2025-700415

特許第７５８８７４５号発明「コークス乾式消火設備及びそのスローピングフリュー部構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８８７４５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕〔３～４〕について訂正することを認める。 特許第７５８８７４５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８８７４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和６年５月１０日に出願されたものであって、同年１１月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和７年 ４月１４日に、全請求項に係る特許に対し、特許異議申立人 大原尚通（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされた。 以降の手続の経緯の概要は次のとおりである。 令和７年 ７月１５日付け 取消理由通知書 同年 ９月 ９日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年１０月 ９日 訂正請求書の手続補正書（方式）（特許権者） 同年１１月２５日 意見書（申立人） 同年１２月１８日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和８年 ２月１６日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ３月２３日 意見書（申立人） なお、令和７年９月９日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、以下、令和８年２月１６日にされた訂正請求を「本件訂正請求」ともいい、当該請求による訂正を「本件訂正」ともいう。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、次の訂正事項１－１～２－７のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１－１～１－７ ＜訂正事項１－１＞ 特許請求の範囲の請求項１における、「位置する、コークス乾式消火設備。」との記載を、「位置しており、前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第１の交差部及び前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を通る仮想直線は、赤熱コークスの安息面よりも下側を延びている、コークス乾式消火設備。」と訂正する。 ＜訂正事項１－２＞ 特許請求の範囲の請求項２における、「前記複数の支持壁のうち一の支持壁を含む鉛直断面」との記載を、「前記一の支持壁を含む鉛直断面」と訂正する。 ＜訂正事項１－３＞ 特許請求の範囲の請求項２における、「前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部」との記載を、「前記第３の交差部」と訂正する。 ＜訂正事項１－４＞ 特許請求の範囲の請求項２における、「前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る仮想直線」との記載を、「前記仮想直線」と訂正する。 ＜訂正事項１－５＞ 特許請求の範囲の請求項２における、「角度θは、７０°以下」との記載を、「角度θは、５０°以下」と訂正する。 ＜訂正事項１－６＞ 特許請求の範囲の請求項２における、「である、請求項１に記載のコークス乾式消火設備。」との記載を、「であり、前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第３の交差部を含む水平面と、前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る別の仮想直線となす角度γは、６０°～８０°である、請求項１に記載のコークス乾式消火設備。」と訂正する。 ＜訂正事項１－７＞ 願書に添付した明細書【００４４】の「第２の交差部」との記載を、「第１の交差部」と訂正する。 （２）訂正事項２－１～２－７ ＜訂正事項２－１＞ 特許請求の範囲の請求項３における、「位置する、コークス乾式消火設備。」との記載を、「位置しており、前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第１の交差部及び前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を通る仮想直線は、赤熱コークスの安息面よりも下側を延びている、コークス乾式消火設備。」と訂正する。 ＜訂正事項２－２＞ 特許請求の範囲の請求項４における、「前記複数の支持壁のうち一の支持壁」との記載を、「前記一の支持壁」と訂正する。 ＜訂正事項２－３＞ 特許請求の範囲の請求項４における、「前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部」との記載を、「前記第３の交差部」と訂正する。 ＜訂正事項２－４＞ 特許請求の範囲の請求項４における、「前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る仮想直線」との記載を、「前記仮想直線」と訂正する。 ＜訂正事項２－５＞ 特許請求の範囲の請求項４における、「７０°以下」との記載を、「５０°以下」と訂正する。 ＜訂正事項２－６＞ 特許請求の範囲の請求項４における、「である、請求項１に記載のコークス乾式消火設備。」との記載を、「であり、前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第３の交差部を含む水平面と、前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る別の仮想直線となす角度γは、６０°～８０°である、請求項１に記載のコークス乾式消火設備。」と訂正する。 ＜訂正事項２－７＞ 願書に添付した明細書の【００４６】の「第２の交差部」との記載を、「第１の交差部」と訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１、２において、請求項２は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１－１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１、２は一群の請求項である。そうすると、訂正事項１－１～１－７による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 同様に、本件訂正前の請求項３、４において、請求項４は、請求項３を引用するものであって、訂正事項２－１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項３、４は一群の請求項である。そうすると、訂正事項２－１～２－７による訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 以下、下線は合議体による。 （１）訂正事項１－１～１－７について ア 訂正事項１－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に係る発明に対して、「前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第１の交差部及び前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を通る仮想直線は、赤熱コークスの安息面よりも下側を延びている」との発明特定事項を追加したものであり、訂正前の請求項１に記載の「コークス乾式消火設備」における「第１の交差部」の位置関係を、上記「仮想直線」と「赤熱コークスの安息面」との比較により限定するものであるから、当該訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－１は、本件特許明細書の【００３１】「図３に例示されるように、複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、傾斜面Ｓ１と、冷却室１０１Ｂの上端部１０１ｂの内周面とが交差する部分を、本明細書において「交差部Ｐ１」（第１の交差部）と称する。」、【００３４】「図３に例示されるように、複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、支持壁２０（中間部２２）の内周面と、予備室１０１Ａの下端部１０１ａ２の下端面とが交差する部分を、本明細書において「交差部Ｐ０」（第３の交差部）と称する」、及び【００３５】「複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、交差部Ｐ０を含む水平面Ｈと、交差部Ｐ０，Ｐ１を通る仮想直線Ｌ１とがなす角度θは、例えば、７０°以下であってもよいし、６０°以下であってもよいし、５０°以下であってもよい。角度θは、例えば、０°よりも大きくてもよいし、４０°以上であってもよいし、５０°以上であってもよい。角度θは、排気流路３０内における赤熱コークスＣ１の安息角βよりも大きくてもよいし、安息角βと同等であってもよいし、安息角βよりも小さくてもよい。すなわち、仮想直線Ｌ１は、赤熱コークスＣ１の安息面Ｓ２の下側を延びていてもよいし、安息面Ｓ２内を延びていてもよいし、安息面Ｓ２の上側を延びていてもよい」との記載、及び「赤熱コークスＣ１の安息面Ｓ２」よりも下側に「仮想直線Ｌ１」が位置している図３の記載に基づいて、「仮想直線は、赤熱コークスの安息面よりも下側を延び」る態様に特定したものである。 したがって、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に記載の「コークス乾式消火設備」における「第１の交差部」と「第３の交差部」の位置関係を、「仮想直線」と「赤熱コークスの安息面」との比較により限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 イ 訂正事項１－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－２は、訂正前の請求項２に係る発明における「前記複数の支持壁のうち一の支持壁を含む鉛直断面」との記載を「前記一の支持壁を含む鉛直断面」と訂正したものである。 