2025-700776

特許第７６９２５９６号発明「炭酸水製造装置及び炭酸水の購入システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６９２５９６号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 【理由】 第１ 手続の経緯 特許第７６９２５９６号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年５月１７日に出願され、令和７年６月６日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年７月２９日に特許異議申立人 井関 久栄（以下、「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである 「【請求項１】 施設に設置され、炭酸水を生成して、生成した前記炭酸水を容器に注水する炭酸水製造装置において、 前記炭酸水に係る情報を取得する取得手段と、 前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記炭酸水を生成する生成手段と、 前記容器を内部に設置する注水ボックスと、 前記注水ボックスに対して開閉自在な注水扉と、 前記注水扉の開閉動作の規制を制御する規制手段と、 を有し、 前記規制手段は、前記取得手段が前記情報を取得すると前記規制を解除する ことを特徴とする炭酸水製造装置。 【請求項２】 請求項１に記載の炭酸水製造装置において、 前記注水ボックスに設置された前記容器または閉じ位置にある前記注水扉のうち少なくとも一方を検出する検出手段を有し、 前記規制手段は、前記規制を解除した後に、前記検出手段により前記容器または前記閉じ位置にある前記注水扉を検出すると、前記注水扉の開き動作を規制する ことを特徴とする炭酸水製造装置。 【請求項３】 請求項１または２に記載の炭酸水製造装置において、 所定の情報を報知する報知手段を有し、 前記報知手段は、前記取得手段により取得された前記炭酸水に係る情報が、前記炭酸水が提供済みであることを示す購入情報を含む場合、前記炭酸水が提供済みである旨の報知を行い、 前記規制手段は、前記規制を維持する ことを特徴とする炭酸水製造装置。 【請求項４】 請求項１または２に記載の炭酸水製造装置において、 前記注水扉の内側に、前記容器を保持する保持手段を有し、 前記保持手段は、前記注水扉が閉じ位置にある場合に、前記注水ボックスの内部で前記容器を保持する ことを特徴とする炭酸水製造装置。 【請求項５】 請求項４に記載の炭酸水製造装置において、 前記保持手段は、 前記容器の首部を保持する第１保持手段と、 前記容器の下部または底部を保持する第２保持手段と、 を有し、 前記第１保持手段および前記第２保持手段は、前記注水扉が開き位置にある場合に、前記容器の長手方向において上方に向かうにつれて前記注水ボックスの奥行方向に向かうように傾斜した状態で保持する ことを特徴とする炭酸水製造装置。 【請求項６】 炭酸水を生成して、生成した炭酸水を容器に注水する炭酸水製造装置と、 前記炭酸水の購入を受け付ける受付端末と、 前記受付端末により受け付けた前記炭酸水に係る情報を記憶する情報端末と、 を有し、 前記炭酸水製造装置は、 前記情報端末から前記炭酸水に係る情報を取得する取得手段と、 前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記炭酸水を生成する生成手段と、 前記容器を内部に設置する注水ボックスと、 前記注水ボックスに対して開閉自在な注水扉と、 前記注水扉が閉じ位置にあるときに、前記注水扉の開閉動作の規制を制御する規制手段と、 を有し、 前記規制手段は、前記情報端末に記憶された前記情報に基づいて前記規制を解除する ことを特徴とする炭酸水の購入システム。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和７年７月２９日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第５号証（以下、それぞれ、「甲１」～「甲５」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：特表２０１８－５２０９５２号公報 甲第２号証（甲２）：特開２００３－１４１６２９号公報 甲第３号証（甲３）：特開２００７－３０４６３８号公報 甲第４号証（甲４）：特表２０２０－５２７７７３号公報 甲第５号証（甲５）：特開昭６０－１３４８９４号公報 ２ 申立理由 異議申立人の主張する特許異議の申立理由の概要は以下のとおりである。 本件発明１及び６は、甲１及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明２は、甲１～甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明３は、甲１、甲２、甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明４及び５は、甲１、甲２、甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上のとおりであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第４ 異議申立人の提出した証拠の記載 １ 甲１ （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。（なお、下線は合議体にて付与した。以下同じ。） 「【００２２】 （Ｉ．スマートカップタグ識別、検証、および飲料分注システム） 図１は、本発明の一実施形態による、スマートカップ飲料分注装置ネットワークシステム１００を図式的に図示する。システム１００は、分注装置およびスマートカップネットワークコンピュータ（ＤＳＮＣ）１３０に通信可能に結合される多数の飲料分注装置１２０Ａ-１２０Ｅを含み得る。ＤＳＮＣ１３０は、１つ以上の飲料分注装置を１つ以上の分注装置およびスマートカップアプリケーションコンピュータ（ＤＳＡＣ）１４０Ａ-１４０Ｃに通信可能に結合し得る。 【００２３】 飲料分注装置１２０は、飲料を分注するように構成される任意の構成要素、システム、または機械を含み得る。飲料分注装置１２０は、飲料分注装置１２０が情報をスマートカップタグ１１１から読み取り、そこに書き込むように構成されるように、スマートカップタグ読み取り機／書込機に電気的に結合され得る。いくつかの実施形態では、スマートカップタグ１１１は、カップ（すなわち、スマートカップ１１０）または他の飲料容器内に埋め込まれるか、もしくは別様にそれと統合され得る。スマートカップタグ１１１は、飲料分注装置上の対応するスマートカップタグ読み取り機位置に一致する任意の好適な位置（例えば、底部、側面等）においてカップ本体の中に埋め込まれるか、またはその中に統合され得る。」 「【００３５】 図２は、本発明の一実施形態による、スマートカップタグ識別子、検証、および飲料分注システム１００のためのシステムを図式的に図示する。スマートカップ飲料分注装置システムは、スマートカップ１１０と、スマートカップタグ読み取り機／書込機１２０を伴う飲料分注装置と、分注装置およびスマートカップネットワークコンピュータ（ＤＳＮＣ）１３０と、分注装置およびスマートカップアプリケーションコンピュータ（ＤＳＡＣ）１４０と、消費者１５０と、モバイル通信デバイス１６０、クライアント分析コンピュータ１７０と、販売店コンピュータ１８１とを含み得る。」 「【００４６】 図３に示されるように、ＤＳＥＤ１３１は、ＤＳＮＣ１３０に登録された各スマートカップタグ識別子に関連付けられた任意の関連情報を含む、分注装置およびスマートカップエンティティデータベース１３１エントリを含み得る。