2024-000789

特願２０１９－９７７０１「ロータリ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１２月３日出願公開、特開２０２０－１９３５６７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下、「本願」という。）は、令和元年５月２４日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである 令和４年１１月１１日付け 拒絶理由通知書 令和５年 １月１６日 意見書、手続補正書の提出 令和５年 ４月２８日付け 拒絶理由通知書（最後の拒絶理由通知） 令和５年 ７月 ７日 意見書、手続補正書の提出 令和５年１０月 ６日付け 補正の却下の決定（令和５年７月７日提出の手続補正書でした手続補正の却下） 令和５年１０月 ６日付け 拒絶査定 令和６年 １月１７日 審判請求書、手続補正書の提出 令和７年 ２月１０日付け 拒絶理由通知書（最後の拒絶理由通知） 令和７年 ４月１４日 意見書、手続補正書の提出 第２ 令和７年４月１４日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年４月１４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。） 「【請求項１】 軸線回りに回転可能なクランクシャフトと、 該クランクシャフトの回転に伴って冷媒を圧縮する圧縮室が形成された圧縮部と、 を備え、 前記圧縮部は、 前記クランクシャフトに設けられ、前記軸線から偏心した位置で該軸線回りに旋回するピストンロータと、 該ピストンロータを外周側から覆う円環状のシリンダと、 該シリンダをそれぞれ前記軸線方向から覆うことで、前記シリンダとともに前記圧縮室を形成する上部軸受、及び下部軸受と、 前記圧縮室内に配置され、前記軸線に対する径方向に延びるとともに、先端が前記ピストンロータの外周面に当接した状態で径方向に移動可能とされ、前記圧縮室を低圧空間と高圧空間とに分離するブレードと、 を有し、 前記ブレードにおける前記上部軸受を臨む面であるブレード上面に、前記軸線方向に凹むとともに、前記径方向を長手方向として前記ブレードの延在方向の全域にかけて延びる１つのみのブレード凹溝が形成され、 前記ブレード凹溝における前記径方向の両端を閉塞する閉塞部をさらに有することで、前記ブレード凹溝は外部から隔離された空間を形成し、 前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって前記上部軸受と前記ブレードとの間がシールされており、 前記ピストンロータにおける前記上部軸受を臨む面であるロータ上面に、前記軸線方向に凹むとともに、前記ピストンロータの形状に沿って延びるロータ凹溝が形成されており、 前記ロータ凹溝は、前記ピストンロータの中心軸を中心とする環状をなしているとともに、前記ピストンロータの外周面と内周面とのうち、内周面側に偏って配置されているロータリ圧縮機。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年１月１７日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 軸線回りに回転可能なクランクシャフトと、 該クランクシャフトの回転に伴って冷媒を圧縮する圧縮室が形成された圧縮部と、 を備え、 前記圧縮部は、 前記クランクシャフトに設けられ、前記軸線から偏心した位置で該軸線回りに旋回するピストンロータと、 該ピストンロータを外周側から覆う円環状のシリンダと、 該シリンダをそれぞれ前記軸線方向から覆うことで、前記シリンダとともに前記圧縮室を形成する上部軸受、及び下部軸受と、 前記圧縮室内に配置され、前記軸線に対する径方向に延びるとともに、先端が前記ピストンロータの外周面に当接した状態で径方向に移動可能とされ、前記圧縮室を低圧空間と高圧空間とに分離するブレードと、 を有し、 前記ブレードにおける前記上部軸受を臨む面であるブレード上面に、前記軸線方向に凹むとともに、前記径方向を長手方向として前記ブレードの延在方向の全域にかけて延びる１つのみのブレード凹溝が形成され、 前記ブレード凹溝における前記径方向の両端を閉塞する閉塞部をさらに有することで、前記ブレード凹溝は外部から隔離された空間を形成し、 前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって前記上部軸受と前記ブレードとの間がシールされることで、前記ブレード凹溝内の潤滑油が保持されている ロータリ圧縮機。 【請求項２】 前記ピストンロータにおける前記上部軸受を臨む面であるロータ上面に、前記軸線方向に凹むとともに、前記ピストンロータの形状に沿って延びるロータ凹溝が形成されている請求項１に記載のロータリ圧縮機。 【請求項３】 前記ロータ凹溝は、前記ピストンロータの中心軸を中心とする環状をなしている請求項２に記載のロータリ圧縮機。」 （３）補正事項 上記（１）及び（２）によれば、本件補正は、 ア 本件補正前の請求項３で引用される請求項２で更に引用される請求項１の「前記ブレード凹溝内の潤滑油が保持されている」という事項を削除する補正（以下、「補正事項１」という。）、 イ 本件補正前の請求項３に記載された発明を特定するための必要な事項である「ロータ凹溝」について、本件出願の願書に最初に添付した図２等の記載に基づき「前記ピストンロータの外周面と内周面とのうち、内周面側に偏って配置されている」との事項を追加する補正（以下、「補正事項２」という。）