2026-700444

特許第７７７３６０２号発明「システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７７３６０２号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７７３６０２号の請求項１～２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和６年９月１９日（優先権主張 令和５年９月１９日）に出願され、令和７年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和８年５月１９日に特許異議申立人 内野 雄二郎（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７７７３６０２号の請求項１～２の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２」という。） 「【請求項１】 事業承継を希望する企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする手段と、 企業買収を希望する企業の希望条件に基づいて、前記データベースを検索して、事業承継を希望する企業とのマッチングを行う手段と、 前記マッチングの結果に基づいて、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力して、前記マッチングの結果が表す候補企業と、前記候補企業での前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成する手段と、 前記生成されたデータを提示する手段と、 を含むシステム。 【請求項２】 交渉を開始した後に、交渉担当者の感情を、感情エンジンを用いて推定する手段と、 前記交渉担当者の感情の推定結果である感情データおよび企業合併のデータベースの解析結果に基づいて、次の交渉戦略を生成するためのプロンプト文を生成し、前記生成ＡＩモデルに入力して、次の交渉戦略を生成して提案する手段とを更に含む請求項１記載のシステム。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人の提出した証拠 申立人の提出した証拠は以下のとおりである。 （なお、甲第１号証～甲第１１号証を以下それぞれ、「甲１」、「甲２」、・・・、という。） 甲第１号証：特開２０２１－５７０４９号公報 甲第２号証：“Ｍ＆Ａクラウド、生成ＡＩによる『シナジー提案』でマッチングをより効果的に効率的に～買い手企業は“待っているだけ”でスカウト候補企業が見つかる～” 甲第３号証：“【プレスリリース】Ｍ＆Ａクラウド、「ＡＩおすすめ機能」で買い手企業のスカウト件数が１２０％増加” 甲第４号証：“10 best ChatGPT and GPT-4 prompts for product managers” 甲第５号証：“How to Use ChatGPT to Sell Your Business (in M&A) [includes a Prompt]” 甲第６号証：“10 best ChatGPT and GPT-4 prompts for seed stage founders” 甲第７号証：“80 Genius ChatGPT Prompts for Marketing to Save You Hours” 甲第８号証：“遊佐 優｜M&A × AI” 甲第９号証：“ChatGPT Prompts For Partnership Marketing” 甲第１０号証：国際公開第２０１６／１７８３２９号 甲第１１号証：特許第６７４７６８３号公報 ２ 申立人の主張 申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 （１）申立理由１（新規性） ア 本件発明１は、甲１記載の発明と同一であるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。（異議申立書第５１頁） イ 本件発明１は、甲２記載の発明と同一であるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。（異議申立書第５２頁） （２）申立理由２（進歩性） ア 甲１を主引例とする場合 （ア）本件発明１は、甲１記載の発明に基づいて、又は、甲１記載の発明及び甲４～９に開示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（異議申立書第５１頁） （イ）本件発明２は、甲１記載の発明及び甲１０～１１に開示された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（異議申立書第５４頁） イ 甲２を主引例とする場合 （ア）本件発明１は、甲２記載の発明に基づいて、又は、甲２記載の発明及び甲４～９に開示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（異議申立書第５３頁） （イ）本件発明２は、甲２記載の発明及び甲１０～１１に開示された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（異議申立書第５４頁） 第４ 甲号証 １ 甲１～１１の記載事項 （１）甲１の記載 本件特許出願の優先日前に公開された甲１には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。以下同じ。）。 「【請求項１】 売り手に関する第１の企業情報及び買い手に関する第２の企業情報を取り込む情報入力部と、 前記第１の企業情報と前記第２の企業情報とに基づき、前記売り手と前記買い手との間でマッチング処理を実行するマッチング処理部と、を備え、 前記マッチング処理部は、 前記第１の企業情報及び前記第２の企業情報のうち、主観的かつ定性的な情報に基づいてマッチング処理を実行してマッチング候補を抽出することを特徴とするマッチングシステム。」 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、企業買収等において売り手と買い手とのマッチングを図るマッチングシステムに関する。 【背景技術】 【０００２】 企業等の経営者が、例えば事業展開を推し進める目的で、あるいは後継者不在等の問題を解消する目的で、他企業の買収、他企業との提携、事業譲渡、会社譲渡等を模索することがある。このような一般にＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）と称される活動においては、例えば売り手側の条件と買い手側の条件とをクラウド上に構築されたシステムに蓄積し、売り手側と買い手側とが提示した条件に基づくマッチングサービスを提供する、いわゆるマッチングサイト（Ｍ＆Ａプラットフォーム等と称される。）が存在する。 【０００３】 しなしながら、ほとんどのマッチングサイトではあくまでサイト運営者によるマッチングを補完するための情報を掲載するに留まるのが実情である。このとき、マッチングは、実質的にサイト運営者が雇用する担当者等の経験や勘等による手法で紹介・斡旋が行われることになり、マッチングを希望する利用者にとって、マッチングの完結までに多大の時間と経費とを要することとなる。 【０００４】 更に、マッチングサイトにおいては、利用者が自ら情報を登録し、売り手や買い手としての希望条件を提示することになるが、特に売り手の希望条件については希望譲渡価格が高額になりすぎることが多い。即ち、売り手は譲渡対象の客観的価値についてアドバイスを受ける機会に乏しく、売り手が提示する希望価格は独りよがりで説得力のない価格となっていることが多い。このような場合、売り手が提示した情報をマッチングサイトに掲載しても成約に至ることは実質的に困難である。 【０００５】 更に、特に買い手は、自社の利益を増大する目的で売り手を選択しようとするが、例えば売上高や利益といった経営数値のみを重視して売り手を選択した場合、中長期的に見たときに買い手のメリットになるとは言い難いケースがある。 【０００６】 さて、このマッチングサービスに関して、例えば、売方企業の企業情報と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件とに基づき、売方企業と買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出し、買方企業の希望条件との間のスコアが高い順に、売方企業を並べたマッチング結果を求め、マッチング結果を買方企業に示すＭ＆Ａ候補表示方法が知られている。（特許文献１） 【０００７】 特許文献１によれば、スコアを算出する際に、事業内容、事業エリア、従業員数、売上高、純資産、希望スキーム、希望売却額といった希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、数値範囲中に数値範囲に対応する個別情報である数値が入らない場合であっても、数値範囲と数値との距離に基づき合致度を算出することで、より効率的にマッチングを行うことができるＭ＆Ａマッチングサービスを実現するための装置及び方法を提供することができるとされている。 【０００８】 また、Ｍ＆Ａに関するマッチングサービスについては直接的に言及されていないものの、コンピュータネットワーク上で顧客とウェブサイト運営者とをマッチングさせるネットワークナビエージェントシステムが知られている。 【０００９】 当該ネットワークナビエージェントシステムでは、音声入力部から入力された利用者の音声を基に音声認識部がテキストデータを出力する。このテキストデータを基に文章理解部が意味を解釈し、ウェブサイトのカテゴリーを絞り込む。必要に応じてさらに、発話文生成部がカテゴリーの絞り込みのための質問等の文章を生成し、音声出力部から出力する。この質問等に対する利用者の応答は再び音声入力部から入力される。補助的にキー入力部からの入力も用いる。サイト決定部は、サイト属性データおよび顧客属性データを参照して、絞り込まれたカテゴリーに属する、利用者に合ったアクセス先サイトを決定する。 （特許文献２） 【００１０】 特許文献２によれば、利用者による複雑な操作を必要とせずに、コンピュータネットワーク上で顧客とウェブサイト運営者とをマッチングさせるネットワークナビエージェントシステムを提供することができるとされている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【００１１】 【特許文献１】特開２０１７－０７８９８５号公報 【特許文献２】特開２００２－００７４５９号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 しかしながら、特許文献１に記載された技術は、マッチングサービスを提供するシステム（マッチングシステム）に入力された売方企業の企業情報と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件とに基づいて、スコアリング手段が売方企業と買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するとしているが、当該スコアの算出は、売方企業の企業情報、及び買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件が正確であること（信頼性が確保されていること）が前提となっている。 【００１３】 現実問題として、売り手と買い手とが共に十分な実務能力を有する財務部門等を組織内に備える場合はともかく、例えば年商が３億円以下といった中小企業等の場合、独立した財務部門を持たない（その多くが、企画や経理部門等が代替的に財務業務を手掛ける）企業体も数多く存在する。このような企業体では財務に関するリテラシーの低さは否めず、Ｍ＆Ａを遂行する際の実務能力が不足していることも多い。例えば売り手の企業情報等における特定の情報の意味に対する担当者の理解不足や、マッチングシステムに対して入力される情報の正確性（信頼性）が低下してしまうおそれは否めない。信頼性が低い情報に基づくマッチングでは、売り手と買い手との間に認識のギャップが生まれることは避けようがない。即ち、特許文献１に記載された技術は、マッチングの基礎となる情報の信頼性の向上を図るための具体的な手段は何ら示唆されておらず、結果的に信頼性を確保する観点では不十分であり、マッチングシステムによってＭ＆Ａをスムーズに進展させることは困難と考えられる。 【００１４】 また、特許文献２に記載された技術は、コンピュータネットワーク上で顧客とウェブサイト運営者とをマッチングする際に、音声認識部、文書理解部及び発話文生成部によって利用者に合ったアクセス先サイトを決定しているが、特許文献２においては、あくまでも、音声によってシステムと顧客とがやりとりをすることで、顧客の希望する情報が得られると考えられるアクセス先サイトを決定しているにすぎず、顧客が伝えた情報が正確なものであるか否かについては、考慮されていない。 【００１５】 本発明は、このような従来技術の課題を解決するべく案出されたものであり、利用者との間でインタラクティブ性及びリアルタイム性を備え、利用者が提供（入力等）した情報の信頼性を向上させることが可能な情報入力装置、及びこの情報入力装置によって信頼性が向上した情報に基づいて、他企業の買収、他企業との提携、事業譲渡、会社譲渡等（以降、これらをまとめて「企業買収等」と称することがある。）