2025-700271

特許第７５４７１２７号発明「波進入判定システム、波進入判定方法および波進入判定プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４７１２７号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７５４７１２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和２年９月１０日に出願され、令和６年８月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年９月９日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和７年３月６日に特許異議申立人（以下「申立人」という。）中田覚史により特許異議の申立てがされた。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１０」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１～１０の記載は次のとおりである。 〔本件発明１〕【請求項１】 基準画像から学習済みモデルを用いて予め設定された区域である区域領域を抽出する抽出部と、 前記区域領域を含む領域を設定された時間差で撮像された複数画像の差分に基づいて、波領域の変化を示す差分領域を決定する決定部と、 前記区域領域と前記差分領域の共通領域の有無に基づいて波の進入を判定する判定部と、 を備え 、 前記決定部は、前記複数画像のうち、第１画像と第２画像の差分である第１差分と、第３画像と第４画像の差分である第２差分とを算出し、前記第１差分から前記第２差分への変化に基づいて、前記差分領域を決定する波進入判定システム。 〔本件発明２〕【請求項２】 前記抽出部は、予め設定された除外対象が占有する除外領域を前記複数画像の少なくともいずれかから抽出し、 前記判定部は、前記区域領域から前記除外領域を除外して前記共通領域を決定する請求項１に記載の波進入判定システム。 〔本件発明３〕【請求項３】 前記決定部は、所定の密度で差分が生じている領域を包含するように前記波領域を定める請求項１または２に記載の波進入判定システム。 〔本件発明４〕【請求項４】 前記判定部は、前記共通領域が存在する場合には、前記共通領域の広さに関する判定を行う請求項１から３のいずれか１項に記載の波進入判定システム。 〔本件発明５〕【請求項５】 前記決定部は、前記第１差分と前記第２差分に現れた差分の集合領域をそれぞれ１つ以上のブロックにまとめ、前記第１差分の前記ブロックと前記第２差分の前記ブロックの対応関係を推定することにより前記差分領域を決定する請求項１に記載の波進入判定システム。 〔本件発明６〕【請求項６】 前記決定部は、前記ブロックの移動方向、移動距離、大きさおよび特徴量の少なくともいずれかに基づいて前記対応関係を推定する請求項５に記載の波進入判定システム。 〔本件発明７〕【請求項７】 基準画像から学習済みモデルを用いて予め設定された区域である区域領域を抽出する抽出部と、 前記区域領域を含む領域を設定された時間差で撮像された複数画像の差分に基づいて、波領域の変化を示す差分領域を決定する決定部と、 前記区域領域と前記差分領域の共通領域の有無に基づいて波の進入を判定する判定部と、 第１条件または第２条件へ切り替える切替部と、 を備え 、 前記第１条件では、予め設定された除外対象が占有する除外領域を前記複数画像の少なくともいずれかから抽出し、前記区域領域から前記除外領域を除外して前記共通領域を決定し、 前記第２条件では、前記複数画像のうち、第１画像と第２画像の差分である第１差分と、第３画像と第４画像の差分である第２差分とを算出し、前記第１差分から前記第２差分への変化に基づいて前記差分領域を決定し、前記区域領域と前記差分領域に基づいて前記共通領域を決定する波進入判定システム。 〔本件発明８〕【請求項８】 基準画像から学習済みモデルを用いて予め設定された区域である区域領域を抽出する抽出ステップと、 前記区域領域を含む領域を設定された時間差で撮像された複数画像の差分に基づいて、波領域の変化を示す差分領域を決定する決定ステップと、 前記区域領域と前記差分領域の共通領域の有無に基づいて波の進入を判定する判定ステップと を備え 、 前記決定ステップは、前記複数画像のうち、第１画像と第２画像の差分である第１差分と、第３画像と第４画像の差分である第２差分とを算出し、前記第１差分から前記第２差分への変化に基づいて、前記差分領域を決定する波進入判定方法。 〔本件発明９〕【請求項９】 基準画像から学習済みモデルを用いて予め設定された区域である区域領域を抽出する抽出ステップと、 前記区域領域を含む領域を設定された時間差で撮像された複数画像の差分に基づいて、波領域の変化を示す差分領域を決定する決定ステップと、 前記区域領域と前記差分領域の共通領域の有無に基づいて波の進入を判定する判定ステップと、 第１条件または第２条件へ切り替える切替ステップと、 を備え 、 前記第１条件では、予め設定された除外対象が占有する除外領域を前記複数画像の少なくともいずれかから抽出し、前記区域領域から前記除外領域を除外して前記共通領域を決定し、 前記第２条件では、前記複数画像のうち、第１画像と第２画像の差分である第１差分と、第３画像と第４画像の差分である第２差分とを算出し、前記第１差分から前記第２差分への変化に基づいて前記差分領域を決定し、前記区域領域と前記差分領域に基づいて前記共通領域を決定する波進入判定方法。 〔本件発明１０〕【請求項１０】 請求項８または９に記載の波進入判定方法をコンピュータに実行させる波進入判定プログラム。 ３ 特許異議申立理由 特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （理由１：進歩性） 本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、並びに、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （理由２：サポート要件） 本件発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 （理由３：明確性） 本件発明は明確ではないから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開平５－２８３８８号公報 甲第２号証：特開２００６－５２９７４号公報 甲第３号証：嶺直道、八木康史、谷内田正彦、「時系列差分画像を 用いた複数移動物体の抽出および追跡」、情報処理学会 研究報告 コンピュータビジョンとイメージメディア、 １９９３年１月２１日、１９９３巻、７号、 １９９２－ＣＶＩＭ－８１、５１～５６頁 甲第４号証：絹川亨、石村理知、「簡便でノイズ耐性の高いフレーム間 差分による動体検知法 －抽出画素の時空間でのつながり 情報を用いたランダム変動背景の除去－」、情報処理学会 研究報告 オーディオビジュアル複合情報処理、 ２００７年１２月１４日、２００７巻、１２５号、 ２００７－ＡＶＭ－５９、１４７～１５２頁 甲第５号証：Lei Shang、Fucheng You、Chao Han、Xuewei Wang、Shuai Zhao、「Optimization of Three-Frame Difference Method and Improvement of Pedestrian Detection Code Book」、Journal of Physics: Conference Series、 ２０１９年、１３０２巻、２号、１～８頁 甲第６号証：特表平７－５０８６３３号公報 甲第７号証：特開２０１９－４１２０７号公報 甲第８号証：特開２０１９－８７９２５号公報 甲第９号証：特開２０１８－１３０７９３号公報 甲第１０号証：特開２０１８－１０７５７８号公報 ４ 甲号証について （１）甲第１号証について ア 記載事項 甲第１号証には次の記載がある。なお、以降の下線は当審において付されたものである。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、鉄道線路や道路上の交通障害を監視カメラで捕え、画像処理を行って障害を判断し、即座に警報信号を発生して運行中の運転者に警告を与える交通障害監視装置に関する。」 「【０００７】 【実施例】本発明の交通障害監視装置は、図１に示すように、大きく分けると、障害発生予想地域に設置されて監視エリアの画像データを送る撮像端末装置１と、この撮像端末装置１から画像データを受けて交通障害を検知する中央装置２と、中央装置２からの障害情報を受信し、警告を表示する車内等に設置された報知端末装置３とを備え、撮像端末装置１と中央装置２の間および中央装置２と報知端末装置３の間を、それぞれ、有線または無線通信回線で接続している。 【０００８】そして、撮像端末装置１には、監視エリアを撮像する撮像部11と、撮像部11が撮影した画像データを送信するデータ送信部15とを備えており、中央装置２には、撮像端末装置１のデータ送信部15から送られてきた画像データを受信するデータ受信部21と、その画像データを表示する監視用のモニタ22と、画像データを処理する画像処理部23と、処理結果から障害物を検知する認識部24と、検知した結果を中央装置２において表示する表示部25と、検知した情報を格納する情報格納部26と、検知結果に基づいて障害情報を端末装置３に送信する障害情報送信部27とを備えている。 【０００９】また、報知端末装置３には、障害情報送信部27から送信された情報を受信する障害情報受信部31と、その障害情報に基づいて警告を表示する警告表示部32とを備えている。」 「【００１１】次に、本発明の交通障害監視装置の動作について説明する。 【００１２】撮像端末装置１の撮像部11としての監視カメラは、例えば、図３に示すように、鉄道線路に防波堤４を越える海の波、すなわち「越波」や高波の及ぶ虞れがある地域、または、図４に示すように、土砂崩れ６や雪崩などの予想される地域に設置され、越波用監視エリア５または土砂崩れ用監視エリア７を常時撮影する。 【００１３】この撮影において、屋外での昼夜間の明るさの変化があっても、常に適切なコントラストが得られるように、中央装置２から撮像部11のカメラ制御部14に対して制御信号が送られ、光学系12の撮像レンズの絞りやフォーカスおよびＣＣＤ13の電子シャッタ機能が制御される。 【００１４】撮像部11で撮影して得た画像データは、データ送信部15を介して中央装置２に伝送され、中央装置２のデータ受信部21で受信される。 【００１５】受信された画像データは、モニタ22に表示されると共に画像処理部23に送られ、デジタル画像に変換された後に画像処理される。この処理は、あるフレームの画像とその１フレーム前の画像との信号の差分を演算するもので、このフレーム差分を求めることにより監視エリア内での変化分だけが情報として抽出される。 【００１６】したがって、監視エリアにおいて越波が発生した場合には、画像処理することによって、画像の変化分である越波の部分だけが差分として抽出される。認識部24では、この差分画像から越波の周期、越波の高さを画像計測し、予め設定しておいた危険レベルと比較をする。越波が危険レベルを越える場合には、認識部24から警告信号が発せられる。 【００１７】一方、監視エリア７において土砂崩れが発生した場合には、画像処理することによって、画面上で変化があるものだけを抽出し、その後、時間をおいて何フレームか画像処理を行い、抽出した物体の移動に変化がなければその物体を障害物と判断し、認識部24から警告信号を発する。 【００１８】認識部24の発する警告信号が障害情報送信部27に送られると、障害情報送信部27では、画像処理部23から転送された画像データを報知端末装置３に送信する。