、 を含むものである。 ２ 補正の適否 （１）補正事項１について ア 補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載の「前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって」との事項との関係において不明りょうであった「前記ブレード凹溝内の潤滑油が保持されている」という事項を削除し、明りょうとしたものであるから、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ また、補正事項１は、上記アのとおり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、不明りょうであった事項を削除したものであり、新規事項を追加するものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 （２）補正事項２について ア 補正事項２は、本件補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「ロータ凹溝」について、「前記ピストンロータの外周面と内周面とのうち、内周面側に偏って配置されている」との事項を追加して限定するものであって、本件補正前の請求項３に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ また、補正事項２は、願書に最初に添付した図２等の記載に基づいたもので、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 ３ 独立特許要件について 上記２（２）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）各引用文献の記載及び引用発明 ア 引用文献１の記載事項、引用発明 令和７年２月１０日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）で引用された特開２０１０－１２１４４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付した。以下同様。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は冷凍サイクルを構成する、ロータリー式密閉型回転式圧縮機に関し、特にそのベーンの形状に関するものである。」 （イ）「【背景技術】 【０００２】 一般的に、ロータリー式密閉型圧縮機の圧縮室はシリンダ、ベーン、上軸受け、下軸受け、ピストンで構成されているが、圧縮機の運転時にはこれらの部品が相互に接触し、摺動する。このとき発生する摺動損失は、圧縮機の効率を低下させる大きな要因のひとつであった。そのため、ベーン溝の加工方法等を工夫するなどして運転時の摺動損失を低減させる試みがなされていた（例えば、特許文献１参照）。 【特許文献１】特開平８－２６１１８５号公報」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 従来の方法では、加工方法を変えるために多数の設備が必要であり、期間、コスト的にも大きな負担がかかるものであった。 【０００４】 本発明は上記事情に基づきなされたものであり、その目的とするところは、ベーンの形状を変えることのみで、圧縮機の機能を損なうことなく上記不具合を解決し、より高効率で、信頼性の高い密閉型圧縮機を提供しようとするものである。」 （エ）「【課題を解決するための手段】 【０００５】 上記目的を満足するため、本発明の密閉型圧縮機には、側壁に窪みを設けたベーンを使用する。 【発明の効果】 【０００６】 本発明によれば、ベーン側壁部での摺動損失が低減できると共に、上記窪みに滞留した冷凍機油によって摺動面の潤滑性が向上するため、省エネ性及び信頼性に優れた圧縮機を提供することができる。」 （オ）「【０００７】 （実施の形態１） 本発明における圧縮機の断面図を図１に示す。固定子１と回転子２から構成される電動機には回転軸３が取り付けられ、下部の圧縮機部４と接続されている。圧縮室はシリンダ５、上軸受け６、下軸受け７、ピストン８、ベーン９によって構成されており、上記回転軸３の偏心部１０に挿入されたピストン８が回転して圧縮運動を行う。圧縮機構部の断面を図２に示す。ピストン８に正接するように設置されたベーン９は、シリンダに設けられたベーン溝１１に挿入されており、回転軸３の回転運動に伴って偏心回転するピストンに追従して往復運動を行う。その作用により、吸入孔１２より圧縮室に流入した冷媒ガスは圧縮され、吐出孔１３より吐出される。 【０００８】 本発明におけるベーンの形状を図３に示す。ベーンの側壁部に窪み１４を設けてある。ベーン９はピストン８に追従して往復運動を行うため、上記側壁は上軸受け６および下軸受け７と接触する。上記ベーンにおいては、側壁の窪み１４によって接触面積を低減しており、摺動による損失を低減することができる。このことにより、省エネ性に優れた圧縮機を構成できる。また、圧縮機の運転中には、上記窪み１４には冷凍機油が滞留するため、軸受け端面との隙間には容易に油膜が形成できる。このことにより、ベーン９と上軸受け６および下軸受け７の端面間での異常磨耗や焼きつき等の不具合を解消でき、信頼性に優れた圧縮機を構成できる。 （実施の形態２） また、近年オゾン層保護の観点から、塩素を含まないＨＦＣ冷媒を用いた圧縮機が開発されている。当機構を有した圧縮機をこのようなＨＦＣ冷媒に用いることも可能である。 （実施の形態３） また、近年地球温暖化防止の観点から二酸化炭素、ヘリウム、アンモニア等の自然冷媒を用いた圧縮機が開発されている。そのような自然冷媒を用いた圧縮機に当発明を適用することも可能である。 （実施の形態４） 通常圧縮機には、使用する冷媒や圧縮機構部４ に用いられる材質によって様々な種類のオイルが使用されている。当発明は、圧縮機で主に用いられているナフテン油、パラフィン油、アルキルベンゼン油などの天然物あるいは天然物由来のオイル、およびポリエーテル系油、ポリオールエステル系油などの合成オイル、または上記天然物あるいは天然物由来のオイルと合成オイルの混合オイルなどにも適用することが可能である。」 （カ）「【産業上の利用可能性】 【０００９】 以上のように本発明に係るロータリー式密閉型圧縮機は、ベーン側壁部での摺動損失が低減できると共に、上記窪みに滞留した冷凍機油によって摺動面の潤滑性が向上するため、省エネ性及び信頼性に優れた圧縮機を提供することができるので、空気調和装置や除湿機、乾燥機などのヒートポンプ応用機器に適用することができる。」 （キ）引用文献１には、以下の図面が示されている。 「【図１】 ［図：0001427393000001.jpg］ 【図２】 【図３】 ［図：0001427393000002.jpg］ 」 （ク）前記（オ）及び図１の記載から、回転軸３が軸線回りに回転可能であることは明らかである。 （ケ）前記（オ）及び図１～２の記載から、シリンダ５は、ピストン８を外周側から覆う円環状であるといえる。 （コ）前記（オ）及び図１～２の記載から、シリンダ５を、上軸受け６及び下軸受け７により軸線方向から覆うことで、圧縮室が形成されているといえる。 （サ）前記（オ）及び図２～３の記載から、ベーン９は、圧縮室内に配置され、軸線に対する径方向に延びるとともに、先端がピストン８の外周面に当接した状態で径方向に移動可能とされ、前記圧縮室を低圧空間と高圧空間とに分離するものであるといえる。 （シ）前記（オ）及び図１～３の記載から、ベーン９における上軸受け６を臨む面であるベーン９の側壁部に、窪み１４が形成されていることは明らかであるところ、図２～３の記載から、その窪み１４は、軸線方向に凹むとともに、径方向を長手方向としてベーン９の延在方向の全域にかけて延びて１つ形成されたものであることがわかる。 （ス）図３の記載から、窪み１４における径方向の両端を閉塞する閉塞部をさらに有していることが看取され、また、前記（オ）及び図３の記載から、窪み１４が設けられた側壁部は上軸受け６と接触するものであることも踏まえると、窪み１４は外部から隔離された空間を形成しているといえる。 （セ）前記（オ）の記載から、窪み１４には冷凍機油が滞留し、軸受け端面との隙間には油膜が形成されていることから、その隙間がシールされていることは明らかである。 （ソ）引用発明 前記（ア）～（セ）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「軸線回りに回転可能な回転軸３と、 該回転軸３の回転に伴って冷媒ガスを圧縮する圧縮室が形成された圧縮機部４と、 を備え、 前記圧縮機部４は、 前記回転軸３に設けられ、偏心回転するピストン８と、 該ピストン８を外周側から覆う円環状のシリンダ５と、 該シリンダ５をそれぞれ前記軸線方向から覆うことで、前記シリンダ５とともに前記圧縮室を形成する上軸受け６、及び下軸受け７と、 前記圧縮室内に配置され、前記軸線に対する径方向に延びるとともに、先端が前記ピストン８の外周面に当接した状態で径方向に移動可能とされ、前記圧縮室を低圧空間と高圧空間とに分離するベーン９と、 を有し、 前記ベーン９における前記上軸受け６を臨む面であるベーン９の側壁部に、前記軸線方向に凹むとともに、前記径方向を長手方向として前記ベーン９の延在方向の全域にかけて延びる１つの窪み１４が形成され、 前記窪み１４における前記径方向の両端を閉塞する閉塞部をさらに有することで、前記窪み１４は外部から隔離された空間を形成し、 前記窪み１４に滞留した冷凍機油によって前記上軸受け６と前記ベーン９との隙間がシールされている、 ロータリー式密閉型圧縮機。」 イ 引用文献２の記載事項 当審拒絶理由で引用された特開平８－２１０２８５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は冷凍サイクルなどに使用する回転形圧縮機に関する。」 （イ）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】従来の回転形圧縮機は以上のように構成されているので、ローリングピストンの内周から略円弧状の溝までは十分に給油されるが、略円弧状の溝から外周部までの間は部分的に油膜切れを起こし、主軸受と対向するローリングピストンの端面との間および副軸受と対向するローリングピストンの端面との間の潤滑が悪化するという課題があった。 【０００６】また、このような構成ではハイドロフルオロカーボンを主成分とする冷媒を用いると、この冷媒には極圧剤の役目をする物質が含有されていないため、主軸受および副軸受と対向するローリングピストンの両端の面に油膜切れを起こすと、ローリングピストンの両端面の潤滑はさらに悪化するという課題があった。」 （ウ）「【００１０】 【発明の実施の形態】 実施の形態１．以下、発明１の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。なお、従来と同一部分は同一符号を付し詳細な説明を省略する。ローリングピストン３はシャフト２のクランク２ａに回転自在に収納されている。