例えば、ＤＳＥＤ１３１エントリの各々は、スマートカップに関連付けられたスマートカップタグ識別子と、動的セキュリティトークンと、スマートカップ可視識別子とを含むスマートカップ検証情報を含み得る。加えて、ＤＳＥＤ１３１は、スマートカップのための利用可能分注回数、スマートカップのための利用可能分注量、スマートカップのための有効期限、および／またはスマートカップのための有効時間を含むスマートカップに関連付けられた分注モード設定および使用条件を含み得る。分注モード設定は、例えば、時間制限、分注回数、および分注量を含み得る。さらに、ＤＳＥＤ１３１は、スマートカップに関連付けられたユーザ識別子と、以前の分注および／またはユーザ設定に基づいて、消費者の好みの飲料を示す好みの飲料フィールドとを含むユーザ情報を含み得る。したがって、ＤＳＮＣ１３０は、記憶され、追跡され、および／または登録されたスマートカップに関連付けられた任意の情報、ならびに／もしくは、ＤＳＡＣ１４０の登録消費者データベースからの関連付けられた消費者プロファイルへのアクセスを有し得る。加えて、ＤＳＥＤ１３１は、ＤＳＮＣ１３０のドメイン制御モジュール１３４が、要求側（例えば、ＤＳＡＣ１４０）がスマートカップ情報へのアクセスが与えられるべきであるかどうかを決定し得るように、各スマートカップエントリのためにドメイン識別子情報を含み得る。」 「【００６６】 （ＩＩＩ．スマートカップタグ識別、検証、および飲料分注のための方法） 図６は、本発明の例示的実施形態による、飲料の識別、検証、および分注のための方法の例示的フロー図を示す。図６に示される方法に先立って、消費者は、スマートカップを販売店から購入し得、いくつかの実施形態では、図５において上で説明されたプロセスを使用して、スマートカップを登録し得る。 【００６７】 消費者１５０は、スマートカップを販売店から購入し得、販売店によって提供される使用制約に応じて、消費者１５０は、ある期間にわたる無制限お代わり、ある数のお代わりまたは分注を提供するようにスマートカップを購入し得るか、分注されるべきある量の飲料を購入し得、および／または、任意のそれらの組み合わせで購入し得る。例えば、消費者１５０は、スマートカップ１１０に関連付けられた１０杯分のお代わりを伴ってスマートカップ１１０をテーマパーク、学校の食堂、レストランチェーン、および／または任意の他の販売店から購入し得る。代替として、および／または加えて、スマートカップ１１０は、その後１時間、１週間、および／または有効期限に関連付けられた任意の他の期間にわたって、任意の数のお代わりが許可され得る。さらに、使用制約は、例えば、スマートカップが、翌週以内に使用されなければならない５杯分のお代わりを伴って購入され得るように、組み合わせられ得る。販売店は、詳細をＤＳＮＣ１３０に通信するシステムに販売詳細を入力し得、ＤＳＮＣ１３０は、使用条件を購入されたスマートカップ１１０のスマートカップタグ識別子に関連付けるようにＤＳＥＤ１３１を更新する。したがって、消費者１５０は、販売店における使用の準備ができたアクティブかつ有効なスマートカップを有し得る。 【００６８】 消費者１５０は、次いで、販売店における飲料分注装置１２０に接近し得、スマートカップをスマートカップタグ読み取り機／書込機を含む飲料分注装置１２０の指定されたエリアに設置し得る。スマートカップ１１０は、スマートカップタグ読み取り機／書込機との通信近接度内におけるスマートカップタグの設置によって、読み取られ、書き込まれるように構成されるスマートカップタグ１１１を有し得、図６に示されるプロセスが、開始し得る。 【００６９】 ステップ６０１では、飲料分注装置１２０に電気的に結合されるスマートカップ読み取り機／書込機は、スマートカップタグ識別子をスマートカップタグ１１１から得る。動的セキュリティトークンがスマートカップタグ１１１内に存在するそれらの実施形態では、飲料分注装置１２０は、セキュリティトークンもスマートカップタグ１１１から取得し得る。スマートカップ読み取り機／書込機は、スマートカップタグ識別子およびセキュリティトークンを任意の好適な方法を通して取得し得る。例えば、スマートカップタグが、ＲＦＩＤ技術を使用する場合、読み取り機は、パッシブＲＦＩＤ送信機タグに給電し、通信されるデータをタグから受信することによって、スマートカップ識別子およびセキュリティトークンを取得し得る。スマートカップ読み取り機／書込機は、スマートカップタグが通信範囲内にあり、タグおよび読み取り機／書込機が容易に通信し得るように、飲料分注装置１２０内に位置付けられる。代替として、スマートカップタグがバッテリで給電される場合、スマートカップタグ読み取り機は、スマートカップ識別子をより離れた距離から受信し得、消費者がスマートカップを飲料分注装置１２０の指定されたエリア内に設置する前にプロセスを開始し得る。 【００７０】 ステップ６０２では、飲料分注装置１２０のコントローラは、スマートカップタグ識別子および動的セキュリティトークンを使用して、スマートカップ認証要求を生成する。スマートカップ認証要求は、飲料分注装置１２０とＤＳＮＣ１３０との間で理解および／または共有される任意の好適なプロトコルを使用して、送信され得る。例えば、スマートカップ認証要求は、要求のタイプを識別するヘッダと、認証要求に関連付けられた飲料分注装置１２０および／または販売店コンピュータの識別子と、スマートカップ識別子と、動的トークンとを含み得る。 【００７１】 ステップ６０３では、飲料分注装置１２０の分注装置ネットワークインターフェースは、スマートカップタグ識別子およびセキュリティトークンを含むスマートカップ認証要求をＤＳＮＣ１３０に送信する。 【００７２】 ステップ６０４では、ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップ認証要求を受信し、スマートカップ認証要求の処理を開始し、スマートカップタグ識別子および動的セキュリティトークンが、有効であり、真正であることを保証し、スマートカップ認証要求のための分注決定を決定する。最初に、ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップタグ識別子に対して、登録されたスマートカップタグがＤＳＥＤ１３１内に存在するかどうかを決定し得る。次に、ＤＳＮＣ１３０は、受信された動的セキュリティトークンが登録されたスマートカップに関連付けられた記憶される動的セキュリティトークンに一致するかどうかを決定し得る。故に、ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップ識別子および動的セキュリティトークンの真正性を検証する。次に、ＤＳＮＣ１３０は、検証されたスマートカップに関連付けられた使用条件に基づいて、分注決定を決定し得る。検証および分注決定処理に関する追加の詳細は、以下の図７を参照して提供される。 【００７３】 ステップ６０５では、スマートカップが真正である場合、ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップタグ識別子のための新しい動的セキュリティトークンを生成し得、ＤＳＥＤ１３１内に記憶される動的セキュリティトークンを更新し得る。動的セキュリティトークンは、ランダムに生成され得、および／または所定のアルゴリズムに従って選択され得る。いずれの場合も、ＤＳＥＤ１３１は、更新された動的セキュリティトークンで更新され得、更新された動的セキュリティトークンは、スマートカップのスマートカップタグ上に記憶される動的セキュリティトークンを更新するために、飲料分注装置１２０に送信され得る。いくつかの実施形態では、更新された動的セキュリティトークンは、飲料分注装置１２０において生成され、スマートカップタグに書き込まれ得ることに留意されたい。そのような実施形態では、更新された動的トークンは、飲料分注装置１２０によってスマートカップタグの中に正常に書き込まれた後、ＤＳＮＣ１３０に送信されるであろう。