2026-700334

特許第７７６５８４７号発明「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７６５８４７号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７６５８４７号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和６年５月２２日に出願され、令和７年１０月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月７日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～８に係る特許に対し、令和８年４月１７日に特許異議申立人 相川 和信（以下「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」という。また、これらの発明をまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 一般に公開されている不動産情報を提供する不動産サイトを利用する利用者の当該不動産サイトにおける利用履歴を取得する利用履歴取得部と、 前記利用履歴取得部において取得された利用履歴に基づき、不動産業者に対して不動産データを提供する業者間サイトに記録された不動産データを検索する不動産データ検索部と、 前記不動産データ検索部において検索された前記不動産データを利用者に提供する不動産データ提供部と を備える、情報処理装置。 【請求項２】 前記不動産データ検索部において検索された前記不動産データを編集する不動産データ編集部をさらに備え、 前記不動産データ提供部は、前記不動産データ編集部において編集された前記不動産データを提供する、請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】 前記利用履歴取得部において前記利用履歴として取得された、前記利用者の当該不動産サイトにおける検索条件を記録する検索条件記録部をさらに備え、 前記不動産データ検索部は、予め設定された検索タイミングにおいて、前記検索条件記録部に記録された検索条件で前記不動産データを検索し、 前記不動産データ提供部は、前記不動産データ検索部において検索された検索条件に合致した前記不動産データを提供する、請求項１または２に記載の情報処理装置。 【請求項４】 前記利用履歴取得部において取得された、前記利用者が利用した不動産サイトの名称、不動産サイトに対するアクセス回数もしくはアクセス時間、不動産サイトの滞在時間、または不動産サイトに対する問合せ情報の少なくともいずれか１つを含む利用履歴を解析する利用履歴解析部と、 前記利用履歴解析部において解析された解析結果を不動産業者に提供する解析結果提供部と、をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。 【請求項５】 前記利用履歴取得部において取得された利用履歴を解析するためのプロンプトを生成するプロンプト生成部と、 前記プロンプト生成部において生成された前記プロンプトを大規模言語モデルに提供するプロンプト提供部と、 前記プロンプト提供部において提供されたプロンプトに応じて生成された利用履歴の解析結果を取得する解析結果取得部と、 前記解析結果取得部において取得された解析結果を不動産業者に提供する解析結果提供部と、をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。 【請求項６】 前記不動産データ検索部は、前記利用者を特定しない匿名状態で前記不動産データを検索し、 前記不動産データ提供部は、前記匿名状態で検索した利用者に対して前記不動産データを提供する、請求項１または２に記載の情報処理装置。 【請求項７】 一般に公開されている不動産情報を提供する不動産サイトを利用する利用者の当該不動産サイトにおける利用履歴を取得する利用履歴取得ステップと、 前記利用履歴取得ステップにおいて取得された利用履歴に基づき、不動産業者に対して不動産データを提供する業者間サイトに記録された不動産データを検索する不動産データ検索ステップと、 前記不動産データ検索ステップにおいて検索された前記不動産データを利用者に提供する不動産データ提供ステップと を含む、情報処理方法。 【請求項８】 一般に公開されている不動産情報を提供する不動産サイトを利用する利用者の当該不動産サイトにおける利用履歴を取得する利用履歴取得処理と、 前記利用履歴取得処理において取得された利用履歴に基づき、不動産業者に対して不動産データを提供する業者間サイトに記録された不動産データを検索する不動産データ検索処理と、 前記不動産データ検索処理において検索された前記不動産データを利用者に提供する不動産データ提供処理と をコンピュータに実現させるための、情報処理プログラム。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」といい、これらをまとめて「甲号証」という。）を証拠として提出し、本件発明１～８は、甲１記載の発明及び甲２～甲６記載の周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張する。 甲第１号証：特開２０２０－１５５１２６号公報 甲第２号証：特開２０１１－８３６６号公報 甲第３号証：特開２０１５－１２９９８０号公報 甲第４号証：中国特許第１０７３５９９９６号公報 甲第５号証：株式会社LIFULL，「LIFULL HOME'S、国内不動産ポータル として初めてChatGPT向けプラグインを提供」，[online]，2023年6月12日，掲載日， <URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000339.000033058.html> 甲第６号証：株式会社LIFULL，「【国内不動産ポータルサイト初※「ChatGPT」の技術を活用】LINEで24時間いつでも住み替え相談ができる「AIホームズくんBETA LINE版」を提供開始」，[online]，2023年4月28日，掲載日， <URL: https://lifull.com/news/34494/> 第４ 甲号証について １ 甲１に記載されている事項、甲１発明について （１）甲１に記載されている事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、不動産サーバ及び不動産検索システムに関し、特に、ハウスメーカが好適に利用可能な不動産サーバ及び不動産検索システムに関する。」 