既知の重量の鋼板にロール塗布機を用いて塗布した。次に、塗布後の鋼板を５００℃のマッフル炉に入れて３０秒間焼結し、冷却して秤量した後、鋼板を振動回転機（日本株式会社飯田製作所製の回転ハンマー型振動器）に置いた。さらに、鋼板に４００ｇの海砂を置いた後、３０秒振動回転処理（研磨）をした（回転数６０Ｈｚ／２９０ｒｐｍ）。処理後の鋼板重量を秤量し、下記式に従って密着強度を算出した。四枚の鋼板を測定し、その平均値を取得して密着強度とした。 密着強度＝［（研磨後の鋼板重量－塗布前の鋼板重量）／研磨前の鋼板重量－塗布前の鋼板重量］×１００％」 （当合議体注：【００６７】及び【００９２】の「［（研磨後の鋼板重量－塗布前の鋼板重量）／研磨前の鋼板重量－塗布前の鋼板重量］」は、「［（研磨後の鋼板重量－塗布前の鋼板重量）／（研磨前の鋼板重量－塗布前の鋼板重量）］」の明らかな誤記である。） （３）上記（１）、（２）によれば、上記（１）の「密着強度」は、上記（２）の【００９２】の方法で算出したものであると解される。 （４）ここで、上記（２）イの式において、分母である「（研磨前の鋼板重量－塗布前の鋼板重量）」は、「塗布された焼鈍分離剤の量」を意味し、分子である「（研磨後の鋼板重量－塗布前の鋼板重量）」は、「塗布された焼鈍分離剤のうち、研磨後に残った焼鈍分離剤の量」を意味することは明らかであるから、上記（２）の【００９２】の式は、次のように書き換えることができる。 密着強度＝（塗布された焼鈍分離剤のうち、研磨後に残った焼鈍分離剤の量）／（塗布された焼鈍分離剤の量）×１００％ （５）また、上記（２）イの記載によれば、「密着強度」の測定にあたり、サイズが１５０ｍｍ×８０ｍｍ×０．５ｍｍの鋼板の重量を正確に秤量し、２０ｇの乾燥した焼鈍分離剤を正確に称量して、２０℃の１５０ｍｌの水に入れ塗布液を得て、該塗布液を、既知の重量の鋼板にロール塗布機を用いて塗布し、次に、塗布後の鋼板を５００℃のマッフル炉に入れて３０秒間焼結、冷却して秤量した後、鋼板を振動回転機に置き、さらに、鋼板に４００ｇの海砂を置き、３０秒振動回転処理（研磨）をした（回転数６０Ｈｚ／２９０ｒｐｍ）とのことである。さらに、その後、鋼板重量を秤量し、上記（２）イの【００９２】の式（上記（４）の式）に従って密着強度を算出し、四枚の鋼板を測定し、その平均値を取得して密着強度としたとのことである。 すなわち、上記（２）イの方法は、鋼板に塗布した焼鈍分離剤の塗布量が不明である（すなわち、鋼板に焼鈍分離剤をどの程度の厚さで塗布したかが不明である）が、鋼板に４００ｇの海砂を置き、回転数６０Ｈｚ／２９０ｒｐｍで３０秒振動回転処理（研磨）をしたとのことである。 （６）上記（５）における研磨時に、焼鈍分離剤が表面側から順に研磨されるという前提に立てば、上記（２）イの方法において研磨される焼鈍分離剤の厚みは一定と解することができる。該前提に基づき、下記ア～ウの場合の「密着強度」について、以下で検討する。 ア 「８０」の量の焼鈍分離剤を塗布し、「２０」の量の焼鈍分離剤が研磨される場合 上記（４）の式は次の式のとおりとなるので、密着強度は７５％である。 ｛（８０－２０）／８０｝×１００＝７５％ イ 「１００」の量の焼鈍分離剤を塗布し、「２０」の量の焼鈍分離剤が研磨される場合 上記（４）の式は次の式のとおりとなるので、密着強度は８０％である。 ｛（１００－２０）／１００｝×１００＝８０％ ウ 「２００」の量の焼鈍分離剤を塗布し、「２０」の量の焼鈍分離剤が研磨される場合 上記（４）の式は次の式のとおりとなるので、密着強度は９０％である。 ｛（２００－２０）／２００｝×１００＝９０％ （７）上記（６）の検討によれば、上記（２）イのとおりに密着強度を算出したとしても、鋼板に塗布した焼鈍分離剤の塗布量が異なると（すなわち、鋼板に塗布した焼鈍分離剤の厚さが異なると）、密着強度が変化する。すなわち、同一の焼鈍分離剤であっても、塗布量により密着強度が異なることとなる。 （８）しかしながら、上記（６）、（７）の検討は、研磨される焼鈍分離剤の厚みが一定であることを前提とするものであって、焼鈍分離剤が界面等から剥がれ落ちることを考慮したものではない。 上記（２）ア【００６８】や、意見書の第５頁第１５～２１行をみても、請求項５に記載された「密着強度」は、焼鈍分離剤と鋼板との界面の密着性に着目した、鋼板に塗布された焼鈍分離剤の剥がれ落ちにくさを示す指標であり、鋼板に塗布された焼鈍分離剤の厚み（塗布量）によって実質的な差異が生じるような指標ではない。 （９）また、乙４の実験成績証明書によれば、一般的に行われている焼鈍分離剤の塗布量（乙５によれば２～１０ｇ／ｍ２（[００５８]）、乙６によれば、４～１２ｇ／ｍ２（[請求項５]））レベルでは、塗布量が変化しても（変動係数０．２７６）密着強度にほとんど差異が生じない（変動係数０．０３４）といえる（乙４の「５．実験結果」参照。）。 （１０）以上のとおり、請求項５に記載された「密着強度」は、焼鈍分離剤と鋼板との界面の密着性に着目した、鋼板に塗布された焼鈍分離剤の剥がれ落ちにくさを示す指標であって、一般的に行われている焼鈍分離剤の塗布量レベルでは、塗布量が変化してもほとんど差異が生じないものであり、第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。 （１１）また、本件明細書には、密着強度の算出方法について、上記（２）イの記載があり、当該記載によれば、上記（２）イのとおり、鋼板に４００ｇの海砂を置き、回転数６０Ｈｚ／２９０ｒｐｍで３０秒振動回転処理（研磨）をしたとのことであるところ、海砂の粒径が異なると研磨されたり剥がれ落ちたりする焼鈍分離剤の量が異なると考えられるから、同一の焼鈍分離剤であっても密着強度が異なることとなるが、本件明細書には、上記（２）イの「海砂」の粒径は記載されていない。 （１２）一方、意見書において、特許権者は次のア、イの釈明をしている（第５頁第３２行～第６頁第１６行）。 ア 請求項５に記載された「密着強度」は、本件明細書【００９２】に記載の測定方法に従って測定することができること。 イ 乙７の記載を考慮すれば、本件明細書【００９２】に記載された海砂は、４２５～８５０μｍの粒度のものであることが理解できること。 （１３）そして、上記（１２）の釈明は、本件明細書の記載に整合し妥当なものであるから、本件明細書【００９２】に記載された海砂は、４２５～８５０μｍの粒度のものであると考えられる。 （１４）そうすると、請求項５の「密着強度」は、一義的に定まらないとはいえないから、第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。 （１５）よって、請求項５及び請求項５を引用する請求項６～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ４ 申立理由２のア（明確性要件）について （１）請求項１には、「酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であり、」と記載され、さらに、「酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ；Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ；ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」と記載されている。 （２）そして、本件明細書には、次の記載がある。 ア 「【００６１】 本発明の焼鈍分離剤は、上記の本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムで構成されてもよく、又は本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムを主に含むものでもよい。そのような場合、本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの含有量（純度）は、９９．５ｗｔ％以上であってもよく、その他は、不可避的不純物（例えば、Ｎａ）である」 イ 「【００７２】 また、上記のように、本発明の焼鈍分離剤の製造過程では、上記焼成の前に、必要に応じて様々な微量含有物を助剤又は添加剤として添加することができる。」 ウ 「【０１５３】 【表１】 ［図：0001427965000001.jpg］ 」 （３）上記（１）の請求項１の記載によれば、Ｂ、Ｃｌ、ＣａＯといった助剤は、「酸化マグネシウムの重量に基づいて」所定量添加されるものであり、酸化マグネシウム１００％に対して、さらに外掛けで所定量を添加することを意味すると解される。 （４）また、上記（２）によっても、「焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの含有量（純度）は、９９．５ｗｔ％以上」であるのは、焼成前の時点のものであり、助剤または添加剤は、この焼成前の時点の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」に添加したもの、すなわち、焼成前の時点の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」１００％にさらに外掛けで所定量を添加したものと解される。 （５）申立人は、異議申立書において、「ＣａＯの含有量が０．４４ｗｔ％を超える場合には、Ｂ、Ｃｌ、Ｃａ、Ｏの合計含有量は、０．５ｗｔ％を超えることになるため、本件特許発明１の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム全体に含有される元素の合計含有量（酸化マグネシウムを含む）は１００ｗｔ％を超え、技術的な誤りを含んでいる」（第１４頁第１７～２０行）ことを主張している。 （６）しかしながら、請求項１の記載は、上記（３）、（４）に示したとおり、Ｂ、Ｃｌ、ＣａＯといった助剤は、酸化マグネシウム１００％に対して、さらに外掛けで所定量を添加することを意味するから、Ｂ、Ｃｌ、ＣａＯの合計含有量が０．５ｗｔ％を超える場合であっても、申立人が主張するように、焼鈍分離剤用酸化マグネシウム全体に含有される元素の合計含有量が１００ｗｔ％を超えるようなことはなく、請求項１の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの含有量（純度）は、９９．５ｗｔ％以上」なる記載と、「酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ；Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ；ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」なる記載は、矛盾するものとはいえない。 （７）よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ５ 申立理由２のイ（明確性要件）について （１）請求項１を引用する請求項３には、「更にＮａを含有し、前記Ｎａの含有量が２０～５０ｐｐｍである」と記載されている。 （２）上記４（２）アに示した【００６１】の記載をみるに、Ｎａは、焼成前の時点の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」に不可避不純物として含まれるものと解されるから、上記４（３）、（４）を踏まえると、Ｂ、Ｃｌ、ＣａＯ、Ｎａの合計含有量が０．５ｗｔ％を超える場合であっても、申立人が主張するように、焼鈍分離剤用酸化マグネシウム全体に含有される元素の合計含有量が１００ｗｔ％を超えるようなことはなく、請求項３に記載された「２０～５０ｐｐｍ」というＮａ含有量は、請求項１の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの含有量（純度）は、９９．５ｗｔ％以上」という記載とは矛盾しない。 （３）よって、請求項３及び請求項３を引用する請求項４～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ６ 申立理由２のウ、エ（明確性要件）について （１）請求項１を引用する請求項４には、「更にＳｉＯ２の形態で存在するＳｉを含有し、前記Ｓｉの含有量が０．２～５．０ｗｔ％である」と記載されている。また、請求項１を引用する請求項６には、「更にＡｌ２Ｏ３を含有する」、請求項１を引用する請求項７には、「更にＰ２Ｏ３を含有する」、請求項１を引用する請求項８には、「更にＡｌ２Ｏ３及びＰ２Ｏ３の含有量が、０．１～３ｗｔ％である」と記載されている。 （２）上記ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ３は、焼鈍分離剤に助剤として含有されるものであり、該助剤は、上記４（３）、（４）に示したとおり、焼成前の時点の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」１００％にさらに外掛けで所定量を添加したものと解されるから、Ｂ、Ｃｌ、ＣａＯ、ＳｉＯ２の合計含有量（さらにはＡｌ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ３も含めた合計含有量）が０．５ｗｔ％以上となるとしても、申立人が主張するように、焼鈍分離剤用酸化マグネシウム全体に含有される元素の合計含有量が１００ｗｔ％を超えるようなことはなく、請求項４、６～８における上記（１）の記載は、請求項１の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの含有量（純度）は、９９．５ｗｔ％以上」なる記載と、矛盾するものとはいえない。 （３）よって、請求項４、６～８及びこれらを引用する請求項５～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ７ 申立理由２のカ（明確性要件）について （１）請求項１には、「平均細孔径が４５～１００ｎｍ」と記載されている。 （２）そして、本件明細書及び図面には、次の記載がある。 ア 「【０１０１】 ９．平均細孔径の測定 実施例及び比較例で得られた焼鈍分離剤について、比表面積・細孔分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製、モデル：ＢＥＬＳＯＲＰ－ｍａｘ）を使用して、下記条件で平均細孔径を測定した。 使用ガス：Ｎ２ 吸着条件：－１９６℃ 前処理条件：１０５℃で１時間加熱 解析プログラム：ＢＪＨ」 イ 「【図２】 ［図：0001427965000002.jpg］ 」 （３）上記（２）によれば、請求項１の「平均細孔径」が、「使用ガス：Ｎ２ 吸着条件：－１９６℃ 前処理条件：１０５℃で１時間加熱 解析プログラム：ＢＪＨ」の条件で、脱着側にて測定されたものであることは明らかであり、本件明細書の記載及び図面を参酌すれば、請求項１の「平均細孔径」の意味は明確である。 （４）よって、請求項１及びこれらを引用する請求項２～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ８ 申立理由２のキ（明確性要件）について （１）請求項１には「焼鈍分離剤分散液」と記載されている。 （２）上記１に示したとおり、請求項１の記載において、「焼鈍分離剤」と「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」とは別の概念のものであり、請求項１の「下記式で定義される沈降係数Ｓが０．９０以上であり、Ｓ＝（１００－Ｖ）／１００（ここで、Ｖは、１００ｍｌの１０ｗｔ％の焼鈍分離剤分散液を１時間静置した後の上澄みの体積（単位ｍｌ）を示す。）平均粒径が０．５～５．０μｍであり、酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であり、平均細孔径が４５～１００ｎｍであり、酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ；Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ；ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％」「焼鈍分離剤」というものに用いることが特定された「酸化マグネシウム」の発明、すなわち、かかる焼鈍分離剤に用途が特定された「酸化マグネシウム」の発明であると解するのが相当である。 （３）したがって、上記（１）の「焼鈍分離剤分散液」とは、「酸化マグネシウム」の分散液ではなく、助剤等の他の成分を含み得る「焼鈍分離剤」の分散液であることが明らかである。 （４）よって、請求項１及びこれらを引用する請求項２～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 ９ 申立理由２のク（明確性要件）について （１）請求項３には「Ｎａの含有量が２０～５０ｐｐｍである」と記載されている。 （２）一方、本件明細書の実施例の欄には、次の記載がある。 「【００９３】 ４．元素の定量分析 関連する元素の定量分析を、日本のＲＩＧＡＫＵ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ社製のＺＳＸ ＰｒｉｍｕｓＩＩ Ｘ線蛍光分光計を用いて行った。」 （３）そうすると、上記（１）の「Ｎａ含有量」は、上記（２）の「日本のＲＩＧＡＫＵ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ社製のＺＳＸ ＰｒｉｍｕｓＩＩ Ｘ線蛍光分光計」を用いて測定した値であると解される。そして、本件明細書には、実際にＮａ含有量を測定したことが記載されている（【０１０９】等、表１）。 （４）したがって、上記（２）の記載からすると、Ｘ線蛍光分光計において測定されるＮａ含有量に、検出限界や誤差があったとしても、本件特許発明においては、上記（２）の「日本のＲＩＧＡＫＵ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ社製のＺＳＸ ＰｒｉｍｕｓＩＩ Ｘ線蛍光分光計」を用いて「Ｎａ含有量」を測定した値が、上記（１）の「Ｎａ含有量」であるから、第三者に不測の不利益を及ぼすことはない。 （５）よって、請求項３及び請求項３を引用する請求項４～９の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 １０ 申立理由１（新規事項）について （１）令和 ５年１０月 ４日に提出された手続補正書により、「複数の粒子が一繋ぎに連結しながら任意の方向に屈曲してなる粒子状の構造を有し、全体として六角板状である」「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」という請求項９を追加する補正がなされている。 また、令和 ６年 ３月 １日に提出された手続補正書により、補正前の請求項９の「複数の粒子が一繋ぎに連結しながら任意の方向に屈曲してなる粒子状の構造を有し、全体として六角板状である」なる記載を、「複数の球状粒子が連結した構造を有し、かつ複数の孔を表面に有した全体として六角板状である」とする補正がなされている。 （２）一方、本件特許発明における焼鈍分離剤を電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ－ＳＥＭ、１０万倍）により撮影した写真である、本願の願書に最初に添付された図１をみるに、図の中心からやや右下の箇所に複数の球状粒子が連結した構造を有し、かつ複数の孔を表面に有した全体として六角板状の構造を有していることが看取できる。 （３）よって、上記（１）の手続補正書による補正は、いずれも、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 １１ 申立理由３（サポート要件）について （１）本件明細書の記載をみるに、本件特許発明において解決すべき課題は、「純度が高く、分散性（懸濁性）及び密着強度に優れた焼鈍分離剤を得ること」（【００１５】）と認められる。 （２）そして、本件明細書には、次の記載がある。 ア 「【００６１】 本発明の焼鈍分離剤は、上記の本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムで構成されてもよく、又は本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムを主に含むものでもよい。そのような場合、本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの含有量（純度）は、９９．５ｗｔ％以上であってもよく、その他は、不可避的不純物（例えば、Ｎａ）である。 【００６２】 以上のように、本発明の焼鈍分離剤は、純度が高い。具体的には、本発明の焼鈍分離剤は、不純物含有量が低く、特にナトリウム（Ｎａ）の含有量が低く、例えばナトリウム含有量が２０～５０ｐｐｍであってもよい。上記のように、低ナトリウム含有量は、本発明の特徴の一つである。適量のナトリウムが存在すると、酸化物の融点を低下させることができる。これにより、固相反応を促進することができるので、フォルステライト層の形成に有利となる。ナトリウム含有量が２０ｐｐｍより低い場合は、反応促進効果が著しくなく、ナトリウム含有量が５０ｐｐｍより高い場合は、反応速度が速くなりすぎ、緻密なフォルステライト絶縁層の形成に不利となる。