の際に、複数の利用者（例えば、売り手と買い手）の間でマッチングを図ることが可能なマッチングシステムを提供することにある。」 「【発明を実施するための形態】 【００３６】 （第１実施形態） 以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るマッチングシステムＳ１の概要を示す機能ブロック図である。マッチングシステムＳ１は、第１の情報端末１と、第２の情報端末２と、第３の情報端末３と、サーバ４とで構成される。なお、図１において実線はデータの流れを、破線は人的な情報の流れを、一点鎖線は金銭（対価４５）の流れを示している。 【００３７】 第１の情報端末１と第２の情報端末２とは、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、いわゆるＡＩスピーカ等の機器であって、音声、テキスト、画像の少なくとも一つのコンテンツを用いて、機器を使用する者との間で双方向（インタラクティブ）に情報をやりとりする。ここで、第１の情報端末１は、第１の利用者２１ａ（ここでは売り手）が使用し、第２の情報端末２は、第２の利用者２１ｂ（ここでは買い手）が使用する。なお、以降の説明において第１の利用者２１ａと第２の利用者２１ｂとを区別しないときは、単に「利用者２１」と称する。第１の情報端末１と第２の情報端末２とは、利用者２１が情報を入力し、更に利用者２１に対して情報を提示／提供するインタフェース（例えば図示しない表示装置やスピーカ）を備えている。 【００３８】 第３の情報端末３も、第１の情報端末１あるいは第２の情報端末２と同様の機器で構成され、第３の利用者２３（ここでは仲介業者。マッチングサイトの運営者であってもよい。）が使用する。 【００３９】 サーバ４には、情報入力部４ａとマッチング処理部４ｂとが含まれている。以下、まず情報入力部４ａについて説明する。情報入力部４ａは、利用者２１との間で対話を行うロボットとしての第１のチャットボット３１ａ及び第２のチャットボット３１ｂと、信頼性向上部４ｅとを含む。第１のチャットボット３１ａは、第１の情報端末１との間で双方向（インタラクティブ）かつリアルタイムに情報をやりとり（送受信）することで、第１の情報端末１を介して第１の利用者２１ａとの間でコミュニケーションを成立させる。また、第２のチャットボット３１ｂは、第２の情報端末２との間で双方向かつリアルタイムに情報をやりとり（送受信）することで、第２の情報端末２を介して第２の利用者２１ｂとの間でコミュニケーションを成立させる。 【００４０】 なお、ここでいう「リアルタイム」とは、真の即時応答を意味するものではない。現実問題としてサーバ４の応答時間（レスポンスタイム）はサーバ４の処理能力や処理するタスク・プロセスの負荷等に応じて変化する。従ってここでは、少なくとも利用者２１との間でコミュニケーションを継続することが可能な応答時間の範囲でチャットボット３１が利用者２１に応答すれば、「リアルタイム」にやりとりを行っているものとする。 【００４１】 また、以降の説明において第１のチャットボット３１ａと第２のチャットボット３１ｂとを区別しないときは、単に「チャットボット３１」と称する。また、図１においては、便宜上、第１のチャットボット３１ａと第２のチャットボット３１ｂとを区別して記載しているが、チャットボット３１が利用者２１を例えばＩＤ（IDentification：識別子）で判別して、各利用者２１に対して個別に応答を行うように構成すれば、チャットボット３１は単一であってもよい。 【００４２】 信頼性向上部４ｅは、チャットボット３１が利用者２１との間でコミュニケーションを図ることで、利用者２１から提供された情報（第１の所定の情報及び第２の所定の情報）の信頼性を向上させる（信頼性向上部４ｅの機能及び動作については後に詳述する）。信頼性の向上が図られた、利用者２１が提供した情報は、サーバ４から第３の情報端末３に送信され、第３の情報端末３を介して第３の利用者２３に提供されるとともに、信頼性の向上が図られた、利用者２１が提供した情報は、データベース４ｉ（図２参照）に蓄積される。なお、サーバ４において情報入力部４ａが機能を発揮しているとき、サーバ４は情報入力装置として機能することになる。 【００４３】 次にマッチング処理部４ｂについて説明する。マッチング処理部４ｂは、信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された、第１の利用者２１ａ（売り手）が提供した情報及び第２の利用者２１ｂ（買い手）が提供した情報に基づいて、売り手と買い手との双方の条件を満たす、あるいは一部に条件に違いがあったとしても、多くの条件を満たしあう、売り手と買い手とを抽出し、マッチング候補として出力する。マッチング処理部４ｂは、マッチング候補を第３の情報端末３に送信するとともに、第１の利用者２１ａ（売り手）に対してマッチング候補と第２の利用者２１ｂ（買い手）に関する情報とを送信し、また、第２の利用者２１ｂ（買い手）に対してマッチング候補と第１の利用者２１ａ（売り手）に関する情報とを送信する。また、マッチング処理部４ｂは、マッチング候補をデータベース４ｉ（図２参照）に格納する。 【００４４】 そして、更に第３の情報端末３は、マッチング候補と利用者２１に関する情報をエージェント４０（ここでは、自然人あるいは法人）に送信する。エージェント４０は、入手したこれらの情報に基づいて、第１の利用者２１ａまたは（及び）第２の利用者２１ｂにコンタクトを行う。また逆に利用者２１はエージェント４０にコンタクトを行うこともできる。これによって売り手と買い手との間で企業買収等の具体的な協議が開始される。 【００４５】 なお、マッチングシステムＳ１が介在することによって企業買収等が成立した場合、第１の利用者２１ａ（売り手）は、第２の利用者２１ｂ（買い手）から対価４５を受け取るとともに、第３の利用者２３（仲介業者）に対し所定の手数料（対価４５）を支払う。また、第２の利用者２１ｂ（買い手）は、第１の利用者２１ａ（売り手）に対して、買収額としての金銭（対価４５）を支払うとともに、第３の利用者２３（仲介業者）に対し所定の手数料（対価４５）を支払う。なお、図示はしていないが、第３の利用者２３は、企業買収等が成立した場合等にエージェント４０に対して報酬を支払う。 【００４６】 また、マッチングシステムＳ１が仲介業者としての第３の利用者２３によって運営されているようなケースにおいて、当該仲介業者が他の仲介業者にマッチングシステムＳ１の使用を許諾（ライセンス）しているような場合は、当該仲介業者は他の仲介業者からマッチングシステムＳ１の使用料を受領する。」 「【００５５】 さて、データベース４ｉには、言語の使用方法を蓄積した文書集合としてのコーパス、テキストデータを単語に分割し「表層形」「原形」「品詞」「読み」等を付与する語句リストとしての辞書が構築されている。更にデータベース４ｉには、予め学習したチャットボット３１の応答パターンが格納されている。この観点で、本実施形態におけるチャットボット３１は、いわゆる機械学習を応用したＡＩチャットボットであり、後述する利用者２１とチャットボット３１とのやりとりは応答パターンとして追加学習に供される。 【００５６】 演算部４ｆは、受信したテキストデータに対して言語を構成する最小単位である単語を切り出す形態素解析を行い、更にテキストデータの内容の曖昧性を排除するために構造解析を行う。次に演算部４ｆは、上述したコーパス、辞書を参照して得た複数の語彙の関係性に基づき、データベース４ｉを検索して、利用者２１に対する応答に必要となる情報を取得する。このようにして得られた情報をチャットボット３１の応答パターンと組み合わせることで、あるいは既にデータベース４ｉに格納されている応答パターンをそのまま利用することで、最終的に利用者２１に応答するテキストデータが生成される。 【００５７】 なお、利用者２１に対する応答には、利用者２１からの質問に対して回答する回答テキストデータと、利用者２１に対して質問を行う質問テキストデータとが含まれる。上述した信頼性向上部４ｅは、この回答テキストデータと質問テキストデータとによって（以降、回答テキストデータと質問テキストデータとを合わせて「応答テキストデータ」と称することがある。）、利用者２１の提供した情報の信頼性を高める。 【００５８】 チャットボット３１が音声によって利用者２１とやりとりしている場合、演算部４ｆは生成した応答テキストデータを発話生成部４ｍに出力する。発話生成部４ｍは、入力された応答テキストデータに基づき、ディジタル音声データを生成し、演算部４ｆに送信する。演算部４ｆは入手したディジタル音声データ（応答音声データ）を、送受信部４ｈを介して利用者２１が使用する情報端末（例えば第１の情報端末１）に送信する。チャットボット３１がテキストデータを用いて利用者２１とやりとりしている場合、演算部４ｆは、応答テキストデータをそのまま利用者２１が使用する情報端末に送信する。利用者２１は、受信した応答音声データあるいは応答テキストデータを情報端末で取得することで、チャットボット３１との間でコミュニケーションが継続する。」 「【００６４】 まず、第１ステージ［興味］の段階における、利用者２１とチャットボット３１とのやりとり、及び信頼性向上処理の内容について説明する。［表１］は、企業買収等を受けようとする売り手としての第１の利用者２１ａがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び譲渡希望条件を記入するフォーム（「第１の所定の情報」。以下、単に「売り手記入フォーム」と称することがある。）の一例である。なお、［表１］では、既に信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された情報が記載されている。 【００６５】 【表１】 ［図：0001437449000001.jpg］ 【００６６】 第１の利用者２１ａは、まず第１の情報端末１に表示された売り手記入フォームに必須項目を入力し、例えば表示画面に表示された「登録」のアイコンをタップ等する。売り手記入フォームは第１の情報端末１からサーバ４に送信され、記憶部４ｇに一時的に保存される。信頼性向上部４ｅはデータベース４ｉにアクセスして売り手記入フォームに関するチェック項目を得て、売り手記入フォームの内容に不備があると判断した際に、第１のチャットボット３１ａを起動して、第１の利用者２１ａとの間でチャットを開始する。もちろん、売り手記入フォームへの記入に先立ち、演算部４ｆが第１のチャットボット３１ａを起動して、第１のチャットボット３１ａが第１の利用者２１ａに対して記入を促すようにしても構わない（以降説明する、利用者２１による各種フォームへの入力に際しても同じ）。また利用者２１がマッチングシステムＳ１の利用に際して所定のアプリケーションを起動した際に、演算部４ｆがチャットボット３１を起動して、利用者２１に対する各種サービスの案内を行っても構わない。 【００６７】 本例においては、例えば会社名が単に「マゴコロ建設」となっている場合を仮定すると、第１の情報端末１の表示画面には「御社は株式会社ですか？」のテキストが表示される。第１の利用者２１ａが「はい。そうです。」と応答すれば、第１のチャットボット３１ａは「了解しました。」の旨を第１の利用者２１ａに通知するとともに、記載漏れの内容を信頼性向上部４ｅに出力し、信頼性向上部４ｅは売り手記入フォームの会社名を「マゴコロ建設株式会社」に修正し、修正された情報を、ネットワーク６を介して第１の情報端末１に送信する。 【００６８】 仮に、第１の利用者２１ａが「御社は株式会社ですか？」の質問に対して「いいえ。」と回答した場合、第１のチャットボット３１ａは、「それでは、御社の会社の形態は、合同会社、合名会社、合資会社のいずれですか？」と質問する。第１の利用者２１ａは、この第１のチャットボット３１ａの質問に対して、「合同会社です。」のように回答を行い、これを受けた信頼性向上部４ｅは、会社名を「マゴコロ建設合同会社」に修正し、この修正内容が第１の情報端末１に表示される。このように、第１の利用者２１ａと第１のチャットボット３１ａとの間では、双方向性（インタラクティブ性）と、コミュニケーションが継続する観点においてリアルタイムのチャットが行われる。 【００６９】 このように、信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とが協働することで得られた「信頼性が向上された情報」は、サーバ４から第１の情報端末１に送信される。これによって、第１の利用者２１ａは自ら第１の情報端末１を操作することなく、売り手記入フォームに記載された項目は「信頼性が向上された情報」に更新される。 【００７０】 更に、信頼性向上部４ｅは、例えば会社名をキーとしてインターネットを検索し、当該企業の情報を取得し、例えば本店所在地に誤りを発見した場合、第１のチャットボット３１ａは、その誤りを第１の利用者２１ａに指摘して、修正に導くようにすることも可能である。このようにして、信頼性が向上された売り手記入フォームはデータベース４ｉに記憶される。 