2023-700965

特許第７２３８２９７号発明「包装材料用積層体及び包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３８２９７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７２３８２９７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３８２９７号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年８月３１日の出願であって、令和５年３月６日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月１４日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立てに係る手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和５年 ９月１４日 ：特許異議申立人赤松智信（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和５年１２月１３日付け：取消理由通知書 令和６年 ２月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ３月２７日 ：申立人による意見書の提出 令和６年 ８月 １日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年１０月 ２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和６年１１月１８日 ：申立人による意見書の提出 令和６年２月８日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７２３８２９７号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「前記接着層が、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物であり、」の直後に、 「前記２液硬化型接着剤が、ＰＡＳＬＩＭ（登録商標）ＶＭシリーズであり、」との記載を追加する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項１に記載された 「前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、９３質量％以上であり、前記樹脂材料が、ポリプロピレンであることを特徴とする、積層体。」を、 「前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、９３質量％以上であり、前記樹脂材料が、ポリプロピレンであることを特徴とする、積層体（但し、前記基材と前記接着層との間に、水溶性高分子を含むコーティング剤からなるコーティング層を備える積層体を除く。）。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～４が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１で規定する２液硬化型接着剤を、訂正後の請求項１では、「ＰＡＳＬＩＭ（登録商標）ＶＭシリーズであり、」と限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１が、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであるか否かについて検討すると、訂正事項１は、明細書の【００７６】の「また、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む２液硬化型接着剤は市販されるものを使用してもよく、例えば、ＤＩＣ株式会社から販売されている、パスリム（ＰＡＳＬＩＭ）のシリーズが使用できる。」の記載に基づくものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１で規定する積層体を、訂正後の請求項１では、「積層体（但し、前記基材と前記接着層との間に、水溶性高分子を含むコーティング剤からなるコーティング層を備える積層体を除く。）」とすることによって、積層体が、「前記基材と前記接着層との間に、水溶性高分子を含むコーティング剤からなるコーティング層を備える積層体」以外の積層体であることを規定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、積層体から、特定態様の積層体を除外しているところ、これによって、新たな技術的事項が導入されるものではないから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～５を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であって、 前記基材と前記接着層との間、又は前記接着層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え、 前記蒸着膜が、アルミニウム蒸着膜であり、 前記接着層が、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物であり、 前記２液硬化型接着剤が、ＰＡＳＬＩＭ（登録商標）ＶＭシリーズであり、 前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、９３質量％以上であり、前記樹脂材料が、ポリプロピレンであることを特徴とする、積層体（但し、前記基材と前記接着層との間に、水溶性高分子を含むコーティング剤からなるコーティング層を備える積層体を除く。）。 【請求項２】 前記接着層の厚さが、０．５μｍ以上６μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 ２３℃、相対湿度９０％環境下における酸素透過度が、０．０５ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上２．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項４】 ４０℃、相対湿度９０％環境下における水蒸気透過度が、０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体から構成される、包装材料。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、以下の甲１～３、９～１０及び引用文献１～３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の【０００６】から明らかなとおり、本件発明の解決しようとする課題は、「酸素バリア性及び水蒸気バリア性が高」い包装材料用積層体を得ることであり、請求項１には、「前記接着層が、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物であり、」と記載されているところ、本件特許の段落【０１０７】～【０１３１】には、接着層として２液硬化型接着剤である、ＤＩＣ（株）製、商品名：ＰＡＳＬＩＭＶＭ００１／ＶＭ１０８ＣＰ（以下「ＤＩＣパスリム」という。）を用いられた実施例のみが記載されているものである。