ナトリウム含有量は、好ましくは２５～５０ｐｐｍであり、より好ましくは３５～４５ｐｐｍである。本発明の焼鈍分離剤中のナトリウムは、主に原料に含まれる不純物と反応過程で導入される不純物に由来する。低ナトリウム含有量は、本発明の焼鈍分離剤の純度の指標とすることもできる。 【００６３】 また、本発明の焼鈍分離剤は、下記式で定義される沈降係数Ｓが０．９０以上である。 Ｓ＝（１００－Ｖ）／１００ ここで、Ｖは、１００ｍｌの１０ｗｔ％の焼鈍分離剤分散液を１時間静置した後の上澄みの体積（単位ｍｌ）を示す。例えば上澄みの体積が１５ｍｌである場合、１５となる。 【００６４】 該沈降係数の具体的な測定方法は、例えば以下のとおりであってもよい。 １０ｗｔ％の焼鈍分離剤分散液を配置して均一に分散した後、直ちに１００ｍｌの該分散液を取り出して、１００ｍｌのメスシリンダーに入れ、所定時間静置する。次に、上記式に従って沈降係数を求める。 【００６５】 上記範囲内の沈降係数を有することにより、本発明の焼鈍分離剤は、良好で安定した分散性及び沈降性を有し、非常に安定した状態で存在し、凝集しにくい。本発明の焼鈍分離剤は、塗布液として塗布する際に、塗布に適した良好な分散状態を長時間保持することができ、得られる塗布層の塗布ムラを低減し、フォルステライト層の均一性を向上させることができる。」 イ 「【００７４】 Ｃｌの含有量は１００～３５０ｐｐｍであってもよい。Ｃｌは、混合酸化物の融点を適切に低下させることができ、それにより焼鈍分離剤の反応性を促進するという作用を果たす。しかし、Ｃｌの含有量が上記下限より低い場合は、効果が著しくなく、上記上限を超える場合は、基板の酸化反応を促進し、密着性の高いフォルステライトの形成が損なわれる。 【００７５】 ＣａＯに関して、Ｃａ含有量は０．２～０．６ｗｔ％であってもよい。ＣａＯの形態で適量に存在するＣａは、基板と絶縁層との間に凹凸界面を形成し、それにより塗布層の密着性を向上させることができるが、含有量が高すぎると、品質問題をもたらす。 【００７６】 ＳｉＯ２に関して、Ｓｉ含有量は０．２～５．０ｗｔ％であってもよい。ＳｉＯ２の融点は低く、ＳｉＯ２の形態で存在するＳｉは、固相反応を促進することができ、他の二価金属とＳｉＯ２層との反応を阻止することができる。」 （３）上記（２）アの【００６１】、【００６２】の記載から、「本発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの含有量（純度）は、９９．５ｗｔ％以上」であることで、「本発明の焼鈍分離剤は、純度が高い」ことが理解できる。 （４）また、上記（２）アの【００６３】～【００６５】の記載から、「沈降係数Ｓが０．９０以上である」ことにより、「良好で安定した分散性及び沈降性を有し、非常に安定した状態で存在し、凝集しにく」く、「塗布液として塗布する際に、塗布に適した良好な分散状態を長時間保持することができ」ることが理解できる。 （５）さらに、上記（２）イの【００７４】、【００７５】の記載から、焼鈍分離剤において「Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ； ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」を含有させることで、密着性の高い被膜が得られることが理解できる。 （６）一方、本件特許発明１は上記第２で示したとおりのものである。 （７）そうすると、上記（３）に照らせば、本件特許発明１の「酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であ」る発明特定事項により、「純度が高」い焼鈍分離剤が得られることが理解できる。 また、上記（４）に照らせば、本件特許発明１の「沈降係数Ｓが０．９０以上であ」る発明特定事項により、「良好で安定した分散性」を有する焼鈍分離剤が得られることが理解できる。 さらに、上記（５）に照らせば、本件特許発明１の「Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ； ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」なる発明特定事項により、「密着強度が高」い被膜を形成できる焼鈍分離剤が得られることが理解できる。 （８）したがって、本件特許発明１は上記（１）に示した課題を解決し得るものであって、その発明特定事項と技術的効果との関係が明確であるといえる（申立理由３のア）。 また、本件特許発明１は、Ｎａの含有、ＳｉＯ２の含有、密着強度、ＣＡＡ７０％／ＣＡＡ４０％の比、不活性マグネシウムの含有が特定されていなくとも、上記（１）に示した課題を解決するための手段が反映されたものといえる（申立理由３のウ～キ）。 （９）さらに、上記２に示したとおり、本件特許発明１の「酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であり、」「酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、 Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ； Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ； ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」なる発明特定事項は、「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」１００％に、さらに外掛けでＢ、Ｃｌ、ＣａＯを所定量添加することを意味しているから、本件明細書に記載された実施例１～６は、本件特許発明１の実施例に該当するものである（申立理由３のイ）。 （１０）また、本件特許発明４の「更にＳｉＯ２の形態で存在するＳｉを含有し、前記Ｓｉの含有量が０．２～５．０ｗｔ％である」なる発明特定事項に関し、上記（２）イに示した【００７５】や【００７６】をみるに、本件明細書に記載された表１においてＳｉＯ２の含有量として示された値は、「ＳｉＯ２の形態で存在するＳｉ」の含有量を表すと解される。 そして、上記（９）と同様に、上記発明特定事項は、「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」１００％に、さらに外掛けで「ＳｉＯ２の形態で存在するＳｉ」を所定量添加することを意味しているから、本件明細書に記載された実施例１～６は、本件特許発明４の実施例にも該当するものである（申立理由３のイ）。 １２ 申立理由４（実施可能要件）について （１）具体的な製造条件について ア 本件特許発明１は、「沈降係数Ｓが０．９０以上」との発明特定事項を含む焼鈍分離剤用酸化マグネシウムに関するものである。また、本件特許発明５は、「鋼鈑表面に塗付後の密着強度が８０％以上である」との発明特定事項をさらに含む焼鈍分離剤用酸化マグネシウムに関するものである。 イ 一方、本件明細書には、焼鈍分離剤の製造方法について、酸化マグネシウムとアンモニウム塩溶液とを混合・反応して、マグネシウム塩溶液とアンモニアとを調製し、次に、精製されたマグネシウム塩溶液とアンモニアとを反応させて水酸化マグネシウムを得て、得られた水酸化マグネシウムの一部を１５５～２３０℃で高温熟成させ、且つ得られた水酸化マグネシウムの他の一部を１０～１００℃で低温熟成させ、上記各条件で熟成させた水酸化マグネシウムを混合して、焼成し、酸化マグネシウムを得て、焼鈍分離剤に用いることが記載されており（【００３２】）、さらに、上記の焼鈍分離剤の製造方法における各条件等についても具体的な説明がなされている（【００３４】～【００５８】）。 そして、本件明細書には、上記の焼鈍分離剤の製造方法により、純度が高く、分散性（懸濁性）及び密着強度に優れ、方向性電磁鋼板の表面に均一な緻密なフォルステライト層を形成することができる焼鈍分離剤を得ることができ、また、優れた絶縁性及び電磁特性を有する方向性電磁鋼板を製造できることが記載されている（【００３３】）。 ウ また、本件明細書【０１０４】～【０１５５】には、合成例２～４、実施例１～３として、７０℃、１５０分の条件下で低温熟成した水酸化マグネシウムを含むＡ液と、１６０℃、１５０分の条件下で高温熟成した水酸化マグネシウムを含むＢ液を所定の割合で混合し、さらに助剤を混合した分散液を焼成して得られた物を用いて製造された焼鈍分離剤が０．９～０．９６程度の沈降係数Ｓ、８８．０～８９．５％程度の密着強度を示すことが記載されている。また、ほとんどが低温熟成のものである場合（合成例７、合成例１０、比較例１、比較例４）や、ほとんどが高温熟成のものである場合（合成例９、比較例２）には、沈降係数Ｓ、密着強度の少なくとも一方が本件特許発明１、５の範囲を外れることも記載されている。 エ 上記イ、ウを勘案すれば、本件明細書には、１０～１００℃の条件下で低温熟成した水酸化マグネシウムを含むＡ液と、１５５～２３０℃で高温熟成した水酸化マグネシウムを含むＢ液を所定の割合で混合し、焼成して得られた物を用いて製造された焼鈍分離剤により、本件特許発明１にて特定された範囲の沈降係数Ｓ、本件特許発明５にて特定された範囲の密着強度を実現できることが可能であることが示されていることは明らかである。 オ したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１、５に係る発明について、当業者がその実施をする際に過度の試行錯誤を必要とするものとはいえない。 カ また、上記４にて説示したとおり、本件特許発明１の「酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ％以上であり、」「酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、 Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ； Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ； ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」なる発明特定事項は、「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」１００％に、さらに外掛けでＢ、Ｃｌ、ＣａＯを所定量添加することを意味しているから、本件明細書に記載された実施例は、本件特許発明１、５の実施例に該当するものである。 