訂正事項１－１により、訂正後の請求項１に「前記一の支持壁を含む鉛直断面において」との記載がされたところ、訂正事項１－２は、訂正後の請求項２における鉛直断面が、訂正後の請求項１における上記鉛直断面と同一のものを指すことを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－２は、本件特許明細書【００３５】の記載及び図３に基づくものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１－２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項１－３について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－３は、訂正前の請求項２に係る発明における「前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部」との記載を「前記第３の交差部」と訂正したものである。 訂正事項１－１により、訂正後の請求項１に「前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部」との記載がされたところ、訂正事項１－３は、訂正後の請求項２における第３の交差部が、訂正後の請求項１における上記第３の交差部と同一のものを指すことを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－３は、本件特許明細書【００３４】の記載及び図３に基づくものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１－３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 訂正事項１－４について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－４は、訂正前の請求項２に係る発明における「前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る仮想直線」との記載を「前記仮想直線」と訂正したものである。 訂正事項１－１により、訂正後の請求項１に「前記第１の交差部及び前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を通る仮想直線」との記載がされたところ、訂正事項１－４は、訂正後の請求項２における仮想直線が、訂正後の請求項１における上記仮想直線と同一のものを指すことを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－４は、本件特許明細書【００３４】の記載及び図３に基づくものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１－４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 オ 訂正事項１－５について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－５は、訂正前の請求項２に係る発明における「角度θは、７０度以下」との記載を「角度θは、５０°以下」と訂正したものであり、訂正前の請求項２に記載の角度θの範囲を、より狭い範囲に限定するものであるから、当該訂正事項１－５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－５は、本件特許明細書【００３５】「複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、交差部Ｐ０を含む水平面Ｈと、交差部Ｐ０，Ｐ１を通る仮想直線Ｌ１とがなす角度θは、例えば、７０°以下であってもよいし、６０°以下であってもよいし、５０°以下であってもよい。」の記載に基づいて、「角度θは、５０°以下」の態様に特定したものである。 したがって、訂正事項１－５は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項１－５は、訂正前の請求項２に記載の「角度θ」を７０°以下から５０°以下に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 カ 訂正事項１－６について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－６は、訂正前の請求項２に係る発明に対して、「前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第３の交差部を含む水平面と、前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る別の仮想直線となす角度γは、６０°～８０°である」との発明特定事項を追加したものであり、訂正前の請求項２に記載の「コークス乾式消火設備」における「第２の交差部」の位置を、「角度γ」の数値範囲により限定するものであるから、当該訂正事項１－６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－６は、本件特許明細書【００３７】「複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、交差部Ｐ０を含む水平面Ｈと、交差部Ｐ０、Ｐ２を通る仮想直線Ｌ２（一の支持壁２０の内周面）とがなす角度γは、例えば、６０°～８０°程度であってもよい。」の記載、及び水平面に対して点Ｐ０から点Ｐ２を通る仮想線分が水平面に対してなす角「γ」の示された図３の記載に基づいて、「交差部Ｐ２」である「第２の交差部」（【００３７】）の位置を特定したものである。 したがって、訂正事項１－６は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項１－６は、訂正前の請求項１に記載の「第２の交差部」について、「前記第３の交差部を含む水平面と、前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る別の仮想直線となす角度γは、６０°～８０°」の位置であることを限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 キ 訂正事項１－７について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－７は、本件特許明細書【００４４】の「予備室の下端部と一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を含む水平面と、第２の交差部及び第３の交差部を通る直線とがなす角度θは、７０°以下であってもよい」とされる「第２の交差部」を、「第１の交差部」と訂正するものである。 訂正前の上記【００４４】には「第２の交差部及び第３の交差部を通る直線とがなす角度θ」と記載されるが、「第１の交差部」が「交差部Ｐ１」であり（【００３１】）、「第２の交差部」が「交差部Ｐ２」であり（【００３６】）、「第３の交差部」が「交差部Ｐ０」であるところ（【００３４】）、図３、【００３５】及び【００４０】に「角度θ」として示されるのは、「水平面」と「交差部Ｐ０、Ｐ１を通る仮想直線Ｌ１」とがなす「角度」であるから、訂正前の上記【００４４】では、「第１の交差部」を「第２の交差部」と記載を誤っていたことが明らかである。 したがって、訂正事項１－７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定される誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－７は、上記（ア）のとおり、本件特許明細書の【００３１】、【００３４】、【００３５】、【００３６】、【００４０】の記載及び図３に基づくものである。 したがって、訂正事項１－７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項１－７は、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ク 明細書の訂正について 訂正事項１－７は、「角度θ」に係る記載を含む訂正前の請求項１、２に対応する明細書の記載を訂正するものであるところ、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、請求項１、２を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 （２）訂正事項２－１～２－７について ア 訂正事項２－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項３に係る発明に対して、「前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第１の交差部及び前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を通る仮想直線は、赤熱コークスの安息面よりも下側を延びている」との発明特定事項を追加したものであり、訂正前の請求項３に記載の「コークス乾式消火設備のスローピングフリュー部構造」における「第１の交差部」の位置関係を、上記「仮想直線」と「赤熱コークスの安息面」との比較により限定するものであるから、当該訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－１は、本件特許明細書の【００３１】「図３に例示されるように、複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、傾斜面Ｓ１と、冷却室１０１Ｂの上端部１０１ｂの内周面とが交差する部分を、本明細書において「交差部Ｐ１」（第１の交差部）と称する。」、【００３４】「図３に例示されるように、複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、支持壁２０（中間部２２）の内周面と、予備室１０１Ａの下端部１０１ａ２の下端面とが交差する部分を、本明細書において「交差部Ｐ０」（第３の交差部）と称する」、及び【００３５】「複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、交差部Ｐ０を含む水平面Ｈと、交差部Ｐ０，Ｐ１を通る仮想直線Ｌ１とがなす角度θは、例えば、７０°以下であってもよいし、６０°以下であってもよいし、５０°以下であってもよい。角度θは、例えば、０°よりも大きくてもよいし、４０°以上であってもよいし、５０°以上であってもよい。角度θは、排気流路３０内における赤熱コークスＣ１の安息角βよりも大きくてもよいし、安息角βと同等であってもよいし、安息角βよりも小さくてもよい。