すなわち、ＤＩＣパスリム以外のポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む２液硬化型接着剤については、その効果について記載されておらず把握することはできないから、請求項１に記載の構成により、発明の課題を解決することができるか不明である。 ＜取消理由通知（決定の予告）に記載した引用文献＞ 甲１：特開２０１３－２５３１３３号公報（申立人の提示した甲第１号証） 甲２：‘包装材料「モノマテリアル化」加速’、化学工業日報、株式会社化学工業日報社、２０１８年６月１４日、１２頁（同甲第２号証） 甲３：‘国挙げて“デジタル革新”スペシャリティ志向鮮明に’（座談会記事）、 化学工業日報、株式会社化学工業日報社、２０１８年７月２日、１４～１５頁（同甲第３号証） 甲９：特開平９－１９３２８４号公報（同甲第９号証） 甲１０：ニュースリリース「ＤＩＣ 蒸着フィルムの酸素バリア性を補強するドライラミネート用接着剤「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を新発売」、ＤＩＣ株式会社、［online］、２０１７年１月１２日、［令和６年３月２６日検索］、インターネット＜URL：https://www.dic-global.com/ja/news/2017/products/20170110000000.html＞ （同甲第１０号証） 引用文献１：特開２０１１－１８９５４０号公報（合議体が引用した文献） 引用文献２：特開２００３－３４０９６０号公報（同上） 引用文献３：特開平１１－１０５２１６号公報（同上） 第５ 当審の判断 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１（進歩性）について （１）甲号証、引用文献の記載事項、引用発明 ア 甲１ （ア）甲１の記載 甲１には次の記載がある。 「【請求項１】 官能基として１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂（Ａ）、官能基として１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物（Ｂ）、及び一般式（１）若しくは一般式（２）で表されるリン酸変性化合物（Ｃ）を含有する接着剤用樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001423434000001.jpg］ （式中、Ｒ１～Ｒ３は、水素原子、炭素数１～３０のアルキル基、（メタ）アクリロイル基、置換基を有してもよいフェニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する炭素数１～４のアルキル基から選ばれる基であるが、少なくとも一つは水素原子であり、ｎは、１～４の整数を表す。） 【化２】 ［図：0001423434000002.jpg］ （式中、Ｒ４～Ｒ５は、水素原子、炭素数１～３０のアルキル基、（メタ）アクリロイル基、置換基を有してもよいフェニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する炭素数１～４のアルキル基から選ばれる基であり、ｎは１～４の整数、ｘは０～３０の整数、ｙは０～３０の整数を表すが、ｘとｙが共に０である場合を除く。）」 「【０００１】 本発明は、ラミネート強度、及び酸素バリア性に優れるフィルムを提供することができる樹脂組成物、及び該樹脂組成物を硬化させてなる接着剤に関する。」 「【００１７】 本発明が解決しようとする課題は、上記背景技術に鑑み、無機系基材に対するラミネート強度、及び酸素バリア性に優れる樹脂を主体とする接着剤用樹脂組成物、及び接着剤を提供することにある。」 「【０１３０】 上記リン酸変性化合物（Ｃ）は、本発明の無機系基材に対するラミネート強度を向上させる効果を有し、公知慣用のものを用いることができる。 【０１３１】 より具体的には、リン酸、ピロリン酸、トリリン酸、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、２－エチルヘキシルアシッドホスフェート、ビス（２－エチルヘキシル）ホスフェート、イソドデシルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、２－ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸等を挙げることができる。」 「【０１５２】 以下具体的用途の１つとしてフィルムラミネート用接着剤について説明する。 【０１５３】 本発明の接着剤は、フィルムラミネート用接着剤として使用できる。ラミネートされた積層フィルムは、酸素バリア性に優れるため、酸素バリア性積層フィルムとして使用できる。 【０１５４】 本発明で使用する積層用のフィルムは、特に限定はなく、所望の用途に応じた熱可塑性樹脂フィルムを適宜選択することができる。例えば食品包装用としては、ＰＥＴフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ：低密度ポリエチレンフィルム、ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレンフィルム）やポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレンフィルム、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム）等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理を施してあってもよい。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸或いは逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また逐次二軸延伸の場合は、はじめに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的にはロール間の速度差を利用した縦延伸とテンターを用いた横延伸を組み合わせる方法が多く用いられる。但し、接着剤成分としてポリエステルポリオール（Ａ２）を使用した接着剤の両側に酸素バリア性の高い透明蒸着フィルム等を使用した場合、接着剤成分のポリエステルポリオール（Ａ２）の重合性二重結合の重合が阻害され、良好なバリア性が発現しない場合がある。従って、接着剤成分としてポリエステルポリオール（Ａ２）を使用する際は酸素バリア性積層フィルムの酸素バリア性としては少なくとも一種のラミネートフィルムの酸素透過率が０．１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上であることが好ましい。」 「【０１６１】 本発明の接着剤は、同種または異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる積層フィルム用の接着剤として好ましく使用できる。樹脂フィルムは、目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば包装材として使用する際は、最外層をＰＥＴ、ＯＰＰ、ポリアミドから選ばれた熱可塑性樹脂フィルムを使用し、最内層を無延伸ポリプロピレン（以下ＣＰＰと略す）、低密度ポリエチレンフィルム（以下ＬＬＤＰＥと略す）から選ばれる熱可塑性樹脂フィルムを使用した２層からなる複合フィルム、或いは、例えばＰＥＴ、ポリアミド、ＯＰＰから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、ＯＰＰ、ＰＥＴ、ポリアミドから選ばれた中間層を形成する熱可塑性樹脂フィルム、ＣＰＰ、ＬＬＤＰＥから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した３層からなる複合フィルム、さらに、例えばＯＰＰ、ＰＥＴ、ポリアミドから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、ＰＥＴ、ナイロンから選ばれた第１中間層を形成する熱可塑製フィルムとＰＥＴ、ポリアミドから選ばれた第２中間層を形成する熱可塑製フィルム、ＬＬＤＰＥ、ＣＰＰから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した４層からなる複合フィルムは、酸素バリア性フィルムとして、食品包装材として好ましく使用できる。」 