キ よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１、５に係る発明、請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～９に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （２）達成すべき結果によって物を特定しようとする記載について ア 申立人は、本件特許発明１における「沈降係数Ｓが０．９０以上」との発明特定事項、本件特許発明５における「鋼鈑表面に塗付後の密着強度が８０％以上である」との発明特定事項は、本件特許発明の課題である「分散性（懸濁性）及び密着強度に優れる」を数値化しただけの表現であるため、本件特許発明１、５は、そのような望ましい特性を満たす焼鈍分離剤をすべて包含する非常に広範な権利範囲であるところ、本件明細書には、その広範な権利範囲のすべての部分においてその実施をすることができると理解し得る記載はないと主張する（異議申立書第３９頁第６～１４行）。 イ しかしながら、上記（１）で検討したとおり、本件明細書には、１０～１００℃の条件下で低温熟成した水酸化マグネシウムを含むＡ液と、１５５～２３０℃で高温熟成した水酸化マグネシウムを含むＢ液を所定の割合で混合し、焼成して得られた物を用いて製造された焼鈍分離剤により、本件特許発明１にて特定された範囲の沈降係数Ｓ、本件特許発明５にて特定された範囲の密着強度を実現できることが可能であることが示されている。 ウ よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、請求項１、５及び請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～９に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、申立人の上記アの主張は、当該判断を左右するものではなく、採用できない。 １３ 申立理由５、６（甲１を主たる引用例とした場合の新規性、進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 甲１に記載された発明 本願の優先日前に公知となった甲１に実施例１として示されたＮｏ．２のＭｇＯに注目すると、甲１（【請求項１】、【請求項２】、【０００９】～【００１２】、【００２６】～【００２８】参照。）には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、【００２７】の表１に記載されたＢの含有量の「％」は、「ｐｐｍ」の明らかな誤記と認める。 「ＣａＯ：０．４７％、Ｃｌ：０．０２％、ＳＯ３：０．１５％、Ｂ：９８１ｐｐｍを含み、１ｇＬｏｓｓが１．２％、水和水分量が１．２２％、ＣＡＡ４０が７５ｓｅｃ、ＣＡＡ８０が２５０ｓｅｃ、平均粒径が１．８８μｍ、細孔部容積が０．０８２ｍｌ／ｇのＭｇＯに、６％のＴｉＯ２と１％のＳｒＳＯ４を添加した焼鈍分離剤に用いられるＭｇＯ。」 イ 対比 （ア）甲１発明の「焼鈍分離剤に用いられるＭｇＯ」は、「焼鈍分離剤」に添加されるものであるから、本件特許発明１の「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」に相当する。 （イ）甲１発明の「ＭｇＯ」の「平均粒径」が「１．８８μｍ」であることは、本件特許発明１の「平均粒径が０．５～５．０μｍ」であることに相当する。 （ウ）甲１発明の「ＭｇＯ」や「焼鈍分離剤」に含有される各成分は、甲１の【００１０】や技術常識からみて、重量比で記載されていると認められるから、甲１発明の「ＭｇＯ」は、「ＣａＯ：０．４７％、Ｃｌ：０．０２％、ＳＯ３：０．１５％、Ｂ：９８１ｐｐｍを」重量比で含むものであり、酸化マグネシウムの含有量は、約９９．３ｗｔ％と計算される。 （エ）また、上記（ウ）に示した重量比をもとに、甲１発明におけるＢ、Ｃｌ、ＣａＯの含有量を酸化マグネシウム１００％に対する外掛けで換算すると、Ｂ：９８８ｐｐｍ、Ｃｌ：０．０２％（２００ｐｐｍ）、ＣａＯ：０．４７％となるから、甲１発明は、本件特許発明１の「酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、 Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ； Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ； ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」に相当する成分を含むものである。 （オ）上記（ア）～（エ）より、本件特許発明１と甲１発明とは、 「平均粒径が０．５～５．０μｍであり、」「酸化マグネシウムの重量に基づいて、下記を更に含有する、 Ｂ：５００～１３００ｐｐｍ； Ｃｌ：１００～３５０ｐｐｍ； ＣａＯ：０．２～０．６ｗｔ％；」「焼鈍分離剤用酸化マグネシウム」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「Ｓ＝（１００－Ｖ）／１００（ここで、Ｖは、１００ｍｌの１０ｗｔ％の焼鈍分離剤分散液を１時間静置した後の上澄みの体積（単位ｍｌ）を示す。）」で定義される「沈降係数Ｓが０．９０以上」であるのに対し、甲１発明は、沈降係数Ｓが不明である点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「酸化マグネシウムの含有量が９９．