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特許第７６８６２０７号発明「洗車の管理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６８６２０７号の請求項１ないし請求項５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６８６２０７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項５に係る特許についての出願は、令和２年６月２９日の出願である特願２０２０－１１１８６２号の一部を、令和６年４月２２日に新たな特許出願としたものであって、令和７年５月２３日にその特許権の設定登録がなされ、令和７年６月２日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、請求項１ないし請求項５に係る特許に対して、令和７年１１月２６日に特許異議申立人 ＳＫ弁理士法人（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 洗車場利用者の各洗車場における決済処理を、各々の利用者が有する端末装置から実行可能な洗車の管理システムであって、 洗車場での洗車の提供にあたり利用者に請求される代金を、当該利用者と、複数の洗車場運営者の中から特定された当該洗車場を運営する洗車場運営者との間で決済し得るように、前記特定された洗車場運営者と各々の利用者との間で紐付された決済データベースに接続される決済手段を備え、 前記決済手段は、該特定された洗車場運営者と各利用者との間での決済処理を、予め、又はその決済時点でなされた当該洗車場運営者と各利用者との間での金銭価値の授受に基づいて、個々の洗車イベント毎に実行可能であることを特徴とする洗車の管理システム。 【請求項２】 洗車場利用者の各洗車場における決済処理を、各々の利用者が有する端末装置から実行可能な洗車の管理システムであって、 洗車場での洗車の提供にあたり利用者に請求される代金を、当該利用者と、複数の洗車場運営者の中から特定された当該洗車場を運営する洗車場運営者との間で決済し得る決済手段を備え、 前記決済手段は、該特定された洗車場運営者と各利用者との間での決済処理を、個々の洗車イベント毎に実行可能であり、 前記決済手段には、各利用者から個々の洗車場運営者に預けられた金銭価値を特定するデータが登録されており、前記決済手段は、各洗車場運営者毎に仕分けられる決済データベースに接続されることを特徴とする洗車の管理システム。 【請求項３】 前記決済データベースには、利用者を特定する会員ＩＤデータと、個々の洗車場運営者を特定する運営者ＩＤデータと、金銭価値の預け入れを含む決済された金銭価値を特定するデータとが夫々登録されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の洗車の管理システム。 【請求項４】 洗車場利用者の各洗車場における決済処理を、各々の利用者が有する端末装置から実行可能な洗車の管理システムであって、 洗車場での洗車の提供にあたり利用者に請求される代金を、当該利用者と、複数の洗車場運営者の中から特定された当該洗車場を運営する洗車場運営者との間で決済し得る決済手段を備え、 前記決済手段は、該特定された洗車場運営者と各利用者との間での決済処理を、個々の洗車イベント毎に実行可能であり、 各利用者が保有する端末装置には、各洗車場の洗い装置で実施される１つの洗車イベントを予約し得る予約アプリが格納されており、 前記予約アプリは、各洗車場の洗い装置で実施される１つの洗車イベントを、個々の洗車場又は個々の洗車場運営者毎に選択して予約可能であることを特徴とする洗車の管理システム。 【請求項５】 前記決済手段は、各洗車場運営者と各利用者との間での決済処理を前記予約アプリにより実行可能であることを特徴とする、請求項４に記載の洗車の管理システム。」 第３ 申立人の主張及び証拠方法 １ 申立人の主張の概要 申立人は、特許異議申立書の「３ 申立ての理由」の「（５）むすび」（特許異議申立書２０ページ）において、「本件特許発明１ないし５は、甲１発明および甲第２号証記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 従って、本件特許発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。」