2025-700499

特許第７５７９６５９号発明「包装用容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７９６５９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７５７９６５９号の請求項１～３係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７９６５９号の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和２年９月９日に出願され、令和６年１０月３０日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１１月８日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～３に係る特許について、令和７年５月７日に特許異議申立人西内大生（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和７年８月５日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和７年１０月６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和７年１１月１７日に意見書を提出した。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７５７９６５９号の明細書、及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。また、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１） 訂正事項１ （訂正事項１－１） 特許請求の範囲の請求項１に「容器本体に、中皿を収納した状態で、蓋体を閉じる包装用容器であって」と記載されているのを「容器本体に、食品を収容して、中皿を収納した状態で、蓋体を閉じる包装用容器であって」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、３も同様に訂正する。） （訂正事項１－２） 特許請求の範囲の請求項１に「前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接し、 前記中皿の外周壁の上端には、外周壁側係止部が設けられ」と記載されているのを「前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接し、 前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態であり、 前記中皿の外周壁の上端には、外周壁側係止部が設けられ」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、３も同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記中皿の外周壁の下端も、下方へ押圧して前記側壁の段部に当接すること」と記載されているのを「前記中皿の外周壁の下端も、下方へ押圧して前記側壁の段部に当接し、 前記中皿は、前記外周壁の下端から外側へ延び、前記中皿の周方向へ全周にわたり連続するフランジ部を備え、 前記包装用容器が傾けられた際に、前記空間に流れ込んだ前記食品の重さによって、前記中皿のフランジ部が前記容器本体の段部を押圧するように構成されている、こと」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。） （３） 訂正事項３ （訂正事項３－１） 明細書の【０００５】に「容器本体に、中皿を収納した状態で、蓋体を閉じる包装用容器であって」と記載されているのを「容器本体に、食品を収容して、中皿を収納した状態で、蓋体を閉じる包装用容器であって」に訂正する。 （訂正事項３－２） 明細書の【０００５】に「前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接することを特徴とする。」と記載されているのを「前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接し、前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態であり、前記中皿の外周壁の上端には、外周壁側係止部が設けられ、前記蓋体の天面には、天面側係止部が設けられ、前記外周壁側係止部と前記天面側係止部は、互いに係止する、ことを特徴とする。」に訂正する。 （訂正事項３－３） 明細書の【０００７】に「前記中皿の外周壁の下端も、下方へ押圧して前記側壁の段部に当接すること」と記載されているのを「前記中皿の外周壁の下端も、下方へ押圧して前記側壁の段部に当接し、前記中皿は、前記外周壁の下端から外側へ延び、前記中皿の周方向へ全周にわたり連続するフランジ部を備え、前記包装用容器が傾けられた際に、前記空間に流れ込んだ前記食品の重さによって、前記中皿のフランジ部が前記容器本体の段部を押圧するように構成されている、こと」に訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～３は、請求項２～３が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１～３は、一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項についてされたものである。 