５ｗｔ以上」であるのに対し、甲１発明は、酸化マグネシウムの含有量が約９９．３ｗｔ％である点。 （相違点３） 本件特許発明１は、「平均細孔径が４５～１００ｎｍ」であるのに対し、甲１発明は、平均細孔径が不明である点。 ウ 相違点についての検討 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 （ア）相違点３が実質的な相違点であるかについて ａ 甲１には、ＭｇＯの細孔に関し、細孔容積を０．０３ｍｌ／ｇ以上０．２ｍｌ／ｇ以下とすること、該細孔容積が円相当径０．００１μｍ以上０．１μｍ以下の範囲にある細孔の容積であることが記載されている（【００２４】）。 しかし、甲１には、「平均細孔径が４５～１００ｎｍ」であることについて記載されていないし、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲１発明の「ＭｇＯ」が上記相違点３に係る本件特許発明１の特定事項を備えているとは認められない。 ｂ 仮に、申立人が異議申立書において主張するように、甲１発明において、ＭｇＯの平均細孔径が０．００１μｍ以上０．１μｍ以下（すなわち、１～１００ｎｍ）であることが当然であるとしても、「４５～１００ｎｍ」である蓋然性が高いとはいえない。 ｃ したがって、上記相違点３は、実質的な相違点である。 ｄ 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえない。 （イ）相違点３の容易想到性について ａ 甲１には、ＭｇＯの平均細孔径について特段の記載はなく、甲１発明において、相違点３にかかる「平均細孔径」を「４５～１００ｎｍ」とするという特定事項を備えようとする動機付けは存在しない。 この判断は、甲２～甲５を参酌しても変わるものではない。 ｂ 以上によれば、甲１発明において、「平均細孔径」を「４５～１００ｎｍ」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件特許発明２～９について 本件特許の請求項２～９は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明２～９は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えたものである。 したがって、上記（１）ウ（ア）のとおり、本件特許発明１が甲１発明であるとはいえない以上、同様に、本件特許発明２、５は、甲１発明であるとはいえない。 また、上記（１）ウ（イ）のとおり、本件特許発明１が甲１を主たる引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、同様に、本件特許発明２～９は、甲１を主たる引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 この判断は、甲２～甲１２のいずれを参酌しても変わるものではない。 １４ 申立理由７（甲１３を主たる引用例とした場合の新規性、進歩性）について （１）本願の分割要件について ア 形式的要件について 上記第１に示したとおり、本願は、特願２０２２－５３４８３６号（以下「原出願」という。）の一部を令和 ５年１０月 ４日に新たな特許出願としたものであり、原出願の特許査定の謄本送達日である令和 ５年 ９月 ５日から３０日以内になされたものである。そして、本願の出願日である令和 ５年１０月 ４日時点において、本願と原出願の出願人は一致する。 以上によれば、本願は分割出願の形式的要件を満たすものである。 イ 実体的要件について 原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が本願の請求項に係る発明とされたものでないことは明らかである。 また、本願の請求項９に記載された「複数の粒子が一繋ぎに連結しながら任意の方向に屈曲してなる粒子状の構造を有し、全体として六角板状である」なる記載、「複数の球状粒子が連結した構造を有し、かつ複数の孔を表面に有した全体として六角板状である」なる事項は、上記１０に説示したとおり、原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面の記載の範囲内のものである。 以上によれば、本願は分割出願の実体的要件を満たすものである。 ウ 小括 したがって、本願の出願日は、原出願の国際出願日である２０２１年（令和 ３年） ９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０２１年 ６月１８日 （ＣＮ）中国）まで遡及する。 （２）そして、原出願の公表特許公報である甲１３は、令和 ５年７月２１日に公表されたものであるから、本願の優先日前に公知となったものとはいえない。 （３）そうすると、甲１３に記載された発明は、特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明とはいえない。 よって、本件特許発明１～８について、甲１３に基づいて新規性、進歩性が欠如するとはいえない。 第５ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～９に係る特許は、令和７年 ２月１４日付けで通知した取消理由、申立人が提出した特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。