2022-701035

特許第７０７０５２０号発明「自走式防除機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７０５２０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７０７０５２０号の請求項１に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７０５２０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和１年８月２９日に出願され、令和４年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１０月１９日 ： 特許異議申立人 齊藤恵美子（以下「申立人」という。）による請求項１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ２月 ２日付け： 取消理由通知書 令和５年 ４月 ６日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ５月 ８日付け： 申立人への訂正請求があった旨の通知 なお、令和５年４月６日になされた訂正請求について、申立人に対して訂正請求があった旨の通知をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、期間内に応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年４月６日になされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「運転座席（４）の前に立設するステアリングハンドル（５）の近傍に前記昇降アキュムレータ（１１）を作動するアキュムレータ作動スイッチ（１２ｂ）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の自走式防除機。」と記載されているものを、「左右の前輪（６，６）と後輪（７，７）を装着したメインフレーム（３）の後側に薬剤タンク（３０）を搭載し、前側に防除ブーム（４０）を装着するブームフレーム（３８）を搭載した自走式防除機において、該ブームフレーム（３８）を昇降する昇降シリンダ（３９）の圧力変動を緩和する昇降アキュムレータ（１１）を機体の最前部に設け、運転座席（４）の前に立設するステアリングハンドル（５）の近傍に前記昇降アキュムレータ（１１）を作動するアキュムレータ作動スイッチ（１２ｂ）を設けたことを特徴とする自走式防除機。」に訂正する（請求項２の記載を直接的に引用する請求項３も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載事項を削除し、 明細書の段落【０００８】に「請求項２の発明は、運転座席４の前に立設するステアリングハンドル５の近傍に昇降アキュムレータ１１を作動するアキュムレータ作動スイッチ１２ｂを設けたことを特徴とする請求項１に記載の自走式防除機とする。」と記載されているものを、「請求項２の発明は、左右の前輪（６，６）と後輪（７，７）を装着したメインフレーム（３）の後側に薬剤タンク（３０）を搭載し、前側に防除ブーム（４０）を装着するブームフレーム（３８）を搭載した自走式防除機において、該ブームフレーム（３８）を昇降する昇降シリンダ（３９）の圧力変動を緩和する昇降アキュムレータ（１１）を機体の最前部に設け、運転座席（４）の前に立設するステアリングハンドル（５）の近傍に前記昇降アキュムレータ（１１）を作動するアキュムレータ作動スイッチ（１２ｂ）を設けたことを特徴とする自走式防除機とする。」と訂正し、 明細書の段落【００１０】の記載事項を削除し、 明細書の段落【００１１】に「請求項２の発明で、請求項１の効果に加えて、運転座席４に座ってステアリングハンドル５を操作する作業者がそのままの姿勢でアキュムレータ作動スイッチ１２ｂを操作して昇降シリンダ３９の圧力変動を緩和してブームフレーム３８の振動や衝撃を少なく出来る。」と記載されているものを、「請求項２の発明で、メインフレーム３の後側に搭載する薬剤タンク３ ０とメインフレーム３の前側に防除ブーム４０を装着するブームフレーム３８を搭載して機体の前後バランスを良くしているが、機体の最前部に昇降シリンダ３ ９ の圧力変動を緩和するアキュムレータ１１を装着しているので、機体の前側から油圧機器やアキュムレータ１１の保守点検作業が容易となる。また、薬液タンク３０により機体後部の重量が重くなるが、機体最前部にアキュムレータ１１を設けているので、機体のバランスが良くなる。さらに、運転座席４に座ってステアリングハンドル５を操作する作業者がそのままの姿勢でアキュムレータ作動スイッチ１２ｂを操作して昇降シリンダ３９の圧力変動を緩和してブームフレーム３８の振動や衝撃を少なく出来る。」と訂正する。 （４）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～３について、請求項２、３は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２に係る請求項２、３についての訂正は、特許請求の範囲の請求項２について、請求項１との引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるとともに、 「昇降アキュムレータ（１１）」を「機体」に設ける位置について、上位概念である「前部」とあったものを、その下位概念となる「最前部」であると具体的に限定する訂正であるから、 引用関係の解消を目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 また、明細書の【００２２】に、「図２に示すように、昇降アキュムレータ１１は、機体の前部（本実施例では最前部）に設ける構成としており、」と記載されているから、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項１に係る請求項１についての訂正及び訂正事項２に係る請求項２、３についての訂正に伴って、訂正後の特許請求の範囲と明細書との整合を図るためにする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ３ 独立特許要件の存否 （１）訂正事項１について 本件特許異議の申立てにおいては、請求項１について特許異議の申立てがされているところ、上記２（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、特許異議の申立てがされている請求項１に係る訂正事項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による請求項２、３についての訂正は、上記２（２）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。そして、訂正前の請求項２、３は特許異議の申立てがされていないので、特許法第１２０条の５第９項の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、訂正後の請求項２、３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、以下に、訂正後の請求項２、３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討する。 ア 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項２及び３に係る発明（以下それぞれを、「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（符号Ａ等は、分説のため当審合議体が付した。）。 本件発明２ 「Ａ 左右の前輪（６，６）と後輪（７，７）を装着したメインフレーム（３）の後側に薬剤タンク（３０）を搭載し、 Ｂ 前側に防除ブーム（４０）を装着するブームフレーム（３８）を搭載した自走式防除機において、 Ｃ１ 該ブームフレーム（３８）を昇降する昇降シリンダ（３９）の圧力変動を緩和する昇降アキュムレータ（１１）を機体の最前部に設け、 Ｃ２ 運転座席（４）の前に立設するステアリングハンドル（５）の近傍に前記昇降アキュムレータ（１１）を作動するアキュムレータ作動スイッチ（１２ｂ）を設けた Ｄ ことを特徴とする自走式防除機。」 本件発明３ 「Ｅ 前記昇降アキュムレータ（１１）の作動を表示する緩衝表示灯（１３）を前記アキュムレータ作動スイッチ（１２ｂ）の近傍に設けた Ｆ ことを特徴とする請求項２に記載の自走式防除機。」 イ 取消理由通知に記載した取消理由について （ア）取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る特許（以下「本件特許発明」という。）に対して、当審合議体が令和５年２月２日付けで特許権者に通知した取消理由通知に記載した取消理由（以下、単に「取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。 ａ 取消理由１（進歩性） 本件特許発明は、甲３発明及び甲２技術に基づいて、又は、甲３発明及び甲１技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである 甲第３号証：特開２０１９－９７４０４号公報 甲第１号証：特開２０１３－１０２号公報 甲第２号証：特開２０１１－５５８０２号公報 ｂ 取消理由２（拡大先願） 本件特許発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲第５号証に基づく先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が甲第５号証に基づく先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が甲第５号証に基づく先願の出願人と同一でもないから、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 甲第５号証に基づく先願：特願２０１９－５５４８２号（特開２０２０－１５０９１０号） ｃ 取消理由３（サポート要件） 本件特許発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであって、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ウ 甲各号証に記載された事項 （ア）甲第３号証（特開２０１９－９７４０４号公報） 取消理由で引用され、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている（なお、引用箇所の段落番号を併記した。