すなわち、仮想直線Ｌ１は、赤熱コークスＣ１の安息面Ｓ２の下側を延びていてもよいし、安息面Ｓ２内を延びていてもよいし、安息面Ｓ２の上側を延びていてもよい」との記載、及び「赤熱コークスＣ１の安息面Ｓ２」よりも下側に「仮想直線Ｌ１」が位置している図３の記載に基づいて、「仮想直線は、赤熱コークスの安息面よりも下側を延び」る態様に特定したものである。 したがって、訂正事項２－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項２－１は、訂正前の請求項３に記載の「コークス乾式消火設備」における「第１の交差部」と「第３の交差部」の位置関係を、「仮想直線」と「赤熱コークスの安息面」との比較により限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 イ 訂正事項２－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－２は、訂正前の請求項４に係る発明における「前記複数の支持壁のうち一の支持壁を含む鉛直断面」との記載を「前記一の支持壁を含む鉛直断面」と訂正したものである。 訂正事項２－１により、訂正後の請求項４に「前記一の支持壁を含む鉛直断面において」との記載がされたところ、訂正事項２－２は、訂正後の請求項４における鉛直断面が、訂正後の請求項１における上記鉛直断面と同一のものを指すことを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－２は、本件特許明細書【００３５】の記載及び図３に基づくものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２－２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項２－３について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－３は、訂正前の請求項４に係る発明における「前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部」との記載を「前記第３の交差部」と訂正したものである。 訂正事項２－１により、訂正後の請求項３に「前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部」との記載がされたところ、訂正事項２－３は、訂正後の請求項４における第３の交差部が、訂正後の請求項３における上記第３の交差部と同一のものを指すことを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－３は、本件特許明細書【００３４】の記載及び図３に基づくものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２－３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 訂正事項２－４について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－４は、訂正前の請求項４に係る発明における「前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る仮想直線」との記載を「前記仮想直線」と訂正したものである。 訂正事項２－１により、訂正後の請求項３に「前記第１の交差部及び前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を通る仮想直線」との記載がされたところ、訂正事項２－４は、訂正後の請求項４における仮想直線が、訂正後の請求項３における上記仮想直線と同一のものを指すことを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－４は、本件特許明細書【００３４】の記載及び図３に基づくものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２－４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 オ 訂正事項２－５について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－５は、訂正前の請求項４に係る発明における「角度θは、７０度以下」との記載を「角度θは、５０°以下」と訂正したものであり、訂正前の請求項４に記載の角度θの範囲を、より狭い範囲に限定するものであるから、当該訂正事項２－５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－５は、本件特許明細書【００３５】「複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、交差部Ｐ０を含む水平面Ｈと、交差部Ｐ０，Ｐ１を通る仮想直線Ｌ１とがなす角度θは、例えば、７０°以下であってもよいし、６０°以下であってもよいし、５０°以下であってもよい。」の記載に基づいて、「角度θは、５０°以下」の態様に特定したものである。 したがって、訂正事項２－５は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項２－５は、訂正前の請求項４に記載の「角度θ」を７０°以下から５０°以下に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 カ 訂正事項２－６について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－６は、訂正前の請求項４に係る発明に対して、「前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第３の交差部を含む水平面と、前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る別の仮想直線となす角度γは、６０°～８０°である」との発明特定事項を追加したものであり、訂正前の請求項２に記載の「コークス乾式消火設備」における「第２の交差部」の位置を、「角度γ」の数値範囲により限定するものであるから、当該訂正事項２－６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－６は、本件特許明細書の【００３７】「複数の支持壁２０のうち一の支持壁２０を含む鉛直断面で見たときに、交差部Ｐ０を含む水平面Ｈと、交差部Ｐ０、Ｐ２を通る仮想直線Ｌ２（一の支持壁２０の内周面）とがなす角度γは、例えば、６０°～８０°程度であってもよい。」の記載、及び水平面に対して点Ｐ０から点Ｐ２を通る仮想線分が水平面に対してなす角「γ」の示された図３の記載に基づいて、「交差部Ｐ２」である「第２の交差部」（【００３７】）の位置を特定したものである。 したがって、訂正事項２－６は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項２－６は、訂正前の請求項３に記載の「第２の交差部」について、「前記第３の交差部を含む水平面と、前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る別の仮想直線となす角度γは、６０°～８０°」の位置であることを限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 キ 訂正事項２－７について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－７は、本件特許明細書【００４６】の「予備室の下端部と一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を含む水平面と、第２の交差部及び第３の交差部を通る直線とがなす角度θは、７０°以下であってもよい」とされる「第２の交差部」を、「第１の交差部」と訂正するものである。 訂正前の上記【００４６】には「第２の交差部及び第３の交差部を通る直線とがなす角度θ」と記載されるが、「第１の交差部」が「交差部Ｐ１」であり（【００３１】）、「第２の交差部」が「交差部Ｐ２」であり（【００３６】）、「第３の交差部」が「交差部Ｐ０」であるところ（【００３４】）、図３、【００３５】及び【００４０】に「角度θ」として示されるのは、「水平面」と「交差部Ｐ０、Ｐ１を通る仮想直線Ｌ１」とがなす「角度」であるから、訂正前の上記【００４６】では、「第１の交差部」を「第２の交差部」と記載を誤っていたことが明らかである。 したがって、訂正事項２－７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定される誤記の訂正を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－７は、上記（ア）のとおり、本件特許明細書の【００３１】、【００３４】、【００３５】、【００３６】、【００４０】の記載及び図３に基づくものである。 したがって、訂正事項２－７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項２－７は、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ク 明細書の訂正について 訂正事項２－７は、「角度θ」に係る記載を含む訂正前の請求項３、４に対応する明細書の記載を訂正するものであるところ、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、請求項３、４を含む一群の請求項の全てについて行うものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 ４ 独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の請求項１～４の全てに対して特許異議の申立がされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の規定は課されない。 ５ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項ないし第６項に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められるので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件訂正発明１」等といい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 筒状を呈する予備室と、前記予備室の下方に配置され且つ筒状を呈する冷却室と、前記予備室の周囲に形成された環状ダクトと、スローピングフリュー部とを含む冷却塔と、 前記スローピングフリュー部は、 前記予備室の下端部を外側から取り囲むように前記冷却室の上端部から上方に向けて延びる環状壁と、 耐火レンガによって構成され、前記予備室の下端部の外周面と前記冷却室の上端部の内周面及び前記環状壁の内周面とを接続するようにこれらの間において前記冷却室の径方向に延び、且つ、前記冷却室の周方向に沿って並ぶように配置された、複数の支持壁と、 前記複数の支持壁のうち前記周方向において隣り合う支持壁と、前記予備室の下端部と、前記環状壁とによって画定され、且つ、前記冷却室と前記環状ダクトとを流体的に接続するように構成された、複数の排気流路とを含み、 前記環状壁の内周面は、上方に向かうにつれて前記冷却室の径方向外方に拡がる傾斜面を含み、 前記複数の支持壁のうち一の支持壁を含む鉛直断面において、前記傾斜面と前記冷却室の内周面とが交差する第１の交差部は、前記一の支持壁の下端と前記冷却室の内周面とが交差する第２の交差部よりも上方に位置しており、 前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第１の交差部及び前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を通る仮想直線は、赤熱コークスの安息面よりも下側を延びている、コークス乾式消火設備。 【請求項２】 前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第３の交差部を含む水平面と、前記仮想直線とがなす角度θは、５０°以下であり、 前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第３の交差部を含む水平面と、前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る別の仮想直線とがなす角度γは、６０～８０°以下である、請求項１に記載のコークス乾式消火設備。 【請求項３】 予備室と、前記予備室の下方に配置された冷却室と、前記予備室の周囲に形成された環状ダクトとを含む冷却塔とを備えるコークス乾式消火設備のスローピングフリュー部構造であって、 前記予備室の下端部を外側から取り囲むように前記冷却室の上端部から上方に向けて延びる環状壁と、 耐火レンガによって構成され、前記予備室の下端部の外周面と前記冷却室の上端部の内周面及び前記環状壁の内周面とを接続するようにこれらの間において前記冷却室の径方向に延び、且つ、前記冷却室の周方向に沿って並ぶように配置された、複数の支持壁と、 前記複数の支持壁のうち前記周方向において隣り合う支持壁と、前記予備室の下端部と、前記環状壁とによって画定され、且つ、前記冷却室と前記環状ダクトとを流体的に接続するように構成された、複数の排気流路とを備え、 前記環状壁の内周面は、上方に向かうにつれて外方に拡がる傾斜面を含み、 前記複数の支持壁のうち一の支持壁を含む鉛直断面において、前記傾斜面と前記冷却室の内周面とが交差する第１の交差部は、前記一の支持壁の下端と前記冷却室の内周面とが交差する第２の交差部よりも上方に位置しており、 前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第１の交差部及び前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部を通る仮想直線は、赤熱コークスの安息面よりも下側を延びている、コークス乾式消火設備のスローピングフリュー部構造。 【請求項４】 前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第３の交差部を含む水平面と、前記仮想直線とがなす角度θは、５０°以下であり、 前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記第３の交差部を含む水平面と、前記第２の交差部及び前記第３の交差部を通る別の仮想直線とがなす角度γは、６０°～８０°である、請求項３に記載のスローピングフリュー部構造。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 申立人は、後記１（１）～（２）の申立理由を主張し、その証拠方法として後記３の甲第１号証（以下「甲１」ともいう。）を提出した。甲１は、出願日よりも前に公開されたものである。 １ 特許異議の申立ての理由の概要 （１）申立理由１：甲１を主引例とした進歩性 本件発明１～４は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２：実施可能要件 本件特許に係る出願は、摩擦抵抗を低減する手段及び冷却能力を向上させる手段について、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものであるから、本件特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 当審合議体が通知した取消理由について 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審において、令和７年１２月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（明確性） 本件発明１、３は、「前記第３の交差部」との記載より前に「第３の交差部」の記載がなく、「第３の交差部」の定義もないため、その記載が不明確であり、本件発明１、３を引用する２、４についても同様であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるから、本件発明１～４に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（甲１を主引例とした進歩性）（上記１（１）に対応） 本件発明１～４は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 （１）異議申立時に提出された資料 甲１号証：特許第６５１８８６０号公報（以下「甲１」とも記載する。） （２）令和７年１１月２５日付け意見書（異議申立人）に添付された資料 参考資料１ 特開２０１１－２０７９１９号公報（以下「参考例１」という。） 参考資料２ 特許第６７５７１１１号公報（以下「参考例２」という。） （３）令和８年３月２３日付け意見書（異議申立人）に添付された資料 参考資料１ 実公昭６２－３４９７５号公報（以下「参考例３」という。） 第５ 取消理由通知に記載した理由について 当審は、次に示すとおり、上記第４の２の取消理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 なお、原文にない下線は、当審が付記したものである。 １ 取消理由１（明確性要件）について 本件訂正前の、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた令和７年７月２８日の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲に記載の請求項１及び３における「前記第３の交差部」との記載に係る不備は、「第３の交差部」に係る定義が追加された本件訂正後の請求項１、３及びそれらを引用する請求項２、４において解消しており、その他明確でないとすべき点も存在しないことから、請求項１乃至４の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 よって、取消理由１によって本件特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲１を主引例とした進歩性、上記第４の１（１）に対応） （１）甲１に記載された事項 「【請求項１】 コークスが充填された煉瓦積み構造体であり、上部にプレチャンバー、下部にクーリングチャンバー、その間の、クーリングチャンバー上部に放射状に設けられたスローピングフリューを備え、プレチャンバー上部から赤熱コークスを投入し、クーリングチャンバー下部から冷却したコークスを排出し、スローピングフリューから排出ガスをボイラー側に搬送するコークス乾式消火設備であって、 プレチャンバー内筒下部の安息面上端からクーリングチャンバー内側面の安息面下端までを安息面長さとしたリング状の安息面を特徴とし、 スローピングフリュー入口を安息面上端から安息面下端までの高さ内に設け、かつスローピングフリュー入口が安息面と仕切壁との間の空間で連通していることを特徴とし、 さらに、スローピングフリュー迫り出し長さが４００ｍｍを超えないことを特徴とするコークス乾式消火設備。」 「【０００１】 本発明は、コークス冷却を行うコークス乾式消火設備に関する。 【背景技術】 【０００２】 図１に設備全体を示す。コークス乾式消火設備は製鉄所などに設置され、コークス炉で乾留された赤熱コークスを循環ガスで徐冷、消火しコークスの品質向上と発電などのエネルギー回収を行う設備である。 【０００３】 コークスが充填される耐火物製煉瓦積みの円筒形容器であり、上部に赤熱コークスの予備槽となるプレチャンバー１、下部にコークスを徐冷するクーリングチャンバー２、その間に円周方向に放射状に配列されたスローピングフリュー３を備えている。赤熱コークスは、プレチャンバー１上部から投入されクーリングチャンバー２下部から排出される。 【０００４】 排出ガスはスローピングフリュー３を通過しボイラー側に搬送される。排出ガスはクーリングチャンバー２経由の冷却ガスが主体であるが、プレチャンバー１内のコークスから発生した燃焼ガスも含まれている。排出ガスはコークス粉を含むために除塵設備９を通り、ボイラー設備１０でエネルギー回収された後に再びクーリングチャンバー２下部へ循環される。 【０００５】 スローピングフリュー３は、排出ガスをボイラー側に搬送するために、クーリングチャンバー２上部から放射状にリングダクト８まで配置されている。スローピングフリュー３の側面は、プレチャンバー内筒４を支える仕切壁５で構成されている。 【０００６】 図２はスローピングフリューの断面である。プレチャンバー１に投入された高温のコークスは漸次下降し、一部がスローピングフリュー３内に堆積する。その後、クーリングチャンバー２内に戻り下降する。スローピングフリュー３内は、コークス層が漸次入れ替わりながら安息角を保ち斜面（以降、安息面６という）を形成している。スローピングフリュー入口７は安息面６以下の高さにある。 【０００７】 冷却ガスは、クーリングチャンバー２下部に吹き込まれた後、クーリングチャンバー２内のコークス層の空隙を上昇し、さらにスローピングフリュー３内のコークス層の空隙を通過したのち、安息面６から噴き出す。