ＤＳＮＣ１３０は、次いで、取引または読み取りイベントのための更新された動的セキュリティトークンを含むように、ＤＳＥＤ１３１内の関連スマートカップタグエントリを更新するであろう。 【００７４】 ステップ６０６では、ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップタグ識別子が登録されているか、および／または、ユーザおよび／または消費者プロファイルに関連付けられているかどうかを決定し得る。ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップタグ識別子に対して、ＤＳＥＤ１３１を検索し得、関連付けられたスマートカップタグ識別子がユーザ識別子および／または消費者プロファイルに関連付けられているかどうかを決定し得る。スマートカップタグ識別子が、ユーザプロファイル識別子に以前に関連付けられている場合、ＤＳＮＣ１３０は、消費者が飲料分注装置１２０との向上したインターフェース体験を有することを可能にするために、消費者選好をＤＳＥＤ１３１から取得し得、消費者情報をスマートカップ認証応答内に含み得る。例えば、消費者名、ユーザ識別子、最後の分注データ、残っている飲料分注および／または他の使用条件、ならびに／もしくは好みの飲料が、飲料分注装置１２０のための認証応答内に提供され、個人化および効率化されたユーザ体験ならびに消費者とのユーザインターフェースを提供することにおいて使用し得る。 【００７５】 ステップ６０７では、ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップ認証応答を生成し、飲料分注装置１２０に送信し得る。スマートカップ認証応答は、分注決定と、認証の結果と、任意の他の関連情報とを含み得る。例えば、消費者プロファイルからの消費者選好を含む消費者情報が、前述のように、含まれ得る。 【００７６】 ステップ６０８では、飲料分注装置１２０は、分注決定と、更新された動的セキュリティトークンと、いくつかの実施形態では、消費者情報とを含むスマートカップ認証応答を受信する。飲料分注装置１２０は、分注決定、更新された動的トークン、および消費者情報を解析し得、更新された動的セキュリティトークンをスマートカップのスマートカップタグに書き込み得る。更新された動的セキュリティトークンは、スマートカップが更新プロセス全体を通して通信範囲内に留まるように、飲料が分注される前に、スマートカップタグに書き込まれ得る。したがって、更新された動的トークンは、スマートカップタグから読み取られ、次のスマートカップ認証要求内に含まれる動的セキュリティトークンがＤＳＥＤ１３１内に記憶されるセキュリティトークンに一致し得、スマートカップが真正であるとして検証され得るように、スマートカップタグ上で更新され得る。 【００７７】 前述のように、いくつかの実施形態では、スマートカップ認証応答は、登録された消費者プロファイルからの消費者情報を含み得る。消費者情報は、飲料分注イベントに対する任意の関連情報を含み得る。例えば、消費者情報は、好みの飲料と、消費者名と、登録されたユーザ名と、以前の飲料分注情報と、スマートカップ識別子に関連付けられた分注モードと、スマートカップ識別子に関連付けられた使用条件とを含み得る。 【００７８】 ステップ６０９では、飲料分注装置１２０のコントローラは、スマートカップ認証応答に関連付けられた分注決定を決定し得、分注決定は、飲料分注装置１２０が飲料を分注することを承認されているかどうかを示す。したがって、飲料分注装置１２０が分注決定が肯定的であることを決定する場合、飲料分注装置１２０は、分注すべき飲料を決定し得（消費者に尋ねるか、または消費者選好情報内に示される好ましい飲物から選択された飲料を把握するかのいずれかであり得る）、選択された飲料をスマートカップ内に分注し得る。飲料分注装置１２０は、特定のフラグ、語句（例えば、承認、拒否等）、コード、および／または任意の他の情報をスマートカード認証応答内で探すことによって、分注決定が肯定されたかどうかを決定し得る。 【００７９】 飲料分注装置１２０のコントローラは、選択のために消費者に尋ねることによって、選択された飲料を取得し得、スマートカップ認証応答内で受信された好みの飲料を使用し得、および／または任意の他の好適な方法を使用して、消費者の選択された飲料を取得し得る。例えば、図８は、飲料分注装置１２０が選択された飲料を得るための例示的グラフィカルユーザインターフェースを示し、スマートカップが、登録消費者プロファイルに登録され、消費者情報が、ユーザに表示され、消費者のための効率化および個人化されたユーザインターフェースをもたらす実施形態を示す。」 「【０１０５】 （ＶＩ．スマートカップ読み取り機／書込機を伴う再構成可能飲料分注装置） 図１５は、多くの実施形態による、再構成可能飲料分注装置１０を図式的に図示する。飲料分注装置１０は、対応する複数の供給ライン１２、１４、１６、１８、２０から複数の飲料流体を受け取る。飲料分注装置１０は、流量制御デバイス２２と、ソレノイド弁２４と、制御ユニット２６と、再構成可能制御パネル２８と、ユーザ再構成可能スイッチ３０と、オン／オフインジケータ３２と、スマートカップタグ読み取り機／書込機３３と、分注装置ネットワークインターフェース３５と、ノズル３６とを含む。飲料分注装置はまた、ソレノイド弁２４からノズル３６に放出される飲料流体を分配するための拡散器３４または他の好適な飲料流体分配構成要素を含むことができる。 【０１０６】 供給ライン１２、１４、１６、１８、２０は、関連付けられた飲料流体源と流体連通する。供給ライン１２は、ソーダ水器４０を通して水源３８と流体連通する。ソーダ水器４０は、二酸化炭素（ＣＯ２）源４２に接続され、水源３８によって供給される水を炭酸化する。炭酸水は、供給ライン１２を介して、飲料分注装置１０に直接供給されることができる、またはソーダ水器４０に接続される予冷器４２によって冷却されることができる。予冷された炭酸水は、供給ライン１４を介して、飲料分注装置１０に供給される。供給ライン１６は、予冷器４４を通して水源３８と流体連通し、冷却した非炭酸水を飲料分注装置１０に供給する。予冷器４４は、いくつかの実施形態では、供給ライン１６が水を水源３８から直接飲料分注装置１０に提供するように、省略されることができる。飲料分注装置１０はまた、加熱器（図示せず）を有することができる。例えば、加熱器は、好適な場所（例えば、流量制御デバイス２２の上流、ソレノイド弁２４の下流）に位置し、飲料分注装置１０によって分注された飲料流体のうちの１つ以上のものを加熱することができる。」 「【０１１５】 飲料分注装置１０は、飲料を生成するために使用される１つ以上の飲料流体を分注することが可能であり得る。本明細書で使用される場合、「飲料流体」は、飲料の任意の流体成分、例えば、飲料添加剤、水、炭酸水、種々のタイプのアルコール、または任意の他の飲料流体成分を指す。飲料分注装置１０はまた、１つ以上の飲料添加剤と非炭酸水および／もしくは炭酸水を混合することによって、混成された飲料を分注することも可能であり得る。飲料分注装置１０はまた、必ずしも混合を要求しない飲料を分注することが可能であり得る。例えば、飲料分注装置１０は、ワインまたはビールを分注することが可能であり得る。加えて、飲料分注装置１０は、非炭酸水または炭酸水を分注することが可能であり得る。」 「【図１】 ［図：0001433107000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001433107000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001433107000003.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001433107000004.