イ「【発明の実施の形態】 【００１８】 以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施形態１においては、主として、不動産の物件情報として購入可能な土地情報とした場合を例に説明する。 【００１９】 （実施形態１） 図１は、本発明の実施形態１の不動産検索システムの模式的な構成図である。図１には、以下説明する、不動産サーバ１００と、ユーザ装置２００と、不動産業者装置３００と、ポータルサイトデータベース（以下、「ポータルサイトＤＢ」と称する。）４００と、不動産流通標準情報システムデータベース（Real Estate Information Network System データベース：以下、「ＲＥＩＮＳ-ＤＢ」と称する。）５００と、ネットワーク６００と、を示している。 【００２０】 不動産サーバ１００は、ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００から、土地情報を含む不動産の物件情報を収集して、ユーザ装置２００から送信される検索条件に合致する物件情報を提供するものである。不動産サーバ１００の具体的構成については、図２を用いて後述する。 【００２１】 ユーザ装置２００は、本実施形態の不動産検索システムによるサービスの提供を受けるユーザによって操作されるものである。ユーザ装置２００は、携帯電話機、タブレット端末、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどとすることができる。 【００２２】 不動産業者装置３００は、ハウスメーカなどの不動産業者の職員によって操作されるものである。不動産業者装置３００は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどとすることができる。 【００２３】 ポータルサイトＤＢ４００は、不動産情報サイトのデータベースである。ポータルサイトＤＢ４００には、一般公開されている不動産の公開物件情報が蓄積されている。なお、図１には、一つのポータルサイトＤＢ４００のみ示しているが、本実施形態の不動産検索システムには、実際には複数のポータルサイトＤＢ４００が存在する。 【００２４】 ＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００は、不動産流通機構が運営している不動産情報交換のためのコンピュータ・ネットワーク・オンラインシステムに用いられているデータベースである。ＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００には、一般公開されている不動産の公開物件情報のみならず、一般公開されていない不動産の未公開物件情報も蓄積されている。 【００２５】 ネットワーク６００は、不動産サーバ１００とユーザ装置２００と不動産業者装置３００とポータルサイトＤＢ４００とＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００とを相互に接続するネットワークである。ネットワーク６００は、インターネット回線、電話回線、携帯電話回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線などの各種ネットワークの総称である。 【００２６】 図２は、図１に示す不動産サーバの模式的な構成図である。図２には、以下説明する、収集手段１０５と、格納媒体１１０と、削除手段１１５と、画像処理手段１２０と、返信手段１２５と、算出手段１３０と、更新手段１３５と、値引情報送信手段１４０と、新着情報送信手段１４５と、登録媒体１５０と、連絡手段１５５と、質問手段１６０と、回答手段１６５と、を備える。 【００２７】 収集手段１０５は、ネットワーク６００を介して、ポータルサイトＤＢ４００に蓄積されている一般公開されている不動産の公開物件情報を収集する第１収集手段と、ＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００に蓄積されている一般公開されていない不動産の未公開物件情報及び一般公開されている不動産の公開物件情報を収集する第２収集手段とを含む。」 ウ「【００３２】 画像処理手段１２０は、ユーザ装置２００から送信される検索条件に合致する不動産の物件情報を格納媒体１１０から読み出して、当該物件情報に含まれている住所情報に基づいて電子地図に重畳させて後述する図３に示す画像を作成したり、そのほかに図４、図５に示す画像を作成したりするものである。 【００３３】 なお、電子地図とは、ウェブページを通じて閲覧可能な地図をいい、例えば、ゼンリン社が提供するデジタル地図が該当する。電子地図は、ラスター形式で作成されたものであっても、ベクター形式で作成されたものであってもよい。 【００３４】 返信手段１２５は、画像処理手段１２０によって物件情報が重畳された電子地図を、ユーザ装置２００に返信するものである。これにより、ユーザ装置２００は、検索条件に合致する不動産の物件情報を電子地図とともに取得することができる。 【００３５】 算出手段１３０は、電子地図に重畳される物件情報が土地情報である場合には、当該土地情報の建ぺい率及び容積率に基づいて、建築可能床面積を算出するものである。算出された建築可能床面積は、後述するように図５に示す画像に表示される。 