以下同様。）。 甲３発明 「左右一対の前輪３Ｌ、３Ｒ及び左右一対の後輪４Ｌ、４Ｒを有する、メインフレームを備えた走行車体２において、前部にボンネット５で覆われたエンジン６と、後部に操縦席７の左右両側と後側の３方を取り囲む様に配置された薬液を貯留するための防除タンク９とが設けられ（【００２３】、【００２８】）、 防除散布装置１００は、走行車体２の前方に配置されたセンター散布ブーム機構１００Ｃと、走行車体２の前方左右両端側において回動可能に設けられた左右一対の散布ブーム機構１００Ｌ、１００Ｒと、で構成され、左右一対の散布ブーム機構１００Ｌ、１００Ｒには、左右一対の散布ブーム１２０Ｌ、１２０Ｒを左右一対の回動部３００Ｌ、３００Ｒを介して回動させる左右一対の油圧式回動シリンダー１１０Ｌ、１１０Ｒが設けられ、また、左右一対の回動部３００Ｌ、３００Ｒは、フロント水平支柱２２０の左右両端側に回動可能に取り付けられていて（【００２５】）、 走行車体２の前側には、防除散布装置１００を昇降する昇降リンク機構２００が設けられ（【００２６】）、昇降リンク機構２００は、ボンネット５の左右両側に回動可能に配置された左右一対の平行リンク２１０Ｌ、２１０Ｒと、ボンネット５の前方に配置されると共に左右一対の平行リンク２１０Ｌ、２１０Ｒの前端部に溶接固定されたフロント水平支柱２２０と、フロント水平支柱２２０を昇降させる油圧式昇降シリンダー２３０とを備え（【００２７】）、走行車体２の前側に設けられている昇降リンク機構２００が備える油圧式昇降シリンダー２３０は、走行車体２の最前部よりも後ろ側に配置されている（図１） 薬液散布作業車１（【００２３】）。」 （イ）甲第１号証（特開２０１３－１０２号公報） 取消理由で引用され、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証には、次の技術（以下「甲１技術」という。）が記載されている。 甲１技術 「車体１の前方側に取り付けられたリンクアーム２と、車体１とリンクアーム２との間に介装されリンクアーム２を昇降する昇降シリンダ３と、一端がリンクアーム２に支持され他端が自由端として設けられ防除液を散布するブーム４とを備えるブームスプレーヤ１００において（【００１３】）、 昇降シリンダ３は、車体１の前面に取り付けられ（図１）、作動油が封入されたシリンダチューブ３ａと、シリンダチューブ３ａに摺動自在に挿入されたピストンロッド３ｂとを備え、シリンダチューブ３ａの内部は、ピストンロッド３ｂによってピストン側室３ｃとロッド側室３ｄとに区画され（【００１５】）、 ブーム４ａ，４ｂの上下振動を低減するため、ブームスプレーヤ１００にはブーム制振装置が設けられ、ブーム制振装置は、昇降シリンダ３のピストン側室３ｃに接続されたアキュムレータ６０と、ピストン側室３ｃとアキュムレータ６０との間を行き来する作動油に抵抗を付与する減衰弁６１とを備え（【００３０】、【００３１】）、 ブームスプレーヤ１００の走行に伴って車体１が上下振動した場合には、それに伴ってアキュムレータ６０のバネ作用によって昇降シリンダ３とアキュムレータ６０との間で作動油の行き来が発生し、ピストン側室３ｃと油室６２との間を行き来する作動油に対して減衰弁６１によって抵抗が付与され減衰力が発生することにより、昇降シリンダ３の振動がブーム４ａへ伝達され難くなると共に、昇降シリンダ３におけるシリンダチューブ３ａとピストンロッド３ｂとの相対変位がすぐに収まり、ブーム４ａの上下振動が低減される（【００４１】）技術。」 （ウ）甲第２号証（特開２０１１－５５８０２号公報） 取消理由で引用され、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証（特に段落【０００７】及び【００１１】を参照。）には次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されている。 甲２技術 「油圧シリンダとアキュムレータとの距離が短くなり、応答性を向上させることにより、衝撃により油圧シリンダに加えられる力を瞬時に効率良く吸収するために、衝撃によって前記油圧シリンダに加えられる力を吸収するアキュムレータを、油圧シリンダに取り付ける技術。」 （エ）甲第４号証（特開平１１－３２６５０号公報） 本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証には、次の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されている。 