主軸受５と対向するローリングピストン３の一方の端面には内周に沿って環状溝１５が設けられ、この環状溝１５とローリングピストン３の内周とを連通する複数の連通溝１７が設けられている。副軸受６と対向するローリングピストン３の他方の端面にも内周に沿って環状溝１６が設けられ、この環状溝１６とローリングピストン３の内周とを連通する複数の連通溝１８が設けられている。 【００１１】図４、図５により圧縮工程を説明する。冷媒ガスは吸入管７より吸入室１１ａに吸入され、圧縮室１１ｂにて圧縮された後、吐出孔６ａ、密閉容器１および吐出管８を介して冷却システムに吐出される。 【００１２】また、密閉容器１内の高圧の潤滑油９は従来と同様にクランク２ａを経て、ローリングピストン３の内周に供給され、ローリングピストン３の両端面を潤滑した後、吸入室１１ａおよび圧縮室１１ｂを介して密閉容器１の下部に戻る。 【００１３】この場合の圧縮工程において、ローリングピストン３は、クランク２ａの回転に伴い公転運動をするとともに、ローリングピストン３はクランク２ａに回転自在に収納されていることにより自転運動を行う。これに伴い潤滑油９はローリングピストン３の内周から両端面の連通溝１７および１８を通り、環状溝１５および１６に送り込まれるので、ローリングピストン３の両端面全体に満遍無く給油される。この結果、主軸受５および副軸受６とローリングピストン３の端面間の潤滑は良好となる。」 （エ）「【００１７】 【発明の効果】この発明の回転形圧縮機では以上のように、主軸受および副軸受と対向するローリングピストンの両端面のそれぞれに、環状溝と、この環状溝とローリングピストンの内周側とを連通する複数の連通溝とを設けたものであるから、主軸受および副軸受とローリングピストンの両端面間は満遍無く給油されるので、潤滑は良好となり信頼性の高い圧縮機を提供できる。」 （オ）引用文献２には、以下の図面が記載されている。 「【図１】 【図２】 ［図：0001427393000003.jpg］ 【図４】 【図５】 ［図：0001427393000004.jpg］ 」 ウ 引用文献３の記載事項 当審拒絶理由で引用された実願昭４６－３３６０７号（実開昭４７－３０００８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （ア）「本考案は密閉容器内を低圧に保つもガスの漏洩が生じない密閉形回転圧縮機に関するものである。本考案の一実施例を例図に基ずき説明する。 １は密閉容器、２は円筒形のシリンダフレーム、３，４は上下カバー、５はシリンダフレーム２に内装されるローラで回転軸６に形成された偏心ピン７を遊嵌し、該回転軸６は上下カバーの軸受部３’および４’に支承され、ローラ５はシリンダ８内に偏心的に配設されている。上記ローラ５の上下面には複数個の比較的小断面積の環状溝９，９’が●（原文不明）設されている。１０はベーンでシリンダフレーム２の一側に欠設されたベーン溝１１に挿設され、ばね１２を介し常時ローラ５に押圧され密接している。１３は上カバー３を貫通しシリンダ８に開口する吸入孔、１４はシリンダフレーム２を貫通した吐出孔で外端部に吐出弁１５を装着している。」（１頁１５行～２頁１１行） （イ）「しかして密閉容器室１’は低圧に保持されているためローラ５が回転してガスを圧縮する際、圧縮ガスが上下カバー３，４とローラ５との間隙から偏心ピン７更に軸受面を経て低圧部へ洩れようとするが、ローラ５の両端面（上下面）には、複数個の環状溝９，９’にてなる複数個の凹凸部を組合せたラビリンス形状が形成されているため、該凹凸部の圧力損失により上記のガス漏洩を防止している。 上記実施例では環状溝にてなる凹凸部をローラ５の両端面に設けたが、このラビリンス形状を上下カバーに形成しても全く同様の作用効果を奏する。また上記環状溝の数は２個以上任意であり、これはシリンダ径により適宜設定されるものである。更に偏心ピン７とローラ５は一体に形成してよい等、種々の変形が考えられる。 上述の如く本考案はローラ端面に複数個の凹凸部にてなるラビリンス形状を設けることにより圧縮ガスの漏洩を防止し、効率の低下のない密閉容器室低圧式の回転圧縮機を得ることが出来る。また上記ラビリンス形状により上下カバーとローラの接触面積も少なくなり摩擦損失が減少し、更に溝部には潤滑油が溜まるので、各摺動部の潤滑は良効に行なわれる。」（３頁１２行～４頁１５行） （ウ）引用文献３には、以下の図面が記載されている。 「（第１図） ［図：0001427393000005.jpg］ （第２図） （第３図） ［図：0001427393000006.jpg］ 」 エ 引用文献４の記載事項 当審拒絶理由で引用された特開２００８－７５６３７号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、吸入した流体を昇圧して吐出する流体機械に関するものであり、例えばランキンサイクルにおいてサイクル内に冷媒を循環させるポンプに用いて好適である。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、上記流体機械は複雑な構成であるため、偏心軸部に小径軸部を形成し、大径軸部に環状溝を設けてシール材を取り付けるなど、部品数や組付工数が増大するという問題があった。 【０００７】 本発明の目的は、上記問題に鑑み、吸入した流体を昇圧して吐出する流体機械において、簡単な構成で摺動部の潤滑を確実に確保することにある。」 （ウ）「【００４７】 冷媒ポンプ３３０は、所謂ローリングピストン型のポンプであって、内部にシリンダ室８０を形成する扁平円筒状のシリンダ８、シリンダ室８０に配設される円筒ピストン５、円筒ピストン５を駆動する駆動軸部であるシャフト１を有して構成されている。 