これに加えて、プレチャンバー１内のコークスから発生した燃焼ガスも冷却ガスとともに安息面６から噴き出す。クーリングチャンバー２経由の冷却ガスにプレチャンバー１経由の燃焼ガスが混合されたものがスローピングフリュー３を通過する排出ガスであり、冷却ガス量と燃焼ガス量の合計が排出ガス量である。また、排出ガス量は安息面６の噴き出し量でもある。 【０００８】 さらに最近の技術動向として、プレチャンバー２に燃焼空気または外部燃焼物を導入し、コークスの乾留促進または回収エネルギーの増加を図る傾向にあるため、スローピングフリュー３を通過する排出ガス量は増加する傾向にある。 【０００９】 安息面６からは比較的小さな粒径のコークスが排ガスによってボイラー側に飛散搬送される。排出ガスの安息面の噴き出し流速はボイラー側に飛散搬送されるコークスの粒径に大きく影響する。 【００１０】 安息面６の噴き出し流速は、次の式で表す。 安息面の噴き出し流速＝(排出ガス流量)/(安息面積) 【００１１】 図３から、安息面６の噴き出し流速を鉛直方向に分解した速度成分が、コークス粒の終末速度に等しいとき、コークス粉は安息面から離脱しボイラー側に飛散搬送されると考えられる。式で表すと、 安息面の噴き出し流速＊cos安息角＝境界粒径の終末速度 のときに境界粒径以下のコークスがボイラー側に飛散搬送される。 【００１２】 安息面６から噴き出す排出ガスは、仕切壁５に挟まれた楔型のコークス層によってクーリングチャンバー２の半径方向で偏流している。安息面６は炉芯から外側になるほど排出ガス流量は小さくなる。排出ガス量を増加し続ければ、あるレベルでスローピングフリュー３がコークスで閉塞してしまう。 【００１３】 スローピングフリュー３がコークスで閉塞する過程は概ね図４のように変化する。 （１）冷却ガス流速が大きい安息面６の炉芯側から吹き上げられた微粉が流速の小さい炉外側へ堆積する。 （２）炉外側で安息面６を超える高さにコークスが堆積され偏流が増大する。 （３）コークス堆積と偏流の悪循環によりスローピングフリュー３が閉塞する。 【００１４】 上記（１）～（３）の過程では、ボイラー側に飛散搬送されるコークス粒径も変動する。スローピングフリュー３がコークスで閉塞されれば復旧のために設備停止が必要になる。大粒径のコークスが飛散搬送されればボイラーチューブや除塵設備その他の付帯設備も損傷するため、建設コスト、保全コストは過剰にならざるを得ない。また設備稼働中に上記（１）～（３）を起こさせないためには、あらかじめコークスが安息面６を超えて堆積しない排出ガス量に抑制せざるを得ない。 【００１５】 ところで、安息面長さＷ（図２）を大きくすれば安息面の噴き出し流速の平均値は低減できるが、流速の少ない炉外方向の面積が増えることになり増風効果は小さく偏流は増大する。また安息面長さＷを大きくすることは仕切壁５の大型化になり、プレチャンバー内筒４を支える煉瓦積み構造体であるゆえに脆弱さを増し保全負荷が増大する。例えば、設備の停止時間の増加によるコークス品質と回収エネルギー量の低下、あるいは設備停止毎の仕切壁煉瓦の積み替え作業負荷と補修コストの増大である。 【００１６】 このように、排出ガス量を増大させたうえでボイラー側に飛散搬送されるコークス粒径を制御することはコークス乾式消火設備の稼働当初からの課題であった。しかしながら従来のスローピングフリュー３の構造では、 （１）スローピングフリューでコークス閉塞を起こさないための風速制限があり、 （２）安息面６で排ガスの偏流があり、飛散搬送されるコークスの粒径が変動しやすい。（３）安息面積を増大すると仕切壁を大型化し脆弱さを増し、建設コスト、保全コストが増大する。 という因果関係があるために困難であった。 【００１７】 これに対し、従来からスローピングフリュー３の排出ガス量の増加対策がなされてきた。例えば（特公平０１－０２６３９６）では、プレチャンバー内筒４下端部の内側をリブ化することで安息面長さＷを大きくし、また安息面６上部を部分的に連結させ、スローピングフリュー３内のコークス層を減ずる発明が開示されている。 【００１８】 また（特公平０３－１２０５３６）には、スローピングフリュー３を上下複数段に分割することにより安息するコークス層を減少させる構造が記されている。 【００１９】 さらに（ＰＣＴ／ＪＰ２００８／０６８５８２）では、スローピングフリュー３の入り口下端部を炉芯側に配置することによりスローピングフリュー内のコークスが排出され充填されるスペースを作り出す発明が開示されている。」 「【００２１】 これらの発明は、ガス排出量の増加には実用的で効果を発揮している。しかしながら、スローピングフリュー３内から安息面４が排除されていないために、排出ガス量の一定幅の増加はできるものの、スローピングフリュー３のコークス閉塞を防止するための排出ガス流速制限は解消されない。また、安息面６からの排出ガス噴き出しの偏流も一定の改善にとどまるために、集塵設備とボイラー設備の耐摩耗コストの低減までは期待できない。さらに、チャンバー内の構造を複雑にすることは、設備停止時間や保全コストを増大させる要因でもある。 【発明の概要】 【００２２】 本発明はこのような背景に基づいたものであり、その第一の目的は、仕切壁の建設コスト、保全コストを増大させることなく、スローピングフリューの排出ガス流速制限を解消し、ガス排出量を増加させコークス冷却能力とエネルギー回収能力を増強することにある。 【００２３】 第二の目的は、排出ガス流量を安定的に確保しつつ、飛散搬送されるコークスの粒径を制御し、ボイラー側の耐摩耗コストを抑制することにある。 【発明が解決しようとする課題】 【００２４】 本発明の課題は、第一に冷却ガス流速の制約となっているスローピングフリューから安息面を排除することにある。スローピングフリューの流速制限を解消しコークス閉塞を防止できれば、排出ガス量の増加が可能となる。 【００２５】 第二の課題として、ボイラー側に飛散搬送されるコークスの分級点となる安息面の偏流を抑制することにある。偏流を抑制できれば、排出ガスを増加させてもボイラー側に飛散搬送されるコークス粒径を安定して制御でき、ボイラー設備と除塵設備の耐摩耗コストを低減でき、建設コストと保全コストの低減が可能になる。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００２６】 本発明の構造の断面を図５に示す。プレチャンバー内筒下部の安息面上端２１からクーリングチャンバー内側面の安息面下端２２までを安息面長さＷとし、安息面をリング状に形成することが望ましい。仕切壁と安息面との間に空間を設け、スローピングフリュー入口を安息面上端２１から安息面下端２２までの高さに位置させ、それぞれのスローピングフリュー入口を、安息面と仕切壁との間の空間で連通することが望ましい。 【００２７】 排出ガスは、プレチャンバー内またはクーリングチャンバー内のコークス層の空隙を通過した後、偏流が格段に抑制されたリング状の安息面から噴き出した後、スローピングフリューからコークス層の通気抵抗を受けることなくボイラー側に排出される。 【００２８】 コークスはプレチャンバーから漸次降下し、スローピングフリュー内に入り込むことなく、リング状の安息面を形成した後、クーリングチャンバーを降下する。 【００２９】 さらに、本発明の安息面積は、ボイラー側に飛散搬送されるコークスの最大粒径に基づいた安息面の噴き出し流速と、排出ガス流量から求めることが望ましい。安息面積は、ボイラー側に飛散搬送されるコークスの最大粒径の終末速度を超えないための大きさを確保することが望ましい。 【００３０】 図６に本発明のリング状の安息面の平面イメージを示す。上記で必要な面積を確保する一方で、仕切壁の強度や耐久性を確保することが望ましい。そこで、仕切壁による分断がないことと、安息面の偏流が格段に抑制されることから、安息面長さＷを、従来に比べ大幅に短縮することが望ましい。安息面の長さＷは、ボイラー側に飛散搬送されるコークスの最大粒径の終末速度を超えない安息面積を確保した上で、短くすることが望ましい。 【発明の効果】 【００３１】 本発明の効果は、プレチャンバーとクーリングチャンバーを有するコークス乾式消火設備において、スローピングフリューの風速制限が解消され、安息面上の排出ガスの偏流を格段に抑制できることにある。その結果、排出ガス量を増加することができ、コークス冷却能力とエネルギー回収能力が向上する。 【００３２】 さらには、偏流が格段に抑制された安息面で、安息面積をコークス粉の終末速度に基づき設定することにより、精度よく最大粒径以下のコークス粉を選択的にボイラー側に飛散搬送することが可能になる。その結果、ボイラー設備と除塵設備の安定した稼働と建設コストと保全コストの低減も可能になる。 【００３３】 さらには、安息面長さＷの短縮は、スローピングフリュー迫り出し長さＬの短縮にもなり、プレチャンバー容積の拡大、さらには設備全体の高さの低減が期待できる。」 「【図面の簡単な説明】 【００３４】 【図１】コークス乾式消火設備の概略である。 【図２】従来のスローピングフリューの鉛直断面と、炉芯側から見たスローピングフリュー入口である。 【図３】安息面上の排ガス流速を説明している。 【図４】従来のスローピングフリューのコークス閉塞までの過程である。 【図５】本発明のスローピングフリューの鉛直断面と、炉芯側から見たスローピングフリュー入口である。 【図６】安息面を上から見たイメージである。左側が本発明、右側が従来である。 【図７】本発明の実施形態の例を示す。」 「【００３５】 次に、本発明を適用する具体例を示す。 【実施例１】 【００３６】 コークスの安息面でのボイラー側に飛散搬送されるコークスの最大粒径ｄの終末速度ｕｔは以下の式で表せる。 ｕｔ＝ｄ^2(ρs－ρf)＊重力加速度/(18μf) (Re＜2) ｕｔ＝{(4/225)＊(ρs－ρf)^2＊重力加速度^2/(ρf＊μf)}^(1/3)＊ｄ (2＜Re＜500) ｕｔ＝{(4/3/0.44)＊(ρs－ρf)＊重力加速度＊ｄ/ρf}^(1/2) (500＜Re＜10^5) ここで、Re＝(ｄ＊ｕｔ＊ρf)/μf ρf：排出ガス密度 ρs：コークス密度 μf：排ガス粘度 【００３７】 スローピングフリューにおける排出ガスは通常500＜Re＜10＾5であるため終末速度ｕｔは上記第３式で表される。そこで、排出ガス密度ρf、コークス密度ρs、は固定値で定められるから、最大粒径ｄを定めれば終末速度ｕｔは求まる。 【００３８】 安息面の噴き出し流速が、最大粒径ｄから求められた終末速度ｕｔを超えないように、安息面積を確保することが望ましい。 【００３９】 一方で、スローピングフリュー迫り出し長さＬが過大にならないために、例えば寸法Ｌが４００ｍｍを超えない範囲に収めるために必要なクーリングチャンバー内径を確保することが望ましい。あるいは、クーリングチャンバー内径を拡大せずに安息面積を確保するために、安息面を上下複数段に配置しても良い。 