【００３６】 更新手段１３５は、算出手段１３０によって算出された建築可能床面積を対応する物件情報と紐付けて格納媒体１１０内の情報を更新するものである。これにより、既述のように、格納媒体１１０には、特定の土地情報とこれに対応する建築可能床面積とが一対で蓄積されることになる。 【００３７】 値引情報送信手段１４０は、収集手段１０５によって収集された物件情報のうち、販売価格の値引がされた物件情報がある場合に、そのことをユーザ装置２００に送信するものである。 【００３８】 新着情報送信手段１４５は、収集手段１０５によって収集された新着の物件情報のうち、ユーザ装置２００による検索条件との間で所定の相関関係がある物件情報を、ユーザ装置に１００送信するものである。 【００３９】 登録媒体１５０は、ユーザ装置２００のユーザと当該ユーザにサービスを提供する不動産業者の担当者の連絡先とが対応付けされて登録されるものである。この連絡先は、メールアドレス、電話番号、ファクシミリ番号などが好ましい。また、図７（ｂ）を用いて後述する各評価内容も物件と紐づけられた状態で登録媒体１５０に登録される。 【００４０】 連絡手段１５５は、ユーザ装置による不動産サーバ本体を通じた物件情報の検索頻度が所定の閾値以上である場合に当該ユーザ装置に対応する担当者の連絡先宛に連絡をするものである。検索頻度が高いユーザは不動産の購入意識が高く、不動産の売買契約が成立する可能性も高いと考えられるため、本実施形態では、このことを担当者に伝えられるようにしている。」 エ「【００６５】 図８は、図１に示す不動産検索システムの動作を示すタイミング図である。まず、ユーザ装置２００は、不動産サーバ１００との間で、本実施形態の不動産情報検索システムによるサービスの提供を受けるために、ログインＩＤ、ログインパスワードの発行、氏名・住所・電話番号・ファクシミリ番号・メールアドレスなどの初期設定を行う。 【００６６】 つぎに、ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００は、それぞれ、傘下の不動産業者から不動産情報を取得して、それらを不動産サーバ１００がダウンロード可能なように蓄積しておく（ステップＳ１，Ｓ２）。 【００６７】 なお、通常、物件情報は、傘下の不動産業者からポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００に対してアップロードされる際にその日付が付されるので、ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００では、物件情報とそれに対応する蓄積日とを紐付けた状態で蓄積する。 【００６８】 つぎに、不動産サーバ１００は、収集手段１０５によって、例えば１週間に１度のように定期的に又は不定期に不動産の物件情報の取得要求を行う。ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００は、この要求を受けて最新の物件情報を不動産サーバ１００に送信する（ステップＳ３）。 【００６９】 具体的にステップＳ３では、前回物件情報の取得要求を行った後に、傘下の不動産業者からポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００にアップロードされた物件情報を蓄積日又は後述する更新日から割り出して、それらを最新の物件情報として不動産サーバ１００に送信する（ステップＳ３）。 【００７０】 不動産サーバ１００は、ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００から送信された最新の物件情報を受信すると、物件情報の加工処理を行う（ステップＳ４）。 【００７１】 この加工処理では、収集手段１０５によって収集された各物件情報を格納媒体１１０に格納し（ステップＳ４１）、格納媒体１１０に格納された各物件情報の重複を削除手段１１５によって排除し（ステップＳ４２）、電子地図に重畳される物件情報が土地情報である場合には当該土地情報の建ぺい率及び容積率に基づいて算出手段１３０によって建築可能床面積を算出し（ステップＳ４３）、算出手段１３０によって算出された建築可能床面積を対応する土地情報と紐付けて格納媒体１１０内の情報を更新手段１３５によって更新する（ステップＳ４４）。 【００７２】 この状態で、ユーザ装置２００が、所望の検索条件を不動産サーバ１００に送信すると、不動産サーバ１００では、画像処理手段１２０が、この検索条件に合致する不動産の物件情報を格納媒体１１０から読み出して、当該物件情報に含まれている住所情報に基づいて電子地図に重畳させて、返信手段１２５が検索結果としてユーザ装置２００に送信する（ステップＳ５Ａ）。 【００７３】 これにより、ユーザ装置２００のディスプレイには、図３を用いて説明したような画面例のウェブページが表示されることになる。 【００７４】 通常、ユーザ装置２００のユーザは、ステップＳ５Ａで送信した検索条件に近しい検索条件を短期間に何度か不動産サーバ１００に送信し、これに応じて不動産サーバ１００からユーザ装置２００に対して、物件情報をそれに含まれている住所情報に基づいて重畳させた電子地図を、返信手段１２５が検索結果としてユーザ装置２００に送信する（ステップＳ５Ｂ）。 【００７５】 なお、ユーザ装置２００の検索ログは、不動産サーバ１００に格納される。この検索ログには、ユーザ装置２００から送信される検索条件、検索日時を少なくとも含む。当該検索ログは、後述するステップＳ９における値引情報送信処理、ステップＳ１２における連絡処理、ステップＳ１５における新着情報送信処理の各々の実行の有無を決定する際に用いられる。 【００７６】 その後、例えば、傘下の不動産業者から既に公開済みであって、何度かユーザ装置２００で閲覧された特定の物件情報について、物件の販売価格の値引がなされたとする。この場合、これを受けて、ポータルサイトＤＢ４００の管理者等は、当該特定の物件情報につき値引後の情報で更新をする（ステップＳ６）。 