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001433107000005.jpg］ 」 （２）甲１に記載されているといえる事項 ア 段落【００３５】、【００６８】、【図２】の記載事項を踏まえると、甲１には、「スマートカップタグ１１１を有するスマートカップ１１０と、スマートカップタグ読み取り機／書込機を伴う飲料分注装置１２０と、分注装置およびスマートカップネットワークコンピュータ（ＤＳＮＣ）１３０と、スマートカップエンティティデータベース（ＤＳＥＤ）１３１とを含むスマートカップ飲料分注装置システムにおける飲料分注装置１２０」との事項が記載されているといえる。 イ 段落【００６７】の記載事項を踏まえると、甲１には、「消費者は、販売店によって提供される使用制約に応じて、分注されるべきある量の飲料を購入し、販売店は、ＤＳＮＣ１３０に通信するシステムに販売詳細を入力し、ＤＳＮＣ１３０は、使用条件を購入されたスマートカップ１１０のスマートカップタグ識別子に関連付けるようにＤＳＥＤ１３１を更新する」との事項が記載されているといえる。 ウ 段落【００６８】の記載事項を踏まえると、甲１には、「消費者は、販売店における飲料分注装置１２０に接近し、スマートカップをスマートカップタグ読み取り機／書込機を含む飲料分注装置１２０の指定されたエリアに設置する」との事項が記載されているといえる。 エ 段落【００６９】～【００７１】の記載事項を踏まえると、甲１には、「飲料分注装置１２０に電気的に結合されるスマートカップ読み取り機／書込機は、スマートカップタグ識別子およびセキュリティトークンをスマートカップタグ１１１から得、スマートカップタグ識別子および動的セキュリティトークンを使用して、スマートカップ認証要求を生成し、飲料分注装置１２０の分注装置ネットワークインターフェースは、スマートカップタグ識別子およびセキュリティトークンを含むスマートカップ認証要求をＤＳＮＣ１３０に送信する」との事項が記載されているといえる。 オ 段落【００７２】、【００７３】の記載事項を踏まえると、甲１には、「ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップ認証要求を受信し、スマートカップ認証要求の処理を開始し、スマートカップタグ識別子および動的セキュリティトークンが、有効であり、真正であることを保証し、スマートカップ認証要求のための分注決定を決定し、スマートカップが真正である場合、スマートカップタグ識別子のための新しい動的セキュリティトークンを生成し、ＤＳＥＤ１３１内に記憶される動的セキュリティトークンを更新する」との事項が記載されているといえる。 カ 段落【００７３】～【００７６】の記載事項を踏まえると、甲１には、「ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップタグ識別子が、ユーザプロファイル識別子に以前に関連付けられている場合、消費者選好をＤＳＥＤ１３１から取得し、分注決定と、動的セキュリティトークンと、消費者プロファイルからの消費者選好を含む消費者情報を含むスマートカップ認証応答を生成し、飲料分注装置１２０に送信する」との事項が記載されているといえる。 キ 段落【００７４】、【００７７】の記載事項を踏まえると、甲１には、「消費者情報は、好みの飲料と、消費者名と、登録されたユーザ名と、以前の飲料分注情報と、スマートカップ識別子に関連付けられた分注モードと、スマートカップ識別子に関連付けられた使用条件とを含む」との事項が記載されているといえる。 ク 段落【００７６】、【００７８】、【００７９】の記載事項を踏まえると、甲１には、「飲料分注装置１２０は、分注決定と、更新された動的セキュリティトークンと、消費者情報とを含むスマートカップ認証応答を受信し、飲料分注装置１２０のコントローラは、スマートカップ認証応答に関連付けられた分注決定を決定し、分注決定が肯定的であることを決定する場合、飲料分注装置１２０は、選択のために消費者に尋ねるか、消費者選好情報内に示される好ましい飲物から選択された飲料を把握するかによって消費者の選択された飲料を取得し、分注すべき飲料を決定し得、選択された飲料をスマートカップ内に分注する」との事項が記載されているといえる。 ケ 段落【０１０５】、【０１０６】、【０１１５】の記載事項、および段落【０１０５】の「図１５は、多くの実施形態による、再構成可能飲料分注装置１０を図式的に図示する」との記載から、再構成可能飲料分注装置１０には実施形態の一つである飲料分注装置１２０が含まれることは明らかであることを踏まえると、甲１には、「飲料分注装置１２０は、水を炭酸化するソーダ水器４０を通して水源３８と流体連通する供給ライン１２を介して、炭酸水を分注することが可能である」との事項が記載されているといえる。 （３）甲１に記載されている発明 上記（１）及び（２）によれば、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （甲１発明） 「スマートカップタグ１１１を有するスマートカップ１１０と、スマートカップタグ読み取り機／書込機を伴う飲料分注装置１２０と、分注装置およびスマートカップネットワークコンピュータ（ＤＳＮＣ）１３０と、スマートカップエンティティデータベース（ＤＳＥＤ）１３１とを含むスマートカップ飲料分注装置システムにおける飲料分注装置１２０であって（上記ア）、 消費者は、販売店によって提供される使用制約に応じて、分注されるべきある量の飲料を購入し、販売店は、ＤＳＮＣ１３０に通信するシステムに販売詳細を入力し、ＤＳＮＣ１３０は、使用条件を購入されたスマートカップ１１０のスマートカップタグ識別子に関連付けるようにＤＳＥＤ１３１を更新し（上記イ）、 消費者は、販売店における飲料分注装置１２０に接近し、スマートカップをスマートカップタグ読み取り機／書込機を含む飲料分注装置１２０の指定されたエリアに設置し（上記ウ）、 飲料分注装置１２０に電気的に結合されるスマートカップ読み取り機／書込機は、スマートカップタグ識別子およびセキュリティトークンをスマートカップタグ１１１から得、スマートカップタグ識別子および動的セキュリティトークンを使用して、スマートカップ認証要求を生成し、飲料分注装置１２０の分注装置ネットワークインターフェースは、スマートカップタグ識別子およびセキュリティトークンを含むスマートカップ認証要求をＤＳＮＣ１３０に送信し（上記エ）、 ＤＳＮＣ１３０は、スマートカップ認証要求を受信し、スマートカップ認証要求の処理を開始し、スマートカップタグ識別子および動的セキュリティトークンが、有効であり、真正であることを保証し、スマートカップ認証要求のための分注決定を決定し、スマートカップが真正である場合、スマートカップタグ識別子のための新しい動的セキュリティトークンを生成し、ＤＳＥＤ１３１内に記憶される動的セキュリティトークンを更新し（上記オ）、 ＤＳＮＣ１３０は、さらに、スマートカップタグ識別子が、ユーザプロファイル識別子に以前に関連付けられている場合、消費者選好をＤＳＥＤ１３１から取得し、分注決定と、動的セキュリティトークンと、消費者プロファイルからの消費者選好を含む消費者情報を含むスマートカップ認証応答を生成し、飲料分注装置１２０に送信し（上記カ）、 消費者情報は、好みの飲料と、消費者名と、登録されたユーザ名と、以前の飲料分注情報と、スマートカップ識別子に関連付けられた分注モードと、スマートカップ識別子に関連付けられた使用条件とを含み（上記キ）、 飲料分注装置１２０は、分注決定と、更新された動的セキュリティトークンと、消費者情報とを含むスマートカップ認証応答を受信し、飲料分注装置１２０のコントローラは、スマートカップ認証応答に関連付けられた分注決定を決定し、分注決定が肯定的であることを決定する場合、飲料分注装置１２０は、選択のために消費者に尋ねるか、消費者選好情報内に示される好ましい飲物から選択された飲料を把握するかによって消費者の選択された飲料を取得し、分注すべき飲料を決定し得、選択された飲料をスマートカップ内に分注し（上記ク）、 飲料分注装置１２０は、水を炭酸化するソーダ水器４０を通して水源３８と流体連通する供給ライン１２を介して、炭酸水を分注することが可能である（上記ケ）、 飲料分注装置１２０。」 ２ 甲２ （１）甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 「【０００２】 【従来の技術】販売される商品がコーヒーやジュース等の飲料である自動販売機では、飲料の通路で、特に大気と触れる部分で雑菌が繁殖するために自動洗浄を行っている。特に、浄水の販売機では、水道水を浄水に変換するフィルターから注水口までの間は大気に触れて雑菌が繁殖し易い、ということが知られている。そのため、定期的に洗浄水を作り注水口に流すことによって洗浄する必要がある。このような自動販売機の洗浄制御装置として特公平５-６２３９５号公報に記載の発明が提案されている。 【０００３】その発明は、商品の取出し口に扉を設け、商品やその原料の通路等の被洗浄装置を所定の時間間隔で洗浄水や湯等を流して洗浄を行うが、扉が開いていることを検出すると、洗浄動作が禁止され、湯等が人にかからないようにしたものである。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかし、飲料水を購入者が持参した容器（ボトル）に入れるタイプの自動販売機では、いつでも容器を所定位置に置いてその前方に配置された扉を閉めて注水することができ、その場合には雑菌を含んだ洗浄水がこの容器に入ってしまう虞れがある。又、所定の時間間隔で洗浄を行っていると、湯や洗浄水等の消費も多くなると言う問題を有する。 【０００５】本発明は上記した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、購入者が持参する容器に雑菌等を含んだ洗浄水が注水されるのを防止できる浄水自動販売機を提供することにある。 【０００６】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明が講じた技術的手段は、注水位置に購入者が持参の容器をセットすると、注水口から原水を浄化した浄水が前記容器に注水される浄水自動販売機において、注水位置の前面に扉を設け、購入者が浄水を購入する操作を行うと、前記注水口から所定量の排水が行われて、浄水装置から注水口に至る浄水の通路を洗浄すると共に、その洗浄中は前記扉をロックし、洗浄後に前記扉のロックを解除することを特徴とする（請求項１）。」 「【０００９】上記請求項１の手段によれば、購入者が浄水の購入操作（代金支払い操作、商品選択操作）を行うと、先ず扉の閉じ状態がロックされたまま浄化装置から注水口に至る浄水の通路が、浄水等で洗浄され、洗浄作業が終了すると前記扉の閉じロックが解除されて、容器を注水口直下にセット可能となり、購入操作で指定した量の浄水が容器に注水される。従って、購入する浄水に雑菌が混入するのを防止できる。又、請求項２の手段によれば、上記洗浄は代金支払い等の購入操作で実行されるため、いたずら等によって洗浄作業が行われるのを減少でき、洗浄水等が無駄に使用されるのを防止できる。更に、請求項３の手段によれば、浄水が容器に注水されている販売動作中以外は、扉が閉じ状態にロックされるため、注水口がいたずらされ、或いは埃が侵入する等による不衛生を解消できる。 【００１０】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基いて説明する。尚、以下の実施例は、本発明を具体化した一例であって、本発明はその要旨を変えない限り変更可能であり、この実施の形態に限定されるものではない。図１及び図２は、本発明に係る浄水自動販売機１を示し、一般的な飲料の自動販売機と同様の外観を呈し、正面に容器（ボトル）２（図３参照）を出し入れする容器載せ部３を備え、該載せ部３の前面に扉４を開閉可能に設けており、中央部にはコイン投入口５を備え、その上下に注水ボタン６，７を配設している。また、扉４が開いている状態でロック機構８がＯＮした場合でも、扉４を閉めることができるものがよい。」 【００１１】注水ボタン６，７は、注水量を違えた操作ボタンであり、例えば、注水ボタン６は１．９リットル用、注水ボタン７は３．８リットル用であって、コイン投入口５に所定金額のコインが投入されると、その金額に対応した注水ボタン６，７が点灯し、所望の注水ボタン６又は７を押すことにより浄水装置１０から浄水が容器２に注水され、その注水量が所定量（１．９リットル又は３．８リットル）に達すると注水を停止する。即ち、浄水自動販売機１は、周知の自動販売機能を有する制御部により制御されて浄水を定量販売するものである。 【００１２】又、容器載せ部３の前面に設けられる扉４は、一側のヒンジを中心として手動で開けることができ、且つ閉める時はバネ力によって自動的に閉鎖されるように構成されている。そして、その扉４はロック機構８により閉じ状態が保持され、ロック機構８がＯＮの時、扉４は開けることができない。そのロック機構は、電磁ソレノイドによって構成され、ロック（固定）或いは解除し得るようになっている。」 「【００１５】次に、本発明に関する浄水装置のＣＰＵの動作の概略を、図５のフローチャート図に基いて説明する。尚、このフローチャートは、浄水自動販売機の電源を入れることでスタートする。 （ステップ１）浄水自動販売機における容器載せ部３の前面に設けられた扉４の閉じ状態を、扉ロック用ソレノイドの作動でロック（固定）する。 （ステップ２）浄水購入者が購入操作をしたか否かを判断する。即ち、購入者がコイン投入口５に浄水購入に必要なコインの投入（代金の支払い）を済ませたか否かを判断し、代金支払いが済んだ場合（ＹＥＳ）はステップ３へ移行し、代金支払いが済んでいない場合（ＮＯ）はステップ２に戻る。 【００１６】（ステップ３）浄水装置１０を稼動させて浄水（純水）を作り、注水口１２から排水する。この動作を所定時間（例えば、５秒間～１０秒間）行う。この洗浄作業により、浄水装置１０の逆浸透膜フィルターから注水口までの浄水の通路、即ち注水用配管路１４内が洗浄される。尚、この洗浄作業中は、扉４は閉じ状態がロックされて外部から開かないようになっている。それにより、容器２を容器載せ部に置くことはできない。 （ステップ４）ステップ３の終了により、ロック機構８のソレノイドが作動して扉４のロックを解除し、購入者が容器２を容器載せ部３にセットできるようにする。」 「【００１８】（ステップ７）所定量の浄水が容器２に注水された後、その容器２が容器載せ部３から取り除かれているか否かが容器検出センサで検出され、容器載せ部３に容器２が無いこと（ＮＯ）が検出されるまで繰り返し行われる。そして、容器２の不存在（ＮＯ）が検出されるとステップ８に移行する。 （ステップ８）前記ステップ７で容器２が取り除かれた後、扉４はバネ力によって自動的に閉鎖される。その閉鎖状態がロック機構８の作動でロック（固定）され、ステップ２に戻り、次の購入動作を待つ。 【００１９】上記した動作により、浄水装置から注水口に至る浄水の通路、即ち注水用配管路１４の洗浄は、購入動作の信号を受けて容器２への浄水の注水直前に行われる。従って、購入する浄水に雑菌等が混入するのを確実に防止できる。しかも、注水直前の洗浄であるため、洗浄が効果的で、衛生性に優れる。又、購入希望の浄水が容器に注水される時以外、容器載せ部前方に設けられた扉は閉じられ、且つ外部から開けられないようにロック機構でロック（固定）されているため、注水口が悪戯されたり、埃が入る等を防止することができる。 【００２０】尚、上記した洗浄において、逆浸透膜への水圧を、始めは高くして水量を多くし、その後は水圧を低く、つまり、通常の稼動時と同様な水圧にすると、早く、且つ清潔な洗浄を行うことができる。