「【０１７２】 （製造例２）樹脂（Ａ）：ＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３の製造例 攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸１１３６．５部、エチレングリコール４９５．３部、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート６６８．１部及びチタニウムテトライソプロポキシドを多価カルボン酸と多価アルコールとの合計量に対して１００ｐｐｍに相当する量を仕込み、精留管上部温度が１００℃を超えないように徐々に加熱して内温を２２０℃に保持した。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量約８６０、水酸基価１９５．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．９ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。樹脂（Ａ）１分子当たりの設計上の官能基の数 水酸基：３個、カルボキシ基：０個、樹脂（Ａ）の溶解性の判定は○であった。」 「【０１７５】 （実施例１）～（実施例７） 表１、３、４の実施例に従い、樹脂、無機化合物、硬化剤および溶剤を混合し、接着剤を得た。塗工方法、評価方法は以下によった。」 「【０１７７】 （塗工方法１） 前記溶剤型接着剤を、バーコーターを用いて、塗布量約５．０ｇ／ｍ２（固形分）となるように基材フィルムのコロナ処理面に塗布し、温度７０℃に設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥し、接着剤が塗布された基材フィルムの接着剤面と、シーラントフィルムのコロナ処理面とラミネートし、基材フィルム／接着層／シーラントフィルムの層構成を有する複合フィルムを作成した。次いで、この複合フィルムを４０℃／３日間のエージングを行い、接着剤の硬化を行って、本発明の積層フィルムを得た。尚、表中の積層物の構成において左側が基材フィルム、右側がシーラントフィルムを示す。」 「【０１８８】 【表３】 ［図：0001423434000003.jpg］ 」 「【０１９０】 表中の略号は以下を示す。 ・ＢＡＲＲＩＳＵＲＦ ＨＸ：ＢＡＲＲＩＳＵＲＦ ＨＸ（ＩＭＥＲＹＳ社製、カオリン／非膨潤性、層間非イオン性、板状、平均粒径／１．５μｍ、アスペクト比／約１００） ・ＨＭ６０２５：ＨＭ６０２５（ＨＥＮＧＨＡＯ社製、マイカ／非膨潤性、板状、平均粒径１０μｍ、アスペクト比１００以上） ・ＬＸ－７０３ＶＬ：ディックドライＬＸ－７０３ＶＬ（ＤＩＣグラフィックス社製：芳香族骨格を有するポリエステルポリオール）、不揮発分／約６２％、酸素バリア性を有しない接着剤 ・Ｄ－１１０Ｎ：タケネートＤ－１１０Ｎ（三井化学社製：ＸＤＩ系ポリイソシアネート、不揮発分／約７５％） タケネート５００：タケネート５００（三井化学社製：ＸＤＩキシリレンジイソシアネート、不揮発分／約１００％） ・ＫＢＭ－４０３：ＫＢＭ－４０３（信越化学工業製：３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、不揮発分／約１００％） ・リン酸：リン酸（関東化学製、リン酸の約８５％水溶液） ・ピロリン酸：ピロリン酸（関東化学製、ピロリン酸７４．５～８０．０％品） ・ＡＰ－１０：ＡＰ－１０（大八化学工業製、イソデシルアシッドホスフェート、不揮発分／約１００％） ・ＰＥＴ：ポリエステルフィルム、東洋紡績(株) Ｅ５１０２ １２μｍ ・ＰＥＴ－ＡＬ：アルミ貼合ポリエステルフィルム、アルミ箔／東洋アルミニウム工業（株）製 アルミハクＣ ９μｍ ・ＣＰＰ：未延伸ポリプロピレンフィルム、東レフィルム加工（株） トレファンＮＯ ＺＫ９３ＫＭ ７０μｍ ・ＶＭ－ＣＰＰ：アルミ蒸着未延伸ポリプロピレンフィルム、東レフィルム加工（株） ２２０３ ２５μｍ ・ＶＭ－ＰＥ：アルミ蒸着低密度ポリエチレンフィルム、三井化学東セロ（株）、ＴＵＸ－Ｆ３０μｍ」 （イ）甲１の記載から明らかな事項 上記（ア）より、以下の点は明らかである。 ａ 【０１７７】の記載より、【０１８８】【表３】の実施例５の積層フィルム（ＰＥＴ／ＶＭ－ＣＰＰ）は、ＰＥＴである基材フィルムと、接着層と、ＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルムとを備えるものである。 ｂ ＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルムは、シーラントフィルムであるからＶＭ－ＣＰＰのうちＣＰＰ（未延伸ポリプロピレン）が積層フィルムの最表面に位置することは当業者にとって明らかである。また、甲１の【０１６１】に包装材の最内層をＣＰＰ又はＬＬＤＰＥとすることが記載されていることからも、ＣＰＰが積層フィルムの最表面に位置するものといえる。そして、【０１７７】の記載より、基材フィルムの接着剤面とシーラントフィルムをラミネートするのであるから、ＶＭ－ＣＰＰのうち当然ＶＭ（アルミ蒸着）が接着剤側となる。すなわち、ＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルムのＶＭは接着層とＣＰＰとの間に位置することは明らかである。 ｃ 【０１８８】【表３】の実施例５では、主剤の樹脂としてＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３、硬化剤としてタケネート５００（ＸＤＩキシレンジイソシアネート）とタケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系ポリイソシアネート）、添加剤としてリン酸が示されているところ、【０１７２】の記載を参照すると、主剤の樹脂はポリエステルポリールであり、また、【０１７５】より、【０１８８】【表３】に示される硬化物が、接着剤であることは明らかである。 ｄ 【０１５４】の「例えば食品包装用としては、」という記載、及び【０１６１】の「食品包装材として好ましく使用できる。」という記載から、甲１に記載の積層フィルムの用途として食品包装用という点が記載されていることは明らかである。 （ウ）甲１に記載の発明 上記（ア）及び（イ）より、甲１には、【０１８８】【表３】の実施例５に基づいて、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「ＰＥＴである基材フィルムと、接着層と、ＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルムとを備える、食品包装用積層フィルムであって、 前記ＶＭ－ＣＰＰは、アルミ蒸着未延伸ポリプロピレンフィルムを示し、 前記ＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルムのＶＭは、接着層とＣＰＰの間に位置し、 前記接着層が、主剤の樹脂としてポリエステルポリールであるＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３、硬化剤としてタケネート５００（ＸＤＩキシレンジイソシアネート）とタケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系ポリイソシアネート）、添加剤としてリン酸を含む接着剤の硬化物である、 食品包装用積層フィルム。」 