【００７７】 つぎに、不動産サーバ１００は、前回のステップＳ３での物件情報の取得処理から例えば１週間経過すると、収集手段１０５によって、不動産の物件情報の取得要求を行う。ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００は、この要求を受けて最新の物件情報を不動産サーバ１００に送信する（ステップＳ７）。 【００７８】 これにより、不動産サーバ１００では、ステップＳ４で説明した加工処理と同様の処理を行う（ステップＳ８）。 【００７９】 ここで、ステップＳ８の加工処理を実行した結果、不動産サーバ１００の格納媒体１１０には、ステップＳ６の更新処理により、特定の物件情報が値引後のものに更新された状態で格納されることになる。 【００８０】 この場合には、不動産サーバ１００では、検索ログを参照して更新対象である物件情報が閲覧されたか否かを特定する。ここでは、ユーザ装置２００が当該特定の物件情報を閲覧しているので、値引情報送信手段１４０が、ユーザ装置２００に対して値引情報送信処理を行う（ステップＳ９）。 【００８１】 値引情報送信処理は、「閲覧したことのある物件が値下がりしました」ということを伝えるための処理であり、例えば、値引対象となった物件情報と、値引後の値段と、当該物件情報のページに割り当てられたＵＲＬとが記載されたメールを送信することが挙げられる。」 オ「【００８５】 その後、例えば、傘下の不動産業者から未公開の新規物件情報がＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００に送信されたとする。これを受けて、ＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００の管理者等は、既に蓄積している物件情報に新着物件の情報を追加するという更新処理を行う（ステップＳ１１）。 【００８６】 また、不動産サーバ１００は、定期的に又は不定期に検索ログを参照して、物件情報の検索頻度が所定の閾値以上となるユーザの有無を判別する。仮に、ユーザ装置２００のユーザによる検索頻度が所定の閾値以上であれば、連絡手段１５５は、登録媒体１５０に登録されている当該ユーザにサービスを提供する不動産業者の担当者の連絡先を読み出して、その連絡先宛に連絡をする（ステップＳ１２）。 【００８７】 その後、不動産サーバ１００は、前回のステップＳ７での物件情報の取得処理から例えば１週間経過すると、収集手段１０５によって、不動産の物件情報の取得要求を行う。ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００は、この要求を受けて最新の物件情報を不動産サーバ１００に送信する（ステップＳ１３）。 【００８８】 これにより、不動産サーバ１００では、ステップＳ４で説明した加工処理と同様の処理を行う（ステップＳ１４）。 【００８９】 ここで、ステップＳ１４の加工処理を実行した結果、不動産サーバ１００の格納媒体１１０には、ステップＳ１１の更新処理により、新着の物件情報を含む状態で格納されることになる。 【００９０】 この場合には、不動産サーバ１００では、検索ログを参照して新着物件と検索条件が同じ又は類似するなど相関関係がある情報（例えば、丁目違い、±１０％程度の価格違い、最寄駅から＋１０％程度の距離の違いなど）のユーザの有無を判断する。仮に、新着物件がユーザ装置２００のユーザの検索条件と同一又は類似である場合には、新着情報送信手段１４５が、ユーザ装置２００に対して新着情報送信処理を行う（ステップＳ１５）。」 カ「【図１】 ［図：0001438319000001.jpg］ 」 キ「【図２】 ［図：0001438319000002.jpg］ 」 ク「【図８】 ［図：0001438319000003.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「不動産サーバ１００、ユーザ装置２００、不動産業者装置３００、ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００がネットワーク６００で接続された不動産検索システムにおける不動産サーバ１００であって、（段落【００１９】、【図１】） ポータルサイトＤＢ４００には、一般公開されている不動産の公開物件情報が蓄積され、（段落【００２３】） ＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００は、不動産流通機構が運営している不動産情報交換のためのコンピュータ・ネットワーク・オンラインシステムに用いられているデータベースであり、ＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００には、一般公開されている不動産の公開物件情報のみならず、一般公開されていない不動産の未公開物件情報も蓄積され、（段落【００２４】） 不動産サーバは収集手段１０５、格納媒体１１０、画像処理手段１２０、返信手段１２５、値引情報送信手段１４０、新着情報送信手段１４５を備え、（段落【００２６】、【図２】） 収集手段１０５は、定期的又は不定期に不動産の物件情報の取得要求を行って、ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００から最新の物件情報を取得して収集された物件情報を格納媒体１１０に格納すること、（段落【００６８】、【００７０】～【００７１】、【図８】）、 画像処理手段１２０は、ユーザ装置２００から送信された検索条件に合致する不動産の物件情報を格納媒体１１０から読み出して、当該物件情報に含まれている住所情報に基づいて電子地図に重畳させ、返信手段１２５が検索結果としてユーザ装置２００に送信すること、（段落【００７２】、【図８】） ユーザ装置２００の検索ログは、不動産サーバ１００に格納され、この検索ログには、ユーザ装置２００から送信される検索条件、検索日時を少なくとも含み、当該検索ログは、値引情報送信処理及び新着情報送信処理の実行の有無を決定する際に用いられること、（段落【００７５】） 