2024-003037

特願２０２２－５２０５０７「粘接着剤用樹脂組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ４月 ８日国際公開、ＷＯ２０２１／０６６２６７、令和 ４年１２月 ７日国内公表、特表２０２２－５５１０９５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年３月１９日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年１０月２日 大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ４月２０日付け ：拒絶理由通知書 令和５年 ７月２８日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年１０月１８日付け ：拒絶査定 令和６年 ２月２１日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和６年２月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年２月２１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項７の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 ジシクロペンタジエン（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｄｉｅｎｅ）およびＣ９系単量体を含む単量体組成物に対して熱重合および水添反応（ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）を行って得られる水添石油樹脂；および メタロセンポリオレフィン（ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ）を含み、 前記水添石油樹脂は、下記式１によって測定した水添率が９０～１００％である、粘接着剤用樹脂組成物であって、 前記メタロセンポリオレフィンは、ポリエチレン（ＰＥ）系ポリオレフィンまたはポリプロピレン（ＰＰ）系ポリオレフィンであり、 前記メタロセンポリオレフィンがメタロセンポリエチレン（ＰＥ）系ポリオレフィンであるとき、前記水添石油樹脂において前記Ｃ９系単量体をジシクロペンタジエンおよびＣ９系単量体の総重量に対して５ｗｔ％以上および４０ｗｔ％以下で含み、 前記メタロセンポリオレフィンがポリプロピレン（ＰＰ）系ポリオレフィンであるとき、前記水添石油樹脂において前記Ｃ９系単量体をジシクロペンタジエンおよびＣ９系単量体の総重量に対して３０ｗｔ％以上および６０ｗｔ％以下で含み、 前記水添石油樹脂とメタロセンポリオレフィンを６０：４０～４０：６０の重量比で含む、粘接着剤用樹脂組成物： ［式１］ 水添率（％）＝水添反応後の水添石油樹脂の芳香族二重結合で飽和した脂肪族単結合のモル数／水添反応前の石油樹脂の全体芳香族二重結合のモル数＊１００。 【請求項７】 請求項１に記載の粘接着剤用樹脂組成物を含むホットメルト粘接着剤。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和５年７月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項９の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ジシクロペンタジエン（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｄｉｅｎｅ）およびＣ９系単量体を含む単量体組成物に対して熱重合および水添反応（ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）を行って得られる水添石油樹脂；および メタロセンポリオレフィン（ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ）を含み、 前記水添石油樹脂は、下記式１によって測定した水添率が９０～１００％である、粘接着剤用樹脂組成物であって、 前記メタロセンポリオレフィンは、ポリエチレン（ＰＥ）系ポリオレフィンまたはポリプロピレン（ＰＰ）系ポリオレフィンであり、 前記メタロセンポリオレフィンがメタロセンポリエチレン（ＰＥ）系ポリオレフィンであるとき、前記水添石油樹脂において前記Ｃ９系単量体をジシクロペンタジエンおよびＣ９系単量体の総重量に対して５ｗｔ％以上および４０ｗｔ％以下で含み、 前記メタロセンポリオレフィンがポリプロピレン（ＰＰ）系ポリオレフィンであるとき、前記水添石油樹脂において前記Ｃ９系単量体をジシクロペンタジエンおよびＣ９系単量体の総重量に対して３０ｗｔ％以上および６０ｗｔ％以下で含む、粘接着剤用樹脂組成物： ［式１］ 水添率（％）＝水添反応後の水添石油樹脂の芳香族二重結合で飽和した脂肪族単結合のモル数／水添反応前の石油樹脂の全体芳香族二重結合のモル数＊１００。 【請求項９】 請求項１に記載の粘接着剤用樹脂組成物を含むホットメルト粘接着剤。