また、この認識部24の発する警告信号は、表示部25に送られて表示されると共に情報格納部26にも送られて記憶される。 【００１９】中央装置２から送信された画像データは、報知端末装置３の障害情報受信部31で受信され、警告表示部32に画像とその場所と時間が表示される。したがって、これを見た交通機関の運転者は、交通障害による危険を知ることができる。なお、報知端末装置３は、車内に搭載してもよいし、線路や道路上に警報装置として設置してもよい。」 「【００２０】次に、本発明の中央装置３（当審注：「中央装置２」の誤記と認めた。）の画像処理部23において、土砂崩れ等の線路上の障害物を検出するまでの基本アルゴリズムを図５のフローチャートに基づいて説明する。 【００２１】ステップ１；受信した画像データを入力する。 ステップ２；入力した画像データａを１フレームごとにメモリに書き込む。 ステップ３；書き込まれた画像データａと１フレーム前の画像データｂとの差分を演算する。 【００２２】ステップ４；演算の結果に基づいて物体の有無を判定する。 ステップ５；物体が存在する場合には、ステップ１からステップ４までの過程を繰り返した回数を計数する。 ステップ６；計数値が設定値に達しているかどうかを判断する。設定値に達していない場合は、ステップ１に戻り、画像データｂはそのまま保持し、画像データａを更新する。 【００２３】ステップ７；ステップ１からステップ４までの過程の繰り返し回数が設定値に達した場合には、認識部24に制御信号を送る。 ステップ８；ステップ４において、物体が存在しないと判断したときは、ステップ１からステップ４までの過程の繰り返し回数、即ち、計数値を０にリセットする。 ステップ９；画像データａを画像データｂのメモリに書き換え、ステップ１に戻る。 【００２４】このように、ステップ１からステップ４までの過程を設定回数繰り返しても物体が存在するときに、その物体が障害物と判断され、認識部24に制御信号が送られ、認識部24において障害物の大きさが計測される。 【００２５】なお、越波の場合は、図５のフローチャートにおいて、ステップ４により物体の存在があると判断されたときは、認識部24に制御信号が送られ、そこで越波の波高、周期および越波到達場所の計測が行われ、予め設定された危険レベルと比較される。」 「【図３】 ［図：0001423550000001.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アから、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する記載箇所を付した。 〔甲１発明〕 鉄道線路や道路上の交通障害を監視カメラで捕え、画像処理を行って障害を判断し、即座に警報信号を発生して運行中の運転者に警告を与える交通障害監視装置であって、（【０００１】） 障害発生予想地域に設置されて監視エリアの画像データを送る撮像端末装置１と、この撮像端末装置１から画像データを受けて交通障害を検知する中央装置２と、中央装置２からの障害情報を受信し、警告を表示する車内等に設置された報知端末装置３とを備え、撮像端末装置１と中央装置２の間および中央装置２と報知端末装置３の間を、それぞれ、有線または無線通信回線で接続しており、（【０００７】） 撮像端末装置１には、監視エリアを撮像する撮像部11と、撮像部11が撮影した画像データを送信するデータ送信部15とを備えており、（【０００８】） 中央装置２には、撮像端末装置１のデータ送信部15から送られてきた画像データを受信するデータ受信部21と、その画像データを表示する監視用のモニタ22と、画像データを処理する画像処理部23と、処理結果から障害物を検知する認識部24と、検知した結果を中央装置２において表示する表示部25と、検知した情報を格納する情報格納部26と、検知結果に基づいて障害情報を端末装置３に送信する障害情報送信部27とを備えており、（【０００８】） 報知端末装置３には、障害情報送信部27から送信された情報を受信する障害情報受信部31と、その障害情報に基づいて警告を表示する警告表示部32とを備えており、（【０００９】） 撮像端末装置１の撮像部11としての監視カメラは、例えば、図３に示すように、鉄道線路に防波堤４を越える海の波、すなわち「越波」や高波の及ぶ虞れがある地域に設置され、越波用監視エリア５を常時撮影するものであり、（【００１２】） 撮像部11で撮影して得た画像データは、データ送信部15を介して中央装置２に伝送され、中央装置２のデータ受信部21で受信され、（【００１４】） 受信された画像データは、画像処理部23に送られ、デジタル画像に変換された後に画像処理され、この処理は、あるフレームの画像とその１フレーム前の画像との信号の差分を演算するもので、このフレーム差分を求めることにより監視エリア内での変化分だけが情報として抽出され、したがって、監視エリアにおいて越波が発生した場合には、画像処理することによって、画像の変化分である越波の部分だけが差分として抽出され、（【００１５】、【００１６】） 認識部24では、この差分画像から越波の周期、越波の高さを画像計測し、予め設定しておいた危険レベルと比較をし、越波が危険レベルを越える場合には、認識部24から警告信号が発せられ、（【００１６】） 認識部24の発する警告信号が障害情報送信部27に送られると、障害情報送信部27では、画像処理部23から転送された画像データを報知端末装置３に送信し、また、この認識部24の発する警告信号は、表示部25に送られて表示され、（【００１８】） 中央装置２から送信された画像データは、報知端末装置３の障害情報受信部31で受信され、警告表示部32に画像とその場所と時間が表示され、（【００１９】） 中央装置２の画像処理部23における基本アルゴリズムは、（【００２０】） ステップ１；受信した画像データを入力する、（【００２１】） ステップ２；入力した画像データａを１フレームごとにメモリに書き込む、（【００２１】） ステップ３；書き込まれた画像データａと１フレーム前の画像データｂとの差分を演算する、（【００２１】） ステップ４；演算の結果に基づいて物体の有無を判定する、（【００２２】） ステップ４により物体の存在があると判断されたときは、認識部24に制御信号が送られ、そこで越波の波高、周期および越波到達場所の計測が行われ、予め設定された危険レベルと比較される、（【００２５】） というものである 交通障害監視装置。 （２）甲第２号証について ア 記載事項 甲第２号証には次の記載がある。 「【０００１】 この発明は、ＴＶカメラの映像を画像処理して、越波を検知する装置に関する。」 「【０００８】 実施の形態１． 図１は、この発明の実施の形態１による越波検知装置を示す構成図である。図において、越波検知装置１００は、撮像部１、撮像制御部２、フレームメモリ３、初期点列データ設定部４、点列データ移動部５、エネルギー算出部６、エネルギー最小位置決定部７、波位置算出部８、波位置記憶部９、波変位量算出部１０、波進行方向決定部１１、判定基準線分設定部１２、越波判定部１３および越波情報通報部１４で構成されている。また、点列データ移動部５、エネルギー算出部６およびエネルギー最小位置決定部７で波輪郭形状抽出部１５が構成されている。」 「【００１０】 また、図２は、この発明の実施の形態１による越波検知装置の利用形態に関する説明図である。本実施の形態の越波検知装置１００は、図２に示すように撮像部１を海岸線付近に設置し、防波堤等を越えて侵入してくる波すなわち越波を監視する。」 「【００１５】 波位置算出部８は、波輪郭形状に対する波位置を波輪郭形状を形成する点列の座標の平均を求めることによって算出する。また、波変位量算出部１０は、波位置と、波位置記憶部９で保持されている前フレームにおける波位置との差を求めることによって、波変位量を求める。さらに、波変位量を求めた後、波位置記憶部９の値は、最新の波位置に書き換えられる。 【００１６】 波進行方向決定部１１は、波変位量に基づき、３つの状態すなわち、海岸線へ向かう方向への移動あり、移動なし、海側に向かう方向への移動ありの状態のうち、いずれか１つを所定のしきい値をもとに決定して波方向とし、波方向の継続回数を記憶する。 【００１７】 判定基準線分設定部１２は、越波かどうかを判定するための判定基準線分を設定するもので、予め手動にて設定値が入力される。越波判定部１３は、波輪郭形状抽出部１５で得られた波輪郭形状と、判定基準線分設定部１２で設定された判定基準線分とを比較した値または波方向の継続回数をもとに越波を判定する。また、その判定結果は、越波情報通報部１４に送信され、越波情報通報部１４によって監視者への通報または周辺部に存在する人物などへ通報が実施される。」 「【００２８】 波輪郭形状抽出部１５は、ステップＳＴ３～ＳＴ７を行い、すべての移動パターンの中で、最もエネルギーが小さい場合の移動パターンを新たな点列データの位置として設定し（ステップＳＴ８）、再びステップＳＴ３～ＳＴ７の処理を繰り返す。また、列の移動がなかった場合すなわちエネルギー量が変化しなくなった場合もしくは所定の回数だけ処理を実行した場合に終了し、得られた点列データを結ぶ線分を波輪郭形状として抽出する（ステップＳＴ９）。」 「【００３２】 越波判定部１３は、判定基準線分設定部１２で予め設定された判定基準線分をもとに越波の発生の有無を判定する。図８に越波判定の説明図を示す。図８に示されるように、波輪郭形状６０と、判定基準線分８０との差分を求め（ステップＳＴ１４）、判定基準線分８０を波輪郭形状６０が海岸線側に越えた量の面積８１が所定のしきい値以上である場合に越波ありと判定する（ステップＳＴ１５）。このとき、波の進行方向が海岸線に向かう方向である状態が所定しきい値以上連続しているか否かによって、上記の越波判定結果の出力を制御する。すなわち、波が海岸線に向かっている場合は、越波と判定し、逆の場合は、ノイズと判定する（ステップＳＴ１６）。なお、ノイズの影響がない場合は、ステップＳＴ１６の判定を省略してもよい。」 「【図１】 ［図：0001423550000002.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001423550000003.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001423550000004.jpg］ 」 イ 甲２発明 上記アから、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。なお、各構成の末尾括弧内に、対応する記載箇所を付した。 〔甲２発明〕 撮像部１を海岸線付近に設置し、防波堤等を越えて侵入してくる波すなわち越波を監視する越波検知装置１００であって、（【００１０】） 撮像部１、撮像制御部２、フレームメモリ３、初期点列データ設定部４、波輪郭形状抽出部１５、波位置算出部８、波位置記憶部９、波変位量算出部１０、波進行方向決定部１１、判定基準線分設定部１２、越波判定部１３および越波情報通報部１４で構成されており、（【０００８】） 波輪郭形状抽出部１５は、波輪郭形状を抽出するものであり、【００２８】 波位置算出部８は、波輪郭形状に対する波位置を算出するものであり、（【００１５】） 波変位量算出部１０は、波位置と、波位置記憶部９で保持されている前フレームにおける波位置との差を求めることによって、波変位量を求めるものであり、（【００１５】） 波進行方向決定部１１は、波変位量に基づき、３つの状態すなわち、海岸線へ向かう方向への移動あり、移動なし、海側に向かう方向への移動ありの状態のうち、いずれか１つを所定のしきい値をもとに決定して波方向とし、波方向の継続回数を記憶するものであり、（【００１６】） 判定基準線分設定部１２は、越波かどうかを判定するための判定基準線分を設定するもので、予め手動にて設定値が入力され、（【００１７】） 越波判定部１３は、判定基準線分設定部１２で予め設定された判定基準線分をもとに越波の発生の有無を判定するものであり、波輪郭形状抽出部１５で得られた波輪郭形状６０と、判定基準線分８０との差分を求め、判定基準線分８０を波輪郭形状６０が海岸線側に越えた量の面積８１が所定のしきい値以上である場合に越波ありと判定し、このとき、波の進行方向が海岸線に向かう方向である状態が所定しきい値以上連続している場合は、越波と判定し、逆の場合は、ノイズと判定するものである（【００１７】、【００３２】） 越波検知装置１００。 （３）甲第３号証に記載された技術 甲第３号証（５１～５４頁）には、画像から移動物体の発見にはフレーム間差分を用い、その差分領域の時間的連続性より移動物体を追跡する技術が記載されている。 （４）甲第４号証に記載された技術 甲第４号証(１４７～１５２頁)には、フレーム間差分から動体領域の候補を抽出し、当該候補領域の画素の空間的、時間的な連続性より動体を検知する技術が記載されている。 （５）甲第５号証に記載された技術 甲第５号証（１頁（Abstract）、５頁（７～２１行、Figure 1）)には、フレーム間差分の連続性より歩行者を検出する技術が記載されている。 （６）甲第６号証に記載された技術 甲第６号証(要約、４頁右下欄３行～５頁左上欄２９行)には、フレーム間差分の連続性より運動物体を追跡する技術が記載されている。 （７）甲第７号証について ア 記載事項 甲第７号証には次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、監視システム及び監視方法に係り、例えば、鉄道のようにプラットホームに車両が進入するエリアを監視する監視システム及び監視方法に関する。」 「【００１４】 画像処理装置８は、ホーム監視装置２０から取得したデータを蓄積し、各種の処理を行う。そのような処理の一つとして、画像処理装置８は、蓄積された乗降客の行動から危険行動検知エリアを自動的に学習して登録する。」 「【００２９】 画像処理装置８は、出現点、消失点、乗降客の動線情報を蓄積し、車両ドアから出入りする乗降客がホーム上を移動するエリアに対して危険行動を検知するための危険行動検知エリアＢ４（すなわち画像処理対象エリア）として登録する。危険行動検知エリアＢ４以外のエリアは、危険行動検知のための画像処理対象エリアから除外することで、列車や太陽光などといった外乱が画像処理に与える影響（誤検知等）を抑制することが可能となる。」 「【００３２】 画像処理装置８は、車両ドアＣ６に向かう乗降客について、上述の移動ベクトルから、フレーム間の人物の移動距離から速度を計算し、一定速度以上の乗降客を危険行動（駆け込み乗車）と判定する。」 イ 甲第７号証に記載された技術 上記アによれば、甲第７号証には、監視領域を学習により求める技術が記載されている。 （８）甲第８号証について ア 記載事項 甲第８号証には次の記載がある。 「【要約】 【課題】進入または退出する人物の検知精度を向上させることができる画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、およびプログラムを提供することである。」 「【０００４】 本発明が解決しようとする課題は、進入または退出する人物の検知精度を向上させることができる画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、およびプログラムを提供することである。」 「【０１０１】 また、第５実施形態の検知領域設定部１１８は、ユーザの検知線ＬＮＤの設定態様の好みを学習し、その学習した好みに応じて、検知線ＬＮＤを自動的（ユーザの操作に依らずに）に設定してもよい。例えば、ユーザが検知対象のトラックレットＴＬと非検知対象のトラックレットＴＬとを設定したときに、検知対象のトラックレットＴＬと共に、非検知対象のトラックレットＴＬも検知されるような位置に検知線ＬＮＤが設定されることが多い場合、すなわち、「正検知」を優先させるために、ある程度の「過検知」を許容した検知線ＬＮＤが設定されることが多い場合、検知領域設定部１１８は、このユーザが、過検知を許容してでもトラックレットＴＬの検知精度を高めることを好んでいると学習する。また、例えば、ユーザが検知対象のトラックレットＴＬと非検知対象のトラックレットＴＬとを設定したときに、検知対象のトラックレットＴＬが検知されなくとも、非検知対象のトラックレットＴＬが検知されないことを優先した位置に検知線ＬＮＤが設定されることが多い場合、すなわち、「過検知」されないことを優先させるために、ある程度の「未検知」を許容した検知線ＬＮＤが設定されることが多い場合、検知領域設定部１１８は、このユーザが、トラックレットＴＬの検知精度を下げてでも、過検知を禁止することを好んでいると学習する。 【０１０２】 そして、検知領域設定部１１８は、この学習したユーザの検知線ＬＮＤの設定態様の好みに応じて、新たな検知線ＬＮＤを自動的に設定する。例えば、「正検知」を優先させるために、ある程度の「過検知」を許容した検知線ＬＮＤを設定する傾向にあると学習したユーザが新たに検知線ＬＮＤを設定しようとした場合、検知領域設定部１１８は、この学習結果に基づいて、「過検知」を許容しつつ「正検知」となることを最も優先した検知線ＬＮＤを自動的に設定してよい。これによって、ユーザが検知線ＬＮＤを設定する手間を省くことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。 【０１０３】 なお、検知領域設定部１１８が学習するユーザの検知線ＬＮＤの設定態様の好みは、ユーザ自身が決定してもよい。図２６は、検知線ＬＮＤの設定態様の好みを設定する画面の一例を示す図である。例えば、出力制御部１１６は、図２６に例示するような画面を表示部１０４に表示させ、ユーザに検知線ＬＮＤの設定態様の好みを設定させる。図中の閾値を示すバーは、例えば、検知線ＬＮＤによるトラックレットＴＬの検知精度の程度を調整するためのものである。ユーザは、このバーを０［％］側か１００［％］側かに移動させることで、所望の検知精度に設定する。