と主張しているから、本件特許についての特許異議申立の理由の概要は、以下のとおりである。 ＜申立理由＞ 本件特許発明１ないし本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件特許発明１ないし本件特許発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特開２０２０－９１７７２号公報 甲第２号証：特開２０１９－１５９４８４号公報 第４ 各甲号証に記載された事項 １ 甲第１号証の記載事項 （１）甲第１号証（特開２０２０－９１７７２号公報）には、以下の各記載がある。（なお、下線は合議体で付与した。） ア 「【０００５】 本発明は、・・・（略）・・・決済設定だけでなく洗車設定も併せて・・・（略）・・・ユーザのアプリケーションに出力することで、洗車機での料金精算を含む受付処理を素早く行うことができるデジタルプリペイドカード連動洗車システム・・・（略）・・・を提供することを目的とする。」 イ 「【００１９】 本発明によれば、ユーザの洗車履歴等の各種実績を集中的に管理できる・・・（略）・・・」 ウ 「【００２２】 ［１．デジタルプリペイドカード連動洗車システムの構成］ 本実施形態に係る洗車装置４００、端末装置１００、および、サーバ（デジタルプリペイドカード連動洗車サーバ）２００を通信可能に接続したデジタルプリペイドカード連動洗車システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。・・・（略）・・・ 【００２３】 ［端末装置１００の構成］ 図１において、端末装置１００は、携帯電話、スマートフォン・・・（略）・・・等の携帯端末・・・（略）・・・であってもよい。 【００２４】 端末装置１００は、制御部１０２と記憶部１０６と入出力部１１２とを備えており、端末装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。 【００２５】 入出力部１１２は、データの入出力（Ｉ／Ｏ）を行う機能を有していてもよい。・・・（略）・・・ 【００２６】 端末装置１００は、他の装置とネットワーク３００を介して通信可能に接続し、他の装置とデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、洗車装置４００、端末装置１００およびサーバ２００を相互に通信可能に接続する機能を有し、例えば、インターネット・・・（略）・・・である。」 エ 「【００３２】 ユーザデータベース２０６ｂは、端末装置１００のユーザ（例えば、洗車アプリケーションの会員等）のユーザデータを記憶する。ここでユーザデータベース２０６ｂは、端末装置１００のユーザのプリペイドデータ（デジタルプリペイドカードデータ）を含むユーザデータを記憶していてもよい。ここで、プリペイドデータは、洗い放題チケットデータを含んでいてもよい。また、洗い放題チケットデータは、洗い放題有効期限を含んでいてもよい。また、プリペイドデータは、プリペイド残高・・・（略）・・・を含んでいてもよい。・・・（略）・・・ 【００３４】 ・・・（略）・・・洗車メニュー表示制御部２０２ａは、端末装置１００での洗車アプリケーション起動後、・・・（略）・・・洗車項目を選択可能とした洗車メニュー画面を端末装置１００の入出力部１１２に表示させるように制御してもよい。 【００３５】 ・・・（略）・・・認証データは、特約店識別子、店舗識別子、チケット種別、および／または、洗車項目等を含んでいてもよい。また、情報コードは、情報コード識別子、および／または、情報コード出力時刻等がコード化されていてもよい。・・・（略）・・・なお、洗車店舗は、店舗識別子のみで識別可能であってもよく、特約店識別子と店舗識別子とを合せて識別可能であってもよい。すなわち、異なる特約店（販売会社）同士で、同一の店舗識別子を用いている場合等、「特約店識別子＋店舗識別子」で洗車店舗を特定してもよい。 【００３６】 ・・・（略）・・・コード表示制御部２０２ｃは、端末装置１００にてチケット種別としてプリペイド洗車チケットが選択された場合、プリペイド残高から洗車項目に対応する金額を仮減算処理し、仮プリペイド残高を取得してもよい。 