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項９で引用される請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である水添石油樹脂とメタロセンポリオレフィンの重量比について、上記１（１）のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１の引用形式で記載される請求項９に記載された発明と補正後の請求項１の引用形式で記載される請求項７に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項７に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１６－１５５９１６号公報（平成２８年９月１日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 また、原査定の拒絶の理由で参考文献として挙げられた特開平８－１２０２２９号公報（参考文献２という。）、特開平１１－１５９１８５等号公報（参考文献３という。）にはそれぞれ以下の記載がある。なお、当審合議体により、必要な箇所に下線を付した。 ア 引用文献１ 「【請求項1】（Ａ）非晶性ポリα－オレフィン、（Ｂ）α－オレフィンをメタロセン触媒で重合して得られた結晶性ポリα－オレフィン、及び（Ｃ）粘着付与樹脂を含み、（Ａ）～（Ｃ）の総重量１００重量部に対して（Ｃ）が５～３０重量部含まれており、１８０℃での溶融粘度が３，０００ｍＰａ・ｓ以下であるホットメルト接着剤。」 「【０００１】本発明は、ホットメルト接着剤に関するものである。詳しくは、本発明は、段ボールに塗布されるホットメルト接着剤、及びそのホットメルト接着剤の塗膜が形成された段ボールに関する。」 「実施例 ・・・ 【００８３】 （Ａ）非晶性ポリα－オレフィン （Ａ１）非晶性プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体（ベストプラスト７０３（商品名）、エボニック社製、粘度２７００ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１２４℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３） （Ａ２）非晶性プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体（ベストプラスト７０４（商品名）、エボニック社製、粘度３５００ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１０５℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３） （Ａ３）非晶性プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体（ベストプラスト７５０（商品名）、エボニック社製、粘度５００００ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１０７℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３） （Ａ４）非晶性エチレン／プロピレン共重合体（レキセンタック２３０４（商品名）、ハンツマン社製、粘度４５０ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１４１℃、密度０．８６ｇ／ｃｍ３） （Ａ５）非晶性プロピレンホモポリマー（イーストフレックスＰ１０１０ＰＬ（商品名）、イーストマンケミカル社製、粘度１０００ｍＰａ・ｓ：１９０℃、軟化点１５５℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３） 【００８４】（Ｂ）メタロセン触媒で重合して得られた結晶性ポリα－オレフィン （Ｂ１）ポリプロピレンホモポリマー（エルモーデュ Ｓ４００（商品名）、出光興産社製、ＭＦＲ２０００ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー（Ｂ２）ポリプロピレンホモポリマー（エルモーデュ Ｓ６００（商品名）、出光興産社製、ＭＦＲ３５０ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ３）ポリプロピレンホモポリマー（リコセンＰＰ６１０２（商品名）、クラリアント社製、粘度６０ｍＰａ・ｓ：１７０℃、密度０．９０ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ４）プロピレン／エチレン共重合体（ビスタマックス６２０２（商品名）、エクソンモービル社製、ＭＦＲ２０ｇ／１０ｍｉｎ：２３０℃、密度０．８６ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ５）エチレン／オクテン共重合体（アフィニティＧＡ１９００（商品名）、ダウケミカル社製、ＭＦＲ１０００ｇ／１０ｍｉｎ：１９０℃、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）メタロセン触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ'６）ポリエチレンホモポリマー（ペトロセン３５３（商品名）、東ソー社製、ＭＦＲ１４５ｇ／１０ｍｉｎ：１９０℃、 密度０．９２ｇ／ｃｍ３）チーグラーナッタ触媒で重合して得られたポリマー （Ｂ'７）エチレン／ポリブテン共重合体（ＤＰ８９１１ＭＥ（商品名）、バセル社製、ＭＦＲ２００ｇ／１０ｍｉｎ：１９０℃、 密度０．