収集手段１０５は、前回の物件情報の取得処理から例えば１週間経過すると、ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００から最新の物件情報を取得し、格納媒体１１０に特定の物件情報が値引後のものに更新された状態で物件情報を格納すること、（段落【００７７】、【００７９】、【図８】） 不動産サーバ１００は、検索ログを参照して更新対象である物件情報が閲覧されたか否かを特定し、値引情報送信手段１４０が、当該特定の物件情報を閲覧しているユーザ装置２００に対して例えば値引対象となった物件情報が記載されたメールを送信する値引情報送信処理を行い、（段落【００３７】、【００８０】～【００８１】、【図８】） 収集手段１０５は、前回の物件情報の取得処理から例えば１週間経過すると、ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００から最新の物件情報を取得し、格納媒体１１０に新着の物件情報を含む状態で物件情報を格納し、（段落【００８７】、【００８９】、【図８】） 不動産サーバ１００は、検索ログを参照して新着物件と検索条件が同じ又は類似するなど相関関係がある情報のユーザの有無を判断し、新着物件がユーザ装置２００のユーザの検索条件と同一又は類似である場合には、新着情報送信手段１４５が、ユーザ装置２００に対して所定の相関関係がある物件情報を送信する新着情報送信処理を行う、不動産サーバ１００。」（段落【００３８】、【００９０】、【図８】） ２ 甲２に記載されている事項 （１）甲２に記載されている事項 甲２には、次の事項が記載されている。 ア「【００２０】 ユーザ情報ＤＢ２２には、複数のＤＢを有し、それぞれのＤＢに、ユーザが購入を希望する住宅に関する種々の情報を含むユーザ登録情報、及び、ユーザに対する提案やユーザの閲覧に関する提案・閲覧履歴を含むユーザ履歴情報が格納される。また、ユーザ情報ＤＢ２２には、後述するユーザ抽出処理部２７の処理結果に基づいくユーザに対する提案を含むユーザ提案情報が格納される。図３は、本実施の形態にかかるユーザ情報ＤＢ２２の第１のＤＢに格納されたユーザ登録情報のレコードの構成例を示す図である。」 イ「【００４６】 図１１（ａ）は、ユーザ履歴情報の概略を示す図である。図１１（ａ）に示すように、ユーザ履歴情報は、「ユーザＩＤ」（符号１１０１参照）と、不動産会社からユーザに対して提案され、ユーザが閲覧した物件ごとの「提案・閲覧履歴」（符号１１０２）と、ユーザが提案の受信を拒否する不動産会社を示す「情報受信拒否不動産会社ＩＤ」（符号１１０３）とを有する。提案・閲覧履歴１１０１のレコードは、それぞれ、「物件番号」、「提案済フラグ」、「開封済フラグ」、「検討候補フラグ」、「断りフラグ」、「連絡許可フラグ」、「質問事項の記入欄」、「質問事項に対する回答記入欄」を含む。」 ウ「【００４８】 「質問事項の記入欄」は、ユーザがユーザクライアント１２を操作して入力した、物件に対する質問事項が格納され、また、「質問事項に対する回答記入欄」には、不動産会社のオペレータが不動産会社クライアント１４を操作して入力した回答が格納される。」 （２）甲２記載事項 上記（１）から、甲２には、次の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ユーザ情報ＤＢ２２には、ユーザの閲覧に関する提案・閲覧履歴を含むユーザ履歴情報が格納され、ユーザ履歴情報は、ユーザが閲覧した物件ごとの「提案・閲覧履歴」を有すること。」 ３ 甲３に記載されている事項 （１）甲３に記載されている事項 甲３には、次の事項が記載されている。 ア「【００４４】 ログ取得部２３は、サロンメンバーがクライアント９１から物件サロンにおいて提供した口コミ、投稿等の情報、「いいね」等のトピックに対して一定の評価をした情報、閲覧履歴等の全てのログを取得する。なお、サロンサーバ１００がサロンメンバーのログの全てを取得できるのは、サロンメンバーがクライアント９１から当該サロンサーバ１００にアクセスしている状態のときである。なお、当該クライアント９１は、サロンメンバーが自己のＩＤでログインしているデバイスであれば良く、サロンメンバーが所有しているデバイスに限定されない。 【００４５】 また、ログ取得部２３は、サロンメンバーの同意を得て、サロンメンバーのクライアント９１からウェブサイトの閲覧履歴や検索履歴を取得する。サロンメンバーになると、サーバ管理部１０４から所定のプログラムがダウンロード可能となり当該プログラムがメンバーのクライアント９１で起動する。このプログラムによりサロンメンバーの履歴を必要な範囲で取得し、ネットワークを経由して当該ログ情報がサロンサーバ１００に送信され、ログ取得部２３に蓄積される。 【００４６】 レコメンド生成部２５は、サロン内の情報をサロンメンバーのクライアント９１に送信することで当該サロンメンバーに対してレコメンドする。レコメンドされる情報は、例えば、カフェ、保育施設、電気製品、レストラン、ワイン、リサイクル、アルバイト等のトピックやトピックに含まれる個々のトピック情報等である。また、これらのトピックに登場する街自体もレコメンドの対象となる。レコメンドされる情報は、上記蓄積されたログに基づいて選定される。例えばサロンメンバーによる評価が高いトピックをレコメンド生成部２５が抽出選定する。」 （２）甲３記載事項 上記（１）から、甲３には、次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ログ取得部２３は、閲覧履歴等の全てのログを取得するものであり、クライアント９１からウェブサイトの閲覧履歴や検索履歴を取得し、レコメンド生成部２５によってレコメンドされる情報は蓄積されたログに基づいて選定されること。」 ４ 甲４に記載されている事項 （１）甲４に記載されている事項 甲４には、次の事項が記載されている。 