また、明細書の訂正に係る訂正事項３は、本件訂正前の請求項１に係る課題解決手段が記載された【０００５】を訂正するものであるから、訂正事項３は請求項１についての訂正であるといえるところ、上述のとおり、請求項１～３は一群の請求項であるから、訂正事項３は、一群の請求項である請求項１～３に関係する訂正である。 そして、本件訂正の請求は、請求項１～３についてされているところ、当該請求は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に規定する、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１－１及び１－２は、本件訂正前の請求項１の「包装用容器」について、限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１－１及び１－２は、明細書の【００２９】及び【００３５】に基くものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１－１及び１－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の「包装用容器」について、限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、明細書の【００１８】、【００３７】、【００３８】に基くものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３－１、３－２及び３－３は、訂正事項１及び２による特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４） 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 容器本体に、食品を収容して、中皿を収納した状態で、蓋体を閉じる包装用容器であって、 前記容器本体の側壁に、段部を備え、 前記中皿は、外周の側壁から下方へ延出する外周壁を備えると共に、前記側壁と前記外周壁の間に空間を備え、 前記中皿の外周壁の上端が、前記蓋体の天面に当接し、前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接し、 前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態であり、 前記中皿の外周壁の上端には、外周壁側係止部が設けられ、 前記蓋体の天面には、天面側係止部が設けられ、 前記外周壁側係止部と前記天面側係止部は、互いに係止する、ことを特徴とする包装用容器。 【請求項２】 前記蓋体が前記容器本体に嵌合した状態、又は前記蓋体が前記容器本体に向けて押圧した状態で、 前記中皿の外周壁の上端が、前記蓋体の天面によって下方へ押圧して当該天面と当接すると共に、前記中皿の外周壁の下端も、下方へ押圧して前記側壁の段部に当接し、 前記中皿は、前記外周壁の下端から外側へ延び、前記中皿の周方向へ全周にわたり連続するフランジ部を備え、 前記包装用容器が傾けられた際に、前記空間に流れ込んだ前記食品の重さによって、前記中皿のフランジ部が前記容器本体の段部を押圧するように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の包装用容器。 【請求項３】 前記中皿は、当該中皿の側壁の内側に、食品を収容可能な収容部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用容器。」 第４ 取消理由の概要 令和７年８月５日付けで当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１ （進歩性）請求項１～３に係る発明は、甲１－１発明及び甲２記載事項、もしくは甲３発明及び甲２記載事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：特許第７２１０３０８号公報（申立人が提出した甲第１号証） 甲第１号証の１：特開２０２０－１１１３８６号公報（同甲第１号証の１） 甲第２号証：特許第５０７５２３７号公報（同甲第２号証） 甲第３号証：特許第６０１３２６５号公報（同甲第３号証） 甲第４号証：特許第６５５９９４１号公報（同甲第４号証） 甲第５号証：特許第６７５０９１８号公報（同甲第５号証） 以下、甲第１号証等を「甲１」等、甲第１号証の１を「甲１－１」という。 第５ 当審の判断 当審は上記第４の取消理由は解消したと判断する。 １ 甲１－１発明、甲２記載事項、甲３発明 （１） 甲１－１発明 ア 甲１－１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与し、「・・・」は省略を示す（以下同様）。 