９０ｇ／ｃｍ３）チーグラーナッタ触媒で重合して得られたポリマー 【００８５】 （Ｃ）粘着付与樹脂 （Ｃ１）水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（アイマーブＰ１００（商品名）、出光興産社製、軟化点１００℃） （Ｃ２）水素添加環状脂肪族石油炭化水素樹脂（アルコンＰ９０（商品名）、荒川化学工業社製、軟化点９０℃） （Ｃ３）水素添加テルペン樹脂（クリアロンＰ１０５（商品名）、ヤスハラケミカル社製、軟化点１０５℃） 【００８６】 （Ｄ）軟化剤 （Ｄ１）パラフィンオイル（ダイアナフレシアＳ３２（商品名）、出光興産社製） （Ｄ２）パラフィンオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（商品名）、出光興産社製） （Ｄ３）ナフテンオイル（サンピュアＮ９０（商品名）、日本サン石油社製） 【００８７】 （Ｅ）ワックス （Ｅ１）パラフィンワックス（パラフィンワックス１５０（商品名）、日本精蝋社製） （Ｅ２）ポリエチレンワックス（ネオワックスＬ（商品名）、ヤスハラケミカル社製） （Ｅ３）フィッシャートロプシュワックス（ＦＴ－１１５（商品名）、日本精蝋社製） 【００８８】 （Ｆ）安定化剤 （Ｆ１）酸化防止剤（アデカスタブＡＯ-６０（商品名）、アデカ社製） 【００８９】 これらの成分を表１、３、５、７に示す割合で、万能攪拌機を用い、約１４５℃で約１時間かけて溶融混合し、実施例及び比較例のホットメルト接着剤を調製した。」 「【０１０５】 ［表１］ ［図：0001430545000001.jpg］ 」 イ 参考文献２ 「【００２４】表１中、クレイトンＧ－１７２６Ｘは、（スチレン－エチレン）－（ブチレン－スチレン）ブロックコポリマー（シェル社製、Ｋｒａｔｏｎ Ｇ－１７２６Ｘ）を、エスコレッツ５３００ＨＣは、ジシクロペンタンジエン共重合体の完全水添樹脂（トーネックス社製）を、アルコンＰ－７０は、脂肪族－脂環族共重合体の完全水添樹脂（荒川化学工業社製）を、アルコンＰ－１００は、脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業社製）を、アイマーブＰ－１００は、ジシクロペンタジエン－スチレン共重合体の完全水添樹脂（出光興産社製）・・・を表す。」 ウ 参考文献３ [【００１６】かかる樹脂の具体例としては、これに限定されないがたとえば出光石油化学（株）製の商品名「アイマーブＰ－１００」〔シクロペンタジエン系単量体（Ｃ）とスチレン系単量体（Ｓ）が、モル比でＣ／Ｓ＝１／１の割合でランダム共重合した共重合体を水素添加したもの。 ・・・などがあげられる。」 エ 引用文献１に記載された発明 上記アから、引用文献１には、実施例６として次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「非晶性ポリα－オレフィンである非晶性プロピレン／エチレン／１－ブテン共重合体（ベストプラスト７０４）５５．３重量部と、（Ｂ）メタロセン触媒で重合して得られた結晶性ポリα－オレフィンであるポリプロピレンホモポリマー（エルモーデュＳ４００）２６．３重量部と、（Ｃ）粘着付与樹脂である水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（アイマーブＰ１００）１８．４重量部と、（Ｄ）軟化剤であるパラフィンオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０）１８．４重量部と、（Ｅ）パラフィンワックス（パラフィンワックス１５０）５．３重量部と、フィッシャートロプシュワックス（ＦＴ－１１５）７．９重量部と、（Ｆ）酸化防止剤（アデカスタブＡＯ－６０）０．７重量部とを溶融混合して得られるホットメルト接着剤。」 （３）引用発明との対比・判断 引用発明の「（Ｂ）メタロセン触媒で重合して得られた結晶性ポリα－オレフィンであるポリプロピレンホモポリマー（エルモーデュＳ４００）」は、本件補正発明の「メタロセンポリオレフィン（ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ）」に相当する。 引用発明の「（Ｃ）粘着付与樹脂である水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（アイマーブＰ１００）」は、ジシクロペンタジエン－スチレン共重合体の完全水添された樹脂である（前記イの参考文献２等参照。）し、本件明細書の【００３２】の「例えば、前記Ｃ９系単量体は、スチレン（ｓｔｙｒｅｎｅ）・・・等を含むことができる」との記載から、「スチレン」は本件補正発明の「Ｃ９系単量体」に相当し、ジシクロペンタジエン－スチレン共重合体を製造する際に熱重合することは技術常識であることからすると、引用発明の「水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（アイマーブＰ１００）」は、本件補正発明の「ジシクロペンタジエン（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｄｉｅｎｅ）およびＣ９系単量体を含む単量体組成物に対して熱重合および水添反応（ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）を行って得られる水添石油樹脂」に相当し、しかも完全水添されたものであるから、本件補正発明の「水素石油樹脂は、下記式１によって測定した水添率が９０～１００％である・・・［式１］水添率（％）＝水添反応後の水添石油樹脂の芳香族二重結合で飽和した脂肪族単結合のモル数／水添反応前の石油樹脂の全体芳香族二重結合のモル数＊１００」を充足する。また、水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（アイマーブＰ１００）は、ジシクロペンタジエン：スチレン＝１：１（モル比）であるから、１３２（ジシクロペンタジエンの分子量）と１０４（スチレンの分子量）に基づいて重量比に換算すると５６ｗｔ％：４４ｗｔ％となる（前記ウの参考文献３参照。）