０［％］側は、例えば、検知線ＬＮＤによってトラックレットＴＬが「過検知」となることを禁止することを表し、１００［％］側は、例えば、検知線ＬＮＤによってトラックレットＴＬが「未検知」となることを禁止することを表している。 【０１０４】 また、検知領域設定部１１８は、各カメラ１０の監視区域ごとに検知線ＬＮＤを設定する場合、ある監視区域に対して設定した検知線ＬＮＤの設定態様を、他の監視区域に対して設定する検知線ＬＮＤの設定態様としてもよい。」 イ 甲第８号証に記載された技術 上記アによれば、甲第８号証には、監視領域を学習により求める技術が記載されている。 （９）甲第９号証に記載された技術 甲第９号証（【０００１】、【００３５】、【００５７】）には、作業者及びロボットの動作を監視する際に、作業者可動領域とロボット占有領域との論理和の領域から構造物領域を除外した領域を、画像処理を行う領域とする技術が記載されている。 （１０）甲第１０号証に記載された技術 甲第１０号証（【０００１】、【００６０】）には、監視分野において、監視エリアから駐車された車両の領域だけが除外された領域を、更新後の監視エリアとする技術が記載されている。 ５ 当審の判断 （１）理由１（進歩性）について （１－１）甲１発明を主発明とした場合について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 本件発明１では「基準画像から学習済みモデルを用いて予め設定された区域である区域領域を抽出する抽出部」を備えるのに対し、甲１発明では当該構成を備えていない点（以下「相違点１」という。）で、両者は相違する。 甲１発明は、画像処理部23において、越波用監視エリア５を撮像部11で撮影して得た画像データをデジタル画像に変換して、あるフレームの画像とその１フレーム前の画像との信号の差分を演算して、監視エリアにおいて越波が発生した場合には、画像の変化分である越波の部分を差分として抽出するものであり、本件発明１と甲１発明は、「領域を設定された時間差で撮像された複数画像の差分に基づいて、波領域の変化を示す差分領域を決定する決定部」を備える点で共通する。 しかしながら、前記領域が、本件発明１では「前記区域領域（基準画像から学習済みモデルを用いて予め設定された区域）を含む」ものであるのに対し、甲１発明では当該区域領域を含むものではない点（以下「相違点２」という。）で、両者は相違する。 また、前記決定部が、本件発明１では「前記複数画像のうち、第１画像と第２画像の差分である第１差分と、第３画像と第４画像の差分である第２差分とを算出し、前記第１差分から前記第２差分への変化に基づいて、前記差分領域を決定する」ものであるのに対し、甲１発明では当該構成を備えていない点（以下「相違点３」という。）で、両者は相違する。 甲１発明は、認識部24において、差分画像から越波の周期、越波の高さおよび越波到達場所を計測し、越波（防波堤を越える海の波）が危険レベルを越える場合に警告信号を発するものであり、防波堤を越える海の波の（危険レベルを越える）進入を判定するものといえるから、本件発明１と甲１発明は、「波の進入を判定する判定部」を備える点で共通する。 しかしながら、前記判定が、本件発明１では「前記区域領域と前記差分領域の共通領域の有無に基づいて」いるのに対し、甲１発明では当該要素に基づいていない点（以下「相違点４」という。）で、両者は相違する。 甲１発明の「交通障害監視装置」は、上記のとおり波の進入を判定する構成を備えるものであるから、本件発明１の「波進入判定システム」に相当する。 以上から、本件発明１と甲２発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 領域を設定された時間差で撮像された複数画像の差分に基づいて、波領域の変化を示す差分領域を決定する決定部と、 波の進入を判定する判定部と、 を備えた 波進入判定システム。 〔相違点１〕 本件発明１では「基準画像から学習済みモデルを用いて予め設定された区域である区域領域を抽出する抽出部」を備えるのに対し、甲１発明では当該構成を備えていない点。 〔相違点２〕 前記領域が、本件発明１では「前記区域領域（基準画像から学習済みモデルを用いて予め設定された区域）を含む」ものであるのに対し、甲１発明では当該区域領域を含むものではない点。 〔相違点３〕 前記決定部が、本件発明１では「前記複数画像のうち、第１画像と第２画像の差分である第１差分と、第３画像と第４画像の差分である第２差分とを算出し、前記第１差分から前記第２差分への変化に基づいて、前記差分領域を決定する」ものであるのに対し、甲１発明では当該構成を備えていない点。 〔相違点４〕 前記判定が、本件発明１では「前記区域領域と前記差分領域の共通領域の有無に基づいて」いるのに対し、甲１発明では当該要素に基づいていない点。 （イ）判断 まず、上記相違点１、４について検討する。 監視領域（本件発明１の「区域領域」に相当するもの）を学習により求めること自体は、甲第７号証、甲第８号証に記載されているように周知技術と認められる。 しかしながら、当該技術における監視領域（区域領域）は、監視する領域を制限するものであり、監視対象の検出後に監視領域（区域領域）と共通する領域を求めるようなものではないから、甲１発明に当該周知技術を適用したとしても、判定部における波の進入を判定する処理として、監視領域（区域領域）と監視対象である「画像の変化分である越波の部分」（波領域の変化を示す差分領域）の共通領域の有無に基づいて行うこと（相違点４に係る本件発明１の構成）までは想到しえない。 また、監視対象の検出後に監視領域（区域領域）と共通する領域を求めることについては、甲第２号証～甲第１０号証のいずれにも記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、相違点１、４に係る本件発明１の構成とすることは、甲１発明及び甲第２号証～甲第１０号証に記載された技術から当業者が容易に想到しうるものではない。 