【００７１】 即ち、本発明に係る情報入力装置（情報入力部４ａ）は、第１の利用者２１ａが使用する第１の情報端末１との間で通信を行って、第１の情報端末１から第１の利用者２１ａが提供する第１の所定の情報（ここでは、売り手記入フォーム）を取り込む情報入力装置であって、情報入力装置は、第１の情報端末１から第１の所定の情報を取り込む際に、第１の情報端末１との間でインタラクティブかつリアルタイムに通信を行って、第１の利用者２１ａから提供される第１の所定の情報の信頼性を高める信頼性向上部４ｅを備える。また、情報入力装置は、第１のチャットボット３１ａを用いて、第１の情報端末１を介して第１の利用者２１ａとの間で、少なくとも音声またはテキストによってコミュニケーションを図る。 【００７２】 ［表２］は、企業買収等を行おうとする買い手としての第２の利用者２１ｂがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び買収希望条件を記入するフォーム（「第２の所定の情報」。以下、単に「買い手記入フォーム」と称することがある。）の一例である。なお、［表２］では、既に信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された情報が記載されている。 【００７３】 【表２】 ［図：0001437449000002.jpg］ 【００７４】 第２の利用者２１ｂは、まず第２の情報端末２に表示された買い手記入フォームに必須項目を入力し、例えば表示画面に表示された「登録」のアイコンをタップ等する。買い手記入フォームは第２の情報端末２からサーバ４に送信され、記憶部４ｇに一時的に保存される。信頼性向上部４ｅはデータベース４ｉにアクセスして買い手記入フォームに関するチェック項目を得て、買い手記入フォームの内容に不備があると判断した際に、第２のチャットボット３１ｂを起動して、第２の利用者２１ｂとの間でチャットを開始する。この過程については［表１］（売り手記入フォーム）を用いて説明した内容と実質的に同一であるので、説明は省略する。最終的に、買い手記入フォームはサーバ４のデータベース４ｉに格納される。 【００７５】 このように、信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とが協働することで得られた「信頼性が向上された情報」は、サーバ４から第２の情報端末２に送信される。これによって、第２の利用者２１ｂは自ら第２の情報端末２を操作することなく、買い手記入フォームに記載された項目は「信頼性が向上された情報」に更新される。また、買い手記入フォームについても、第２の利用者２１ｂと第２のチャットボット３１ｂの間では、双方向性（インタラクティブ性）と、コミュニケーションが継続する観点においてリアルタイムのチャットが行われる。 【００７６】 サーバ４のマッチング処理部４ｂは、データベース４ｉに売り手記入フォームが新規に登録されると、これまでに既に登録されている買い手記入フォームとの間で、マッチング処理を実行する。またデータベース４ｉに買い手記入フォームが新規に登録されると、これまでに既に登録されている売り手記入フォームとの間で、マッチング処理を実行する。また、利用者２１は売り手記入フォームおよび買い手記入フォームの修正が可能となっており、マッチング処理部４ｂはこれらの記入フォームに修正が生じた場合も、再度マッチング処理を実行する。そしてマッチング処理の結果は、例えば［表２］の基本情報に含まれる会社名（ここでは、日本ホールディングス株式会社）あるいは当該会社名と紐づけられたコード情報（図示せず）をキーとして、データベース４ｉに記憶される。更に、最終的に企業買収等が成立した際に、その事実を示すフラグ（以降、「成立フラグ」と称することがある。）もデータベース４ｉに併せて記憶される。 【００７７】 マッチング処理においては、記入フォームの各項目について重みづけ等を行って数値化（スコア化）してマッチング度を生成してもよく、マッチング処理部４ｂは、スコアの高い順にマッチング度のリストを生成してもよい。そしてマッチング処理部４ｂはマッチング処理の結果を演算部４ｆに出力し、演算部４ｆは、マッチング処理の結果を少なくとも、記入フォームを入力（あるいは修正）した利用者２１に通知する。 【００７８】 もちろん、第１の利用者２１ａ及び第２の利用者２１ｂの双方にマッチング処理の結果を通知してもよい。更にマッチング処理の結果は、第３の利用者２３（仲介業者）にも通知され、仲介業者を介してエージェント４０にも通知される。当該通知は、チャットボット３１を介して行われることを想定しているが、第１の情報端末１ないし第３の情報端末３に表示された所定のダイアログボックスを介して行われてもよい。更に、当該通知は単なるインフォメーションとしてではなく、適切なパートナー候補を推薦するという観点で、スコアに基づくレコメンドの形式によって行われてもよい。 【００７９】 即ち、本発明に係るマッチングシステムＳ１は、上述した情報入力装置（情報入力部４ａ）を備えるマッチングシステムであって、情報入力装置は、第２の利用者２１ｂが使用する第２の情報端末２との間で通信を行って、第２の情報端末２から第２の利用者２１ｂが提供する第２の所定の情報を取り込み、情報入力装置の信頼性向上部４ｅは、第２の情報端末２から第２の所定の情報を取り込む際に、第２の情報端末２との間でインタラクティブかつリアルタイムに通信を行って、第２の利用者２１ｂから提供される第２の所定の情報の信頼性を高め、信頼性向上部４ｅによって信頼性の向上が図られた第１の所定の情報と第２の所定の情報とに基づいて、マッチング処理を行う。そして、情報入力装置は、第２のチャットボット３１ｂを用いて、第２の情報端末２を介して第２の利用者２１ｂとの間でコミュニケーションを図る。 【００８０】 更に、マッチング処理部４ｂは、例えば第２の利用者２１ｂについてマッチング処理を実行する際に、データベース４ｉに記憶された成立フラグを参照し、第２の利用者２１ｂが過去に現実に企業買収等を成立させた際の傾向を学習しておき、学習した結果に基づいて記入フォームの各項目の重みづけを修正し、マッチング度を算出してもよい。具体的には、第２の利用者２１ｂが、例えば特定の地域に本店所在地が登記されている企業または事業として飲食業を営む企業を選択的に買収している傾向が学習されている場合、マッチング処理部４ｂはそのような過去の傾向を参酌してマッチング度を算出する。これによってマッチング処理において、例えば垂直統合や水平統合といった利用者２１のシナジー具現化の方針に基づいてマッチング度を算出することが可能となる。」 「【０１１２】 なお、上述の例では、財務資料フォーム（１）は、企業買収等を受けようと考える第１の利用者２１ａが、買い手側に提示する資料と想定して説明したが、この財務資料フォーム（１）は、マッチングシステムＳ１では買い手である第２の利用者２１ｂにも提出を促すようアプリケーションプログラムが構成されている。そして、買い手が提出した財務資料フォーム（１）に対しても、信頼性向上部４ｅは第２のチャットボット３１ｂと協働して、第２の利用者２１ｂとのチャットを通じてＳＷＯＴ分析を支援し、財務資料フォーム（１）の記載を充実したもの（即ち、信頼性が向上されたもの）とする。その理由は、マッチング処理部４ｂによるマッチング結果を解析して、例えば「御社のビジネスは、この会社と提携するとよりよいビジネスになります」等のレコメンドを行うことが可能となるからである。なお、このとき買い手が提出する財務資料フォーム（１）は、「第２の所定の情報」に対応する。 【０１１３】 これによって、マッチングシステムＳ１は、複数の利用者２１から提出されたＳＷＯＴ分析の内容を「信頼性が向上された第１の所定の情報」及び「信頼性が向上された第２の所定の情報」として取り扱い、マッチング処理を行うことが可能となる。マッチング処理の結果は、例えばチャットボット３１を介して「この企業は御社の弱みを潰してくれる。しかも財務条件もマッチングしています。私（チャットボット３１）からコンタクトをしてみましょうか？」といったレコメンドを提供することも可能となる。このレコメンドに対して興味を持つ企業が現れれば、具体的な提携相手の情報を開示することも可能となる。 【０１１４】 更に、マッチング処理において、マッチング処理部４ｂは、データベース４ｉに記憶された成立フラグを参照し、買い手（第２の利用者２１ｂ）が過去に現実に企業買収等を成立させた際の売り手（第１の利用者２１ａ）のＳＷＯＴ分析の内容を買い手毎に学習する。ここである買い手が過去に複数の企業買収等を成立させている場合、次に同じ買い手が企業買収等を検討する際、マッチング処理部４ｂは、学習された「過去に現実に企業買収等が成立した売り手のＳＷＯＴ分析の内容」を参照し、これと一致あるいは類似するＳＷＯＴ分析の内容が記載された財務資料フォーム（１）を提出している売り手を抽出し、買い手に企業買収等の候補としてレコメンドする。 【０１１５】 即ち、本実施形態では、マッチング処理部４ｂは、「買い手（第２の利用者２１ｂ）による企業買収等が現実に成立した複数の売り手（第１の利用者２１ａ）」に関する情報（ここではＳＷＯＴ分析の内容）を学習し、買い手が新たに企業買収等を検討する際に、学習結果に基づき新たな売り手候補を抽出し、買い手に提示（レコメンド）する。」 「【図１】 ［図：0001437449000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001437449000004.jpg］ 」 （２）甲２の記載 本件特許出願の優先日後であって本件特許出願日前に公開された甲２には、以下の記載がある。 「株式会社M&Aクラウド（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：及川厚博、以下「当社」）が提供するM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」は、買い手企業が登録をした買収ニーズと、売り手企業との想定されるシナジーを提案する『シナジー提案機能』を開発しました。これにより、買い手企業は待っているだけでシナジーが見込める売り手企業の情報を受け取ることができるようになり、効率的にスカウト相手を見つけることが可能になります。本件は「GenerativeAI活用プロジェクト」第4弾です。」 「「AIおすすめ機能」の開発背景と効果 「M&Aクラウド」は、買い手企業が自社の買収ニーズにマッチしそうな売り手企業へ直接メッセージを送ることができる『スカウト機能』を有しており、買い手企業からのスカウトでM&A成約に至るケースは半数近くに上ります。また、2023年12月にリリースした『AIおすすめ機能』は、買い手企業とシナジー効果を見込める売り手企業を優先的に上位に表示する機能で、買い手企業はスカウト企業を自ら探すことなく、マッチする可能性の高い企業へのアプローチが可能となっていました。 今回リリースした『シナジー提案機能』は、シナジー効果を見込める売り手企業* 1 とのシナジー案をAIが生成し、プラットフォームのログイン画面およびメールにてお知らせする機能です。これにより、買い手企業は“待っているだけ”でスカウト候補企業およびシナジー提案の情報を受け取ることができ、より効率的で精度の高いマッチングを生み出すことができます。 *1 シナジーの見込める売り手企業の抽出には、『AIおすすめ機能』を活用しています」 「▽買い手企業から見た「シナジー提案」事例 ［図：0001437449000005.jpg］ 」 「「GenerativeAI活用プロジェクト」とは 2023年3月の「GenerativeAI活用プロジェクト」発表後、過去3回に渡り生成AI活用サービスについて発表してまいりました。今回のプロジェクトは第4弾です。今後も生成AIの活用で、プラットフォームやアドバイザリー業務に関わる業務の効率化やマッチング精度の向上を推進してまいります。」 （３）甲３の記載 本件特許出願の優先日後であって本件特許出願日前に公開された甲３には、以下の記載がある。 「「AIおすすめ機能」の開発背景と効果 求人広告型のM&Aプラットフォーム「M&Aクラウド」は、売り手企業から買い手企業に買収打診を送ることができる機能に加え、買い手企業が自社の買収ニーズに合う売却案件を検索し、売り手企業へ直接メッセージを送ることができる「スカウト機能」も有しています。これまで買い手企業が売り手企業に買収に関するスカウトメッセージを送るためには、売却案件情報から業種・ビジネスキーワードなどを、手動で指定して検索する必要がありました。 今回リリースした「AIおすすめ機能」は、買い手企業が登録した買収ニーズにマッチする売却案件情報をスコア順で表示する機能です。買い手企業が探しているエリア、業種、ビジネスキーワード、買収対象領域等の情報を基に、売り手企業の売却情報と突合させ、マッチ度をスコア化し、スコアが高い順におすすめ企業として紹介します。この機能により、買い手企業が見る画面には、売却案件情報が「おすすめ順」に表示されるため、買い手企業は自ら売却案件情報を検索することなく、「おすすめ」された企業へ効率的にスカウトメッセージを送ることができるようになります。 12月上旬のリリース以降、マッチングの精度（売り手企業に打診をしたときの承諾率）は約4倍に向上しました。さらにスカウト件数は120％に増加、企業同士の新しい出会いを創出しています。 今回の開発にあたっては、1,000パターン以上のスコアで検証をおこない、マッチングの精度を高めるための”適切なスコアリング”を導き出しました。 なお本件は、2023年3月に発表した「GenerativeAI活用プロジェクト」の第2弾案件です。」 