イ 甲２ （ア）甲２の記載 甲２には次の記載がある。 「 ［図：0001423434000004.jpg］ 」 （イ）甲２の記載事項 上記（ア）より、甲２には、以下の技術事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認める。 「食品世界最大手のネスレが、４月（２０１８年：当審注、記事の日付「２０１８年６月１４日」より判断）に、２０２５年までに包装材料を１００％リサイクル・リユース可能で、埋め立て処理などが不要なものに転換する方針及び、再生樹脂の採用拡大などとともに、複雑な組成の包装材料を避ける方針を打ち出したこと。」 ウ 甲３ （ア）甲３の記載 甲３には次の記載がある。 「司会（佐藤豊氏、化学工業日報社取締役編集本部長）の「域内経済は好調を維持しています。化学品や消費財市場の行方をどう見ますか。」という質問に対して、木下雅幸氏（三井化学アジアパシフィック社長）の発言 ［図：0001423434000005.jpg］ ［図：0001423434000006.jpg］ 」 （イ） 甲３の記載事項 上記（ア）より、甲３には、以下の技術事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認める。 「ＳＤＧｓを背景に多くの食品・飲料のグローバルブランドオーナーが、包材の１００％リサイクル化やリユースできる包装材料の採用を打ち出したこと、またその方策として「モノマテリアル化（単一素材化）」が挙げられること。」 エ 甲９ （ア）甲９の記載 甲９には次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、遮光性を有する金属蒸着層を設けた包装材料における、ヒートシールによるガスバリヤー性の低下の小さい包装材料およびこの包装材料を用いた包装袋に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来、菓子等の包装袋、特に油分を含むスナック菓子などに用いられる包装袋には、酸素や水蒸気等のガスを遮断する、ガスバリヤー性が要求されるとともに、太陽光や蛍光灯光等の光線を遮断する、遮光性が要求されている。これは、内容物である菓子等が、水蒸気により湿気てしまうことを防止したり、酸素、特に酸素と光線の影響により、内容物の油脂が酸化劣化して、味覚等が損なわれることを防止するためである。 【０００３】このような目的のため、従来、この種の包装袋の材料；すなわち包装材料としては、プラスチックフィルムを主体とし、遮光性およびガスバリヤー性を与えるための金属箔や、金属蒸着層を設けたものが使用されている。特に近年では、金属の使用量の少ない金属蒸着層を設けたものが広く用いられている。上記金属としては、安価で扱いやすい、アルミニウムを用いるのが一般的である。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】ところで、上記金属蒸着層は、遮光性を有する程度の、例えばアルミニウム蒸着では５００～８００Å程度の、非常に薄い層であるため、例えば 外側：２軸延伸ポリプロピレンフィルム（２５μｍ）／印刷層／エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)（１５μｍ）／アルミニウム蒸着層（５００Å）－無延伸ポリプロピレンフィルム（２５μｍ） という、簡単な構成の包装材料とした場合、この包装材料を例えばピロー包装袋などの袋状にヒートシールすると、その熱および圧力により、ヒートシール部およびその縁近傍の金属蒸着層に微細な亀裂（クラック）が生じることがあった。このクラックが生じると、本来目的としているガスバリヤー性が損なわれる結果となり、内容物を十分に保護できないことがあった。」 「【０００６】そこで本発明は、層の数が少なくコストメリットがあり、しかも遮光性のある金属蒸着層を有しながらヒートシール時のクラックの発生を軽減ないし防止した包装材料、およびこの包装材料を用いた包装袋を提供するものである。」 「【０００９】 【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の包装材料の一実施例を示す断面図である。 【００１０】図１に示すように、本発明の包装材料は、金属蒸着層１２を設けた熱接着性樹脂フィルム１１（以下、このフィルムを蒸着シーラント１という）と、後述するコーティング層２２を設けた基材フィルム２１（以下、このフィルムを外層フィルム２という）とを、図示のように金属蒸着層１２面とコーテイング層２２面を対向させて重ね合わせ、接着層３を間に挟んで積層したものである。なお、外層フィルム２は、コーティング層２２の上に設けられた印刷層２３を含んでいる。 【００１１】まず、蒸着シーラント１の熱接着性樹脂フィルム１１は、この発明により得られる包装材料をヒートシールにより包装袋に製袋する際、シーラント（ヒートシール層）として機能するものである。同時に、熱接着性樹脂フィルム１１は金属蒸着層１２の蒸着基材としても機能するものである。従って、このフィルムとしては、ある程度の耐熱性のある、ヒートシール可能な材料からなることが必要である。従って、このフィルムとしては、無延伸ポリプロピレンフィルムが好適である。このフィルムの厚さは、１２～１００μｍ程度であることが一般的である。」 「【図１】 ［図：0001423434000007.jpg］ 」 （イ）甲９の記載から明らかな事項 上記（ア）より、以下の点は明らかである。 【０００４】の「外側：２軸延伸ポリプロピレンフィルム（２５μｍ）／印刷層／エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)（１５μｍ）／アルミニウム蒸着層（５００Å）－無延伸ポリプロピレンフィルム（２５μｍ）」という構成の包装材料における「無延伸ポリプロピレンフィルム（２５μｍ）」は、技術常識並びに【００１０】、【００１１】及び【図１】の記載を踏まえると、ヒートシールとして機能するものであること、すなわち、ヒートシール性樹脂層であることは明らかである。 （ウ）甲９に記載の発明 上記（ア）及び（イ）より、甲９には、【０００４】に示される課題を有するとされる従来技術に基づいて、以下の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されていると認める。 「２軸延伸ポリプロピレンフィルムと、エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)と、ヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルムとを備える、包装材料であって、 前記２軸延伸ポリプロピレンフィルムとヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルムとの間に蒸着層をさらに備え、 前記蒸着層が、アルミニウム蒸着層であり、 前記２軸延伸ポリプロピレンフィルム及び前記ヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルムが、同一種類の樹脂材料を含み、前記樹脂材料が、ポリプロピレンであることを特徴とする、包装材料積層体。」 