【００３７】 ・・・（略）・・・プリペイド残高より洗車項目に対応する金額が高いと判定した場合、オートチャージ設定データに基づいて、オートチャージ金額の加算処理により当該プリペイド残高を更新してもよい。 【００３８】 ・・・（略）・・・更新部２０２ｅは、・・・（略）・・・洗車実施データに基づいて、プリペイド残高から洗車項目に対応する金額を減算処理するユーザデータの更新を実行してもよい。また、更新部２０２ｅは、・・・（略）・・・洗車実施データに基づいて、洗車履歴を追加するユーザデータの更新を実行してもよい。・・・（略）・・・」 オ 「【００５０】 ・・・（略）・・・ユーザデータベース２０６ｂに記憶されたユーザデータ等に基づいて、光学読取可能なＱＲコード（登録商標）を生成し、チケット種別、ＱＲコード（登録商標）識別子、および、ＱＲコード（登録商標）出力時刻等を含む認証データを洗車装置４００に送信する（ステップＳＡ－４）。 ・・・（略）・・・ 【００５５】 そして、サーバ２００の更新部２０２ｅは、洗車実施データに基づいて、プリペイド残高から洗車項目に対応する金額を減算処理し、且つ、洗車履歴を追加する、ユーザデータベース２０６ｂに記憶されたユーザデータの更新を実行し（ステップＳＡ－８）、処理を終了する。」 カ 「【００５９】 ・・・（略）・・・スマートフォン１００にて洗車アプリケーション起動後、ユーザによりチケット種別としてプリペイド洗車チケットが選択された場合（ステップＳＢ－１）、洗車項目を選択可能とした洗車メニュー画面をスマートフォン１００に表示させ、ユーザにより「泡ムートン洗浄：２，７３０円」および「下回り洗浄：１，５００円」が選択された場合（ステップＳＢ－２）、・・・（略）・・・プリペイド残高から洗車項目に対応する金額が仮減算処理される（ステップＳＢ－３）。 【００６０】 ・・・（略）・・・洗車装置４００にて洗車が実行され、サーバ２００への洗車実施データのフィードバックにより仮プリペイド残高を更新後の確定したプリペイド残高として減算処理が実行され、且つ、洗車履歴が追加されることで、利用実績が登録される（ステップＳＢ－５）。」 キ 「【００７０】 また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。」 ク 「【００７９】 本発明は、洗車機を設置するサービスステーション、カー用品店、および、セルフ洗車場等を含むカーケアを行う業界において有用である。」 （２）甲第１号証に記載された発明 ア 上記「（１）」の「ア」の段落０００５には「決済設定だけでなく洗車設定も併せて・・・（略）・・・ユーザのアプリケーションに出力することで、洗車機での料金精算を含む受付処理を素早く行うことができるデジタルプリペイドカード連動洗車システム」が記載されているから、甲第１号証には、「決済設定」及び「洗車設定」を「ユーザのアプリケーションに出力することで、洗車機での料金精算を含む受付処理を」「行うことができるデジタルプリペイドカード連動洗車システム」が記載されていると認められる。 イ 上記「（１）」の「イ」の段落００１９には「本発明によれば、ユーザの洗車履歴等の各種実績を集中的に管理できる」ことが記載されているから、甲第１号証には、「ユーザの洗車履歴等の各種実績を集中的に管理できる」システムが記載されているといえる。 ウ 上記「（１）」の「ウ」の段落００２３には「端末装置１００は、携帯電話、スマートフォン・・・（略）・・・等の携帯端末・・・（略）・・・であってもよい」と記載されているから、甲第１号証の「端末装置１００」は、「携帯電話、スマートフォン等の携帯端末」であるといえる。 エ 上記「（１）」の「エ」の段落００３２には「ユーザデータベース２０６ｂは、端末装置１００のユーザ（例えば、洗車アプリケーションの会員等）のユーザデータを記憶する」ことが記載されている。 オ 上記「（１）」の「エ」の段落００３４には「端末装置１００での洗車アプリケーション起動後、・・・（略）・・・洗車項目を選択可能とした」こと、段落００３８には「更新部２０２ｅは、・・・（略）・・・洗車実施データに基づいて、プリペイド残高から洗車項目に対応する金額を減算処理するユーザデータの更新を実行してもよい」こと、がそれぞれ記載されている。 すなわち、甲第１号証には、「端末装置１００での洗車アプリケーション起動後、」洗車項目を選択可能」であり、「洗車実施データに基づいて、」「洗車項目に対応する金額を」「プリペイド残高から減算処理する」、「ユーザデータの更新を実行」するシステムが記載されているといえる。 