甲４技術 「前輪１８・１８と後輪１４・１４を具備した４輪式としているトラクタの後部には、搭載フレームＦを装着し、該搭載フレームＦの上に、薬液タンクＴとホースリールＨと噴霧ポンプ等が載置されている（【０００７】）技術。」 （オ）甲第５号証に基づく先願：特願２０１９－５５４８２号（特開２０２０－１５０９１０号） 取消理由で引用され、本件特許の出願日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された甲第５号証に基づく先願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下のａ、ｂを踏まえると、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。 ａ 【００２７】に「・・・矢印Ｂの方向を「機体後側」（図１及び図２参照）・・・とする。」と、【００２９】に「機体フレーム１に、・・・薬剤タンク８・・・が・・・支持される。」と記載されることを考慮すると、図１より、機体フレーム１の機体後側に薬剤タンク８が支持されることが看取されることより、先願明細書等には、機体フレーム１の機体後側に薬剤タンク８が支持されることが記載されていると認められる（認定事項１）。 なお、甲第５号証の【図１】は次のとおりである。 「 ［図：0001402760000001.jpg］ 」 ｂ アキュムレータ８７が配置される位置について、図５より、アキュムレータ８７は、昇降シリンダ２１の略下方に配置されるとともに、アキュムレータ８７よりも前側に、符号３０が付されたブーム支持部３０が位置していることが看取されるから、 先願明細書等には、アキュムレータ８７は、昇降シリンダ２１の略下方に配置されるとともに、アキュムレータ８７よりも前側に、ブーム支持部３０が位置していることが記載されていると認められる（認定事項２）。 なお、甲第５号証の【図５】は次のとおりである。 「 ［図：0001402760000002.jpg］ 」 先願発明 「機体フレーム１と、左右一対の前輪２、２と、左右一対の後輪３、３と、を有する走行機体Ｃが備えられ、機体フレーム１の下部における前部と後部との夫々に、車軸ユニット４Ｆ、４Ｂが連結され、前部における車軸ユニット４Ｆの左右両端部に前輪２、２が回転可能に支持され、後部における車軸ユニット４Ｂの左右両端部に後輪３、３が回転可能に支持され（【００２８】）、 機体フレーム１の機体後側に薬剤タンク８が支持され（図１、認定事項１）、 昇降部２０は、機体フレーム１の前端部に支持され、平行リンク機構により構成されているブーム支持部３０を昇降可能な状態で支持し、ブーム支持部３０の遊端部を昇降駆動する油圧式の昇降シリンダ２１を備え（【００４２】）、ブーム支持部３０は、昇降部２０の遊端部に支持され、ブーム部４０を支持していて（【００４４】）、 油圧式の昇降シリンダ２１に作動油を供給する油圧回路８０が備えられ、油圧回路８０は作動油供給路８４を備え（【００６４】）、作動油供給路８４にアキュムレータ８７が設けられていることで、走行機体Ｃが上下動したとき、アキュムレータ８７が膨張・収縮することにより、昇降シリンダ２１が伸縮することができ、走行機体Ｃの振動がブーム支持部３０及びブーム部４０に伝わることを抑制でき（【００７０】）、アキュムレータ８７は、昇降シリンダ２１に支持されて、ブーム支持部３０のベース部材３１の近傍に位置し（【００７１】）、アキュムレータ８７は、昇降シリンダ２１の略下方に配置されるとともに、アキュムレータ８７よりも前側に、ブーム支持部３０が位置し（図５、認定事項２）、 機体フレーム１に、運転部５が支持され（【００２９】）、運転部５に、運転座席１４と、操縦塔１５と、が備えられ（【００３３】）、操縦塔１５に、操向ハンドル１６ａ、主変速レバー１６ｂ、操作スイッチ１６ｃ、及び各種の操作具が備えられ、操作スイッチ１６ｃは、人為操作によって薬剤散布部９の昇降部２０及びブーム部４０の操作を可能なように構成されている（【００３４】）、 薬剤散布機であるブームスプレーヤ（【００２８】）。」 エ 進歩性について （ア）対比 分説に従い、甲３発明と本件発明２を対比する。 ａ 特定事項Ａについて 甲３発明の 「左右一対の前輪３Ｌ、３Ｒ」、 「左右一対の後輪４Ｌ、４Ｒ」、 「有する」こと、 「メインフレームを備えた走行車体」、 「後部」、 「薬液を貯留するための防除タンク９」はそれぞれ、 本件発明２の 「左右の前輪」、 「左右の」「後輪」、 「装着した」こと、 「メインフレーム」、 「後側」、 「薬剤タンク」に相当する。 してみれば、甲３発明は、本件発明２の特定事項Ａに相当する構成を備えている。 ｂ 特定事項Ｂ、Ｄについて 甲３発明の 「防除散布装置１００」、 「昇降リンク機構２００」が備える「ボンネット５の左右両側に回動可能に配置された左右一対の平行リンク２１０Ｌ、２１０Ｒと、ボンネット５の前方に配置されると共に左右一対の平行リンク２１０Ｌ、２１０Ｒの前端部に溶接固定されたフロント水平支柱２２０」、 「薬液散布作業車１」はそれぞれ、 本件発明２の 「防除ブーム」、 「ブームフレーム」、 「自走式防除機」に相当する。 