ア「 ［図：0001438319000004.jpg］ （特許請求の範囲の請求項１の記載欄）」 （異議申立人訳：【請求項１】 第１のウェブサイトのサーバに適用される、複数ウェブサイト間の自動ログイン方法であって、当該方法は以下のステップを含むことを特徴とする： ユーザ側のクライアントから、第２のウェブサイト上のターゲットページに対するアクセス要求を受信した際、ユーザの前記第１のウェブサイトにおける第１のログインアカウントのログイン状態を照会するステップ； 前記第１のログインアカウントがログイン済み状態である場合、第２のウェブサイトと合意したトークン生成ルールに基づいて自動ログイントークンを生成するステップ； 前記クライアントのために第１の自動ログインリンクを構築して送信するステップであって、前記第１の自動ログインリンクは、前記第２のウェブサイトの自動ログイン入口のＵＲＬアドレス及び前記自動ログイントークンを含み、これにより前記クライアントが当該第１の自動ログインリンクにアクセスして第２のウェブサイトの自動ログイン入口へ前記自動ログイントークンを携帯した前記ターゲットページに対するアクセス要求を送信し、かつ前記第２のウェブサイトのサーバにおいて前記自動ログイントークンに対する検証が通過した後、前記クライアントに対し、前記第１のログインアカウントと紐付け関係が存在する第２のログインアカウントを使用して第２のウェブサイトにおいて自動ログインを実行し、かつ前記ターゲットページへジャンプする権限を付与する、ステップ。） イ「 ［図：0001438319000005.jpg］ 」 （異議申立人訳：【００６０】 本出願において、第１のウェブサイトのサーバは、ユーザクライアントからの第２のウェブサイトのターゲットページに対するアクセス要求を受信した際、当該ユーザの第１のウェブサイトにおける第１のログインアカウントがログイン済み状態であると照会された場合、第２のウェブサイトと合意したトークン生成ルールに基づいて自動ログイントークンを生成し、かつクライアントのために第２のウェブサイトの自動ログイン入口のＵＲＬアドレス及び前記自動ログイントークンを含むログインリンクを構築して送付することができる；クライアントは当該ログインリンクを受信した後、当該ログインリンクにアクセスし、第２のウェブサイトの自動ログイン入口へ前記自動ログイントークンを携帯した前記ターゲットＵＲＬアドレスに対するアクセス要求を送信することができ、第２のウェブサイトのサーバは当該アクセス要求を受信した後、前記第１のログインアカウントと紐付け関係が存在する第２のログインアカウントが未ログイン状態であると照会された場合、当該アクセス要求中の自動ログイントークンに対して検証を行い、かつ検証通過後、前記クライアントに対し当該第２のログインアカウントを使用してローカルで自動ログインを実行する権限を付与し、ならびにログイン成功後に前記クライアントへ前記ターゲットＵＲＬアドレスに対応するページデータを送信して、当該クライアントが当該ターゲットＵＲＬに対応するターゲットページへジャンプするようにトリガする；本出願は、ユーザが第１のウェブサイトのクライアントを使用して第２のウェブサイト上のターゲットページにアクセスする際、直接第２のウェブサイト上のターゲットページへジャンプすることを実現し、ユーザが手動で第２のウェブサイト上の第２のログインアカウント及びパスワードを入力して手動ログインを実行する必要がなく、これにより操作の複雑度を低減し、ユーザ体験を極めて大きく最適化することができる。） （２）甲４記載事項 上記（１）から、甲４には、次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されているといえる。 「第１のウェブサイトのサーバで、ユーザ側のクライアントから、第２のウェブサイトに対するアクセス要求を受信した際、第１のウェブサイトにおける第１のログインアカウントがログイン済み状態である場合、第２のウェブサイトの自動ログイン入口のＵＲＬアドレス及び自動ログイントークンを含む第１の自動ログインリンクを構築して送信して、第２のウェブサイトにおいて自動ログインを実行すること。」 ５ 甲５に記載されている事項 （１）甲５に記載されている事項 甲５には、次の事項が記載されている。 ア「LIFULL HOME'S、国内不動産ポータル として初めてChatGPT向けプラグインを提供 漠然とした希望をChatGPTが適切な検索条件に変換し、物件を紹介」 イ「LIFULL HOME'SのChatGPT向けプラグインは、ChatGPT（人工知能を用いたチャットボット）を利用して、ユーザーのニーズに合った物件を簡単に探せるようにするものです。ユーザーはこのプラグインを有効にすることで、自然な会話を通じて希望条件に最適な物件を探すことができます。また、ChatGPTの検索結果からLIFULL HOME'Sに移動して物件の問合せを行うことができます。」 （２）甲５記載事項 上記（１）から、甲５には、次の事項（以下、「甲５記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ChatGPTを利用してユーザのニーズに合った不動産物件を簡単に探せるようにすること。」 ６ 甲６に記載されている事項 （１）甲６に記載されている事項 甲６には、次の事項が記載されている。 ア「【国内不動産ポータルサイト初※「ChatGPT」の技術を活用】LINEで24時間いつでも住み替え相談ができる「AIホームズくんBETA LINE版」を提供開始」 イ「事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」は、2023年4月28日（金）、OpenAI社が提供するChatGPTの技術を活用した、LINEでいつでも住み替え相談ができるサービス「AIホームズくんBETA LINE版」のパイロット版を提供開始します。利用いただいた方との対話内容を学習し、アップデートを繰り返すことで、将来的に多くの方の住み替えに寄り添い、満足感を提供できる相談サービスに育成していきます。」 （２）甲６記載事項 上記（１）から、甲６には、次の事項（以下、「甲６記載事項」という。）が記載されているといえる。 「ChatGPTの技術を活用した住み替え相談ができるサービスが提供開始されたこと。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 「一般に公開されている不動産情報を提供する不動産サイトを利用する利用者の当該不動産サイトにおける利用履歴を取得する利用履歴取得部と、」について 本件特許明細書の「情報処理装置１は、利用者端末２から、利用者が不動産サイト３を利用したときの利用履歴を取得する。利用履歴とは、例えば、利用者名、利用した不動産サイト３の名称もしくはＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）、不動産サイト３に対するアクセス回数もしくはアクセス時間、不動産サイト３に掲載されている不動産物件に対する問合せ情報（問合せの有無、または問合せ内容等）、不動産サイト３に対する検索条件もしくは検索回数、閲覧物件数、または、不動産サイト３において入力した入力情報等である。・・・」（【００１８】）などの記載を踏まえると、本件発明１の「利用履歴」としては「検索条件」であってもよい旨例示されている。 一方、甲１発明においては、ユーザ装置２００から不動産サーバ１００に対して送信された検索条件は、不動産サーバ１００の収集手段１０５が収集した物件情報を検索するものであるものの、甲１発明の「検索ログ」には「ユーザ装置２００から送信される検索条件、検索日時を少なくとも含」まれており、また、一般的に「検索ログ」との用語は、ユーザが入力した検索条件などを記録した履歴を意味することは自明であることを鑑みると、甲１発明の「検索ログ」は、「利用履歴」と言い得るものである。 また、甲１発明において、「ユーザ装置２００の検索ログは、不動産サーバ１００に格納され」るものであるから、前記「不動産サーバ１００」には「ユーザ装置２００の検索ログを取得する手段」が備わっていることは明らかである。 してみると、本件発明１と甲１発明は、「利用履歴を取得する利用履歴取得部」を備えている点で共通している。 一方、本件発明１は「利用履歴」について、「一般に公開されている不動産情報を提供する不動産サイトを利用する利用者の当該不動産サイトにおける」との事項が特定されているのに対し、甲１発明の「検索ログ」には、かかる事項が特定されていない点で両発明は異なっている。 イ 「前記利用履歴取得部において取得された利用履歴に基づき、不動産業者に対して不動産データを提供する業者間サイトに記録された不動産データを検索する不動産データ検索部と、」について 本件特許明細書の「情報処理装置１は、取得した利用履歴に基づき、業者間サイト４に対して不動産データの検索を行う。業者間サイト４は、不動産業者に対して不動産データを提供するＷｅｂサイトであり、一般の利用者に対して直接不動産データを提供しない。」（【００１９】）や「不動産データ検索部１３は、利用履歴取得部１１において取得された利用履歴に基づき、不動産業者に対して不動産データを提供する業者間サイト４に記録された不動産データを検索する。」（【００３８】）などの記載を踏まえると、本件発明１の「不動産データ検索部」は、業者間サイト４に対して不動産データを検索するための構成である。 また、甲１発明においては、「（不動産サ－バ１００が備える）収集手段１０５は、前回の物件情報の取得処理から例えば１週間経過すると、ポータルサイトＤＢ４００及びＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００から最新の物件情報を取得し、格納媒体１１０に新着の物件情報を含む状態で物件情報を格納し、不動産サーバ１００は、検索ログを参照して新着物件と検索条件が同じ又は類似するなど相関関係がある情報のユーザの有無を判断し、新着物件がユーザ装置２００のユーザの検索条件と同一又は類似である場合には、新着情報送信手段１４５が、ユーザ装置２００に対して所定の相関関係がある物件情報を送信する新着情報送信処理を行う」ものである。 そうすると、甲１発明の「不動産サーバ１００」は「取得された利用履歴に基づき、新着物件を検索する」ための構成を備えていると解され、さらに、前記「新着物件」は「不動産データ」であること、及び、上記アで整理した事項を踏まえると、本件発明１と甲１発明は、「利用履歴取得部において取得された利用履歴に基づき、不動産データを検索する不動産データ検索部」に相当する構成を有する点で共通している。 一方、本件発明１の「不動産データ検索部」には「不動産業者に対して不動産データを提供する業者間サイトに記録された不動産データを検索する」との事項（つまり、不動産データ検索部の検索先は業者間サイト４であること）が特定されているのに対し、甲１発明には、かかる事項が特定されていない点（つまり、新着物件を検索する際の検索先がＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００でないこと）で両発明は異なっている。 ウ 「前記不動産データ検索部において検索された前記不動産データを利用者に提供する不動産データ提供部と」について 甲１発明において、「不動産サーバ１００は、検索ログを参照して新着物件と検索条件が同じ又は類似するなど相関関係がある情報のユーザの有無を判断し、新着物件がユーザ装置２００のユーザの検索条件と同一又は類似である場合には、新着情報送信手段１４５が、ユーザ装置２００に対して所定の相関関係がある物件情報を送信する新着情報送信処理を行う」ものであり、上記「物件情報」は新着物件である不動産データに関する情報であることは明らかである。 そうすると、甲１発明の「不動産サーバ１００」は、本件発明１の「前記不動産データ検索部において検索された前記不動産データを利用者に提供する不動産データ提供部」に相当構成を備えていると解される。 エ 「情報処理装置」について 甲１発明の「不動産サーバ１００」は、上記ア～ウを踏まえると、いわゆる「情報処理装置」と称し得るものである。 