カ 上記「（１）」の「ク」の段落００７９には「洗車機を設置するサービスステーション、カー用品店、および、セルフ洗車場等」と記載されているから、甲第１号証の「洗車機」は、サービスステーション、カー用品店、セルフ洗車場を含む「洗車場」に設置されるといえる。 キ 上記「ア」ないし「カ」を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「決済設定及び洗車設定をユーザのアプリケーションに出力することで、洗車場に設置される洗車機での料金精算を含む受付処理を行うことができるデジタルプリペイドカード連動洗車システムであって、 ユーザの洗車履歴等の各種実績を集中的に管理できること、 ユーザデータベース２０６ｂは、携帯電話、スマートフォン等の携帯端末である端末装置１００のユーザ（例えば、洗車アプリケーションの会員等）のユーザデータを記憶すること、 端末装置１００での洗車アプリケーション起動後、洗車項目を選択可能であること、 洗車実施データに基づいて、洗車項目に対応する金額をプリペイド残高から減算処理するユーザデータの更新を実行すること、 を備える、デジタルプリペイドカード連動洗車システム。」 ２ 甲第２号証の記載事項 （１）甲第２号証（特開２０１９－１５９４８４号公報）には、以下の記載がある。（なお、下線は合議体で付与した。） ア 「【０００５】 一方、ハウス型電子マネーは、・・・（略）・・・店舗名義で発行される。このようなハウス型電子マネーは、サーバ管理型の電子マネーであり、・・・（略）・・・種々の店舗で汎用的に利用可能なブランドプリペイドカードと区別されている。 【０００６】 ハウス型電子マネーでは、利用者がチャージした金額を、ハウス型電子マネーを導入した企業や店舗が前受金として直接預かる仕組みとなっている。・・・（略）・・・」 イ 「【００１５】 ハウス型電子マネーへの現金のチャージは、店舗に設置された店舗端末の他、例えば利用者の利用者端末（例えば、スマートフォン）を介して行うことができる。店舗端末で現金をチャージする場合、現金をチャージした店舗が、チャージされた現金を利用する店舗となる。一方、利用者端末で現金をチャージする場合、利用者が現金をチャージする店舗を指定する。・・・（略）・・・」 ウ 「【発明を実施するための形態】 【００２８】 次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。実施形態では、ハウス型電子マネー、利用者の携帯端末、店舗に設置される店舗端末、及び利用者の携帯端末及び店舗端末とネットワークを介して接続されたハウス型電子マネーの管理サーバ・・・（略）・・・を備えるハウス型電子マネーの管理システム・・・（略）・・・について説明する。以下の説明は例示であり、本発明は以下の内容に限定されるものではない。」 エ 「【００５０】 ・・・（略）・・・管理サーバ４は、処理部４１、操作部４２、表示部４３、通信部４４、記憶部４５を備え、処理部４１は、ＣＰＵ４１１、メモリ４１２を有する。 ・・・（略）・・・ 【００５２】 ・・・（略）・・・管理サーバ４に格納された制御プログラムに従って、・・・（略）・・・決済処理部等の機能部を機能させる。・・・（略）・・・ 【００５４】 管理サーバの記憶部４５は、認証部、チャージ処理部、決済処理部によって処理され、カードＩＤ、グループＩＤ、店舗ＩＤ、チャージ残高、ボーナス特典残高、利用ポイント残高等を記憶する。・・・（略）・・・ 【００５５】 ・・・（略）・・・カード情報テーブルは、ハウス型電子マネーの基本情報を管理するテーブルであり、カード情報テーブルには、「カードＩＤ」、「バーコード」、「ＰＩＮ番号」、「ユーザＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「追加日」、「削除日」の項目が設けられ、各項目に対応する情報が記憶されている。また、カード残高管理テーブルは、ハウス型電子マネーの残高を管理するテーブルであり、「番号」、「カードＩＤ」、「資本ＩＤ」、「チャージ残高」、「ボーナス特典残高」、「利用ポイント残高」、「最終利用日」、「追加日」の項目が設けられ、各項目に対応する情報が記憶されている。・・・（略）・・・ 【００５６】 ・・・（略）・・・ユーザＩＤは、ユーザ毎に割り当てられた固有の識別情報である。