「 ［図：0001437449000006.jpg］ ［図：0001437449000007.jpg］ 」 （４）甲４の記載 本件特許出願の優先日前に公開された甲４には、以下の記載がある。 「9. ChatGPT prompt to explore potential partnership opportunities Explore partnership opportunities: "Identify three potential strategic partners for our [product name] and explain the benefits and synergies that each partnership could bring." （当審訳） 9. ChatGPTによる潜在的なパートナーシップ機会の検討を促すプロンプト パートナーシップ機会の検討：「当社の[製品名]にとって潜在的な戦略的パートナーを3社特定し、それぞれのパートナーシップがもたらすメリットと相乗効果を説明してください。」」 （５）甲５の記載 本件特許出願の優先日前に公開された甲５には、以下の記載がある。 「Sample Prompt Create a 500-word executive summary for my business, Bigtalker. Bigtalker is a marketplace for people to find new people to meet and talk to around their city for conversations. Subscriptions for Bigtalker cost $10 per month. Right now we’ve been operating for two years and make $4,000 in MRR. We have between 300 and 500 active monthly users primarily in New York City and Chicago. Our major competitors are Quickconvos and SpeakEZ. Quickconvos is active in New York City and San Francisco. They do about the same MRR as us but charge $30 per month instead of $10. SpeakEZ Costs $20 for an entire year of membership and owns small markets throughout the United States. We believe we are well positioned as we recently received coverage from large publications like The Wall Street Journal. We also recently launched an integration with Reddit where “Bigtalkers” can search for other talkers in their area by searching for keywords in Reddit forums like “I want to talk with [blank] type of person in New York City”. Our website runs on Bubble with our backend in Notion. Operating costs are typically $1,000 per month. We want to sell our business to a financial buyer who could improve our service and flip it later for a profit. （当審訳） サンプルプロンプト 私のビジネス、Bigtalkerの500語のエグゼクティブサマリーを作成してください。Bigtalkerは、街中で新しい出会いや会話の相手を見つけることができるマーケットプレイスです。Bigtalkerの月額料金は10ドルです。 現在、当社は2年間運営しており、月間経常収益（MRR）は4,000ドルです。アクティブユーザー数は月間300人から500人で、主にニューヨーク市とシカゴにいます。 主な競合相手はQuickconvosとSpeakEZです。Quickconvosはニューヨーク市とサンフランシスコで事業を展開しており、MRRは当社とほぼ同額ですが、月額料金は10ドルではなく30ドルです。SpeakEZは年間会員費が20ドルで、全米各地に小規模な市場を展開しています。 当社は最近、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの大手メディアに取り上げられたことから、有利な立場にあると考えています。先日、Redditとの連携機能も導入しました。「ビッグトーカー」と呼ばれるユーザーが、Redditフォーラムで「ニューヨーク市で[〇〇]タイプの人と話したい」といったキーワードを検索することで、近隣の他のトーカーを探せるようになりました。 当社のウェブサイトはBubbleで構築され、バックエンドはNotionを使用しています。運営コストは通常月額1,000ドルです。 当社は、サービスを改善し、将来的に利益を上げて売却できるような、財務的な買い手に事業を売却したいと考えています。」 「ChatGPT-3 Created This Executive Summary Executive Summary: Bigtalker Introduction: Bigtalker is a thriving two-year-old marketplace that connects individuals seeking conversations with new people in their cities. With a focus on fostering meaningful interactions, Bigtalker has gained significant traction in the markets of New York City and Chicago. This executive summary provides an overview of Bigtalker’s business model, current performance, competitive landscape, recent developments, operational details, and the opportunity for potential acquisition. （当審訳） ChatGPT-3が作成したエグゼクティブサマリー エグゼクティブサマリー：Bigtalker 概要： Bigtalkerは、創業2年で成長を続ける活気あるマーケットプレイスです。都市内で新しい人々と会話を楽しみたいユーザーをつなぐプラットフォームとして、有意義な交流の促進に注力し、ニューヨーク市とシカゴの市場で大きな支持を得ています。本エグゼクティブサマリーでは、Bigtalkerのビジネスモデル、現在の業績、競合状況、最近の動向、運営の詳細、そして買収の可能性について概説します。」 「Opportunity for Acquisition: Bigtalker presents an attractive investment opportunity for a financial buyer seeking to enhance the service and capitalize on potential future profitability. With a solid foundation in two prominent cities, a competitive pricing structure, and recent media coverage, the platform is well-positioned for growth and expansion into new markets. The buyer can leverage the existing user base, optimize the platform’s features, explore marketing opportunities, and consider potential synergies with other businesses to maximize returns on investment. （当審訳） 買収機会： Bigtalkerは、サービスを強化し、将来の収益性向上を目指す投資家にとって魅力的な投資機会を提供します。主要2都市に確固たる基盤を持ち、競争力のある価格設定、そして最近のメディア露出も相まって、このプラットフォームは成長と新規市場への進出に向けて有利な立場にあります。買収者は、既存のユーザー基盤を活用し、プラットフォームの機能を最適化し、マーケティング機会を模索し、他の企業とのシナジー効果を検討することで、投資収益を最大化することができます。」 （６）甲６の記載 本件特許出願の優先日前に公開された甲６には、以下の記載がある。 「8. ChatGPT prompt to generate partnership opportunities Brainstorm ten potential partnership opportunities for my startup, and explain why they would be beneficial. Provide specific guidelines for evaluating potential partners and the criteria we should use to determine which partnerships are most valuable. （当審訳） 8. ChatGPTプロンプト：提携機会の創出 私のスタートアップにとって潜在的な提携機会を10個ブレインストーミングし、それぞれがなぜ有益なのかを説明してください。潜在的な提携先を評価するための具体的なガイドラインと、どの提携が最も価値があるかを判断するために用いるべき基準を提示してください。」 （７）甲７の記載 申立人が提出した甲７は不鮮明で記載内容が把握できず、申立人が提出した証拠説明書に記載された甲７のインターネットアドレス＜https://madgicx.com/blog/chatgpt-prompts-for-marketing＞にもアクセスできなかったが、インターネットアーカイブ＜http://web.archive.org/web/20230605230454/https://madgicx.com/blog/chatgpt-prompts-for-marketing＞に保存され、本件特許出願の優先日前に公開された甲７と同一と推定される“80 Genius ChatGPT Prompts for Marketing to Save You Hours”には、以下の記載がある。 「8. Create a plan for potential partnerships, collaborations, or co-marketing opportunities that could help amplify our marketing efforts for <PRODUCT> and reach new audiences. （当審訳） 8. <PRODUCT>のマーケティング活動を強化し、新たな顧客層にリーチするのに役立つ可能性のあるパートナーシップ、コラボレーション、または共同マーケティングの機会に関する計画を作成してください。」 （８）甲８の記載 本件特許出願の優先日後であって本件特許出願日前に公開された甲８には、以下の記載がある。 「【Ｍ＆Ａシナジーの自動生成完了】 ＣｈａｔＧＰＴのＧＰＴｓで、Ｍ＆Ａ当事者の“会社名”と“ＨＰ等のＵＲＬ”を入力するだけで、Ｍ＆Ａによって得られるシナジーをアウトプットしてくれる「Ｍ＆Ａシナジー提案くん」を作成しました！ 添付画像が、実際に利用した際の出力イメージになります。ご覧のうえ使用されたい方は、下記のリンクからご活用ください！ ※ＣｈａｔＧＰＴの課金ユーザーのみ使用可能です。」 「 ［図：0001437449000008.jpg］ ［図：0001437449000009.jpg］ ［図：0001437449000010.jpg］ ［図：0001437449000011.jpg］ ［図：0001437449000012.jpg］ ［図：0001437449000013.jpg］ ［図：0001437449000014.jpg］ 」 （９）甲９の記載 本件特許出願の優先日後であって本件特許出願日前に公開された甲９には、以下の記載がある。 