【００４０】 プレチャンバー内筒下部にぶら下がり部分を作らないために、スローピングフリュー入口の高さは、安息面上端高さを限度とすることが望ましい。また、スローピングフリュー内にコークス層を堆積させないために、スローピングフリュー入口下端を、安息面下端高さを限度とすることが望ましい。 【００４１】 クーリングチャンバー煉瓦厚さの鉛直方向真上にプレチャンバー内筒厚さの一部または全部を重ねても良い。これはプレチャンバー容積の拡大または設備全体の高さ低減が期待できる。 【００４２】 プレチャンバー内筒を支えるために、仕切壁の複数を従来のように、安息面よりも下方に延長し、リング状の安息面を複数に分割しても良い。 【００４３】 仕切壁の上下面を面取りし、スローピングフリューの入出開口部をベルマウス状にし、排出ガス流の圧力損失を低減させても良い。 【００４４】 安息面とスローピングフリュー入口は、安息面上の排出ガスの水平方向の風圧によるコークス粉の巻き上げが無視できる範囲内で、クーリングチャンバー入口の円周方向の配置を変化させても良い。安息面とスローピングフリュー入口は、クーリングチャンバー全周に均等に配置されなくても良い。」 「【符号の説明】 【００４７】 １ プレチャンバー ２ クーリングチャンバー ３ スローピングフリュー ４ プレチャンバー内筒 ５ 仕切壁 ６ 安息面 ７ スローピングフリュー入口 ８ リングダクト ９ 集塵設備 １０ ボイラー設備 ２１ 安息面上端 ２２ 安息面下端 Ｗ 安息面長さ Ｌ スローピングフリューの迫り出し長さ」 「【図１】 ［図：0001439189000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001439189000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001439189000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001439189000004.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001439189000005.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001439189000006.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001439189000007.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１の図１、図５に、明細書中の符号の説明（【００４７】等）を合わせ看れば、 コークス乾式消火設備の円筒型容器（【０００２】【０００３】）は、プレチャンバー内筒４下端部を外側から取り囲むように、クーリングチャンバー２の上部から上方に向けて延びる環状壁部分を有すること（図１、図５）、その環状壁部分の内面は、クーリングチャンバー２内周面の上端部を始点として、上方に向かうにつれてクーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる、傾斜面を備えること（図１、図５）、その環状壁部分の上には、プレチャンバーを外側から 取り囲むようにリングダクト８が配置されていること（図５）、 スローピングフリュー３の側面の仕切壁５（【０００５】）は、プレチャンバー内筒４と円筒形容器の内面の上記傾斜面との間に、クーリングチャンバー２の径方向に延び、且つ周方向に沿って並ぶように配置されており（図５）、 スローピングフリュー３は、円筒状容器の周方向において隣り合う仕切壁５と、プレチャンバー内筒４と、円筒形容器の上記環状壁部分とによって画定された、クーリングチャンバー２とリングダクト８とを接続する、複数の流路を備えており（図５）、 スローピングフリュー３の鉛直断面（【００３４】、図５）において、クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面との交差部は、クーリングチャンバー２の内周面と仕切壁５との交差部と一致しており（図５）、 上記鉛直断面において、クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面との交差部と、プレチャンバー内筒４の下端部及び仕切壁５の交差部の下端部とを通る交差部とを通る仮想直線は、安息面６よりも上側を伸びていること（図５）、 を看てとれるから、甲１には、次の発明（以下「甲１Ａ発明」、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１Ａ発明） 「コークス乾式消火設備において（【０００２】）、 コークスが充填される耐火物製煉瓦積みの円筒形容器は、上部に赤熱コークスの予備槽となるプレチャンバー１、下部にコークスを徐冷するクーリングチャンバー２、その間のクーリングチャンバー２上部に円周方向に放射状に配列されたスローピングフリュー３を備え（請求項１、【０００３】）、 スローピングフリュー３は、排出ガスをボイラー側に搬送するために、クーリングチャンバー２上部から放射状にリングダクト８まで配置されており（【０００５】）、 円筒形容器は、プレチャンバー内筒４下端部を外側から取り囲むように、クーリングチャンバー２上部から上方に向けて延びる環状壁部分を有し（図１、図５）、その環状壁部分の上には、プレチャンバーを外側から取り囲むようにリングダクト８が配置されており（図５）、 その環状壁部分の内面は、クーリングチャンバー２内周面の上端部を始点として、上方に向かうにつれてクーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる、傾斜面を備えており（図１、図５）、 スローピングフリュー３の側面は、プレチャンバー内筒４を支える仕切壁５で構成されており（【０００５】）、仕切壁５は、プレチャンバー内筒４と円筒形容器内面の上記傾斜面との間に、クーリングチャンバー２の径方向に延び、且つ周方向に沿って並ぶように配置されており（図５）、 スローピングフリュー３は、円筒状容器の周方向において隣り合う仕切壁５と、プレチャンバー内筒４と、円筒形容器の環状壁部分とによって画定された、クーリングチャンバー２とリングダクト８とを接続する、複数の流路を有し（図５）、 スローピングフリュー３の鉛直断面において（【００３４】、図５）、クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部と、プレチャンバー内筒４の下端部及び仕切壁５の交差部とを通る、仮想直線は、安息面６よりも上側を伸びている（図５）、コークス乾式消火設備。」 （甲１Ｂ発明） 「甲１Ａ発明のコークス乾式消火設備のスローピングフリュー部構造。」 （３）対比・判断 ア 本件訂正発明１ （ア）対比 甲１Ａ発明の「プレチャンバー１」、「クーリングチャンバー２」、「リングダクト８」及び「スローピングフリュー３」は、それぞれ、本件訂正発明１の「予備室」、「冷却室」、「環状ダクト」及び「スローピングフリュー部」に相当し、甲１Ａ発明の「耐火物製煉瓦積みの円筒形容器」は、「上部に赤熱コークスの予備槽となるプレチャンバー１、下部にコークスを徐冷するクーリングチャンバー２、その間のクーリングチャンバー２上部に円周方向に放射状に配列されたスローピングフリュー３を備え」るとともに、「プレチャンバーを外側から取り囲むようにリングダクト８が配置」されているから、本件発明１の「筒状を呈する予備室と、前記予備室の下方に配置され且つ筒状を呈する冷却室と、前記予備室の周囲に形成された環状ダクトと、スローピングフリュー部とを含む冷却塔」に相当する。 甲１Ａ発明の円筒形容器における「プレチャンバー内筒４下端部を外側から取り囲むように、クーリングチャンバー２上部から上方に向けて延びる環状壁部分」は、本件訂正発明１の「前記予備室の下端部を外側から取り囲むように前記冷却室の上端部から上方に向けて延びる環状壁」に相当する。 甲１Ａ発明の「仕切壁５」は「プレチャンバー内筒４と円筒形容器内面の上記傾斜面との間に、クーリングチャンバー２の径方向に延び、且つ周方向に沿って並ぶように配置されて」いるので、本件訂正発明１の「前記予備室の下端部の外周面と前記冷却室の上端部の内周面及び前記環状壁の内周面とを接続するようにこれらの間において前記冷却室の径方向に延び、且つ、前記冷却室の周方向に沿って並ぶように配置された、複数の支持壁」に相当する。また、甲１Ａ発明の仕切り壁は、耐火物性煉瓦積みの円筒径容器の一部であるから、本件訂正発明１の支持壁が「耐火レンガによって構成され」る点を充足している。 甲１Ａ発明のスローピンググフリュー３の、「円筒状容器の周方向において隣り合う仕切壁５と、プレチャンバー内筒４と、円筒形容器の環状壁部分とによって画定された、クーリングチャンバー２とリングダクト８とを接続する、複数の流路」は、「排出ガスをボイラー側に搬送するために、クーリングチャンバー２上部から放射状にリングダクト８まで配置されて」いるものであるから、本件訂正発明１の、「前記複数の支持壁のうち前記周方向において隣り合う支持壁と、前記予備室の下端部と、前記環状壁とによって画定され、且つ、前記冷却室と前記環状ダクトとを流体的に接続するように構成された、複数の排気流路」に、相当する。 甲１Ａ発明の「環状壁部分の内面」は、「クーリングチャンバー２内周面の上端部を始点として、上方に向かうにつれてクーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる、傾斜面を備えて」いるものであるから、本件訂正発明１の「前記環状壁の内周面は、上方に向かうにつれて前記冷却室の径方向外方に拡がる傾斜面を含み」に相当する。 甲１Ａ発明の「スローピングフリュー３の鉛直断面」における「クリーニングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２の内周面との交差部」は、本件訂正発明１の「前記複数の支持壁のうち一の支持壁を含む鉛直断面において、前記傾斜面と前記冷却室の内周面とが交差する第１の交差部」に相当する。 甲１Ａ発明の「スローピングフリュー３の鉛直断面」における「クーリングチャンバー２の内周面と仕切壁５との交差部」は、本件訂正発明１の「前記一の支持壁を含む鉛直断面」における「前記一の支持壁の下端と前記冷却室の内周面とが交差する第２の交差部」に相当する。 甲１Ａ発明の「スローピングフリュー３の鉛直断面」における「プレチャンバー内筒４の下端部及び仕切壁５の交差部」は、本件訂正発明１の「前記一の支持壁を含む鉛直断面」における「前記予備室の下端部と前記一の支持壁の内周面とが交差する第３の交差部」に相当する。 