「店舗ＩＤ」は、発行店舗ＩＤともいい、本発明の店舗識別情報の一例であり、店舗毎に割り当てられた固有の識別情報である。・・・（略）・・・「資本ＩＤ」は、同一資本の店舗を識別するために割り当てられた固有の識別情報である。「チャージ残高」は、本発明のチャージ情報の一例であり、チャージした店舗毎に管理される、チャージされた現金の金額に関する残高情報である。・・・（略）・・・」 オ 「【００５９】 ・・・（略）・・・チャージ処理や決済処理は、ネットワークを介して接続された、店舗端末３、携帯端末２、管理サーバ４が同期することで実現される。」 カ 「【００７１】 ここで、メニュー画面に表示されるメニューについて説明する。「店舗名からモバイルカード発行の画面」、及び「お手持ちのカードからモバイルカード発行」の画面では、必要事項を入力することで、モバイルカードとしてのハウス型電子マネー１を発行することができる。「店舗名からモバイルカード発行の画面」が選択されると、携帯端末２は、携帯端末の表示部２３に、店舗検索画面を表示し、ハウス型電子マネー１を発行する店舗の指定を受け付ける。・・・（略）・・・ 【００７３】 ステップ１４では、携帯端末の表示部２３に、ハウス型電子マネーの残高が表示される。具体的には、管理サーバ４は、カードＩＤと店舗ＩＤに関連付けられたチャージ残高・・・（略）・・・を携帯端末２へ送る。携帯端末２は、管理サーバ４から送られたチャージ残高・・・（略）・・・に基づいて、携帯端末の表示部２３に残高照会画面を表示させる。・・・（略）・・・携帯端末２に表示される残高照会画面には、「バーコード」、「チャージ残高」、・・・（略）・・・「店舗名」、「店舗情報」等、が表示されている。」 キ 「【００７８】 ・・・（略）・・・ステップ２１では、店舗端末３が起動される。・・・（略）・・・ 【００７９】 ステップ２２では、店舗端末３により、ハウス型電子マネー１が読み取られる。・・・（略）・・・カード利用画面が表示された後、物理カードとしての店舗端末３のカードリーダ５により、ハウス型電子マネー１に書き込まれたカードＩＤが読み込まれ、管理サーバ４により、カードＩＤ、店舗ＩＤが照合される。店舗端末３のカードリーダ５により、モバイルカードとしてのハウス型電子マネー１の画面に表示されたバーコードを読み込んでもよい。・・・（略）・・・ 【００８０】 ステップ２３では、店舗端末の表示部３３に、ハウス型電子マネーの残高が表示される。・・・（略）・・・カードＩＤと店舗ＩＤが一致している場合、管理サーバ４は、カードＩＤと店舗ＩＤ に関連付けられたチャージ残高・・・（略）・・・を店舗端末３へ送り、店舗端末の表示部３３に残高照会画面が表示される（図１５参照）。・・・（略）・・・ 【００８１】 ステップ２４では、カード利用が選択される。・・・（略）・・・ 【００８２】 ステップ２５では、決済金額が入力される。・・・（略）・・・ 【００８３】 ステップ２６では、決済が完了する。具体的には、店舗端末３にて、チャージ金額が入力され、「Ｅｎｔｅｒ」が選択されると、決済金額が管理サーバ４へ送られる。管理サーバ４は、店舗端末３から送られた決済金額に基づいて、決済前のチャージ残高からチャージ金額を減算してチャージ残高を算出する。」 ク 「【００９１】 ・・・（略）・・・利用者の情報は、店舗ＩＤや資本ＩＤで、任意にグルーピングすることができる。・・・（略）・・・」 （２）甲第２号証に記載された技術的事項 ア 上記「（１）」の「ア」の段落０００５には「ハウス型電子マネーは、・・・（略）・・・店舗名義で発行される」こと、及び「サーバ管理型の電子マネーであ」ることが、段落０００６には「ハウス型電子マネーでは、利用者がチャージした金額を、ハウス型電子マネーを導入した企業や店舗が前受金として直接預かる仕組みとなっている」ことが、それぞれ記載されているから、甲第２号証には、「店舗名義で発行され」、「利用者がチャージした金額を店舗が前受金として直接預かる仕組み」であり、「サーバ管理型の電子マネー」である、「ハウス型電子マネー」が記載されているといえる。 イ 上記「（１）」の「イ」の段落００１５には「ハウス型電子マネーへの現金のチャージは、店舗に設置された店舗端末の他、利用者の利用者端末（例えば、スマートフォン）を介して行うことができる」こと、「利用者端末で現金をチャージする場合、利用者が現金をチャージする店舗を指定する」ことがそれぞれ記載されているから、甲第２号証には、「利用者の利用者端末（例えば、スマートフォン）を介して」「現金のチャージ」を行うものであり、「利用者が現金をチャージする店舗を指定する」「ハウス型電子マネー」が記載されているといえる。 