「5. I need to develop a plan for creating long-term partnerships that will provide lasting value for our company and our partners. This prompt is an effective way to create partnerships that are mutually beneficial and have long-term value. To use this prompt, fill in the variables with the relevant information: ・Identify the types of partnerships that could provide lasting value for your company and your partners. ・Create a list of potential partners who share your company's values, goals, and objectives. ・Outline the benefits of partnering with each potential partner, such as cost savings, access to new markets, or shared resources. ・Develop a plan for how you will reach out to each potential partner and what kind of agreement you would like to negotiate. （当審訳） 5. 当社とパートナー双方に持続的な価値をもたらす長期的なパートナーシップを構築するための計画を策定する必要があります。 この課題は、相互に利益をもたらし、長期的な価値を持つパートナーシップを構築するための効果的な方法です。 この課題を活用するには、以下の項目に該当する情報を記入してください。 ・貴社とパートナー双方に持続的な価値をもたらす可能性のあるパートナーシップの種類を特定してください。 ・貴社の価値観、目標、目的を共有する潜在的なパートナーのリストを作成してください。 ・各潜在的なパートナーとの提携によるメリット（コスト削減、新規市場へのアクセス、リソースの共有など）を概説してください。 ・各潜在的なパートナーにどのようにアプローチし、どのような契約を交渉したいのか、具体的な計画を策定してください。」 （１０）甲１０の記載 本件特許出願の優先日前に公開された甲１０には、以下の記載がある。 「［００１７］ ＜＜１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要＞＞ まず、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について図１を参照して説明する。図１に示すように、例えば交渉や商談といった社会的コミュニケーションを行っている際、人は自身の感情を示す感情シグナルを表出していることが想定される。感情シグナルは、例えば４つの社会的シグナル、すなわち「影響力」、「ミミクリ（mimicry；模倣）」、「活動レベル」、「一貫性」により定量化され得る。 ［００１８］ 「影響力」は、会話中における話者交代のパターンから算出される。例えばユーザＡが一方的に話していたり、ユーザＢの話を遮ってユーザＡが話し続けていたりする場合、ユーザＡの影響力が大きいと言える。また、相手の言葉に被せるようにして双方言葉を発している場合はどちらの影響力も大きい。また、会話に長く不規則な中断がある場合、影響力は小さいと言える。 ［００１９］ 「ミミクリ」は、会話中においてユーザが相手の言葉や身振り・手振りを真似する回数や時間に基づいて算出される。通常、会話に夢中になり、波長が合っている場合、および共感している場合は、互いの身振り・手振りや言葉を真似し合う傾向があるため、「ミミクリ」の値が大きい程、相手に同調・共感していると言える。 ［００２０］ 「活動量」は、身振り手振りの量や、身体の動きの激しさから算出される。「活動量」の値が大きい程、相手の話に関心を持ち、興味を示していることが分かる。 ［００２１］ 「一貫性」は、発話の韻律や身振り手振りの変動量、話している際の声の高さや大きさやリズムの変動から算出される。「一貫性」の値が大きい程、精神が集中していることが分かり、値が小さい程、感情的になっていることが分かる。 ［００２２］ このような感情シグナルは、例えばユーザに装着されたセンサ装置（カメラセンサ、マイクロホン、ジャイロセンサ、加速度センサ、および地磁気センサ等）により検知されるセンサデータから算出され得る。 ［００２３］ 本システムでは、これらの感情シグナルに基づいてコミュニケーションの状態を認識し、コミュニケーションの目的やユーザの社会的な立場、対話者の関係等に応じた理想的なコミュニケーションの状態、すなわち理想的な感情シグナルが表出する状態にするためのアドバイスをユーザに対して行う。」 「［００７３］ 続いて、有意な感情シグナルが取得できると（ステップＳ１１５／Ｙｅｓ）、アドバイス生成サーバ３は、感情シグナルに基づいて、用途に応じた理想的な状態を構築するためのアドバイスを生成する（ステップＳ１１８）。アドバイス生成処理の具体的な処理内容については、図９を参照して後述する。アドバイス生成サーバ３は、生成したアドバイス情報をユーザ端末５に送信する。 ［００７４］ そして、ユーザ端末５は、アドバイス生成サーバ３から受信したアドバイス情報を表示し、ユーザに通知する（ステップＳ１２１）。具体的には、ユーザ端末５は、図８に示すアドバイス表示画面１１４に、選択された用途に応じた理想的な状態に近付くためのアドバイス情報を表示する。また、グラフ画面１１１には、アドバイス情報と共にアドバイス生成サーバ３から受信した現在のユーザの各感情シグナルの値および理想的な各感情シグナルの値を表示し、現状の状態および理想の状態をユーザに直感的に把握させることができる。グラフ画面１１１のみの場合、コミュニケーション中にどのように対応したら理想状態に近付けるか判断できないことも想定されるため、具体的なアドバイスと共に表示される。アドバイス情報等の具体的な表示例については、図１２～図１３を参照して後述する。 ［００７５］ ＜３－２．アドバイス生成処理＞ 次に、上記Ｓ１１８に示すアドバイス生成サーバ３によるアドバイス生成処理について図９を参照して具体的に説明する。図９は、本実施形態によるアドバイス生成処理を示すフローチャートである。 ［００７６］ 図９に示すように、まず、アドバイス生成サーバ３は、ユーザの選択に基づいて設定された用途が「交渉」である場合（ステップＳ１３３／Ｙｅｓ）、アドバイス情報ＤＢ３２から「交渉」のアドバイスセットを抽出し、当該アドバイスセットを用いて各感情シグナル（具体的には影響力、ミミクリ、活動レベル、および一貫性）におけるアドバイスを取得する（ステップＳ１３６）。ここで、図１０に、アドバイス情報ＤＢ３２に格納されるアドバイスセットの一例を示す。 ［００７７］ アドバイス情報ＤＢ３２には、図１０に示すように、用途「交渉」のアドバイスセット６０、「傾聴」のアドバイスセット６１、「協業」のアドバイスセット６２、「指導」のアドバイスセット６３が格納される。各アドバイスセットは、「影響力」のアドバイス情報６０ａ、「ミミクリ」のアドバイス情報６０ｂ、「活動レベル」のアドバイス情報６０ｃ、「一貫性」のアドバイス情報６０ｄを含む。各アドバイス情報は、ユーザＡ（図１０では「自分」と称す）とユーザＢ（図１０では「相手」と称す）の正規化された感情シグナル値（影響力、ミミクリ、活動レベル、一貫性）の組み合わせに対応する座標に紐付けられる。ここでは一例として、アドバイスが各座標に格納されたマトリクス６００を用いて説明する。 ［００７８］ 用途設定部３０ａにより用途が「交渉」と設定された場合、アドバイス生成部３０ｃは、「交渉」のアドバイスセット６０を抽出し、まずはそのうちの「影響力」のアドバイスを生成する。以下、「影響力」のアドバイス生成処理について図１１を参照して具体的に説明する。なお本実施形態においてコミュニケーションにおけるユーザの「影響力」は、上述したように例えば発言の頻度、発言の長さ、声の強度、発言の重複、発言が重複した時に発言を中断させられた頻度等に基づいて、正規化した0～1の間の数値で算出される。 ［００７９］ 図１１は、本実施形態による用途「交渉」の場合における「影響力」のアドバイス生成について説明する図である。用途が「交渉」の場合における「影響力」の理想的な状態は、相互に同じ様な影響力を持つ状態と考えられる。交渉においては、どちらか一方の人物が大きな影響力を与えている状態好ましくないためである。したがって、ユーザＡ（自分）とユーザＢ（相手）の理想的な影響力の組み合わせは、主に双方の影響力が均衡している領域６０１で示される部分となる。なお、かかる理想値は、「理想的な感情シグナル」として例えば感情シグナルサーバ２から受信されたデータに基づくものである。 ［００８０］ しかしながら、図１１に示すように、例えばユーザＡ（自分）の影響力（Ｘ）が0.75で、ユーザＢ（相手）の影響力（Ｙ）が0.25の場合、両者の影響力の組み合わせはＰ座標となり、理想の状態から外れてしまう。この場合、相手の影響力をユーザＡが強制的に変えることは出来ないため、ユーザＡは自らの影響力を下げるよう行動することで、両者の影響力が均衡する理想的な状態に近付けることができる。Ｐ座標からは、例えば「（相手の言う事を）遮らず、自由に話させてください」というように、自らの影響力を下げる行動を指示するアドバイスが取得される。このようにして、アドバイス生成部３０ｃは、ユーザＡとユーザＢの現在の「影響力」の値と、理想値に基づいて、アドバイス情報を参照し、理想的な状態に近付けるためのユーザＡに対するアドバイスを生成することができる。 ［００８１］ アドバイス生成部３０ｃは、以上説明したアドバイス取得処理を、「ミミクリ」、「活動レベル」、および「一貫性」についても同様に行い、それぞれのアドバイスを取得する。 ［００８２］ 次いで、図９に戻り、アドバイス生成サーバ３は、ユーザの選択に基づいて設定された用途が「傾聴」である場合（ステップＳ１３９／Ｙｅｓ）、アドバイス情報ＤＢ３２から「傾聴」のアドバイスセットを抽出し、当該アドバイスセットを用いて同様に各感情シグナルにおけるアドバイスを取得する（ステップＳ１４２）。 ［００８３］ 次に、アドバイス生成サーバ３は、ユーザの選択に基づいて設定された用途が「協業」である場合（ステップＳ１４５／Ｙｅｓ）、アドバイス情報ＤＢ３２から「協業」のアドバイスセットを抽出し、当該アドバイスセットを用いて同様に各感情シグナルにおけるアドバイスを取得する（ステップＳ１４８）。 ［００８４］ 続いて、アドバイス生成サーバ３は、ユーザの選択に基づいて設定された用途が「指導」である場合（ステップＳ１５１／Ｙｅｓ）、アドバイス情報ＤＢ３２から「指導」のアドバイスセットを抽出し、当該アドバイスセットを用いて同様に各感情シグナルにおけるアドバイスを取得する（ステップＳ１５４）。 ［００８５］ そして、アドバイス生成サーバ３は、選択された用途に応じたアドバイスが取得できると、アドバイスの他、例えばユーザＡの現在の感情シグナル値（現在値）と、選択された用途に応じた理想値の表示を生成する（ステップＳ１５７）。 ［００８６］ 以上、本実施形態によるアドバイス生成処理について詳細に説明した。」 （１１）甲１１の記載 本件特許出願の優先日前に公開された甲１１には、以下の記載がある。 「【００５４】 Ｍ＆Ａ案件データベース更新モジュール２０４６は、Ｍ＆Ａ案件データベース２８５を更新する処理を行う。サーバ２０は、Ｍ＆Ａ案件の記事を配信する各配信者から、Ｍ＆Ａ案件の記事を取得する。または、Ｍ＆Ａ案件データベース更新モジュール２０４６は、ニュース記事のうち、Ｍ＆Ａ案件に係るニュース記事を抽出することにより、Ｍ＆Ａ案件の記事を取得する。例えば、ニュース記事中に含まれている所定のキーワード（例えば、「買収」「売却」など、Ｍ＆Ａに関連が高いとして予め設定したキーワード）に基づいて、ニュース記事の中からＭ＆Ａ案件の記事を抽出することとしてもよい。または、サーバ２０によるサービスを運営する事業者が、ニュース記事を蓄積し、Ｍ＆Ａ案件の記事であると判別した実績に基づいて学習済みモデルを生成することとしてもよい。」 「【００９９】 サーバ２０は、Ｍ＆Ａに関する記事の見出しと、記事の本文とに基づいて形態素解析すること等により、これらＭ＆Ａの対象となる企業、買い手の企業、売り手の企業の情報を特定することとしてもよい。」 ２ 甲１発明 （１）甲１に記載されているに等しい事項 上記１（１）の摘記事項によると、引用文献１には、以下の技術事項が記載されている。 ア 段落【０００１】、【００３６】、【００３９】の記載によれば、引用文献１には、「マッチング処理部４ｂを含むサーバ４等から構成され、企業買収等において売り手と買い手とのマッチングを図るマッチングシステムＳ１」が記載されている。 イ 段落【００６４】、【００７０】の記載によれば、引用文献１には、「企業買収等を受けようとする売り手としての第１の利用者２１ａがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び譲渡希望条件を売り手記入フォームに記入し、売り手記入フォームはデータベース４ｉに記憶される」との事項が記載されている。 