オ 甲１０ （ア）甲１０の記載 甲１０には次の記載がある。 「 ［図：0001423434000008.jpg］ 」 （第１頁記事本文第１行～第５行） 「 ［図：0001423434000009.jpg］ 」 （第１頁記事本文第９行～第１７行） 「 ［図：0001423434000010.jpg］ 」 （第２頁第１行～第６行） （イ）甲１０の記載事項 上記（ア）より、甲１０には、以下の技術事項（以下「甲１０記載事項」という。）が記載されていると認める。 「ドライラミネート用接着剤「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を蒸着層に塗布すると、蒸着層に発生していたキズや亀裂を補填することによりガスの漏れを防ぎ、蒸着フィルムを使用した包材のバリア性を向上させ、食品の廃棄ロス削減や包材の層構造簡素化できること。」 カ 引用文献１ （ア）引用文献１の記載 引用文献１には次の記載がある。 「【請求項１】 結晶性樹脂により形成される第一基材層と、この第一基材層の少なくとも片面に設けられ、結晶性樹脂により形成される第二基材層と、を具備する透明性積層シートの製造方法であって、 前記第二基材層を形成する結晶性樹脂としては、前記第一基材層を形成する結晶性樹脂よりもメルトフローレートが大きく、かつ、緩和時間が短いものを用い、 前記第一基材層を形成する結晶性樹脂と前記第二基材層を形成する結晶性樹脂とを、それぞれ溶融状態でシート状に押し出した直後に積層する状態で急冷することを特徴とする透明性積層シートの製造方法。」 「【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の透明性積層シートの製造方法において、 前記第一基材層および前記第二基材層がともにポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする透明性積層シートの製造方法。」 「【００３２】 〔実施形態の作用効果〕 本実施形態により奏することができる作用効果は以下の通りである。 本実施形態によれば、樹脂シート２は、内層２ａの両面に形成される外層２ｂを有し、外層２ｂを形成するポリプロピレン系樹脂は、内層２ａを形成するポリプロピレン系樹脂よりもＭＦＲが大きく、かつ、緩和時間が短い。 このため、外層２ｂのポリプロピレン系樹脂は、内層２ａのポリプロピレン系樹脂よりもＭＦＲが大きく緩和時間が短いので、押出中にシート表面に受けていた応力が緩和しやすく、結果として、応力配向に起因する結晶核生成を抑制することができる。 また、本実施形態では、造核剤が添加されないため、結晶化度を高め熱成形性の範囲が狭まり、熱成形が難しいものとなってしまうおそれがない。 したがって、本実施形態の樹脂シート２の製造方法では、造核剤を添加しなくとも透明性を向上（ヘイズを低減）させることができる。 【００３３】 本実施形態では、樹脂シート２は、３層の積層構造を有しており、原料樹脂として、２種類のポリプロピレン系樹脂を用いている。このため、得られる樹脂シート２は、モノマテリアルとなるので、リサイクルを容易に行うことができる。」 「【００４８】 本発明は、食品、医薬品、化粧品等の包装用途に適用することができる。」 （イ）引用文献１の記載事項 上記（ア）より、引用文献１には、以下の技術事項（以下「引１記載事項」という。）が記載されていると認める。 「包装用途に適用できる樹脂シートであって、樹脂シートは３層の積層構造を有しており、原料樹脂として、２種類のポリプロピレン系樹脂を用いることでモノマテリアルとすることにより、リサイクルを容易に行うことができる点。」 キ 引用文献２ （ア）引用文献２の記載 引用文献２には次の記載がある。 「【請求項１】金属で構成される外装体同士の間に介在させるフィルムであって、当該介在させるフィルムが厚さ１０から８０μｍの範囲のポリプロピレン層を芯層とし、その芯層の少なくとも片側面に厚さが１０から８０μｍの範囲の金属接着樹脂層を有することを特徴とする金属接着用介在フィルム。」 「【請求項９】前記ポリプロピレン層が、延伸ポリプロピレン層であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載した金属接着用介在フィルム。 【請求項１０】前記金属接着樹脂層が、エチレンーメタクリル酸共重合体であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載した金属接着用介在フィルム。」 （イ）引用文献２の記載事項 上記（ア）より、引用文献２には、以下の技術事項（以下「引２記載事項」という。）が記載されていると認める。 「延伸ポリプロピレン層を芯層とする金属接着用介在フィルムにおいて、その芯層の少なくとも片側面にエチレンーメタクリル酸共重合体である金属接着樹脂層を設けること。」 ク 引用文献３ （ア）引用文献３の記載 引用文献３には次の記載がある。 「【００１０】ポリオレフィンフィルムの表面に被覆する接着性樹脂は、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体及びアイオノマーから選ばれるものが好ましい。エチレンーアクリル酸共重合体及びエチレンーメタクリル酸共重合体は、エチレンーアクリル酸共重合体のアクリル酸及びエチレンーメタクリル酸共重合体のメタクリル酸の含有量が、それぞれ５～１５重量％のものが望ましく、又、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、それぞれ５～１０ｇ／１０分（荷重２．１６ｋｇｆ／ｃｍ3 ，温度１９０℃）のものが望ましい。上記接着性樹脂の内でも、エチレンーアクリル酸共重合体及びエチレンーメタクリル酸共重合体、特にエチレンーアクリル酸共重合体が好ましい。」 （イ）引用文献３の記載事項 上記（ア）より、引用文献３には、以下の技術事項（以下「引３記載事項」という。）が記載されていると認める。 「ポリオレフィンフィルムの表面に被覆する接着性樹脂として、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体及びアイオノマーが例示されること。」 （２）甲１を主引用例とする取消理由１について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「基材フィルム」は本件発明１の「基材」に相当し、甲１発明の「食品包装用積層フィルム」は、本件発明１の「包装材料用積層体」及び「積層体」に相当する。 甲１発明において「ＶＭ－ＣＰＰは、アルミ蒸着未延伸ポリプロピレンフィルムを示」すことを踏まえると、甲１発明の「ＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルム」のうち、未延伸ポリプロピレンを示す「ＣＰＰ」は本件発明１の「ヒートシール性樹脂層」に相当する。 甲１発明の「前記ＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルムのＶＭは、接着層とＣＰＰの間に位置し」は、本件発明１の「前記基材と前記接着層との間、又は前記接着層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え」に相当する。 甲１発明の「ＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルム」のうち、アルミ蒸着を示す「ＶＭ」は、本件発明１の「蒸着膜」及び「アルミニウム蒸着膜」に相当する。 