ウ 上記「（１）」の「ウ」の段落００２８には「ハウス型電子マネー、利用者の携帯端末、店舗に設置される店舗端末、及び利用者の携帯端末及び店舗端末とネットワークを介して接続されたハウス型電子マネーの管理サーバ・・・（略）・・・を備えるハウス型電子マネーの管理システム」が記載されているから、甲第２号証には、「利用者の携帯端末」と「店舗端末」と「管理サーバ」が「ネットワークを介して接続されたハウス型電子マネーの管理システム」が記載されているといえる。 エ 上記「（１）」の「エ」の段落００５２には「管理サーバ４に格納された制御プログラムに従って、・・・（略）・・・決済処理部等の機能部を機能させる」ことが記載されている。 オ 上記「（１）」の「オ」の段落００５９には「チャージ処理や決済処理は、ネットワークを介して接続された、店舗端末３、携帯端末２、管理サーバ４が同期することで実現される」ことが記載されている。 カ 上記「（１）」の「キ」の段落００８３には「管理サーバ４は、店舗端末３から送られた決済金額に基づいて、決済前のチャージ残高からチャージ金額を減算してチャージ残高を算出する」ことが記載されている。 キ 上記「ア」ないし「カ」を総合すると、甲第２号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ＜甲第２号証に記載された技術的事項＞ 「利用者の携帯端末と店舗端末と管理サーバがネットワークを介して接続されたハウス型電子マネーの管理システムであって、 電子マネーは店舗名義で発行され、利用者がチャージした金額を店舗が前受金として直接預かる仕組みであり、利用者が現金をチャージする店舗を指定するものであること、 利用者の利用者端末（例えば、スマートフォン）を介して現金のチャージを行うこと、 管理サーバ４に格納された制御プログラムに従って、決済処理部等の機能部を機能させること、 チャージ処理や決済処理は、ネットワークを介して接続された、店舗端末３、携帯端末２、管理サーバ４が同期することで実現されること、 管理サーバ４は、店舗端末３から送られた決済金額に基づいて、決済前のチャージ残高からチャージ金額を減算してチャージ残高を算出すること、 を備える、ハウス型電子マネーの管理システム。」 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１に対する申立理由（第２９条第２項）について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 ア 甲１発明の「ユーザ（例えば、洗車アプリケーションの会員等）」は、洗車場に設置される洗車機での料金精算を含む受付処理を行うことができるデジタルプリペイドカード連携洗車システムの利用者であるから、本件特許発明１の「洗車場利用者」に相当する。 イ 甲１発明の「洗車場に設置される洗車機での料金精算」は、洗車場に設置される洗車機の利用料金をユーザが支払うことを意味するから、本件特許発明１の「洗車場利用者の各洗車場における決済処理」に相当する。 ウ 甲１発明の「携帯電話、スマートフォン等の携帯端末である端末装置１００」は、「決済設定及び洗車設定をユーザのアプリケーションに出力すること」及び「端末装置での洗車アプリケーション起動後、洗車項目を選択可能であること」を考慮すると、当該ユーザのアプリケーションの利用を通じて、ユーザが端末装置の利用を占有していると解されるから、当該「端末装置１００」は、本件特許発明１の「各々の利用者が有する端末装置」に相当する。 エ 甲１発明の「デジタルプリペイドカード連動洗車システム」は、ユーザの洗車履歴等の各種実績を集中的に管理できる洗車システムであることから、本件特許発明１の「洗車の管理システム」に相当する。 オ 甲１発明の「洗車実施データに基づいて、洗車項目に対応する金額をプリペイド残高から減算処理する」ことは、当該「洗車実施データ」が洗車場に設置される洗車機における実施データを、当該「洗車項目に対応する金額」が利用者の支払うべき金額を、当該「プリペイド残高から減算処理する」ことが金額価値を移転する決済処理を、それぞれ意味することから、本件特許発明１の「洗車場での洗車の提供にあたり利用者に請求される代金」の「決済手段」に相当する。 