オ 一致点及び相違点 そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 [一致点] 利用履歴を取得する利用履歴取得部と、 前記利用履歴取得部において取得された利用履歴に基づき、不動産データを検索する不動産データ検索部と、 前記不動産データ検索部において検索された前記不動産データを利用者に提供する不動産データ提供部と を備える、情報処理装置。 [相違点] （相違点１） 本件発明１は「利用履歴」について、「一般に公開されている不動産情報を提供する不動産サイトを利用する利用者の当該不動産サイトにおける」との事項が特定されているのに対し、甲１発明の「検索ログ」には、かかる事項が特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１の「不動産データ検索部」には「不動産業者に対して不動産データを提供する業者間サイトに記録された不動産データを検索する」との事項（つまり、不動産データ検索部の検索先は業者間サイト４であること）が特定されているのに対し、甲１発明には、かかる事項が特定されていない点（つまり、新着物件を検索する際の検索先がＲＥＩＮＳ-ＤＢ５００でないこと）。 （２）判断 ア 相違点１及び２について 事情に鑑み、相違点１及び２をまとめて検討する。 甲１発明は、本件発明１における「一般に公開されている不動産情報」と「業者間サイトに記録された不動産データ」の両方を「不動産サーバ１００」に収集して蓄積し、「不動産サーバ１００」上で蓄積された物件情報の検索を行うとともに、蓄積された物件情報の更新に応じて検索ログを用いたユーザへの物件情報の提供を行うものである。 そのため、本件発明１のように「一般に公開されている不動産情報を提供する不動産サイト」のような外部のサイトにおいて検索を行って利用履歴を取得することや（上記相違点１の構成）、検索する対象を「不動産業者に対して不動産データを提供する業者間サイトに記録された不動産データ」とすること（上記相違点２の構成）は、甲１発明の全体像となる基本的なシステム構成と大きく異なるものであり、甲１発明において、本件発明１のように「一般に公開されている不動産情報を提供する不動産サイト」の利用履歴を用いて、「不動産業者に対して不動産データを提供する業者間サイトに記録された不動産データ」を検索するように構成するためには、「不動産サーバ１００」上での物件情報の蓄積と検索を行わずに各サイトにアクセスして検索を行うシステム形態にする必要があり、大きな設計変更が必要となることから、甲１発明を上記相違点１及び２にかかる構成を備えるよう変更することは、当業者であっても容易に想到することができたものとはいえない。 そして、上記相違点１及び２の構成は、甲２ないし甲６のいずれにも記載も示唆もなく、当該構成が、本件特許出願前に周知であったとも認められないから、甲１発明に甲２～甲６のいずれの記載事項を組み合わせても本件発明１の構成には至らない。 そして、当該相違点１及び２の構成を採用することで、本件発明１は「利用者に対して業者間サイトに掲載されてからのタイムラグが少ない不動産情報の提供を可能とする」（【０００７】）との、格別顕著な作用効果を奏するものである。 イ 異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書４頁において、次のように主張する。 「（４－１）請求項１について 本件発明１と引用発明１とを対比する。 本件発明１の「利用履歴取得部」は、引用発明１の「ユーザの検索ログ（検索条件）を受信・格納する手段（段落【００７５】）に相当する。検索条件は、利用者の利用の履歴そのものである。 本件発明１の「業者間サイトに記録された不動産データを検索する不動産データ検索部」は、引用発明１の「ＲＥＩＮＳ－ＤＢ５００（業者間サイト）から物件を収集する収集手段（段落【００２７】）に相当する。 本件発明１の「不動産提供部」は、引用発明１の「物件情報をユーザ装置に送信する返信手段（段落【００３４】に相当する。 本件発明１及び引用発明１は、ユーザの入力情報（履歴）をトリガーとして、通常はアクセスできない業者間データベースの情報を検索し、ユーザに提供する点において一致する。」 異議申立人の上記主張について検討すると、上記第５の１（１）対比で言及したとおりであるから、異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ２ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の構成に限定を加えて減縮したものであり、本件発明１と同様に上記相違点１及び２に係る構成を有しているから、上記「１ 本件発明１について」で示したものと同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲６記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明７について 本件発明７は、本件発明１の「情報処理装置」に係る発明が実行するステップを「情報処理方法」として表現したものであり、上記「１（１）対比」で言及した相違点１及び２に係る処理を行うステップが備わっているから、上記「１（２）判断」で検討したとおり、甲１に記載された発明及び甲２～甲６記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明８について 本件発明８は、本件発明７の「情報処理方法」の各ステップをコンピュータに実現させるための「情報処理プログラム」として表現したものであり、本件発明７と同様に上記「１（１）対比」で言及した相違点１及び２に係る処理を行うステップが備わっているから、上記「１（２）判断」で検討したとおり、甲１に記載された発明及び甲２～甲６記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。