甲１発明の「ポリエステルポリールであるＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３」は、本件発明１の「ポリエステルポリオール」に相当し、甲１発明の「タケネート５００（ＸＤＩキシレンジイソシアネート）」及び「タケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系ポリイソシアネート）」は、本件発明１の「イソシアネート化合物」に相当し、甲１発明の「リン酸」は、本件発明１の「リン酸変性化合物」に相当する。 甲１発明の「主剤」と「硬化剤」を含む「接着剤」は、本件発明１の「２液硬化型接着剤」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であって、 前記基材と前記接着層との間、又は前記接着層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え、 前記蒸着膜が、アルミニウム蒸着膜であり、 前記接着層が、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物である、 積層体。」 ＜相違点１－１＞ 「２液硬化型接着剤」について、本件発明１が「ＰＡＳＬＩＭ（登録商標）ＶＭシリーズであ」るのに対して、甲１発明では「主剤の樹脂としてポリエステルポリールであるＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３、硬化剤としてタケネート５００（ＸＤＩキシレンジイソシアネート）とタケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系ポリイソシアネート）、添加剤としてリン酸を含む接着剤の硬化物である」点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１が、「前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、９３質量％以上であり、前記樹脂材料が、ポリプロピレンである」のに対し、甲１発明では、ＰＥＴである基材フィルムとＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルムが、同一種類の樹脂材料ではない点。 ＜相違点１－３＞ 積層体において、本件発明１が「但し、前記基材と前記接着層との間に、水溶性高分子を含むコーティング剤からなるコーティング層を備える積層体を除く。」としているのに対し、甲１発明では当該規定を有しない点。 （イ）判断 ＜相違点１－１＞及び＜相違点１－２＞について ａ 甲１発明における接着剤の選択について 甲１の【０００１】には「本発明は、ラミネート強度、及び酸素バリア性に優れるフィルムを提供することができる樹脂組成物、及び該樹脂組成物を硬化させてなる接着剤に関する。」と記載され、【０１８８】の【表３】には、実施例５が、ラミネート物の外観、ラミネート強度、酸素バリア性において問題がなく、当該実施例５が好適であることが示されている。そうすると、甲１発明の「ＰＥＴである基材フィルムと、接着層と、ＶＭ－ＣＰＰであるシーラントフィルムとを備える、食品包装用積層フィルム」の接着剤として使用される「主剤の樹脂としてポリエステルポリールであるＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３、硬化剤としてタケネート５００（ＸＤＩキシレンジイソシアネート）とタケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系ポリイソシアネート）、添加剤としてリン酸を含む接着剤」については、上記「ラミネート物の外観、ラミネート強度、酸素バリア性」の観点で好適なものを選択したものである。 ｂ 甲１発明の基材の選択と、接着剤の選択との関係について 甲１発明の「ＰＥＴである基材フィルム」については甲１の段落【０１５４】の記載を踏まえて適宜設計変更可能であり、その選択肢にはポリプロピレンフィルムが挙げられている。そして、引１記載事項には、「２種類のポリプロピレン系樹脂を用いてモノマテリアルとすることにより、リサイクルを容易に行うことができる」ことが示されており、モノマテリアル化を進めることは、甲２記載事項及び甲３記載事項にも示されるように本件特許の出願前に、当業者によく知られた事項でもある。そうすると、甲１発明において、基材フィルムの材質として、シーラントフィルムに用いられているポリプロピレンを選択する程度のことは当業者が容易に想到し得たといえる。 ここで、積層体で使用する接着剤を選択するにあたり、積層体の各層の材質等を踏まえて最適なものを選択すべきことは技術常識であるとはいえ、上記のように甲１発明の基材フィルムの材質をポリプロピレンに設計変更したとき、いかなる接着剤を選択すべきかという点については、当業者といえども直ちに把握できるものではない。すなわち、甲１発明の「主剤の樹脂としてポリエステルポリールであるＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３、硬化剤としてタケネート５００（ＸＤＩキシレンジイソシアネート）とタケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系ポリイソシアネート）、添加剤としてリン酸を含む接着剤」に換えて選択すべき最適な接着剤を把握することはできない。 一方、甲１０記載事項は、上記（１）オ（イ）のとおり、「ドライラミネート用接着剤「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を蒸着層に塗布すると、蒸着層に発生していたキズや亀裂を補填することによりガスの漏れを防ぎ、蒸着フィルムを使用した包材のバリア性を向上させ、食品の廃棄ロス削減や包材の層構造簡素化できること」というものである。しかしながら、これは、一般論として「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」に期待できる性能を示したにすぎず、いかなる使用対象においてもこの性能が発揮できることを示すものではないことは明らかである。また、甲１０の第３頁には、限定的記載ではないものの、「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を、ＰＥＴ基材を使用した積層体への適用例のみが記載されているものである。よって、基材をポリプロピレンに設計変更した甲１発明の「主剤の樹脂としてポリエステルポリールであるＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３、硬化剤としてタケネート５００（ＸＤＩキシレンジイソシアネート）とタケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系ポリイソシアネート）、添加剤としてリン酸を含む接着剤」に換えて、「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を適用する動機付けも存在しない。 また、その他の申立人が提示した証拠及び合議体が引用した文献には、「ＰＡＳＬＩＭ（登録商標）ＶＭシリーズであ」る「２液硬化型接着剤」について、記載も示唆もされていない。 ｃ まとめ 以上より、甲１発明において、基材フィルムの材質を「ポリプロピレン」に変更するとともに、「主剤の樹脂としてポリエステルポリールであるＴＨＥＩ（ＯＰＡＥＧ）３、硬化剤としてタケネート５００（ＸＤＩキシレンジイソシアネート）とタケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系ポリイソシアネート）、添加剤としてリン酸を含む接着剤」に換えて、「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を適用することは容易に想到し得たとはいえない。 