又、上記の洗浄は、浄水を流す方式に限らず、専用の洗浄剤やお湯等を流して洗浄する方式でもよい。更に、前記した洗浄を開始する条件は、代金支払い操作に限らず、商品（購入量）の選択操作後に、その選択商品に対応する代金の支払い操作をおこなうものでは、最初の操作、つまり、商品（購入量）選択操作を条件としてもよい。この場合、配管路の洗浄中に、残りの操作である代金支払い操作をすることになり、その分、購入者の待ち時間を実質減少することができる。また、洗浄時間は、季節や気温により、雑菌の繁殖速度が変わるので、これらの条件に合わせて設定を変えるとよい。更に、前記した浄水装置は、逆浸透膜方式であるが、この方式に限定されず、例えば活性炭フィルター方式、ミネラル分を追加する方式、或いは電解水方式等、つまり、水道水よりも飲用、或いは調理用として優れた水を生成できるものであればよい。また、注水後に扉をロックしない場合には、購入操作前に容器がセットされることを防ぐために、洗浄の直前に容器を検出すると警報を発するようにするとよい。」 「【図１】 ［図：0001433107000006.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001433107000007.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001433107000008.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001433107000009.jpg］ 」 （２）甲２記載の技術事項 段落【００１０】、【００１２】、図１の記載事項を踏まえれば、甲２には、以下の技術事項１（以下、「甲２記載の技術事項１」という。）が記載されているといえる。 （甲２記載の技術事項１） 「正面に容器（ボトル）２を出し入れする容器載せ部３を備え、該載せ部３の前面に扉４を開閉可能に設けており、扉４はロック機構８により閉じ状態が保持され、ロック機構８がＯＮの時、扉４は開けることができない、浄水自動販売機１」 また、段落【００１６】、【００２０】、【図１】、【図２】の記載事項を踏まえれば、甲２には、以下の技術事項２（以下、「甲２記載の技術事項２」という。）が記載されているといえる。 （甲２記載の技術事項２） 「浄水装置１０を稼動させて浄水（純水）を作り、注水口１２から排水する洗浄作業を所定時間行い、洗浄作業が終了すると、ロック機構８のソレノイドが作動して扉４のロックを解除し、購入者が容器２を容器載せ部３にセットできるようにし、洗浄を開始する条件は、代金支払い操作に限らず、商品（購入量）の選択操作後に、その選択商品に対応する代金の支払い操作をおこなうものでは、最初の操作、つまり、商品（購入量）選択操作を条件としてもよいこと」 ３ 甲３ 甲３には、以下の記載がある。 「【００４３】 図８に飲料供給装置２００の機能ブロック図を示す。同図に示すように、本実施の形態に係る飲料供給装置２００は、第１の実施の形態に係る飲料供給装置２００に対して、カップ検出センサ２０６と、扉ロック機構２０７とを付加した構成となっている。カップ検出センサ２０６は、所定のカップ載置位置にカップ４００が存在しているかを検出するセンサであり、光センサやマイクロスイッチなどの周知のセンサを用いたものである。扉ロック機構２０７は、閉鎖された状態の扉２０５を制御装置２５０の制御により電子的に施錠・解錠するものであり、電磁ロック錠などの周知のロック機構を用いたものである。」 「【００４７】 飲料供給装置２００の制御装置２５０は、容器供給装置１００からの決済完了通知を監視しており（ステップＳ６６）、当該決済完了通知を受領すると、扉ロック機構２０７を制御して扉２０５を解錠状態にする（ステップＳ６７）。これにより、利用者はカップ４００をカップ載置部に載置可能となる。次に、制御装置２５０は、カップ検出センサ２０６によりカップ４００が載置されていることを検出すると（ステップＳ６８）、扉２０５を施錠状態にする（ステップＳ６９）。次に、制御装置２５０は、各選択ボタン２０２のランプを点灯させて利用者からの商品選択の受け付けを有効化する（ステップＳ７０）。次に、制御装置２５０は、選択ボタン２０２の押下を検出すると（ステップ７１）、選択された飲料について抽出装置２３０を用いて抽出処理を行う（ステップＳ７２）。制御装置２５０は、飲料の抽出処理が終了すると、選択ボタン２０２による商品選択を無効化する（ステップＳ７３）。次いで、制御装置２５０は、扉２０５を解錠状態にする（ステップＳ７４）。次に、制御装置２５０は、カップ検出センサ２０６により、カップ載置部からカップ４００が取り除かれたことを検出すると（ステップＳ７５）、扉ロック機構２０７を制御して扉２０５を施錠状態にする（ステップＳ７６）。制御装置２５０は、必要に応じて、販売結果等の情報を容器供給装置１００に通知する（ステップＳ７７）。」 「【００６４】 また、上記第４及び第５の実施の形態では、飲料供給装置２００における扉２０５の開閉を制御するために、すなわちカップ載置部へのカップ４００の載置を規制するために扉ロック機構２０７を用いていたが、扉２０５を駆動する駆動手段を設け、該駆動手段を制御するようにしてもよい。」 ４ 甲４ 甲４には、以下の記載がある。 「【００２８】 ユーザインタフェース１０６は、ユーザと機械１００との間の通信に使用される任意の装置であってもよい。１つの実施形態において、ユーザインタフェース１０６は、機械１００からユーザへのメッセージを表示するためのディスプレイを含んでもよい。図１において、ユーザインタフェース１０６は、ユーザへのメッセージの例としてフランス語（英語に翻訳すると「You have reached your limit please, buy another beverage」）でメッセージを表示するように構成されている。いくつかの実施形態において、ディスプレイは、タッチスクリーンディスプレイでもよく、ユーザからの入力コマンドを受け取るのに使用されてもよい。さらに、及び／又は、或いは、ユーザインタフェース１０６は、スクリーン、マウス、内蔵キーボード、外部キーボード、ソフトキーボード、リモコン、ボタン、及び／又は、ユーザが機械１００と対話するために採用してもよい任意の他の装置のいずれかを含んでもよい。ユーザインタフェース１０６は、上に記載された技術、並びに、任意の他のユーザインタフェース技術のいずれかであってもよいことを当業者なら理解するであろう。いくつかの実施形態において、読取機１０４は、ユーザインタフェース１０６の一部である。たとえば、ユーザインタフェース１０６及び読取機１０４は、モバイル機器上のモバイルアプリケーションの一部であってもよい。機械１００、読取機１０４、ユーザインタフェース１０６、及び機械可読媒体１１４の代替的な実施形態は、図２～１４を参照して以下でさらに詳細に説明される。」 「【００３５】 より詳細には、ユーザが容器をキャビティ２０８に入れると、読取機２０４は、容器に連結された機械可読媒体を識別してもよい。読取機２０４は、機械可読媒体から機械２００の電子機器にデータを通信してもよい。機械２００の電子機器は、ユーザに飲料又はその少なくとも一部を得るのに十分な有効残量が存在するかどうかを判定してもよい。有効残量が十分である状況では、電子機器は、ユーザがボタン２１０を押すことに応答して飲料を分配するために、ディスペンサノズル２０２に通信してもよい。ユーザは、分配する特定の飲料を識別するために、ユーザインタフェース２０６と対話してもよい。１つの実施形態において、ユーザインタフェース２０６はまた、ユーザに状態を通信してもよい。状態は、飲料を満杯まで分配するには有効残量が不十分である、飲料は現在分配中である、特定の飲料がなくなった、対話によって認められる分配飲料の量の制限を定義する分配飲料の閾値にユーザが到達した、及び／又は、機械２００と飲料を得ようとしているユーザとの間の適切な任意の他のメッセージなどの、しかしこれらに限定されない、任意のさまざまなメッセージであってもよい。」 