ウ 段落【００７２】、【００７４】の記載によれば、引用文献１には、「企業買収等を行おうとする買い手としての第２の利用者２１ｂがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び買収希望条件を買い手記入フォームに記入し、買い手記入フォームはサーバ４のデータベース４ｉに格納される」との事項が記載されている。 エ 段落【００４３】の記載によれば、引用文献１には、「マッチング処理部４ｂは、第１の利用者２１ａ（売り手）が提供した情報及び第２の利用者２１ｂ（買い手）が提供した情報に基づいて、売り手と買い手との双方の条件を満たす、売り手と買い手とを抽出し、マッチング候補として出力する」との事項が記載されている。 オ 段落【０１１２】の記載によれば、引用文献１には、「マッチング処理部４ｂによるマッチング結果を解析して、例えば「御社のビジネスは、この会社と提携するとよりよいビジネスになります」等のレコメンドを行うことが可能となり」との事項が記載されている。 （２）甲１に記載されている発明 上記２（１）によれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「マッチング処理部４ｂを含み、企業買収等において売り手と買い手とのマッチングを図るマッチングシステムＳ１であって、（上記２（１）ア） 企業買収等を受けようとする売り手としての第１の利用者２１ａがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び譲渡希望条件を売り手記入フォームに記入し、売り手記入フォームはデータベース４ｉに記憶され、（上記２（１）イ） 企業買収等を行おうとする買い手としての第２の利用者２１ｂがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び買収希望条件を買い手記入フォームに記入し、買い手記入フォームはサーバ４のデータベース４ｉに格納され、（上記２（１）ウ） マッチング処理部４ｂは、第１の利用者２１ａ（売り手）が提供した情報及び第２の利用者２１ｂ（買い手）が提供した情報に基づいて、売り手と買い手との双方の条件を満たす、売り手と買い手とを抽出し、マッチング候補として出力し、（上記２（１）エ） マッチング処理部４ｂによるマッチング結果を解析して、例えば「御社のビジネスは、この会社と提携するとよりよいビジネスになります」等のレコメンドを行うことが可能となる、（上記２（１）オ） マッチングシステムＳ１。」 ３ 甲２発明 上記１（２）の摘記事項によれば、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「買い手企業とシナジー効果を見込める売り手企業を優先的に上位に表示する機能で、買い手企業はスカウト企業を自ら探すことなく、マッチする可能性の高い企業へのアプローチが可能となっている『ＡＩおすすめ機能』と、 シナジー効果を見込める売り手企業とのシナジー案をＡＩが生成し、プラットフォームのログイン画面およびメールにてお知らせする機能であって、買い手企業が登録をした買収ニーズと、売り手企業との想定されるシナジーを提案する『シナジー提案機能』と、 を有し、 上記『シナジー提案機能』におけるシナジーの見込める売り手企業の抽出には、『ＡＩおすすめ機能』を活用する、 Ｍ＆Ａマッチングプラットフォーム。」 第５ 当審の判断 １ 理由１（新規性）について （１）本件発明１について（甲１を主引例とする場合） ア 本件発明１と甲１発明との対比 （ア）「事業承継を希望する企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする手段と、」について 甲１発明は、企業買収等を受けようとする売り手としての第１の利用者２１ａがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び譲渡希望条件を売り手記入フォームに記入し、売り手記入フォームはデータベース４ｉに記憶されるものである。 ここで、甲１発明の企業買収等を受けようとする売り手は、事業継承を希望する企業であることは明らかであるから、甲１発明の売り手が売り手記入フォームに記入する自社の基本情報及び譲渡希望条件は、本件発明１の「事業承継を希望する企業に関する企業情報」に相当する。 また、甲１発明の、自社の基本情報及び譲渡希望条件が記入された売り手記入フォームはデータベース４ｉに記憶されるものであり、データベースに記憶される情報が検索可能であることは技術常識であるから、本件発明１と甲１発明は、「事業承継を希望する企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする」点で共通し、甲１発明の自社の基本情報及び譲渡希望条件が記入された売り手記入フォームをデータベース４ｉに記憶する機能を実現する手段は、本件発明１の「事業承継を希望する企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする手段」に相当する。 してみれば、本件発明１と甲１発明は、「事業承継を希望する企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする手段」を備える点で一致している。 （イ）「企業買収を希望する企業の希望条件に基づいて、前記データベースを検索して、事業承継を希望する企業とのマッチングを行う手段と、」について 甲１発明は、企業買収等を行おうとする買い手としての第２の利用者２１ｂがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び買収希望条件を買い手記入フォームに記入し、買い手記入フォームはサーバ４のデータベース４ｉに格納され、マッチング処理部４ｂは、第１の利用者２１ａ（売り手）が提供した情報及び第２の利用者２１ｂ（買い手）が提供した情報に基づいて、売り手と買い手との双方の条件を満たす、売り手と買い手とを抽出し、マッチング候補として出力するものである。 ここで、甲１発明の企業買収等を行おうとする買い手は、企業買収を希望する企業であることは明らかであるから、甲１発明の買い手が買い手記入フォームに記入する買収希望条件は、本件発明１の「企業買収を希望する企業の希望条件」に相当する。 また、甲１発明の、マッチング処理部４ｂによって行われる、売り手と買い手との双方の条件を満たす、売り手と買い手とを抽出する処理は、第１の利用者２１ａ（売り手）が提供した情報及び第２の利用者２１ｂ（買い手）が提供した情報に基づいているところ、当該売り手が提供した情報及び買い手が提供した情報は、それぞれ売り手が売り手記入フォームに記入した自社の基本情報及び譲渡希望条件及び買い手が買い手記入フォームに記入した買収希望条件であり、当該売り手が提供した情報は、売り手が売り手記入フォームに記入した自社の基本情報及び譲渡希望条件であるとともに、上記買い手が提供した情報は、買い手が買い手記入フォームに記入した買収希望条件であり、この売り手記入フォーム及び買い手記入フォームは、データベース４ｉに記憶・格納されるものであるから、甲１発明の、売り手が提供した情報及び買い手が提供した情報に基づいて、売り手と買い手との双方の条件を満たす、売り手と買い手とを抽出することは、本件発明１の、「企業買収を希望する企業の希望条件に基づいて、前記データベースを検索して、事業承継を希望する企業とのマッチングを行う」ことに相当し、甲１発明のマッチング処理部４ｂは、本件発明１の「企業買収を希望する企業の希望条件に基づいて、前記データベースを検索して、事業承継を希望する企業とのマッチングを行う手段」に相当する。 してみれば、本件発明１と甲１発明は、「企業買収を希望する企業の希望条件に基づいて、前記データベースを検索して、事業承継を希望する企業とのマッチングを行う手段」を備える点で一致している。 （ウ）「前記マッチングの結果に基づいて、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力して、前記マッチングの結果が表す候補企業と、前記候補企業での前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成する手段と、」について 甲１発明は、マッチング処理部４ｂが、売り手と買い手との双方の条件を満たす、売り手と買い手とを抽出し、マッチング候補として出力し、マッチング処理部４ｂによるマッチング結果を解析して、例えば「御社のビジネスは、この会社と提携するとよりよいビジネスになります」等のレコメンドを行うことが可能となるものであり、当該レコメンドのデータは、甲１発明のマッチングシステムＳ１によって生成されることは明らかである。 また、甲１発明の、「御社のビジネスは、この会社と提携するとよりよいビジネスになります」というレコメンドにおける「この会社」は、マッチング候補として出力された会社であることは明らかであるから、本件発明１の「前記マッチングの結果が表す候補企業」に相当する。 そして、甲１発明の、「御社のビジネスは、この会社と提携するとよりよいビジネスになります」というレコメンドにおける「提携するとよりよいビジネスになります」は、新たなビジネスの機会を表しているものに他ならないから、本件発明１の「新たなビジネスチャンスを表すデータ」に相当する。 してみれば、本件発明１と甲１発明は、「前記マッチングの結果に基づいて、」「前記マッチングの結果が表す候補企業と、」「前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成する」点で共通するものの、甲１発明には、マッチングの結果に基づいて、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力する旨特定されていない点で相違している。 また、甲１発明の「この会社と提携するとよりよいビジネスになります」というレコメンドは、買い手企業と売り手企業とが提携した場合の新たなビジネスチャンスを表すデータであるものの、売り手である候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータではない点で相違している。 （エ）「前記生成されたデータを提示する手段と、」について 甲１発明は、マッチング処理部４ｂによるマッチング結果を解析して、例えば「御社のビジネスは、この会社と提携するとよりよいビジネスになります」等のレコメンドを行うことが可能となるものであり、当該レコメンドは、甲１発明のマッチングシステムＳ１によって生成されることは明らかであるから、甲１発明のレコメンドを行うことは、本件発明１の生成されたデータを提示することに相当し、甲１発明のレコメンドを行う機能を実現する手段は、本件発明１の「前記生成されたデータを提示する手段」に相当する。 してみれば、本件発明１と甲１発明は、「前記生成されたデータを提示する手段」を含む点で一致している。 （オ）「を含むシステム」について 甲１発明はマッチングシステムＳ１の発明であり、本件発明１と甲１発明は、上述した相違はあるものの、「システム」の発明である点で共通している。 イ 一致点及び相違点 上記「ア 本件発明１と甲１発明との対比」で対比した事項を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、 「事業承継を希望する企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする手段と、 企業買収を希望する企業の希望条件に基づいて、前記データベースを検索して、事業承継を希望する企業とのマッチングを行う手段と、 前記マッチングの結果に基づいて、前記マッチングの結果が表す候補企業と、新たなビジネスチャンスを表すデータを生成する手段と、 前記生成されたデータを提示する手段と、 を含むシステム。」という点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 本件発明１は、マッチングの結果に基づいて、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力するのに対して、甲１発明は、マッチングの結果に基づく処理を行っているものの、マッチングの結果に基づいて、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力する旨特定されていない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータを生成するのに対して、甲１発明は、新たなビジネスチャンスを表すデータを生成するものの、当該新たなビジネスチャンスを表すデータは、買い手企業と売り手企業とが提携した場合の新たなビジネスチャンスを表すデータであり、候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータではない点。 ウ 相違点についての判断 （ア）相違点１について 甲１発明は、マッチング処理部４ｂによるマッチング結果を解析して、例えば「御社のビジネスは、この会社と提携するとよりよいビジネスになります」等のレコメンドを行うものの、マッチング結果の解析に、生成ＡＩモデルを用いるとの事項は特定されておらず、甲１に記載の事項から自明ともいえない。 なお、甲１の段落【００５５】には、チャットボット３１が、いわゆる機械学習を応用したＡＩチャットボットであり、段落【０１１３】には、マッチング処理の結果を、チャットボット３１を介してレコメンドとして提供することが記載されているものの、当該チャットボット３１は、レコメンドをユーザに提供する手段として用いられるものにすぎず、マッチング結果の解析に用いられるものとは認められない。 