したがって、甲１発明並びに申立人が提示した証拠及び合議体が引用した文献に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明１は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明並びに申立人が提示した証拠及び合議体が引用した文献に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、直接的又は間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。 したがって、上記に示したことと同様に、甲１発明並びに申立人が提示した証拠及び合議体が引用した文献に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲９を主引用例とする取消理由１について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲９発明を対比する。 甲９発明の「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」及び「ヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件発明１の「基材」及び「包装材料用積層体」に相当し、甲９発明の「包装材料」は、積層体であることは明らかであるから、本件発明１の「包装材料用積層体」に相当するから、甲９発明の「２軸延伸ポリプロピレンフィルムと、エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)と、ヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルムとを備える、包装材料であって、」は、本件発明１の「基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であって、」と、「基材と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であって、」の限りにおいて一致する。 甲９発明の「蒸着層」は、本件発明１の「蒸着膜」に相当するから、甲９発明の「前記２軸延伸ポリプロピレンフィルムとヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルムとの間に蒸着層をさらに備え」ることは、本件発明１の「前記基材と前記接着層との間、又は前記接着層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え」ることと、「前記基材と前記ヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え」る限りにおいて一致する。 甲９発明の「アルミニウム蒸着層」は、本件発明１の「アルミニウム蒸着膜」に相当する。 甲９発明の「前記２軸延伸ポリプロピレンフィルム及び前記ヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルムが、同一種類の樹脂材料を含み、前記樹脂材料が、ポリプロピレンである」ことは、本件発明１の「前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、９３質量％以上であり、前記樹脂材料が、ポリプロピレンである」ことと、「前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記樹脂材料が、ポリプロピレンである」限りにおいて一致する。 以上のことから、本件発明１と甲９発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材と、ヒートシール性樹脂層とを備える、包装材料用積層体であって、 前記基材と前記ヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え、 前記蒸着膜が、アルミニウム蒸着膜であり、 前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記樹脂材料が、ポリプロピレンであることを特徴とする、積層体。」 ＜相違点９－１＞ 包装材料用積層体について、本件発明１が「基材と、接着層と、ヒートシール性樹脂層とを備える」ものであり、「基材と前記接着層との間、又は前記接着層と前記ヒートシール性樹脂層との間に、蒸着膜をさらに備え、」さらに「前記接着層が、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物であり、前記２液硬化型接着剤が、ＰＡＳＬＩＭ（登録商標）ＶＭシリーズであ」るのに対し、甲９発明では、「２軸延伸ポリプロピレンフィルムと、エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)と、ヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルムとを備える」ものであるが、接着層の有無については不明であり、積層体における接着層と「蒸着層」の積層関係は規定されておらず、接着層がいかなるものであるかについても不明である点。 ＜相違点９－２＞ 本件発明１が、「前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、９３質量％以上であ」るのに対し、甲９発明では、同一種類の樹脂材料の含有量について規定していない点。 ＜相違点９－３＞ 積層体において、本件発明１が「但し、前記基材と前記接着層との間に、水溶性高分子を含むコーティング剤からなるコーティング層を備える積層体を除く。」としているのに対し、甲９発明では当該規定を有しない点。 （イ）判断 ＜相違点９－１＞について 甲９発明の「２軸延伸ポリプロピレンフィルムと、エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)と、ヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルムとを備える、包装材料」における「エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)」がいかなる機能を有し、作用効果をもたらす層であるかは不明であるが、引２記載事項及び引３記載事項より明らかなとおり、「エチレンーメタクリル酸共重合体」が積層体の接着剤として用いられることは周知の技術である。以下、「エチレンーメタクリル酸共重合体」が接着剤であった場合と、接着剤でなかった場合のそれぞれについて検討を行う。 （ａ）「エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)」が接着剤であった場合 甲９は、【０００４】から明らかなとおり、甲９発明の課題を明らかにした上で、【０００６】の記載のとおり、「層の数が少なくコストメリットがあり、しかも遮光性のある金属蒸着層を有しながらヒートシール時のクラックの発生を軽減ないし防止した包装材料、およびこの包装材料を用いた包装袋を提供する」ことを指向するものである。当該【０００６】の記載から、「エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)」を他の接着剤に置き換えようとした場合、接着剤は種々のものが知られていることは当業者であれば技術常識であるところ、「包装材料」において要求される性能に基づいて選択すべきものである。 