カ したがって、上記「ア」ないし「オ」を総合すれば、本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「洗車場利用者の各洗車場における決済処理を、各々の利用者が有する端末装置から実行可能な洗車の管理システムであって、 洗車場での洗車の提供にあたり利用者に請求される代金の決済手段を備える、洗車の管理システム。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１の決済手段が「当該利用者と、複数の洗車場運営者の中から特定された当該洗車場を運営する洗車場運営者との間で決済し得るように、前記特定された洗車場運営者と各々の利用者との間で紐付された決済データベースに接続される」のに対して、甲１発明ではそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１の決済手段が「該特定された洗車場運営者と各利用者との間での決済処理を、予め、又はその決済時点でなされた当該洗車場運営者と各利用者との間での金銭価値の授受に基づいて、個々の洗車イベント毎に実行可能である」のに対して、甲１発明ではそのような特定がない点。 （２）判断 まず相違点１について検討する。 ア 相違点１について 甲第２号証に記載された技術的事項には、決済手段について「管理サーバ４に格納された制御プログラムに従って、決済処理部等の機能部を機能させる」こと、及び「管理サーバ４は、店舗端末３から送られた決済金額に基づいて、決済前のチャージ残高からチャージ金額を減算してチャージ残高を算出する」ことを開示するものの、「当該利用者と、複数の洗車場運営者の中から特定された当該洗車場を運営する洗車場運営者との間で決済し得る」ことが甲第２号証の技術的事項には開示されていないことから、甲１発明に基いて上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 イ したがって、他の相違点（相違点２）について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、申立人は、「甲１発明の管理システムにおいては利用者の金銭価値の授受の相手方が特定されていない」（特許異議申立書１３ページ）と主張しているが、甲１発明では「洗車実施データに基づいて、洗車項目に対応する金額をプリペイド残高から減算処理するユーザデータの更新を実行する」とあることから、利用者の金銭授受の相手方は、「デジタルプリペイドカード連動洗車システム」であり、「洗車場を運営する洗車場運営者」ではない。また、甲第２号証に記載された技術的事項においては、利用者の金銭授受の相手方は、「ハウス型電子マネーの管理システム」であり、「洗車場を運営する洗車場運営者」ではない。 つまり、甲第１号証及び甲第２号証には、本件特許発明１の「当該利用者と、複数の洗車場運営者の中から特定された当該洗車場を運営する洗車場運営者との間で決済し得る」ことは、記載も示唆もされていない。 ３ 本件特許発明２及び本件特許発明３について 本件特許発明２は、少なくとも上記相違点１と同じ点で相違することから、本件特許発明１と同様である。 また、本件特許発明３は、本件特許発明２の発明特定事項を全て含むものであるから、本件特許発明２と同様である。 ４ 本件特許発明４及び本件特許発明５について 本件特許発明４は、少なくとも上記相違点１と同じ点で相違することから、本件特許発明１と同様である。 また、本件特許発明５は、本件特許発明４の発明特定事項を全て含むものであるから、本件特許発明４と同様である。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし本件特許発明５は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であっても、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものではない。 したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし本件特許発明５は、特許法第１１３条第１項第２号には該当しないから、取り消すことはできない。 また、他に、本件特許発明１ないし本件特許発明５を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。