【００４８】 シリンダ８の両端には、シリンダ８を挟み込むようにフロントハウジング３とリアハウジング４とが配設されて、シリンダ室８０の両端壁３０、４０（本発明の端面部に対応）を形成している。また、リアハウジング４の反シリンダ８側端部にはリアプレート７が配設されて、これによって吐出室７０が形成されている。 【００４９】 シリンダ８には、その中心部に上記のシリンダ室８０が穿設されている。円筒ピストン５は、扁平円筒状で、その外径がシリンダ８の内径より小さく設定されてシリンダ室８０内に挿入されている。 【００５０】 シャフト１は、フロントハウジング３とリアハウジング４にそれぞれ固定された軸受部３１、４１に回転可能に支持されており、上記電動機３３１に接続されて、これにより回転される。シャフト１は、このシャフト１に対して偏心した円形のクランク部１１（本発明の偏心軸部に対応）を有し、このクランク部１１の外周に円筒ピストン５が摺動可能に装着されている。これにより、シャフト１の回転に伴って、円筒ピストン５がシリンダ室８０内を公転するようになっている。 【００５１】 なお、シャフト１の周囲には、冷媒ポンプ３３０が作動する際の摺動部であるクランク部１１と円筒ピストン５との間の摺接面および軸受部３１、４１を包含するようにして、フロントハウジング３からリアハウジング４にまで到る空間が形成されており、本実施形態においては、この空間を潤滑油で満たして、貯油室１０としている。貯油室１０およびそれに関連する構成の詳細については後述する。 【００５２】 円筒ピストン５の外周部には、図３に示すように、円筒ピストン５の半径方向に摺動可能として、円筒ピストン５に当接するベーン１４が設けられている。ベーン１４はシリンダ８に形成された受入溝８５に保持されており、受入溝８５内にはベーン１４を円筒ピストン５の中心側に向けて付勢するバネ１５が配設されている。 【００５３】 これにより、ベーン１４は、円筒ピストン５の公転に伴って受入溝８５内を摺動し、円筒ピストン５の外周面に常に当接するように維持されて、シリンダ室８０を吸入側空間と吐出側空間とに区画する。このようにして、シリンダ室８０内に、円筒ピストン５の外周面およびシリンダ８の内周面とベーン１４とによってポンプ作動室が形成される。 【００５４】 シリンダ８には、ベーン１４に近接して、このベーン１４を挟むように、シリンダ室８０に連通する吸入通路８１、および吐出通路８２が形成されている。」 （エ）「【００６０】 円筒ピストン５の軸方向両端面５０（本発明の軸方向端面に対応）には、図２および図３に示すように、円形の溝５１、５３が形成されており、これらの溝５１、５３は貯油室１０の外側となるように、その円形の半径が設定されている。なお、本実施形態における円筒ピストン５のフロントハウジング３側端面５０の溝５１は、本発明の微小空間、溝部、および第１空間に対応しており、リアハウジング４側端面５０の溝５３は、本発明の微小空間、溝部および第２空間に対応している。」 （オ）「【００９４】 上記各実施形態においては、ローリングピストン型のポンプに本発明を適用したが、これに限らず、例えば、シリンダ室８０を吸入側空間と吐出側空間とに区画する上記ベーン１４に代えて揺動ピストンを備えるキニー型ポンプ、円筒ピストンと共に回転する翼板を備えるベーン型ポンプなど、各種ロータリーポンプに本発明を適用することができる。また、ポンプ以外に、ロータリー圧縮機に本発明を適用することもできる。」 （カ）引用文献４には、以下の図面が記載されている。 「【図２】 【図３】 ［図：0001427393000007.jpg］ 」 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「回転軸３」は本件補正発明の「クランクシャフト」に相当し、以下同様に、「冷媒ガス」は「冷媒」に、「圧縮機部４」は「圧縮部」に、「偏心回転する」は「前記軸線から偏心した位置で該軸線回りに旋回する」に、「ピストン８」は「ピストンロータ」に、「シリンダ５」は「シリンダ」に、「上軸受け６」は「上部軸受」に、「下軸受け７」は「下部軸受」に、「ベーン９」は「ブレード」に、「ベーン９の側壁部」は「ブレード上面」に、「窪み１４」は「ブレード凹溝」に、「滞留した」は「充填された」に、「冷凍機油」は「潤滑油」に、「隙間」は「間」に、「ロータリー式密閉型圧縮機」は「ロータリ圧縮機」に、それぞれ相当する。 イ 一致点及び相違点 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点１は、次のとおりである。 （一致点） 「軸線回りに回転可能なクランクシャフトと、 該クランクシャフトの回転に伴って冷媒を圧縮する圧縮室が形成された圧縮部と、 を備え、 前記圧縮部は、 前記クランクシャフトに設けられ、前記軸線から偏心した位置で該軸線回りに旋回するピストンロータと、 該ピストンロータを外周側から覆う円環状のシリンダと、 該シリンダをそれぞれ前記軸線方向から覆うことで、前記シリンダとともに前記圧縮室を形成する上部軸受、及び下部軸受と、 前記圧縮室内に配置され、前記軸線に対する径方向に延びるとともに、先端が前記ピストンロータの外周面に当接した状態で径方向に移動可能とされ、前記圧縮室を低圧空間と高圧空間とに分離するブレードと、 を有し、 前記ブレードにおける前記上部軸受を臨む面であるブレード上面に、前記軸線方向に凹むとともに、前記径方向を長手方向として前記ブレードの延在方向の全域にかけて延びる１つのみのブレード凹溝が形成され、 前記ブレード凹溝における前記径方向の両端を閉塞する閉塞部をさらに有することで、前記ブレード凹溝は外部から隔離された空間を形成し、 前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって前記上部軸受と前記ブレードとの間がシールされているロータリ圧縮機。」 （相違点１） 本件補正発明は、「前記ピストンロータにおける前記上部軸受を臨む面であるロータ上面に、前記軸線方向に凹むとともに、前記ピストンロータの形状に沿って延びるロータ凹溝が形成されており、前記ロータ凹溝は、前記ピストンロータの中心軸を中心とする環状をなしているとともに、前記ピストンロータの外周面と内周面とのうち、内周面側に偏って配置されている」のに対し、 引用発明は、そのような構成を有するものか明らかでない点。 （４）判断 以下、相違点１について検討する。 ア ロータリ圧縮機において、ピストンロータにおける軸受を臨む面であるロータ面と軸受との潤滑を良好にして信頼性に優れた圧縮機を提供するために、ロータ面に、シャフトの回転軸の軸線方向に凹むとともに、前記ピストンロータの形状に沿って延びるロータ凹溝を形成し、前記ロータ凹溝は、前記ピストンロータの中心軸を中心とする環状をなすように構成することは、当業者にとって従来周知の技術（例えば、引用文献２の段落００１０～００１３、図１～２（前記（２）イ（ウ）、（オ）参照）を、また、引用文献３の１頁１５行～２頁１１行、３頁１２行～４頁１５行、第１～３図（前記（２）ウ（ア）～（ウ）参照）を、また、引用文献４の段落０００７、００４８～００５０、００６０、００９４、図２～３（前記（２）エ（イ）～（カ）参照）を参照。）である。 そして、引用文献１の段落０００４の「本発明は上記事情に基づきなされたものであり、その目的とするところは、ベーンの形状を変えることのみで、圧縮機の機能を損なうことなく上記不具合を解決し、より高効率で、信頼性の高い密閉型圧縮機を提供しようとするものである。」との記載や、段落０００６の「本発明によれば、ベーン側壁部での摺動損失が低減できると共に、上記窪みに滞留した冷凍機油によって摺動面の潤滑性が向上するため、省エネ性及び信頼性に優れた圧縮機を提供することができる。」との記載を踏まえると、引用発明にも、ピストンロータにおける軸受を臨む面であるロータ面と軸受との潤滑を良好にして信頼性に優れた圧縮機を提供するといった課題もあることは、明らかである。 イ また、引用文献２や引用文献４には、更に、環状のロータ凹溝をピストンロータの外周面と内周面とのうち、内周面側に偏って配置される点も開示されている（例えば、引用文献２の図１の環状溝１５を、また、引用文献４の図３の溝５１を参照。）ところ、環状のロータ凹溝をピストンロータの外周面と内周面とのちょうど真ん中に位置させる必要はないこと、また、内周面側に偏って配置させることに阻害要因となるような技術的な問題はないこと、更に、遠心力を考慮するとピストンロータの外周面側に潤滑油が移動しやすいと考えられること、等を勘案すると、環状のロータ凹溝をピストンロータの外周面と内周面とのうち、内周面側に偏って配置されるように構成することに困難性はないといえる。 さらに、引用文献３には、環状のロータ凹溝をピストンロータの外周面と内周面との間に、内周面側と外周面側とにそれぞれ１つずつ、合計２つ、配置する点が開示されているところ、本件補正発明の特定事項によれば、ロータ凹溝の数は１つに特定されておらず、また、すべてのロータ凹溝が内周面側に偏って配置することを特定するものでもないから、本件補正発明のロータ凹溝は、引用文献３に開示されるような例も含み得るといえる。 加えて、引用発明において、ピストン８に溝を設けるに際して、その具体的な場所は、当業者が適宜に決定し得る事項であるといえる。 以上によれば、環状のロータ凹溝を配置するに際して、ピストンロータの外周面と内周面とのうち、内周面側に偏って配置されるように構成することは、当業者が適宜設定し得た設計事項にすぎない。 ウ そうすると、引用発明において、上記周知の技術を適用し、本件補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （５）作用効果について 前記相違点１を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術が奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （６）審判請求人の主張に対して ア 審判請求人は令和７年４月１４日提出の意見書（以下、「意見書」という。）で、「各引用文献には、本願発明（審決注：「本件補正発明」のこと。以下、同様。）の特徴的な構成である「前記ピストンロータにおける前記上部軸受を臨む面であるロータ上面に、前記軸線方向に凹むとともに、前記ピストンロータの形状に沿って延びるロータ凹溝が形成されており、前記ロータ凹溝は、前記ピストンロータの中心軸を中心とする環状をなしているとともに、前記ピストンロータの外周面と内周面とのうち、内周面側に偏って配置されている」との記載は開示されておりません。」（２頁３１～３５行）と主張する。 しかしながら、前記（４）で示したように、引用文献２～４には、ピストンロータにおける軸受を臨む面であるロータ面に、軸線方向に凹むとともに、ピストンロータの形状に沿って延びるロータ凹溝が形成されており、ロータ凹溝は、ピストンロータの中心軸を中心とする環状をなしているとともに、ピストンロータの外周面と内周面とのうち、内周面側に偏って配置されている点が、開示されていること、また、本件補正発明が、引用発明において、上記引用文献２～４に示される周知の技術を適用し、当業者が容易になし得たことであることに鑑みると、審判請求人の上記主張は採用できない。 