甲１Ａ発明の「安息面６」は、「赤熱コークス」のものであるから、本件訂正発明１の「赤熱コークスの安息面」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「筒状を呈する予備室と、前記予備室の下方に配置され且つ筒状を呈する冷却室と、前記予備室の周囲に形成された環状ダクトと、スローピングフリュー部とを含む冷却塔と、 前記スローピングフリュー部は、 前記予備室の下端部を外側から取り囲むように前記冷却室の上端部から上方に向けて延びる環状壁と、 耐火レンガによって構成され、前記予備室の下端部の外周面と前記冷却室の上端部の内周面及び前記環状壁の内周面とを接続するようにこれらの間において前記冷却室の径方向に延び、且つ、前記冷却室の周方向に沿って並ぶように配置された、複数の支持壁と、 前記複数の支持壁のうち前記周方向において隣り合う支持壁と、前記予備室の下端部と、前記環状壁とによって画定され、且つ、前記冷却室と前記環状ダクトとを流体的に接続するように構成された、複数の排気流路とを含み、 前記環状壁の内周面は、上方に向かうにつれて前記冷却室の径方向外方に拡がる傾斜面を含み、 前記複数の支持壁のうち一の支持壁を含む鉛直断面において、前記傾斜面と前記冷却室の内周面とが交差する第１の交差部と、前記一の支持壁の下端と前記冷却室の内周面とが交差する第２の交差部、 前記一の支持壁を含む鉛直断面において、前記予備室の下端部と前記一の支持壁のない周面とが交差する第３の交差部、及び 赤熱コークスの安息面」を有する「コークス乾式消火設備。」 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１において、「前記傾斜面と前記冷却室の内周面とが交差する第１の交差部は、前記一の支持壁の下端と前記冷却室の内周面とが交差する第２の交差部よりも上方に位置しており、前記第１の交差部及び前記第３の交差部を通る仮想直線は、赤熱コークスの安息面よりも下側を延びている」のに対し、甲１Ａ発明においては、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面との交差部は、クーリングチャンバー２の内周面と仕切壁５との交差部と一致」しており、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部と、プレチャンバー内筒４の下端部及び仕切壁５の交差部とを通る、仮想直線は、安息面６よりも上側を伸びている」、すなわち、第１の交差部は、第２の交差部と一致しており、第１の交差部と第３の交差部とを通る仮想直線は、安息面６よりも上側を延びている点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１のうち、まず「前記第１の交差部及び前記第３の交差部を通る仮想直線」と「赤熱コークスの案側面」との位置関係について、検討する。 ａ 第１の交差部及び第３の交差部について 甲１には、図５に「本発明のスローピングフリューの鉛直断面と、炉芯側から見たスローピングフリュー入口」（【００３４】）が示されている。 その鉛直断面における「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部」が本件訂正発明１の「第１の交差部」に相当することは上で対比したとおりである。 また、「プレチャンバー内筒４の下端部及び仕切壁５の交差部」は、図５より、「プレチャンバー内筒４の外側面の下端部の角部」であり、これが本件訂正発明１の「第３の交差部」に相当する位置であるといえる。 ｂ 甲１に記載された安息面長さについて 甲１Ａ発明における、前記仮想直線と安息面の位置関係について、甲１には、「プレチャンバー内筒下部の安息面上端からクーリングチャンバー内側面の安息面下端までを安息面長さ」とすることが記載されており（請求項１、【００２６】）、図５にも、「安息面上端」の「２１」がプレチャンバー内筒４の内側面の最下部の角部に接し、「安息面下端」の「２２」がクーリングチャンバー２の内側面上にある状態が示されるとともに、クーリングチャンバー２の内側面の最上部は「クーリングチャンバーの径方向外方に拡がる傾斜面」の始まる角部であることが示されている。すなわち、甲１には、安息面の上端は、「プレチャンバー内筒４の内周面の最下部の角部」にあり、安息面の下端は、「クーリングチャンバーの内側面」上にあり、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部」と同じか下側にあることが記載されているといえる。 ｃ 上記ａ及びｂの記載を踏まえた検討 上記ａ及びｂを踏まえると、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部」（第１の交差部）と、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部と同じかその下側」（安息面下端）との間には、距離は無いか、又は、後者が「その下側」に下がった分の距離が存在するといえる。 また、「プレチャンバー内筒４の外側面の下端部の角部」（第３の交差部）と、「プレチャンバー内筒４の内周面の最下部の角部」（安息面上端）との間には、プレチャンバー内筒４の厚み分の距離が存在するといえる。 そして、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部」（第１の交差部）及び「プレチャンバー内筒４の外側面の下端部の角部」（第３の交差部）を通る「仮想直線」は、安息面下端「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部と同じかその下側」から、安息面上端「プレチャンバー内筒４の内周面の最下部の角部」までの線分で示される安息面に対して、下端部では接するかその上を通り、その後、上端部までその上を通るものとして記載されている。 そうすると、甲１の安息面長さの記載を考慮しても、本件訂正発明１の定義する仮想直線は、甲１では安息面よりも上方に位置するものとして示されているのであって、安息面よりも下方に位置するものとすることについては記載も示唆もない。 ｄ 甲１のスローピングフリュー入口に関する記載を踏まえた検討 甲１には、スローピングフリュー入口について、「安息面上端から安息面下端部までの高さ内に設け、かつスローピングフリュー入口が安息面と仕切り壁との間の空間で連通していること」が記載されており（請求項１）、図５によれば、スローピングフリュー入口７上端は、プレチャンバー内筒下部の幅を利用して、プレチャンバー内筒４の外側面の最下部の角までの仕切壁５が、プレチャンバー内筒４内側面の最下部の角にある安息面上端から、距離をおいており、同時に、スローピングフリュー入口７下端は、仕切壁５が、「クーリングチャンバーの径方向外方に拡がる傾斜面」最下部が、クーリングチャンバー２内側面最上部と接する角止まりであるので、クーリングチャンバー２内側面上の安息面下端から、距離をおくことで、上記連通空間が設けられているものと解される。すなわち、甲１には、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部と、プレチャンバー内筒４の下端部及び仕切壁５の交差部とを通る、仮想直線」が、「安息面６」よりも上側を延びている構成が示されていることが、看てとれる。 ここで、その仮想直線を、赤熱コークスの安息面に対して、上下関係を逆転させて、その下側を延びるものとすることは、上記連通空間をなくそうとするものにほかならないから、本件訂正発明１のようにすることは、当業者に動機付けられるものでなく、設計的事項であるともいえない。 ｅ 甲１の【００４２】の記載を踏まえた検討 甲１の【００４２】には、「プレチャンバー内筒を支えるために、仕切壁の複数を従来のように、安息面よりも下方に延長」しても良いことが記載されており、これは、仕切壁５の下部を、安息面下端よりも下方に延長しても良いことを示唆するものと解される。 しかし、甲１Ａ発明において、仕切壁５の下部を安息面よりも下方に延長したとしても、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部」（第１の交差部）と安息面下端との位置関係に変化はないから、この記載により、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部と、プレチャンバー内筒４の下端部及び仕切壁５の交差部とを通る、仮想直線」が、「安息面６」よりも下側を伸びるようにすることが当業者にとって容易になし得たものであるということはできない。 むしろ、甲１には、従来例として示される図２や図４において、スローピングフリュー入口の下端部が安息面下端よりも下にあり、スローピングフリュー入口全体が安息面以下にある例が示され、「スローピングフリュー３内から安息面４が排除されていないために」「スローピングフリュー３のコークス閉塞を防止するための排出ガス流速制限は解消され」ず「安息面６からの排出ガス吹き出しの偏流も一定の改善にとどまる」こと（【００２１】）等の問題があったことが記載される。 このような従来技術の問題を解決するために、甲１は、コークスがスローピングフリュー内に入り込むことなく、安息面６をリング状に形成しており（【００２５】【００２６】）、これにより、リング状の安息面６から噴出される排出ガスは、偏流が格段に抑制されて、スローピングフリューからコークス層の通気抵抗を受けることなくボイラー側に排出されるので、排出ガスを増加させてもボイラー側に飛散搬送されるコークス粒径を安定して制御でき、ボイラー設備と除塵設備の耐摩耗コストが低減されることとなる（【００２５】【００２７】）ようにしたことが記載されている。 当該記載に基づけば、甲１Ａ発明において、スローピングフリュー入口が、赤熱コークスの安息面６に完全に埋没するようにすることは、改善前の従来技術であって（図２、図４等）、望ましくは、仕切壁と安息面との間に空間を設けるとともに、スローピングフリュー入口を赤熱コークスの安息面の上端から下端までの高さに位置させるものであるから（【００２６】）、スローピングフリュー入口の上端部は、赤熱コークスの安息面の上端との間の空間を維持することが、甲１に記載された技術思想であるというべきである。 そうすると、甲１の記載に基づき、甲１Ａ発明の「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部と、プレチャンバー内筒４の下端部及び仕切壁５の交差部とを通る、仮想直線」が、「安息面６」よりも上側を伸びているスローピングフリュー部の構造を、それとは逆の、本件訂正発明１の位置関係とすることが動機づけられるということはできない。 