してみると、相違点１に係る事項は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 （イ）相違点２について 甲１発明は、候補企業と提携した場合の新たなビジネスチャンスを表すデータを生成するものの、候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータを生成するとの事項は特定されておらず、甲１に記載の事項から自明ともいえない。 してみると、相違点２に係る事項は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 （ウ）異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書の「ウ 理由Ａ、Ｂ（特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について）」の「（ｉｉ）本件特許発明１と甲１発明との対比」（特許異議申立書第５０～５１頁）において、甲１には本件発明１の構成が開示されている旨主張しているが、上記（ア）～（イ）で検討したとおり、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえないから、異議申立人の主張に理由はない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明との間には、実質的な相違点１～２が存在するので、本件発明１は、甲１に記載された発明ではあるとはいえない。 （２）本件発明１について（甲２を主引例とする場合） （２－１）本件特許の優先権主張の効果が認められる場合 甲２は２０２４年６月１４日に掲載されたものであるところ、本件特許の優先権主張の効果が認められる場合、甲２に記載された発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明とはいえない。 したがって、本件発明１は、甲２を根拠に、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるとはいえない。 よって、申立人が主張する「本件発明１は、甲２記載の発明と同一であるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。」旨の申立理由には理由がない。 （２－２）本件特許の優先権主張の効果が認められない場合 甲２は２０２４年６月１４日に掲載されたものであるところ、本件特許の優先権主張の効果が認められない場合、甲２に記載された発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、以下、本件発明１の新規性について検討する。 ア 本件発明１と甲２発明との対比 （ア）「事業承継を希望する企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする手段と、」について 甲２発明は、シナジーの見込める売り手企業の抽出を行うものであり、甲２発明の売り手企業が、本件発明１の「事業承継を希望する企業」に対応することは明らかであるものの、甲２発明には、売り手企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする手段を有する旨特定されていない点で相違している。 （イ）「企業買収を希望する企業の希望条件に基づいて、前記データベースを検索して、事業承継を希望する企業とのマッチングを行う手段と、」について 甲２発明は、買い手企業が登録をした買収ニーズと、売り手企業との想定されるシナジーを提案する『シナジー提案機能』を有し、当該『シナジー提案機能』におけるシナジーの見込める売り手企業の抽出には、買い手企業とシナジー効果を見込める売り手企業を優先的に上位に表示して、マッチする可能性の高い企業へのアプローチが可能となっている『ＡＩおすすめ機能』を活用するものである。 ここで、甲２発明の買い手企業及び買収ニーズは、本件発明１の「企業買収を希望する企業」及び「希望条件」にそれぞれ対応することは明らかである。 また、甲２発明は、買い手企業が登録をした買収ニーズと、売り手企業との想定されるシナジーを提案する『シナジー提案機能』において、シナジーの見込める売り手企業の抽出に、マッチする可能性の高い企業へのアプローチが可能となっている『ＡＩおすすめ機能』を活用するものであり、マッチする可能性の高い企業である売り手企業の抽出が、買い手企業が登録をした買収ニーズに基づいて行われることも、技術常識から明らかである。 してみれば、本件発明１と甲２発明は、「企業買収を希望する企業の希望条件に基づいて、事業承継を希望する企業とのマッチングを行う手段」を含む点で共通し、甲２発明には、当該マッチングの処理において、データベースを検索する旨特定されていない点で相違している。 （ウ）「前記マッチングの結果に基づいて、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力して、前記マッチングの結果が表す候補企業と、前記候補企業での前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成する手段と、」について 甲２発明の『シナジー提案機能』は、シナジーの見込める売り手企業の抽出に、マッチする可能性の高い企業へのアプローチが可能となっている『ＡＩおすすめ機能』を活用し、シナジー効果を見込める売り手企業とのシナジー案をＡＩが生成するものである。 ここで、甲２発明の『ＡＩおすすめ機能』により抽出されるシナジーの見込める売り手企業は、本件発明１の「前記マッチングの結果」に対応し、甲２発明のシナジー効果を見込める売り手企業とのシナジー案をＡＩが生成することは、本件発明１の「前記マッチングの結果が表す候補企業と、」「前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成する」に対応する。 してみれば、本件発明１と甲２発明は、「前記マッチングの結果に基づいて、前記マッチングの結果が表す候補企業と、新たなビジネスチャンスを表すデータを生成する手段」を含む点で共通するものの、甲２発明には、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力する旨特定されていない点で相違している。 また、甲２発明で生成されるデータは、シナジー効果を見込める売り手企業とのシナジー案であり、当該シナジー案は、買い手企業と売り手企業とが提携した場合の新たなビジネスチャンスを表すデータといい得るものの、売り手企業である候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータではない点で相違している。 （エ）「前記生成されたデータを提示する手段と、」について 甲２発明は、シナジー効果を見込める売り手企業とのシナジー案をＡＩが生成し、プラットフォームのログイン画面およびメールにてお知らせする機能を有しており、上記（ウ）で言及したように、本件発明１と甲２発明とは、生成されるデータが相違するものの、前記生成されたデータを提示する点で共通している。 してみれば、甲２発明の、シナジー効果を見込める売り手企業とのシナジー案をＡＩが生成し、プラットフォームのログイン画面およびメールにてお知らせする機能を実現する手段は、本件発明１の「前記生成されたデータを提示する手段」に相当し、本件発明１と甲２発明は、「前記生成されたデータを提示する手段」を有する点で一致している。 （オ）「を含むシステム」について 本件発明１の「システム」について、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００１６】には、「・・・データ処理システム１０は、データ処理装置１２及びスマートデバイス１４を備えている。」と記載され、段落【０２９１】には「・・・データ処理装置１２を「サーバ」と称し、スマートデバイスを「端末」と称する。」と記載されている。 そして、甲２発明は、シナジー効果を見込める売り手企業とのシナジー案をＡＩが生成し、プラットフォームのログイン画面およびメールにてお知らせする機能を有しているものであるから、甲２発明のＭ＆Ａマッチングプラットフォームが、プラットフォームのログイン画面を提供するサーバ等と、ログイン画面を表示またはメールを受信する端末等を備えていることは技術常識から明らかであり、甲２発明のＭ＆Ａマッチングプラットフォームは、「システム」と称し得るものである。 イ 一致点及び相違点 上記「ア 本件発明１と甲２発明との対比」で対比した事項を踏まえると、本件発明１と甲２発明とは、 「企業買収を希望する企業の希望条件に基づいて、事業承継を希望する企業とのマッチングを行う手段と、 前記マッチングの結果に基づいて、前記マッチングの結果が表す候補企業と、新たなビジネスチャンスを表すデータを生成する手段と、 前記生成されたデータを提示する手段と、 を含むシステム。」という点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 本件発明１は、事業承継を希望する企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする手段を備えているのに対して、甲２発明には、売り手企業に関する企業情報をデータベース化し、検索可能にする手段を有する旨特定されていない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、データベースを検索して、事業承継を希望する企業とのマッチングを行うのに対して、甲２発明は、マッチングの処理である売り手企業の抽出の際に、データベースを検索する旨特定されていない点。 ［相違点３］ 本件発明１は、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力しているものの、甲２発明には、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力するとの事項が旨特定されていない点。 ［相違点４］ 本件発明１は「前記候補企業での前記新たなビジネスチャンスを表すデータ」を生成するのに対して、甲２発明が生成するデータは、シナジー効果を見込める売り手企業とのシナジー案であり、当該シナジー案は、買い手企業と売り手企業とが提携した場合の新たなビジネスチャンスを表すデータといい得るものの、候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータではない点。 ウ 相違点についての判断 （ア）相違点１～２について 甲２発明は、シナジーの見込める売り手企業の抽出に、買い手企業とシナジー効果を見込める売り手企業を優先的に上位に表示する『ＡＩおすすめ機能』を活用するものであるものの、『ＡＩおすすめ機能』を活用する際に、売り手企業に関する企業情報をデータベース化し、当該データベースを検索するとの事項は特定されておらず、甲２に記載の事項から自明ともいえない。 してみると、相違点１～２に係る事項は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえない。 （イ）相違点３について 甲２発明は、シナジー案の生成にＡＩを用いているものの、マッチングの結果に基づいて、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力するとの事項は特定されておらず、甲２に記載の事項から自明ともいえない。 してみると、相違点３に係る事項は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえない。 （ウ）相違点４について 甲２発明は、シナジー効果を見込める売り手企業とのシナジー案を生成するものの、候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータを生成するとの事項は特定されておらず、甲２に記載の事項から自明ともいえない。 してみると、相違点４に係る事項は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１と甲２発明との間には、実質的な相違点１～４が存在するので、本件発明１は、甲２に記載された発明ではあるとはいえない。 ２ 理由２（進歩性）について （１）本件発明１について（甲１を主引例とする場合） ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、上記「１（１）イ」で示した上記一致点、相違点を有するものである。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点１～２について 相違点１～２について、甲１発明に甲４～７に記載された事項を適用することにより、当業者が本件発明１に容易に想到し得たか否かを検討する。 甲４には、「当社の[製品名]にとって潜在的な戦略的パートナーを3社特定し、それぞれのパートナーシップがもたらすメリットと相乗効果を説明してください。」というプロンプトの例が記載されており、甲５には、「当社は、サービスを改善し、将来的に利益を上げて売却できるような、財務的な買い手に事業を売却したいと考えています。」