「【図２】 ［図：0001433107000010.jpg］ 」 ５ 甲５ 甲５には、以下の記載がある。 「本発明の特徴 本発明の主たる特徴には少なくとも１つ、好的には飲物分配ユニットのキャビネットに設置される一連の分配頭部を使用することが含まれる。分配頭部は漏洩樋の上方に位置付けられ，漏洩樋には樋に対するスクリーン・カバーとして作用する一方、同時に各ノズルから飲物を受入れるよう位置付けられた容器に対する支持プラットホームを提供する有孔位置付けプラットホームが装備してある。 位置付けブラケットは分配ユニットのキャビネットに固定され、過剰な泡の発生を伴なわずに出来るだけ高い流量にてノズルからの分配飲物を受入れるよう適当な角度にて容器を保持するべく位置付けプラットホームと協働する。位置付けブラケットは又、ノズルの汚染がノズルと容器の接触の結果発生しないよう容器とノズルの直接的整合も阻止する。」（６３２頁目右下欄-６３３頁目左上欄） 「【図４】 ［図：0001433107000011.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）「施設に設置され、炭酸水を生成して、生成した前記炭酸水を容器に注水する炭酸水製造装置」について 施設とは、通常、所定の目的のために設置された建物等の設備を指す用語であるところ、甲１発明の「販売店」は、商品等の販売のための設備といえるから、本件発明１の「施設」に相当する。 また、甲１発明の「スマートカップ」は、飲料分注装置により注がれる飲料を入れる器であるから、本件発明１の「容器」に相当する。 そして、甲１発明の「飲料分注装置１２０」は、水を炭酸化するソーダ水器４０を通して水源３８と流体連通する供給ライン１２を介して、炭酸水を分注することが可能なものであり、水を炭酸化することは、本件発明１の「炭酸水を生成する」ことに相当する。 そうすると、甲１発明における「飲料分注装置１２０」は、上記のとおり炭酸水を生成することが可能なものであることを踏まえると、本件発明１の「炭酸水製造装置」に相当する。 してみると、甲１発明の、水を炭酸化し、炭酸水をスマートカップに分注することが可能な販売店の「飲料分注装置１２０」は、本件発明１の「施設に設置され、炭酸水を生成して、生成した前記炭酸水を容器に注水する炭酸水製造装置」に相当する。 （イ）「前記炭酸水に係る情報を取得する取得手段」について 甲１発明の「飲料分注装置１２０」は、選択のために消費者に尋ねるか、消費者選好情報内に示される好ましい飲物から選択された飲料を把握するかによって、消費者の選択された飲料を取得するものである。 ここで、飲料分注装置１２０が取得する「消費者の選択された飲料」は、本件発明１と、「飲料に係る情報」で一致するものである。 また、飲料分注装置１２０が、消費者により選択された飲料を取得するための手段を備えていることは明らかである。 そうすると、甲１発明の「飲料分注装置１２０」は、本件発明１の「取得手段」と、「飲料に係る情報を取得する取得手段」である点で一致し、一方、両者は以下の点で相違する。 本件発明１の取得手段が取得する情報は「炭酸水に係る情報」であるのに対し、甲１発明の飲料分注装置１２０が取得する情報は「飲料に係る情報」である点。 （ウ）「前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記炭酸水を生成する生成手段」について 甲１発明の「飲料分注装置１２０」は、消費者により選択された飲料を取得し、その情報に基づいて分注すべき飲料を決定し、選択された飲料をスマートカップ内に分注するものといえる。 また、甲１発明の「飲料分注装置１２０」が、選択された飲料をスマートカップ内に分注するために、選択された飲料を生成する手段を備えていることは明らかである。 そうすると、甲１発明の「飲料分注装置１２０」は、本件発明１の「生成手段」と「前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記飲料を生成する生成手段」である点で一致し、一方、両者は以下の点で相違する。 本件発明１の生成手段が生成するものは「炭酸水」であるのに対し、甲１発明の飲料分注装置１２０が生成するものは、「消費者が選択した飲料」である点。 （エ）「前記容器を内部に設置する注水ボックス」について 甲１発明には、本件発明１の「前記容器を内部に設置する注水ボックス」に対応する構成が特定されていない点で両者は相違する。 （オ）「前記注水ボックスに対して開閉自在な注水扉」について 甲１発明には、本件発明１の「前記注水ボックスに対して開閉自在な注水扉」に対応する構成が特定されていない点で両者は相違する。 （カ）「前記注水扉の開閉動作の規制を制御する規制手段」について 甲１発明には、本件発明１の「前記注水扉の開閉動作の規制を制御する規制手段」に対応する構成が特定されていない点で両者は相違する。 （キ）「前記規制手段は、前記取得手段が前記情報を取得すると前記規制を解除する」について 甲１発明には、本件発明１の「前記規制手段は、前記取得手段が前記情報を取得すると前記規制を解除する」に対応する構成が特定されていない点で両者は相違する。 イ 一致点及び相違点 上記（１）で対比した事項を踏まえると、本件発明１と甲１発明は、 「施設に設置され、炭酸水を生成して、生成した前記炭酸水を容器に注水する炭酸水製造装置において、 飲料に係る情報を取得する取得手段と、 前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記飲料を生成する生成手段と、 を有することを特徴とする炭酸水製造装置。」 という点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１） 本件発明１の取得手段が取得する情報は「炭酸水に係る情報」であるのに対し、甲１発明の飲料分注装置１２０が取得する情報は「飲料に係る情報」である点。 （相違点２） 本件発明１の生成手段が生成するものは「炭酸水」であるのに対し、甲１発明の飲料分注装置１２０が生成するものは、「消費者が選択した飲料」である点。 （相違点３） 甲１発明には、本件発明１の「前記容器を内部に設置する注水ボックス」に対応する構成が特定されていない点。 （相違点４） 甲１発明には、本件発明１の「前記注水ボックスに対して開閉自在な注水扉」に対応する構成が特定されていない点。 （相違点５） 甲１発明には、本件発明１の「前記注水扉の開閉動作の規制を制御する規制手段」に対応する構成が特定されていない点。 （相違点６） 甲１発明には、本件発明１の「前記規制手段は、前記取得手段が前記情報を取得すると前記規制を解除する」に対応する構成が特定されていない点。 ウ 判断 （ア）相違点３～５について 事案に鑑みて、炭酸水製造装置の物理的な構造に関するものである、相違点３～５についてまとめて検討する。 ａ 甲２記載の技術事項１ 甲２には、上記「第４ ２」のとおり、「正面に容器（ボトル）２を出し入れする容器載せ部３を備え、該載せ部３の前面に扉４を開閉可能に設けており、扉４はロック機構８により閉じ状態が保持され、ロック機構８がＯＮの時、扉４は開けることができない、浄水自動販売機１」との技術事項（甲２記載の技術事項１）が記載されている。 ここで、甲２に記載された、正面に容器（ボトル）２を出し入れする「容器載せ部３」は、浄水自動販売機１の内部に容器を設置するための構造であるから、本件発明１の「容器を内部に設置する注水ボックス」に対応するものである。 また、甲２に記載された開閉可能に設けられる「扉４」は、容器載せ部３に対して開閉自在なものといえるから、本件発明１の「前記注水ボックスに対して開閉自在な注水扉」に対応するものである。 そして、甲２に記載された「ロック機構８」は、扉４の閉じ状態を保持するものであるから、本件発明１の「前記注水扉の開閉動作の規制を制御する規制手段」に対応するものである。 