ｆ まとめ よって、甲１Ａ発明において、少なくとも、「クーリングチャンバー２の径方向外方に拡がる上記傾斜面及びクーリングチャンバー２内周面の交差部」と「プレチャンバー内筒４の下端部及び仕切壁５の交差部であるプレチャンバー内筒４の外側面の下端部の角部」を通る仮想直線が、「赤熱コークスの安息面よりも下側に延びている」ものとして、スローピングフリュー入口７を、安息面よりも下に、完全に埋没させることは、当業者が容易に想到し得たことではないから、「第１の交差部」と「第３の交差部」を通る「仮想直線が、赤熱コークスの安息面よりも下側に延びている」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 以上より、本件訂正発明１は、甲１Ａ発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件訂正発明２ 本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用するものであるから、少なくとも相違点１の点で相違する。 そして、上記アで説示したように、相違点１は当業者といえども容易に想到し得たとはいえない。甲１に記載された事項及び本件特許出願時の技術常識を検討しても、同様である。 してみれば、本件訂正発明２は、甲１Ａ発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件訂正発明３ 本件訂正発明３と甲１Ｂ発明を対比すると、それぞれ、対応する「コークス乾式消火設備」である本件訂正発明１と甲１Ａ発明の、「スローピングフリュー部構造」に係る発明であるから、本件訂正発明３と甲１Ｂ発明も、上記相違点１で相違する。 したがって、上記アでの検討と同様に、本件訂正発明３も、甲１Ｂ発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件訂正発明４ 本件訂正発明４と甲１Ｂ発明を対比すると、それぞれ、対応する「コークス乾式消火設備」である本件訂正発明２と甲１Ｂ発明の、「スローピングフリュー部構造」に係る発明である。 したがって、上記イでの検討と同様に、本件訂正発明４も、甲１Ｂ発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１～４は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び本件特許出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、取消理由２には、理由がない。 ３ 特許異議申立人の意見について （１）申立人は、令和８年３月２３日付けで提出した意見書において、甲１のスローピングフリュー入口上端部の位置（すなわち第３の交差部）について、安息面上端部であるプレチャンバー内筒内面下端と一致する配置は、参考例３の第１図に示されるように公知であることを主張する。 しかし、安息面とスローピングフリュー入口との間に空間を設けることが甲１の技術的思想であり、スローピングフリュー入口下端部を安息面下端以下の位置にしたうえで、さらに、スローピングフリュー入口上端部を、安息面上端と一致させるようにすることは、安息面とスローピングフリュー入口との間に空間がなくなり、上記技術的思想に相反する構成とすることになるから、上記１（３）ア（イ）で検討したとおり、甲１にはそのようにする動機づけはなく、そのようにすることが設計的事項であるともいえない。 （２）申立人は、異議申立書において、本件明細書に記載された、「スローピングフリュー部１からの赤熱コークスＣ１の排出を促進すること」と「冷却室の処理能力（冷却能力）向上」との本件発明の効果は、総合的にみて存在するか疑問である点を主張するとともに、令和７年１１月２５日付けで提出した意見書において、「第１の交差部」が「第２の交差部」よりも「上方に位置」することによる効果が顕著であるか否かの検証は本件明細書においてなされていない点を主張する。 しかし、甲１Ａ発明に基づき本件訂正発明を容易に想到することのできないことは上記１（３）に示したとおりであるから、申立人が主張する前記構成による効果が示されていないことは、当該構成に係る発明の進歩性判断を直ちに左右するものではない。 （３）申立人は、令和８年３月２３日付けで提出した意見書において、本件訂正発明２及び４において、「第１の交差部と第３の交差部とを通る仮想直線が赤熱コークスの安息面よりも下側を延び、かつ角度θは５０°以下である」構成が、発明の詳細な説明において、効果との関係が示されないまま、恣意的に抽出されており、当該訂正は、発明の進歩性を基礎付けるものではない旨を主張する。 しかし、上記第２の３に示したように、申立人が主張する上記構成は、本件明細書に記載された事項に基づきなされた適法なものであり、当該構成による効果が示されていないことは、当該構成に係る発明の進歩性判断を直ちに左右するものではない。 （４）申立人は、令和８年３月２３日付けで提出した意見書において、本件訂正により、本件訂正発明１～４において、「仮想直線Ｌ」が、赤熱コークスの安息面よりも下側を伸びており、「仮想直線Ｌ１」は、灼熱コークスの安息面よりも下側の仮想直線Ｌよりもさらに下側を伸びるものであるとされたが、本件明細書【００３５】によれば「角度θは０°～７０°であってもよいし、仮想直線Ｌ１は安息面Ｓ２との関係に関わらず全範囲でよい」ことが示されていることから、上記の訂正事項は、発明の詳細な説明に無い削除条件の追加であり、技術的裏付けがないものである点を主張する。 しかし、上記第２の３に示したように、申立人の指摘する訂正事項は、上記【００３５】に記載され、具体的に図５に示された態様でもあるから、技術的裏付けがないものではない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用することができない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、「特許法第３６条第４項第１号について（同法第１１３条第４号）」として、本件特許発明【発明の詳細な説明】のスローピングフリュー部内の赤熱コークスＣ１への摩擦抵抗を低減する」手段及び「赤熱コークスＣ１の処理能力（冷却能力）を大きく向上させる」手段についての記載には不備があり、本件特許発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものである」として、具体的には、以下の２点を主張する。 （ａ）本件明細書には、訂正前の本件発明が特定するスローピングフリュー構造へと変更することで、「環状壁１０の傾斜面Ｓ１の長さが比較的小さく」なり、「赤熱コークスＣ１が傾斜面Ｓ１から受ける摩擦抵抗が低下」するので、「排気流路３０から赤熱コークスＣ１の排出を促進することが可能となる」（【００３９】）ことが記載されるとともに、図３にもその変更が図示される。 しかし、上記した変更に伴い、支持壁の側面積は増加し（図３の鉛直断面において、傾斜面Ｓ１の仮想的な延長線よりも下の、支持壁側面部分）、摩擦抵抗もその分が新たに増加する点を考慮していないため、傾斜面Ｓ１の短縮が赤熱コークスの排出を促進することになるか不明であるから、請求項１～４の記載は、本件技術分野における通常の知識を有する者が「スローピングフリュー部１からの赤熱コークスＣ１の排出を促進する」ことができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 （ｂ）本件明細書には、「排気流路３０から赤熱コークスＣ１が下方に流下しやすく」なり「スローピングフリュー部１からの赤熱コークスの排出を促進する」ことにより、「赤熱コークスＣ１による排気流路３０の閉塞が抑制されるので、冷却室１０１Ｂに供給される冷却ガスＧ１の流量を高めることができる」こと、及び、「冷却室１０１Ｂの内周面が比較的外方に位置するため、冷却室１０１Ｂの容量が比較的大きくなる」ことが記載され、それら２点（「冷却ガスＧ１の流量増大と、冷却室１０１Ｂの容量増大」）により、「冷却室１０１Ｂにおける赤熱コークスＣ１の処理能力（冷却能力）を大きく向上させることが可能となる」こと（【００３９】）が記載される。 しかし、上記（ａ）のとおり排出促進は不明であり、仮に明確であるとしてもそれは非定常状態での排出促進を述べるに止まるので、定常状態での「冷却ガスの流量増大による処理能力（冷却能力）増大」があるとはいえない。一方、冷却室の容量の増大が処理量増大をもたらすことは公然の記載に過ぎない。 そうすると、この分野の通常の知識を有する者が、本件特許発明が主張するところの処理能力（冷却能力）増大をすることが出来る程度に論理的かつ十分な記載がなされているとはいえず、請求項１及び請求項３は、本件特許発明が主張するところの「処理能力（冷却能力）を増大する方法」の論理的かつ明確な記載とはいえず、さらに「角度θ」を特定する請求項２及び請求項４には、請求項１及び請求項３から独立した処理能力（冷却能力）増大との関係について特段の記載がないのであるから、赤熱コークスＣ１の処理能力（冷却能力）を向上させる記載として明確かつ十分であるとはいえない。 そこで、申立人の主張について検討する。 物の発明において、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があることを要する。 そして、本件特許は、「コークス乾式消火設備」及び「コークス乾式消火設備のスローピングフリュー部構造」という物の発明であるので、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ使用することができる程度の記載があることを要する。 これに対して、本件特許の明細書の【０００８】、【００１１】～【００３７】、【００４１】～【００４６】には、本件訂正発明１～４に係るコークス乾式消火設備及びそのスローピングフリュー部構造について記載されている。してみると、当業者は、発明の詳細な説明の記載内容及び出願時の技術常識に基づき、本件発明１～４に係る物を生産し、かつ使用することができる程度の記載があるということができるものであり、その際に過度の試行錯誤を要するものともいえない。 申立人の主張は、本件特許の明細書に示された、本系訂正発明１～４に係るコークス乾式消火設備及びそのスローピングフリュー部構造のもたらす作用に関する記載内容（【００３８】～【００４０】）に不足ないしは不明な点があることを指摘するにとどまり、本件発明１～４に係る物を生産ないしは使用することができないことを説明するものではないから、上記判断基準に基づく検討内容を左右するものではない。 よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合するものといえる。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書で通知した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 よって、結論のとおり決定する。