というサンプルプロンプトの例が記載されており、甲６には、「私のスタートアップにとって潜在的な提携機会を10個ブレインストーミングし、それぞれがなぜ有益なのかを説明してください。」というプロンプトの例が記載されており、甲７には、「<PRODUCT>のマーケティング活動を強化し、新たな顧客層にリーチするのに役立つ可能性のあるパートナーシップ、コラボレーション、または共同マーケティングの機会に関する計画を作成してください。」というプロンプトの例が記載されている。 以上のことから、甲４～７には、プロンプトを生成ＡＩに入力することにより、提携先の特定や、得られるビジネスチャンス（相乗効果）を生成させる事項が記載されていると認められる。 しかしながら、甲４～７に記載された事項は、提携先と提携した場合の相乗効果を生成させるものであり、本件発明１のように、売り手である候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータを生成させるものではない。 そして、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力して、候補企業での前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成することは、甲４～甲７に記載されておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲４～７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲８には、ＣｈａｔＧＰＴのＧＰＴｓで、Ｍ＆Ａ当事者の“会社名”と“ＨＰ等のＵＲＬ”を入力するだけで、Ｍ＆Ａによって得られるシナジーをアウトプットすることが記載され甲９には、「各潜在的なパートナーとの提携によるメリット（コスト削減、新規市場へのアクセス、リソースの共有など）を概説してください。」というプロンプトの例が記載されていることから、甲８～９には、プロンプトを生成ＡＩに入力することにより、Ｍ＆Ａを行う際に、提携によって得られるビジネスチャンス（相乗効果）を生成させる事項が記載されていると認められる。 しかしながら、甲８～９に記載された事項は、提携先と提携した場合の相乗効果を生成させるものであり、本件発明１のように、売り手である候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータを生成させるものではない。 そして、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力して、候補企業での前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成することは、甲４～甲９に記載されておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。 したがって、仮に本件特許の優先権主張の効果が認められないとしても、本件発明１は、甲１発明及び甲４～９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書の「ウ 理由Ａ、Ｂ（特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について）」の「（ｉｉ）本件特許発明１と甲１発明との対比」（特許異議申立書第５０～５１頁）において、「仮に、甲第１号証において、構成Ｃの「新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し」に対応する処理が具体的に開示されていないことを相違点と捉えるとしても、甲第４－９号証に示されるように、本件出願時において、「プロンプト」を生成ＡＩモデルに入力することにより、Ｍ＆Ａを行う際の提携先の特定や、得られるビジネスチャンス（シナジー等）を生成させることは周知の技術であると認められる。また、生成ＡＩモデルを活用するにあたり、プロンプト文を用いて生成ＡＩモデルから所定の出力を得ることは常套手段であるところ、構成Ｃとして特定されるようなプロンプト文を生成することを妨げる事由もない。すなわち、本件特許発明１における「新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し」という処理は、生成ＡＩモデルを利用する際の通常の入力処理を特定したに過ぎないことから、係る構成Ｃを採用することは設計的事項であるといえる。このような観点で、本件特許発明１は、甲１発明、又は、甲１発明及び甲第４－９号証に開示された周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるものであるといえる。」と主張しているが、上記（ア）で検討したとおりであるから、異議申立人の主張に理由はない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１記載の発明に基づいて、又は、甲１記載の発明及び甲４～９に開示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について（甲１を主引例とする場合） 新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力して、候補企業での前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成することは、甲１０～甲１１に記載されておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。 そして、本件発明２は、本件発明１を直接的に引用するものであるから、上記「（１）本件発明１について（甲１を主引例とする場合）」で検討したとおり、甲１記載の発明及び甲１０～１１に開示された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１について（甲２を主引例とする場合） （３－１）本件特許の優先権主張の効果が認められる場合 甲２は２０２４年６月１４日に掲載されたものであるところ、本件特許の優先権主張の効果が認められる場合、甲２に記載された発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明とはいえない。 したがって、本件発明１は、甲２を根拠に、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるとはいえない。 よって、申立人が主張する「本件発明１は、甲２記載の発明に基づいて、又は、甲２記載の発明及び甲４～９に開示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」旨の申立理由には理由がない。 （３－２）本件特許の優先権主張の効果が認められない場合 甲２は２０２４年６月１４日に掲載されたものであるところ、本件特許の優先権主張の効果が認められない場合、甲２に記載された発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、以下、本件発明１の進歩性について検討する。 ア 本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明を対比すると、上記「１（２）イ」で示した上記一致点、相違点を有するものである。 イ 判断 相違点１～４について、甲２発明に甲４～９に記載された事項を適用することにより、当業者が本件発明１に容易に想到し得たか否かを検討する。 （ア）相違点１～２について 甲２発明は、シナジーの見込める売り手企業の抽出に、買い手企業とシナジー効果を見込める売り手企業を優先的に上位に表示する『ＡＩおすすめ機能』を活用するものである。 ここで、所定の条件に一致する情報を抽出する処理において、抽出に必要な情報をデータベース化しておき、所定の条件に一致する情報の抽出時に当該データベースを検索することは、情報処理の技術分野における常套手段である。 したがって、甲２発明に上記「常套手段」を付加して、相違点１～２の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。 （イ）相違点３～４について 上記「（１）イ（ア）」で言及したように、甲４～９に記載された事項は、提携先と提携した場合の相乗効果を生成させるものであり、本件発明１のように、候補企業での新たなビジネスチャンスを表すデータを生成させるものではない。 そして、新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力して、候補企業での前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成することは、甲３、甲４～甲９に記載されておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。 したがって、本件発明１は、甲３の記載事項を考慮しても、甲２発明及び甲４～９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１は、甲２記載の発明に基づいて、又は、甲２記載の発明及び甲４～９に開示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）異議申立人の主張について 異議申立人は、特許異議申立書の「ウ 理由Ａ、Ｂ（特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について）」の「（ｉｉｉ）本件特許発明１と甲２発明との対比」（特許異議申立書第５２～５３頁）において、「仮に、甲第２号証において、構成Ｃの「新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し」に対応する処理が具体的に開示されていないことを相違点と捉えるとしても、甲第４－９号証に示されるように、本件出願時において、「プロンプト」を生成ＡＩモデルに入力することにより、Ｍ＆Ａを行う際の提携先の特定や、得られるビジネスチャンス（シナジー等）を生成させることは周知の技術であると認められる。また、生成ＡＩモデルを活用するにあたり、プロンプト文を用いて生成ＡＩモデルから所定の出力を得ることは常套手段であるところ、構成Ｃとして特定されるようなプロンプト文を生成することを妨げる事由もない。すなわち、本件特許発明１における「新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し」という処理は、生成ＡＩモデルを利用する際の通常の入力処理を特定したに過ぎないことから、係る構成Ｃを採用することは設計的事項であるといえる。このような観点で、本件特許発明１は、甲２発明、又は、甲２発明及び甲第４－９号証に開示された周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるものであるといえる。」と主張しているが、上記（イ）で検討したとおりであるから、異議申立人の主張に理由はない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２記載の発明に基づいて、又は、甲２記載の発明及び甲４～９に開示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２について（甲２を主引例とする場合） （４－１）本件特許の優先権主張の効果が認められる場合 甲２は２０２４年６月１４日に掲載されたものであるところ、本件特許の優先権主張の効果が認められる場合、甲２に記載された発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明とはいえない。 したがって、本件発明２は、甲２を根拠に、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるとはいえない。 よって、申立人が主張する「本件発明２は、甲２記載の発明及び甲１０～１１に開示された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」旨の申立理由には理由がない。 （４－２）本件特許の優先権主張の効果が認められない場合 甲２は２０２４年６月１４日に掲載されたものであるところ、本件特許の優先権主張の効果が認められない場合、甲２に記載された発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、以下、本件発明２の進歩性について検討する。 新たなビジネスチャンスを見つけるためのプロンプト文を生成し、生成ＡＩモデルに入力して、候補企業での前記新たなビジネスチャンスを表すデータを生成することは、甲３、甲１０～甲１１に記載されておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。 そして、本件発明２は、本件発明１を直接的に引用するものであるから、上記「（３）本件発明１について（甲２を主引例とする場合）」で検討したとおり、甲３の記載事項を考慮しても、甲２記載の発明及び甲１０～１１に開示された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。