よって、相違点２、３について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲第２号証～甲第１０号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２～本件発明１０について 本件発明２～本件発明１０も、上記相違点に係る構成と同様の構成を備えるものであるから、上記アと同様の理由により、当業者が甲１発明及び甲第２号証～甲第１０号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１－２）甲２発明を主発明とした場合について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の判定基準線分設定部１２において予め手動にて設定値が入力されて設定される判定基準線分８０は、当該線分より海岸線側が「判定基準線分８０を波輪郭形状６０が海岸線側に越えた量の面積８１」の算出に用いられる領域であり、当該判定基準線分８０より海岸線側の領域は、本件発明１の「予め設定された区域である区域領域」といえるものである。 そして、前記判定基準線分設定部１２で設定される判定基準線分８０により海岸線側の領域（区域領域）が抽出されるから、甲２発明の「判定基準線分設定部１２」は、「基準画像から予め設定された区域である区域領域を抽出する抽出部」に相当する構成を備える点で、本件発明１の「抽出部」と共通する。 しかしながら、前記基準画像からの区域領域の抽出が、本件発明１では学習済みモデルを用いてなされるのに対し、甲２発明では手動にて設定値が入力されることによりなされるものである点で、両者は相違する。（以下「相違点５」という。） 甲２発明は、波輪郭形状抽出部１５において波輪郭形状を抽出し、波位置算出部８において波輪郭形状に対する波位置を算出し、波変位量算出部１０において、波位置と、前フレームにおける波位置との差を求めることによって、波変位量を求めるものである。 本件発明１と甲２発明は、「前記区域領域を含む領域を設定された時間差で撮像された複数画像の差分に基づいて、波の変化を示す差分情報を決定する決定部」を備える点で共通する。 しかしながら、前記波の変化を示す差分情報が、本件発明１では波領域の変化を示す差分領域であるのに対し、甲２発明では波輪郭形状に対する波位置の変化を示す波変位量である点で、両者は相違する。（以下「相違点６」という。） また、前記決定部が、本件発明１では「前記複数画像のうち、第１画像と第２画像の差分である第１差分と、第３画像と第４画像の差分である第２差分とを算出し、前記第１差分から前記第２差分への変化に基づいて、前記差分領域を決定する」ものであるのに対し、甲１発明では当該構成を備えていない点（以下「相違点７」という。）で、両者は相違する。 甲２発明は、波進行方向決定部１１において、波変位量に基づき、３つの状態すなわち、海岸線へ向かう方向への移動あり、移動なし、海側に向かう方向への移動ありの状態のうち、いずれか１つを所定のしきい値をもとに決定して波方向とし、越波判定部１３において、判定基準線分８０を波輪郭形状６０が海岸線側に越えた量の面積８１が所定のしきい値以上である場合に越波ありと判定し、このとき、波の進行方向が海岸線に向かう方向である状態が所定しきい値以上連続している場合は、越波と判定するものである。当該越波（波の進入）を判定するために、判定基準線分８０より海岸線側の領域（前記区域領域）と波変位量（前記差分情報）が用いられている。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、「前記区域領域と前記差分情報に基づいて波の進入を判定する判定部」を備える点で共通する。 しかしながら、前記波の進入の判定が、本件発明１では前記区域領域と前記差分領域の共通領域の有無に基づいてなされるのに対し、甲２発明では海岸線側の領域（前記区域領域）における判定基準線分８０を波輪郭形状６０が海岸線側に越えた量の面積８１と、波変位量に基づき決定される波方向に基づいてなされる点（以下「相違点８」という。）で、両者は相違する。 甲２発明の「越波検知装置１００」は、上記のとおり波の進入を判定する構成を備えるものであるから、本件発明１の「波進入判定システム」に相当する。 以上から、本件発明１と甲２発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 基準画像から予め設定された区域である区域領域を抽出する抽出部と、 前記区域領域を含む領域を設定された時間差で撮像された複数画像の差分に基づいて、波の変化を示す差分情報を決定する決定部と、 前記区域領域と前記差分情報に基づいて波の進入を判定する判定部と、 を備えた 波進入判定システム。 〔相違点５〕 前記基準画像からの区域領域の抽出が、本件発明１では学習済みモデルを用いてなされるのに対し、甲２発明では手動にて設定値が入力されることによりなされるものである点。 〔相違点６〕 前記波の変化を示す差分情報が、本件発明１では波領域の変化を示す差分領域であるのに対し、甲２発明では波輪郭形状に対する波位置の変化を示す波変位量である点。 〔相違点７〕 前記決定部が、本件発明１では「前記複数画像のうち、第１画像と第２画像の差分である第１差分と、第３画像と第４画像の差分である第２差分とを算出し、前記第１差分から前記第２差分への変化に基づいて、前記差分領域を決定する」ものであるのに対し、甲１発明では当該構成を備えていない点。 〔相違点８〕 前記波の進入の判定が、本件発明１では前記区域領域と前記差分領域の共通領域の有無に基づいてなされるのに対し、甲２発明では海岸線側の領域（前記区域領域）における判定基準線分８０を波輪郭形状６０が海岸線側に越えた量の面積８１と、波変位量に基づき決定される波方向に基づいてなされる点。 （イ）判断 まず、上記相違点６、８について検討する。 