イ また、審判請求人は意見書で、「仮にロータ凹溝が外周面側に形成されている場合、ブレード凹溝とロータ凹溝とが近接することで、これらの間に油が行き来し、又は漏れてしまう可能性が生じ得ます。一方で、本願発明では、ブレード凹溝とロータ凹溝とが離れていますので、そのような欠点はございません。そのため、ブレード凹溝及びロータ凹溝に偏りなく潤滑油を保持することができます。」（２頁３６～４０行）と主張する。 しかしながら、前記（４）で示したように、本件補正発明は、ロータ凹溝を１つに特定したものでなく、ロータ凹溝が内周面側に加え、外周面側にも形成されて、２つ形成されたものも含むから、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の請求項に基づくものではない。また、審判請求人が主張する上記効果について、明細書に何ら記載も示唆もされておらず、明細書の記載に基づくものでもない。 また、仮に、本件補正発明が、ロータ凹溝は１つであり、また、該ロータ凹溝は内周面側に偏って配置した構成を特定しようとしたものであったとしても、そのような構成は、前記（４）で示したように、引用文献２又は４に開示されている。そして、その効果は、そもそも、請求項の記載に基づかない効果（特定の場合のみの効果）であるところ、その効果が特定の場合に奏するとしても、明細書に具体的な記載がない、説明がされていない程度の効果にすぎず、当業者であれば予測可能な程度の効果にすぎない。 以上によれば、審判請求人の上記主張は、採用できない。 （７）まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 本件補正についてのむすび 以上によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の、令和６年１月１７日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 当審の拒絶の理由 本願発明に対して、当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 （１）理由１（明確性要件）について この出願は、本件補正前の請求項１～３の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項１に「前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって前記上部軸受と前記ブレードとの間がシールされることで、前記ブレード凹溝内の潤滑油が保持されている」という事項が記載されているところ、「ブレード凹溝に充填された潤滑油によって」「ブレード凹溝内の潤滑油が保持されている」とは、どのようなことか日本語として意味が不明であり、発明が不明確である。 また、上記事項により、ブレード凹溝について、どのような構成を特定しようとしているのか不明であり、発明が不明確である。 よって、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２～３に係る発明は明確でない。 （２）理由２（新規事項追加）について 令和６年１月１７日にされた手続補正により、請求項１に係る発明は、「前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって前記上部軸受と前記ブレードとの間がシールされることで、前記ブレード凹溝内の潤滑油が保持されている」という事項（以下、「補正事項Ａ」という。）が特定されているところ、当初明細書には、段落００３５に「そこで、本実施形態では、上述のようにブレードＢにブレード凹溝Ｒ１が形成され、第一ピストンロータ１３Ａにロータ凹溝Ｒ２が形成されている。上記構成によれば、ブレードＢにブレード凹溝Ｒ１が形成されていることにより、当該ブレードＢと上部軸受１７Ａとの接触面積を小さくすることができる。その結果、ブレードＢと上部軸受１７Ａとの間で生じる摩擦損失を低減することができる。さらに、当該ブレード凹溝Ｒ１に対して外部から潤滑油を供給することによって、ブレードＢと上部軸受１７Ａとの間が潤滑油によってシールされる。その結果、冷媒の漏れを抑制することができる。」と、また、段落００３６に「さらに、上記構成によれば、ブレード凹溝Ｒ１の径方向の両端に、これら両端を閉塞する閉塞部Ｒｃが設けられている。つまり、このブレード凹溝Ｒ１は、径方向において外部と隔離されている。したがって、例えばブレード凹溝Ｒ１内に潤滑油を供給する場合、当該潤滑油を外部に流出させることなく、ブレード凹溝Ｒ１内で保持することができる。その結果、ブレードＢと上部軸受１７Ａとの間における冷媒のシール性能をさらに向上させることができる。」等といった記載があるのみで、上記補正事項Ａについて何ら記載されておらず、また、上記補正事項Ａが開示されていると理解することはできない。したがって、上記補正事項Ａは、当初明細書等に記載されたものではなく、また当初明細書等の記載から自明の事項であるともいえない。 以上によれば、令和６年１月１７日にされた手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術事項を導入しないものであるとはいえないから、当初明細書等に記載した事項の範囲においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。 （３）理由３（新規性）について 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （４）理由４（進歩性）について 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４ 当審拒絶理由に対する判断 前記第２のとおり、本件補正は却下されたところ、本願発明が拒絶の理由を解消したか否かについて検討する。 １ 理由１（明確性要件）について 本件補正は、前記第２のとおり却下され、本件補正前の請求項１をあらためて検討しても、前記第３の２（１）の内容に誤りはないから、理由１（明確性要件）が解消していないことは明らかである。 なお、審判請求人は、意見書において、本件補正により理由１（明確性要件）が解消した旨主張している（１頁２６～２９行）。 しかしながら、本件補正は、前記第２のとおり却下されているため、審判請求人の主張を採用することはできない。 ２ 理由２（新規事項）について 本件補正は、前記第２のとおり却下され、本件補正前の請求項１をあらためて検討しても、前記第３の２（２）の内容に誤りはないから、理由２（新規事項）が解消していないことは明らかである。 なお、審判請求人は、意見書において、本件補正により理由２（新規事項）が解消した旨主張している（１頁２６～２９行）。 しかしながら、本件補正は、前記第２のとおり却下されているため、審判請求人の主張を採用することはできない。 ３ 理由３（新規性）、理由４（進歩性）について （１）引用文献の記載及び引用発明 当審拒絶理由で引用された引用文献１～４及びその記載事項は、上記第２［理由］３（２）ア～エに記載したとおりである。 （２）本願発明と引用発明との対比、判断 ア 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「回転軸３」は本願発明の「クランクシャフト」に相当し、以下同様に、「冷媒ガス」は「冷媒」に、「圧縮機部４」は「圧縮部」に、「偏心回転する」は「前記軸線から偏心した位置で該軸線回りに旋回する」に、「ピストン８」は「ピストンロータ」に、「シリンダ５」は「シリンダ」に、「上軸受け６」は「上部軸受」に、「下軸受け７」は「下部軸受」に、「ベーン９」は「ブレード」に、「ベーン９の側壁部」は「ブレード上面」に、「窪み１４」は「ブレード凹溝」に、「滞留した」は「充填された」に、「冷凍機油」は「潤滑油」に、「隙間」は「間」に、「ロータリー式密閉型圧縮機」は「ロータリ圧縮機」に、それぞれ相当する。 そして、引用発明の「前記窪み１４に滞留した冷凍機油によって前記上軸受け６と前記ベーン９との隙間がシールされている」と本願発明の「前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって前記上部軸受と前記ブレードとの間がシールされることで、前記ブレード凹溝内の潤滑油が保持されている」とは、「前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって前記上部軸受と前記ブレードとの間がシールされている」点で共通する。 そうすると、本願発明と引用発明とは、前記第２［理由］３（３）イで示した一致点で一致し、次の相違点２で一応相違する。 （相違点２） 本願発明は、「前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって前記上部軸受と前記ブレードとの間がシールされることで、前記ブレード凹溝内の潤滑油が保持されている」のに対し、 引用発明は、窪み１４がそのような特定事項を有したものであるのか明らかでない点。 イ 判断 以下、相違点２について検討する。 前記第３の２（１）の「理由１（明確性要件）について」で示したように、本願発明の「前記ブレード凹溝に充填された潤滑油によって前記上部軸受と前記ブレードとの間がシールされることで、前記ブレード凹溝内の潤滑油が保持されている」という事項が、どのような構成を特定しようとしたものか必ずしも明確でないところ、本願明細書の段落００３５～００３６の記載（前記第３の２（２）の「理由２（新規事項）について」での摘記を参照）によれば、本願発明の「ブレード凹溝における径方向の両端を閉塞する閉塞部をさらに有することで、ブレード凹溝は外部から隔離された空間を形成」といった特定事項により得られる、単なる作用効果を示したものであるとも理解される。 そして、引用発明も、窪み１４における径方向の両端を閉塞する閉塞部をさらに有することで、前記窪み１４は外部から隔離された空間を形成するものであり、本願発明と同様の特定事項を有するものであるといえるから、同様の作用効果を得ることができるものである。 そうすると、相違点２は、実質的な相違点ではない。 また、仮に相違するところがあるとしても、引用発明に基いて、当業者であれば容易に想到し得たものである。 ウ 小括 以上によれば、本願発明は、引用発明であるか、引用発明に基いて、当業者が容易になし得たものである。 第５ むすび 以上のとおり、当審拒絶理由の理由１（明確性要件）は解消しておらず、この出願は、請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 また、当審拒絶理由の理由２（新規事項）は解消しておらず、令和６年１月１７日にされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 さらに、当審拒絶理由の理由３（新規性）は解消しておらず、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、当審拒絶理由の理由４（進歩性）は解消しておらず、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。