。そうすると、引用発明の「（Ｃ）粘着付与樹脂である水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（アイマーブＰ１００）」は、本件補正発明の「前記メタロセンポリオレフィンがポリプロピレン（ＰＰ）系ポリオレフィンであるとき、前記水添石油樹脂において前記Ｃ９系単量体をジシクロペンタジエンおよびＣ９系単量体の総重量に対して３０ｗｔ％以上および６０ｗｔ％以下で含み」を充足する。 また、引用発明の（Ｃ１）アイマーブＰ１００と（Ｂ１）メタロセンポリプロピレンホモポリマーの重量比は１８．４：２６．３＝４１．２：５８．８であるから、本件補正発明の「前記水添石油樹脂とメタロセンポリオレフィンを６０：４０～４０：６０の重量比で含む」も充足する。 してみれば、引用発明と本件補正発明の発明特定事項の間に差異は存せず、本件補正発明は引用文献１に記載された発明である。 （４）請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、引用文献１の請求項１の「（Ａ）非晶性ポリα－オレフィン、（Ｂ）α－オレフィンをメタロセン触媒で重合して得られた結晶性ポリα－オレフィン及び（Ｃ）粘着付与樹脂を含み、（Ａ）～（Ｃ）の総重量１００重量部に対して（Ｃ）が５～３０重量部含まれており」との条件から、ホットメルト接着剤中の（Ｃ）の含有量を計算すると、（（Ａ）＋（Ｂ））：（Ｃ）は、９５～７０：５～３０の重量比となること、並びに、引用発明１の実施例１、６、７においても、下記【表２】のとおり、（Ｃ）成分の含有量は組成物の１６．５～１８．４重量部にしかならないから、「水添石油樹脂とメタロセンポリオレフィンを６０：４０～４０：６０の重量比で含む」ものではない旨主張する。 【表２】 ［図：0001430545000002.jpg］ しかしながら、引用発明の「（Ａ）成分」ではなく「（Ｂ）成分」のみが、本件補正発明のメタロセンポレオレフィンに相当するものであるから、前記【表２】の実施例６の数値が「水添石油樹脂とメタロセンポリオレフィンを６０：４０～４０：６０の重量比で含む」を充足することは、前記（３）で検討したとおりである。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （なお、請求人が令和６年８月５日提出の上申書において提示した補正案について念のため検討しても、原審の拒絶理由で引用された文献２（特開２０１７－３１２７３号公報）には、アイマーブＰ－１２５（水添率１００％のジシクロペンタジエンとＣ９系単量体の共重合体である水添石油樹脂）とメタロセンポリプロピレンを含むホットメルト接着剤が記載されており（実施例１～４等）、ホットメルト接着剤に用いる水添石油樹脂として、Ｃ９系単量体所定量（３０～６０ｗｔ％）含むものは周知である（要すれば、引用文献１の引用発明、特開２００４－３５９９６４号公報の特許請求の範囲、【０００５】【００１０】【００１５】【００２２】【００２６】、特開２００４－２６９０３号公報の特許請求の範囲、【００１４】、第１表、石油学会誌、土屋 昇三ら著、ジシクロペンタジエン系石油樹脂（第４報）水素化樹脂のホットメルト接着剤への利用、第２７巻、第４号、１９８４年、２８３頁－２８９頁、ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jpi1958/27/4/27_4_283/_pdf/-char/ja）こと等から、補正案に係る発明も、依然として特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。） （５）小括 したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３．補正の却下の決定のむすび 本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １．本願発明 令和６年２月２１日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、令和５年７月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び請求項９に係る発明（以下、請求項９に係る発明を「本願発明」という。）は、前記第２ １（２）のとおりのものである。 ２．原査定における拒絶の理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由の概要は、令和５年１０月１８日付け拒絶査定に記載のとおり、本願発明は下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという理由１（新規性）を含むものである。 引用文献１：特開２０１６－１５５９１６号公報 ３．引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１に記載された事項は、上記第２ ２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記水添石油樹脂とメタロセンポリオレフィンを６０：４０～４０：６０の重量比で含む」との限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２に記載したとおり、引用文献１に記載された発明であるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明である。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。