甲２発明は、波位置算出部８において波輪郭形状に対する波位置を算出し、波変位量算出部１０において波位置と、前フレームにおける波位置との差を求めることによって、波変位量を求め、波進行方向決定部１１において波変位量に基づき、３つの状態すなわち、海岸線へ向かう方向への移動あり、移動なし、海側に向かう方向への移動ありの状態のうち、いずれか１つを所定のしきい値をもとに決定して波方向とするものである。 甲第１号証には、越波の部分を抽出するために、あるフレームの画像とその１フレーム前の画像との信号の差分（波領域の変化を示す差分領域）を演算する技術が記載されているが、当該越波の部分を抽出する甲第１号証の技術は、波方向を決定する甲２発明とは処理目的が異なるものであるから、甲２発明における波方向の決定において、甲第１号証に記載された技術における「あるフレームの画像とその１フレーム前の画像との信号の差分」（波領域の変化を示す差分領域）を用いようとする動機付けは存在しない。 また、波方向を決定するために「波領域の変化を示す差分領域」を用いることについては、甲第３号証～甲第１０号証のいずれにも記載も示唆もされていない。 なお、甲２発明における海岸線側の領域（前記区域領域）における判定基準線分８０を波輪郭形状６０が海岸線側に越えた部分についてみても、当該部分は各フレームにおいて求められるものであるから、当該部分にフレーム間の差分を適用しようとする動機付けは存在しない。 以上から、甲２発明において、相違点６、８に係る本件発明１の構成とすることは、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第１０号証に記載された技術から当業者が容易に想到し得るものではない。 よって、相違点５、７について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第１０号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明２～本件発明１０について 本件発明２～本件発明１０も、上記相違点に係る構成と同様の構成を備えるものであるから、上記アと同様の理由により、当業者が甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第１０号証に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）理由２（サポート要件）、理由３（明確性）について 申立人は、本件発明１が「周囲が暗い環境」に対する課題を解決できないものであり、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号の要件を満たしていない旨主張している。 また、申立人は、本件発明７が「例えば、周囲が明るい昼の時間帯は第２実施例に係るフローで波進入の判定を行い、周囲が暗い夜の時間帯は第３実施例に係るフローに切り替えて波進入の判定を行うことができる」というような効果を有さず、本件発明の課題を解決できないものであり、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号の要件を満たしていない旨主張している。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「波の進入を監視すべき地点が一地点で足りることは稀であり、多くの場合は複数地点での監視が必要となる。例えば、海岸沿いの一般車両が走行する道路では、波の進入が生じ得る地点が多く存在する場合もある。このような状況では、従来技術の監視装置を導入するにあたり、一地点ごとにその地形に応じた初期設定の作業を強いられることになり、コスト高を招くなど、監視装置の導入に高い障壁があった。」（【０００４】）というものであり、当該課題を解決するための手段は、「基準画像から学習済みモデルを用いて予め設定された区域である区域領域を抽出する抽出部と、区域領域を含む領域を設定された時間差で撮像された複数画像の差分に基づいて、波領域の変化を示す差分領域を決定する決定部と、区域領域と差分領域の共通領域の有無に基づいて波の進入を判定する判定部とを備える。」（【０００６】）というものであり、本件発明の効果は、「複雑な初期設定を要することなく、導入後にいち早く運用を開始できる波進入判定システム等を提供することができる。」（【０００９】）というものである。 上記課題を解決するための手段は、本件発明１、７に含まれているから、本件発明の課題を解決できるものである。 また、申立人は、実施形態では、図１１等に示すように、３枚の画像から算出される実施例しか記載されておらず、本件発明１は、明細書の内容と明確に対応しておらず、明細書に記載がないことも含まれるから、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号の要件を満たしていない旨主張している。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明の【００６８】に「第２画像を共通で利用せず、第１差分フレームＤＦ 1を第１画像と第２画像から生成し、第２差分フレームＤＦ 2を第３画像と第４画像から生成してもよい。」と記載され、４枚の画像から算出される実施例も記載されているから、本件発明１は、明細書の内容と明確に対応するものである。 以上のとおり、申立人の主張は、いずれも採用することができるものではなく、本件発明１は、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号の要件を満たすものである。 請求項２～６、８～１０についても同様である。 ６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由（理由１～３）によっては、本件発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。