そうすると、甲３発明における「走行車体２の前側には、防除散布装置１００を昇降する昇降リンク機構２００が設けられ」ている「薬液散布作業車１」は、本件特許発明の「前側に防除ブーム（４０）を装着するブームフレーム（３８）を搭載した自走式防除機」に相当するから、甲３発明は、本件発明２の特定事項Ｂ、Ｄに相当する構成を備えている。 ｃ 特定事項Ｃ１について 上記ｂより、甲３発明の「昇降リンク機構２００」が備える「ボンネット５の左右両側に回動可能に配置された・・・フロント水平支柱２２０」が本件発明２の「ブームフレーム」に相当することを踏まえると、 甲３発明の「フロント水平支柱２２０を昇降させる油圧式昇降シリンダー２３０」は、本件発明２の「該ブームフレーム」「を昇降する昇降シリンダ」に相当する。 また、甲３発明の「油圧式昇降シリンダー２３０」も、「昇降リンク機構２００」に備えられたものの一部であるから、「走行車体２の前側には、防除散布装置１００を昇降する昇降リンク機構２００が設けられ」ていることは、本件発明２の「該ブームフレームを昇降する昇降シリンダ」「を」「設けた」ことに相当する。 そうすると、甲３発明と本件発明２の特定事項Ｃ１とは、該ブームフレームを昇降する昇降シリンダを設けた点で共通する。 ｄ 特定事項Ｃ２について 甲３発明の「操縦席７」は、本件発明２の「運転座席（４）」に相当する。 そうすると、甲３発明と本件発明２の特定事項Ｃ２とは、運転座席を設けた点で共通する。 ｅ 一致点及び相違点 以上より、甲３発明と本件発明２とは、 ［一致点］ 「Ａ 左右の前輪と後輪を装着したメインフレームの後側に薬剤タンクを搭載し、 Ｂ 前側に防除ブームを装着するブームフレームを搭載した自走式防除機において、 Ｃ１’ 該ブームフレームを昇降する昇降シリンダを設け、 Ｃ２’ 運転座席を設けた Ｄ 自走式防除機。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ ・相違点１（Ｃ１） ブームフレームを昇降する昇降シリンダについて、 本件発明２は、昇降シリンダの「圧力変動を緩和する昇降アキュムレータ」「を機体の最前部に設け」たのに対し、 甲３発明は、走行車体２の前側に防除散布装置１００を昇降する油圧式昇降シリンダー２３０を備えた昇降リンク機構２００が設けられているものの、圧力変動を緩和する昇降アキュムレータを備えていない点。 ・相違点２（Ｃ２） 昇降アキュムレータを作動するアキュムレータ作動スイッチについて、 本件発明２は、「運転座席の前に立設するステアリングハンドルの近傍に前記昇降アキュムレータを作動するアキュムレータ作動スイッチを設けた」のに対し、 甲３発明は、相違点１として示したとおり、昇降アキュムレータを備えていないため、昇降アキュムレータを作動するアキュムレータ作動スイッチに関わる構成も当然備えるものではない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１について検討する。 ａ 甲３発明に甲１技術を適用する場合 （ａ）甲１技術は、上記ウ（イ）に記載したとおりである。 甲１技術の 「ブームスプレーヤ１００」、 「防除液を散布するブーム４」、 「リンクアーム２」、 「昇降シリンダ３」、 「昇降シリンダ３の振動がブーム４ａへ伝達され難くなると共に、昇降シリンダ３におけるシリンダチューブ３ａとピストンロッド３ｂとの相対変位がすぐに収ま」ること、 「アキュムレータ６０」、 「車体１の前面」はそれぞれ、 本件発明２の 「自走式防除機」、 「防除ブーム」、 「ブームフレーム」、 「昇降シリンダ」、 「圧力変動を緩和する」こと、 「昇降アキュムレータ」、 「機体の前部」に相当する。 そして、甲１技術において、「昇降シリンダ３は、車体１の前面に取り付けられ」ていて、「ブーム制振装置」の一部をなす「アキュムレータ６０」は、当該「昇降シリンダ３のピストン側室３ｃに接続され」ている。 （ｂ）甲３発明と甲１技術はともに、前側に防除ブームを装着するブームフレームを搭載し、該ブームフレームを昇降する昇降シリンダを機体の前部に設けた自走式防除機であるという点で共通する。 ここで、甲３発明の「油圧式昇降シリンダー２３０」（本件特許２の「昇降シリンダ」に相当。）は、「走行車体２の最前部よりも後ろ側に配置されている」。 （ｃ）そうすると、昇降シリンダ３とアキュムレータ６０の間の配管の取り回しやアキュムレータ６０の応答性を考慮すると、昇降シリンダ３の近傍にアキュムレータ６０を配置することは技術常識であるところ、甲３発明の「走行車体２の前側に」「設けられ」ている「昇降リンク機構２００」が備える「油圧式昇降シリンダー２３０」に、甲１技術を適用することにより、甲３発明の「油圧式昇降シリンダー２３０」の近傍にアキュムレータを配置することまでは想到し得るものの、甲３発明の「油圧式昇降シリンダー２３０」に配置されるアキュムレータは、走行車体２の最前部よりも後ろ側に配置されることになるから、上記相違点１に係る本件発明２の構成には至らない。 