してみると、甲２には、本件発明１の「容器を内部に設置する注水ボックス」、「前記注水ボックスに対して開閉自在な注水扉」、「前記注水扉の開閉動作の規制を制御する規制手段」に対応するものが記載されているといえる。 ｂ 甲２記載の技術事項１を甲１発明に適用する動機付け 甲２の段落【０００２】～【０００６】、【０００９】の記載を踏まえれば、甲２には、雑菌を含んだ洗浄水が容器に入らないようにするために、購入者が浄水の購入操作を行うと、扉の閉じ状態がロックされたまま浄化装置から注水口に至る浄水の通路が、浄水等で洗浄され、洗浄作業が終了すると前記扉の閉じロックが解除するという構成を採用することが記載されているものと認められ、そうすると、甲２記載の技術事項１（特にロック機構８）は、注水までの通路を洗浄する工程を実施することを前提とするものと認められる。 一方、甲１には飲料分注装置１２０の洗浄に関しては何ら記載や示唆がないため、甲１発明に、洗浄する工程を実施することを前提とする甲２記載の技術事項１を適用する動機付けは認められない。 また、甲３～甲５には、上記第４の３～５に示したとおりの記載があるのみで、上記相違点３～５に係る構成は記載されていない。 そして、上記相違点３～５に係る構成が本件特許の出願時の技術常識に鑑みて、周知技術であった又は当業者であれば自明であるとの合理的な理由もない。 （イ）相違点６について ａ 甲２記載の技術事項２ 甲２には、上記「第４ ２」のとおり、「浄水装置１０を稼動させて浄水（純水）を作り、注水口１２から排水する洗浄作業を所定時間行い、洗浄作業が終了すると、ロック機構８のソレノイドが作動して扉４のロックを解除し、購入者が容器２を容器載せ部３にセットできるようにし、洗浄を開始する条件は、代金支払い操作に限らず、商品（購入量）の選択操作後に、その選択商品に対応する代金の支払い操作をおこなうものでは、最初の操作、つまり、商品（購入量）選択操作を条件としてもよいこと」との技術事項（甲２記載の技術事項２）が記載されている。 しかしながら、上記甲２記載の技術事項２は、洗浄作業が終了すると扉４のロックを解除するものであって、洗浄作業が終了しない限り扉４のロックは解除されないのであるから、「浄水装置１０が、消費者が商品を選択したという情報を取得した場合に扉４のロックを解除する」との事項を開示するものとは認められない。 してみると、仮に、甲１発明において、甲２記載の技術事項１を適用し、相違点３～５に係る構成を備えるように設計変更することが容易であり、さらに甲２記載の技術事項２を適用したとしても、本件発明１の「前記取得手段が前記情報を取得すると前記規制を解除する」との構成を導くことはできない。 加えて、甲２記載の技術事項２は、洗浄作業の存在を前提とするものであって、上記（ア）で検討したとおり、洗浄に関して何ら記載のない甲１発明に甲２記載の技術事項２を適用する動機付けは認められない。 また、甲３～甲５には、上記第４の３～５に示したとおりの記載があるのみで、上記相違点６に係る構成は記載されていない。 そして、上記相違点６に係る構成が本件特許の出願時の技術常識に鑑みて、周知技術であった又は当業者であれば自明であるとの合理的な理由もない。 エ 異議申立人の主張について （ア）相違点３～５について 異議申立人は、特許異議申立書において、構成要件Ｄ～構成要件Ｆ（相違点３～５に係る構成）は、甲第２号証にそのまま開示されていると主張しており、また、本件特許発明１は、本件特許出願前に当業者が、甲第１号証及び甲第２号証のそれぞれに記載された発明に基いて容易に想到し得たものである旨を主張している。（特許異議申立書第８頁～９頁） しかしながら、異議申立人は、甲２に開示されている事項を甲１発明に適用する動機付けについては何ら主張しておらず、上記ウ（ア）で検討したとおり、そのような動機付けが認められないことから、「本件特許発明１は、本件特許出願前に当業者が、甲第１号証及び甲第２号証のそれぞれに記載された発明に基いて容易に想到し得たものである」との上記主張は採用できない。 （イ） 相違点６について 異議申立人は、特許異議申立書において、「甲第２号証には、上記のように商品（購入量）の選択操作後にロック機構８のソレノイドが作動して扉４のロックを解除する動作としたことにより、購入希望の浄水が容器に注水される時以外、容器載せ部前方に設けられた扉は閉じられ、且つ外部からけられないようにロック機構でロック（固定）されているため、注水口が悪戯されたり、埃が入る等を防止することができることが記載されている（段落【００１９】）。このように、甲第２号証には、本件特許発明が構成要件Ｇを具備することと同趣旨の技術的思想が開示されている。したがって、構成要件Ｇは、その技術的思想と共に甲第２号証にそのまま開示されている。」と主張している。（特許異議申立書第８頁～９頁） しかしながら、上記ウ（イ）で検討したとおり、甲２には洗浄作業が終了すると扉４のロックを解除することは記載されているものの、甲２において洗浄作業は必須の構成と認められるから、甲２には、本件発明１の「前記取得手段が前記情報を取得すると前記規制を解除する」に対応する構成がそのまま開示されているとの上記主張は採用できない。 オ 小括 上記ウ～エより、相違点１～２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項、更には、甲３～６に記載された技術事項をも参酌したとしても当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２は、本件発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、上記（１）イに示した上記相違点３～６に係る構成を有しているから、上記「（１）本件発明１について」で示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２に記載された事項、更には、甲３～６に記載された技術事項をも参酌したとしても当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 本件発明３は、本件発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、上記（１）イに示した上記相違点３～６に係る構成を有しているから、上記「（１）本件発明１について」で示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２に記載された事項、更には、甲３～６に記載された技術事項をも参酌したとしても当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 本件発明４及び５は、本件発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、上記（１）イに示した上記相違点３～６に係る構成を有しているから、上記「（１）本件発明１について」で示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２に記載された事項、更には、甲３～６に記載された技術事項をも参酌したとしても当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１に対応する「炭酸水の購入システム」に係る発明であり、本件発明１で検討した相違点３～６に係る事項を備えるものであるから、上記「（１）本件発明１について」で検討したのと同様に、甲１発明及び甲２に記載された事項、更には、甲３～６に記載された技術事項をも参酌したとしても当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上によれば、特許異議の申立ての理由（特許法２９条２項）及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。