ここで、甲１０記載事項は、上記（１）オ（イ）のとおり、「ドライラミネート用接着剤「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を蒸着層に塗布すると、蒸着層に発生していたキズや亀裂を補填することによりガスの漏れを防ぎ、蒸着フィルムを使用した包材のバリア性を向上させ、食品の廃棄ロス削減や包材の層構造を簡素化できること」というものである。しかしながら、これは、一般論として「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」に期待できる性能を示したにすぎず、いかなる使用対象においてもこの性能が発揮できることを示すものではないことは明らかであり、甲１０の第３頁には、限定的記載ではないものの、「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を、ＰＥＴ基材を使用した積層体への適用例のみが記載されているものであることも踏まえると、甲９発明の「包装材料」における「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」と「ヒートシール性樹脂層である無延伸ポリプロピレンフィルム」との接着に使用することが明示的に示されてはいない。また、本件発明１は、相違点９－１の構成としたことにより、本件明細書の【００１５】に記載のように「酸素バリア性及び水蒸気バリア性が高く、かつ耐屈曲負荷性の高い」包装材料用積層体を提供したものである。してみれば、甲９発明における包装材料の「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」の接着層を構成する接着剤としての「エチレンーメタクリル酸共重合体」に換えて、接着剤として「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を適用すること、すなわち、上記相違点９－１にかかる本件発明１のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ｂ）「エチレンーメタクリル酸共重合体フィルム(EMAA)」が接着剤でなかった場合 積層体の各層間に対し、接着層を設け、ドライ積層を行うことは周知の技術であり、甲９発明の包装材料としての積層体の各層間に接着剤層を設けることは、当業者であれば適宜なし得たことであったとしても、上記（ａ）での説示と同様に、甲９発明における包装材料の積層体の各層間に、接着剤として「ＰＡＳＬＩＭ ＶＭシリーズ」を適用し接着層を設けること、すなわち、上記相違点９－１にかかる本件発明１のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）小括 よって、本件発明１は、その他の相違点に検討するまでもなく、甲９発明並びに申立人が提示した証拠及び合議体が引用した文献に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、直接的又は間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。 したがって、上記に示したことと同様に、甲９発明並びに申立人が提示した証拠及び合議体が引用した文献に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由２（サポート要件）について 本件訂正により、本件訂正前の請求項１で規定する２液硬化型接着剤を、訂正後の請求項１では、「ＰＡＳＬＩＭ（登録商標）ＶＭシリーズであり、」と限定したことから、取消理由２（サポート要件）は解消した。 第６ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由の概要 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由の概要は以下のとおりである。 （１）申立理由２（明確性） 本件特許は、請求項１～５の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の請求項１に「前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、９３質量％以上であり、」と記載されているところ、本件特許の実施例１では【０１０９】に「このようにして得られた積層体におけるＰＰの割合は、９５．２質量％であった。」と記載されているが、積層体を構成する物質の密度や厚さから概算した積層体におけるＰＰの割合は９５．２質量％とはならず、矛盾がある。したがって、本件特許の請求項１における「質量％」とはいかなるものであるのか不明確であり、本件発明１及びこれを引用する本件発明２～５は、明確ではない。 （２）申立理由４（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の請求項１には、「前記接着層が、ポリエステルポリオール、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む２液硬化型接着剤の硬化物であり、」と記載されているところ、本件特許の段落【０１０７】～【０１３１】には、接着層として２液硬化型接着剤である、ＤＩＣ（株）製、商品名：ＰＡＳＬＩＭＶＭ００１／ＶＭ１０８ＣＰ（以下「ＤＩＣパスリム」という。）を用いられた実施例のみが記載されているものである。すなわち、請求項１で規定する、イソシアネート化合物及びリン酸変性化合物を含む２液硬化型接着剤の全範囲について、当業者が実施できるように記載されているとはいえない。したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを引用する本件発明２～５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ２ 当審の判断 （１）申立理由２（明確性）について 請求項に係る発明が明確に把握されるためには、請求項に係る発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが必要である。 ここで、本件特許の請求項１の「前記基材及び前記ヒートシール性樹脂層が、同一種類の樹脂材料を含み、前記積層体における前記同一種類の樹脂材料の含有量が、９３質量％以上であり、」という記載は、積層体の質量に対して、同一種類の樹脂材料の質量が９３％以上であることを意味するものとして明確であり、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるものである。 なお、申立人は、実施例における各層の密度を仮定した上で概算した質量％の推測値が、明細書に記載された実施例の数値と合致しないことをもって質量％の意味が不明確である旨を主張する。しかしながら、推測値と実際値が合致しないことをもって、質量％の意味が不明確であるとはいえないから、申立人の主張は採用できない。 （２）申立理由４（実施可能要件）について 本件訂正により、本件訂正前の請求項１で規定する２液硬化型接着剤を、訂正後の請求項１では、「ＰＡＳＬＩＭ（登録商標）ＶＭシリーズであり、」と限定されており、申立理由４（実施可能要件）は理由がない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項１～５に係る特許は、取消由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。