また、甲第３号証には、甲３発明の「油圧式昇降シリンダー２３０」に、甲１技術を適用するに際し、「走行車体２」の最前部にアキュムレータを配置する構成とすることを示唆する記載を見出すことができない。 （ｄ）してみれば、甲３発明に、甲１技術を適用しても、上記相違点１に係る本件発明２の構成には至らず、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明及び甲１技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ｂ 甲３発明に甲２技術を適用する場合 （ａ）甲第２号証において、シリンダにアキュムレータを取り付ける位置について開示された甲２技術は、上記ウ（ウ）に示したとおりである。 甲２技術は、油圧シリンダに設けるアキュムレータの応答性を向上させるための技術常識を示すものであるところ、甲３発明の「走行車体２の前側に」「設けられ」ている「昇降リンク機構２００」が備える「油圧式昇降シリンダー２３０」に、甲２技術を適用することにより、甲３発明の「油圧式昇降シリンダー２３０」にアキュムレータを取り付けることを考えれば、甲３発明の「油圧式昇降シリンダー２３０」に取り付けられるアキュムレータも、上記ａ（ｃ）で検討した甲３発明に甲１技術を適用する場合と同様に走行車体２の最前部よりも後ろ側に配置されることになるから、上記相違点１に係る本件発明２の構成には至らない。 また、甲第２号証には、機体の最前部にアキュムレータを配置する構成とすることを示唆する記載を見出すことができない。 （ｂ）してみれば、甲３発明に、甲２技術を適用しても、上記相違点１に係る本件発明２の構成には至らず、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明及び甲２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ｃ まとめ 以上の検討より、甲３発明に、甲２技術又は甲１技術を適用しても、上記相違点１に係る本件発明２の構成には至らず、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 また、取消理由では採用しなかったが、申立人が申立理由として提出した甲第４号証には、アキュムレータを設けることの記載は無い。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、申立人が申立理由として提出した甲第１号証～甲第４号証に基づいて、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない。 また、本件発明３は、本件発明２の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明２と同様に、申立人が申立理由として提出した甲第１号証～甲第４号証に基づいて、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない。 オ 拡大先願について ａ 対比 分説に従い、先願発明と本件発明２を対比する。 （ａ）特定事項Ａについて 先願発明の 「左右一対の前輪２、２」、 「左右一対の後輪３、３」、 「有する」こと、 「機体フレーム１」、 「機体後側」、 「薬剤タンク８が支持され」ることはそれぞれ、 本件発明２の 「左右の前輪」、 「左右の」「後輪」、 「装着した」こと、 「メインフレーム」、 「後側」、 「薬剤タンク」「を搭載」することに相当する。 してみれば、先願発明は、本件発明２の特定事項Ａに相当する構成を備えている。 （ｂ）特定事項Ｂ、Ｄについて 先願発明の 「前端部」、 「ブーム部４０」、 「支持してい」ること、 「平行リンク機構により構成されているブーム支持部３０を昇降可能な状態で支持」する「昇降部２０」、 「機体フレーム１の前端部に支持され」ていること、 「薬剤散布機であるブームスプレーヤ」はそれぞれ、 本件発明２の 「前側」、 「防除ブーム」、 「装着する」こと、 「ブームフレーム」、 「搭載した」こと、 「自走式防除機」に相当する。 してみれば、先願発明は、本件発明２の特定事項Ｂ、Ｄに相当する構成を備えている。 （ｃ）特定事項Ｃ１について 上記（ｂ）より、先願発明の「平行リンク機構により構成されているブーム支持部３０を昇降可能な状態で支持」する「昇降部２０」が本件発明２の「ブームフレーム」に相当することを踏まえると、 先願発明の 「昇降駆動する」こと、 「油圧式の昇降シリンダ２１」、 「走行機体Ｃが上下動したとき、アキュムレータ８７が膨張・収縮することにより、昇降シリンダ２１が伸縮することができ、走行機体Ｃの振動がブーム支持部３０及びブーム部４０に伝わることを抑制でき」ること、 「アキュムレータ８７」はそれぞれ、 本件発明２の 「昇降する」こと、 「昇降シリンダ」、 「圧力変動を緩和する」こと、 「昇降アキュムレータ」に相当する。 また、先願発明において「アキュムレータ８７」が配置される位置が、「機体フレーム１の前端部に支持され」ている「昇降部２０」及び「ブーム支持部３０のベース部材３１の近傍」であって、「アキュムレータ８７は、昇降シリンダ２１の略下方に配置されるとともに、アキュムレータ８７よりも前側に、ブーム支持部３０が位置し」ていることと、本件発明２の「昇降アキュムレータ」「を機体の最前部に設けた」こととは、「昇降アキュムレータを機体の前部に設けた」という点で共通する。 そうすると、先願発明と本件発明２の特定事項Ｃ１とは、該ブームフレームを昇降する昇降シリンダの圧力変動を緩和する昇降アキュムレータを機体の前部に設けた点で共通する。 （ｄ）特定事項Ｃ２について 先願発明の「運転座席１４」、「操縦塔１５に、操向ハンドル１６ａ」「が備えられ」ることはそれぞれ、本件発明２の「運転座席」、「前に」「ステアリングハンドル」が「立設する」ことに相当する。 さらに、本件発明２の「ステアリングハンドルの近傍に」設けられた「昇降アキュムレータ（１１）を作動するアキュムレータ作動スイッチ（１２ｂ）」は、「昇降シリンダ（３９）の圧力変動を緩和する」「昇降アキュムレータ（１１）を作動する」ことを目的に操作される手段であるから、先願発明の「操縦塔１５に」「備えられ」た、「人為操作によって薬剤散布部９の昇降部２０」「の操作を可能なように構成されている」「操作スイッチ１６ｃ」と、ステアリングハンドルの近傍に昇降シリンダの作動に関わる操作手段を設けた点で共通する。 そうすると、先願発明と本件発明２の特定事項Ｃ２とは、運転座席の前に立設するステアリングハンドルの近傍に昇降シリンダの作動に関わる操作手段を設けた点で共通する。 （ｅ）一致点及び相違点 以上より、先願発明と本件発明２とは、 ［一致点］ 「Ａ 左右の前輪と後輪を装着したメインフレームの後側に薬剤タンクを搭載し、 Ｂ 前側に防除ブームを装着するブームフレームを搭載した自走式防除機において、 Ｃ１’’ 該ブームフレームを昇降する昇降シリンダの圧力変動を緩和する昇降アキュムレータを機体の前部に設け、 Ｃ２’’ 運転座席の前に立設するステアリングハンドルの近傍に昇降シリンダの作動に関わる操作手段を設けた Ｄ 自走式防除機。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ ・相違点３（Ｃ１） 昇降シリンダの圧力変動を緩和する昇降アキュムレータを機体に設ける位置について、 本件発明２は、「昇降アキュムレータ」「を機体の最前部に設け」たのに対し、 先願発明では、アキュムレータ８７よりも前側に、機体フレーム１の前端部に支持され、平行リンク機構により構成されているブーム支持部３０が位置している点。 ・相違点４（Ｃ２） 昇降アキュムレータを作動するアキュムレータ作動スイッチについて、 本件発明２は、「運転座席の前に立設するステアリングハンドルの近傍に前記昇降アキュムレータを作動するアキュムレータ作動スイッチを設けた」のに対し、 先願発明は、操縦塔１５に、人為操作によって薬剤散布部９の昇降部２０の操作を可能なように構成されている操作スイッチ１６ｃを備えているものの、操作スイッチ１６ｃの機能にアキュムレータ８７の操作が含まれているかどうか不明である点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 本件発明２は、「昇降アキュムレータ」「を機体の最前部に設け」たという、上記相違点３に係る本件発明２の構成を採用することにより、本件特許の明細書の【００２２】に記載された「昇降アキュムレータ１１は、機体の前部（本実施例では最前部）に設ける構成としており、さらにブームフレームとともに昇降する構成としている。これにより、昇降アキュムレータ１１のメンテナンスが容易となる。また、機体後部には重量の重くなる薬剤タンク３０を設けているので、重量の重い昇降アキュムレータ１１を機体前部に配置することで、機体バランスが向上する。」という作用効果を奏するものであるから、上記相違点３は、課題解決のための具体化手段における微差、すなわち、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないものに該当せず、実質的な相違点である。 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明２は、先願発明と同一でないから、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 ｃ まとめ 以上の検討より、本件発明２は、先願発明と同一でないから、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない。 また、本件発明３は、本件発明２の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明２と同様に、先願発明と同一でなく、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない。 カ サポート要件 （ア）本件特許発明 訂正前の請求項１に係る特許である本件特許発明では、「昇降アキュムレータ（１１）」の配置について、「機体の前部に設けた」（特定事項Ｃ）こと以上の特定はされておらず、「機体の前部」がどの範囲を指すか必ずしも明りょうでなかった。 （イ）本件発明２ これに対し、本件訂正の訂正事項２により、本件発明２において、「昇降アキュムレータ（１１）」の配置について、「機体の最前部に設け」た（特定事項Ｃ１）ことが特定されることにより、同訂正事項３により訂正された、明細書の【００１１】に記載された「メインフレーム３の後側に搭載する薬剤タンク３ ０とメインフレーム３の前側に防除ブーム４０を装着するブームフレーム３８を搭載して機体の前後バランスを良くしているが、機体の最前部に昇降シリンダ３ ９ の圧力変動を緩和するアキュムレータ１１を装着しているので、機体の前側から油圧機器やアキュムレータ１１の保守点検作業が容易となる。また、薬液タンク３０により機体後部の重量が重くなるが、機体最前部にアキュムレータ１１を設けているので、機体のバランスが良くなる。さらに、運転座席４に座ってステアリングハンドル５を操作する作業者がそのままの姿勢でアキュムレータ作動スイッチ１２ｂを操作して昇降シリンダ３９の圧力変動を緩和してブームフレーム３８の振動や衝撃を少なく出来る。」という課題を解決するものと認められる。 （ウ）本件発明３ また、本件発明２を引用する本件発明３が解決しようとする課題は上記（イ）と同様であって、本件訂正の訂正事項２により、本件発明３においても、「昇降アキュムレータ（１１）」の配置について、「機体の最前部に設け」た（特定事項Ｃ１）ことが特定されることとなったから、本件発明２を引用する本件発明３も本件発明２と同様に、上記（イ）に示した課題を解決するものと認められる。 （エ）まとめ 以上の検討より、本件発明２、３として特定されている事項により、本件発明２、３が解決しようとする課題を解決するものといえ、本件発明２、３は、本件特許の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではない。 よって、本件発明２、３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとはいえない。 キ 独立特許要件に関するまとめ 以上の検討より、本件訂正請求により訂正された請求項２、３に係る発明である本件発明２、本件発明３は、上記取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては特許を受けることができないものであるとはいえない。また、他に訂正後の請求項２、３に係る発明が特許を受けることができないものであるという理由も発見しない。 よって、訂正後の請求項２、３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件訂正の訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定を満たす。 ４ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５～７項の規定に適合するから、本件訂正は適法である。 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 「第２の３（２）」「イ 取消理由通知に記載した取消理由について」「（ア）取消理由の概要」に示したとおりである。 ２ 当審の判断 上記第２のとおり、本件訂正により、取消理由の対象である請求項１が削除されたため、当該請求項に対する取消理由は対象が存在しなくなった。 第４ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書における進歩性について、本件特許発明は甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張する。 この点、取消理由では、甲第３号証を主引用例として、甲第１号証又は甲第２号証を副引用例としており、甲第４号証を採用していない。しかし、甲第４号証は、自走式防除機の技術分野において、薬液タンクがメインフレームの後側に搭載される構成が周知技術であることを示す周知例として甲第３号証とともに示された証拠である。取消理由では、甲３発明を主引用例としたので、申立書において周知技術とした構成が、本件特許発明との一致点であると判断したため、甲第４号証を採用しなかった。 また、上記第２のとおり、本件訂正により、特許異議申立の対象である請求項１が削除されたため、当該請求項に対する特許異議申立理由は対象が存在しなくなった。 第５ むすび 以上のとおりであるから、 本件訂正は適法なものであり、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 また、請求項１に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 さらに、請求項２、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。