「【請求項１】 各々合成樹脂製シートからなり、平面視外縁が略円形である本体と、中皿と、平面視外縁が略円形である蓋と、を備え、本体と中皿と蓋とが合体した合体状態において帯状ラベルが上下方向に巻回されて使用される、丼型の食品包装用容器であって、 本体は、本体底面部と本体側壁部と本体フランジ部とを備え、 本体フランジ部は、本体側壁部の上端から外側に向けて略水平に延びる本体水平面部と、該本体水平面部の外側に位置し、略全周に亘って上側に突出した突条と、該突条の外側に位置する平面視略円形の本体外嵌合部と、本体フランジ部の外縁の所定箇所に形成された本体摘み部とを備え、 突条は、本体水平面部の外縁から上側に立ち上がる内側の側面部と、該内側の側面部の外側に位置する外側の側面部と、内側の側面部の上端と外側の側面部の上端とを連結する頂面部とを備え、突条の内側の側面部は、平面視略多角形であり、 中皿は、中皿底面部と中皿側壁部と仕切り壁部と中皿フランジ部とを備え、 中皿フランジ部は、中皿側壁部の外縁から外側に延びるベース面部と、該ベース面部の外縁から上側に立ち上がる立ち上がり壁部と、該立ち上がり壁部の上端から外側に向けて略水平に延びる中皿水平面部とを備え、立ち上がり壁部は、本体の突条の内側の側面部に対応した平面視略多角形であり、 蓋は、天面部と蓋側壁部と蓋フランジ部とを備え、天面部の周縁部には互いに対向して一対のガード凸部が上側に向けて突設され、両ガード凸部の間に合体状態において帯状ラベルが巻回され、 蓋フランジ部は、合体状態において本体外嵌合部の外側に嵌合する平面視略円形の蓋外嵌合部と、蓋フランジ部の外縁の所定箇所に形成された蓋摘み部とを備え、 合体状態において、本体の突条の内側の側面部に中皿の立ち上がり壁部が係合することにより中皿が周方向に位置決めされる、丼型の食品包装用容器。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、本体と中皿と蓋とを備えた丼型の食品包装用容器に関する。」 「【００１０】 該構成の井型の食品包装用容器にあっては、本体に麺等の主の食材を収容した状態で中皿を載せる。・・・」 「【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下、本発明の一実施形態に係る丼型の包装用容器（以下、単に容器という。）について図１～図１４を参酌しつつ説明する。図１に、容器の全体構成を分離状態で示している。容器には種々の食品を収容することができる。特に、各種の麺類や丼物が適している。 ・・・ 【００２９】 ＜中皿２＞ 図４に中皿２の平面図を示し、図５に中皿２の底面図を示している。中皿２は、図４のように、平面視外縁が略円形であるが、略円形でなくてもよい。図７のように、中皿２は、中皿底面部３０と中皿側壁部３１と中皿フランジ部３２と仕切り壁部３３とを備えている。中皿底面部３０は平面視略円形である。中皿底面部３０の高さは一定であってもよいし一定でなくてもよい。中皿底面部３０には仕切り壁部３３が突設されている。中皿底面部３０と中皿側壁部３１とによって中皿収容空間が画成されるが、その中皿収容空間が仕切り壁部３３によって複数に区画されて複数の収容室３４が形成される。仕切り壁部３３の配置や個数は任意である。仕切り壁部３３は例えば平面視において所定方向に沿って延びる形状とすることができ、その場合、複数の収容室３４は仕切り壁部３３の方向と直交した方向に並ぶことになる。本実施形態では所定方向に沿って延びる二つの仕切り壁部３３を有していて、その二つの仕切り壁部３３によって中皿収容空間は三つの収容室３４に仕切られている。 【００３０】 中皿底面部３０の周縁から中皿側壁部３１が立ち上がっている。中皿側壁部３１は本実施形態では平面視略円形であるが、平面視略円形でなくてもよい。中皿底面部３０や中皿側壁部３１には各種のリブを形成してよい。中皿側壁部３１は、主側壁部３１ａと外部側壁部３１ｂとを備えている。主側壁部３１ａは中皿底面部３０の周縁から上側に立ち上がっている。主側壁部３１ａは、全体として上側に向けて拡径しつつ延びている。主側壁部３１ａの上端から下側に向けて外部側壁部３１ｂが延びている。主側壁部３１ａと外部側壁部３１ｂとの間の折り返し部３１ｃは、中皿側壁部３１において最も高い位置にある。外部側壁部３１ｂは主側壁部３１ａの外側に位置する。外部側壁部３１ｂは、全体として下側に向けて拡径しつつ延びている。」 「【００４３】 ＜合体状態＞ 図１１～図１４に本体１と中皿２と蓋３を合体させた合体状態を示している。本体１に中皿２を載せて、その上から蓋３を装着する。合体状態において、中皿２のベース面部３５は、本体１の内側本体水平面部１３の上側に対向し、中皿２の立ち上がり壁部３６は、本体１の突条１４の内側の側面部１４ａの内側に対向し、中皿２の中皿水平面部３７は、本体１の突条１４の頂面部１４ｂの上側に対向する。中皿水平面部３７は、本体１の突条１４の頂面部１４ｂよりも外側にはみ出してよい。 【００４４】 本体１に中皿２を載せると、本体１の内側本体水平面部１３に中皿２のベース面部３５が当接する。尚、本体１の突条１４の頂面部１４ｂに中皿２の中皿水平面部３７が当接してもよいし、当接しなくてもよい。即ち、本体１の内側本体水平面部１３に中皿２のベース面部３５が当接すると共に、本体１の突条１４の頂面部１４ｂに中皿２の中皿水平面部３７が当接することもある。何れにしても、本体１の内側本体水平面部１３、あるいは、本体１の内側本体水平面部１３と突条１４の頂面部１４ｂの両方によって中皿２が支持される。本体１に中皿２を載せる際、本体１の本体摘み部２０と中皿２の仕切り壁部３３を目安にして本体１に対して中皿２の周方向の位置を合わせることができる。例えば、図２のように本体摘み部２０が左手前４５度に位置するように本体１を基準状態として、その上に中皿２を載せる。中皿２も図４のように仕切り壁部３３が前後方向を向いた基準状態とし、その状態で本体１に載せる。 ・・・ 【００４６】 蓋３は、本体１に外嵌合する。即ち、本体１に蓋３を装着すると、本体外嵌合部１８の外側に蓋外嵌合部４７が嵌合し、本体外嵌合部１８の下側に蓋３の係止凸部４８が係止する。尚、蓋３の天面部４０は中皿２の中皿側壁部３１の折り返し部３１ｃに当接するが、例えば蓋フランジ主部４４が中皿水平面部３７に当接してもよい。蓋３を被せる際、蓋摘み部５０を目安にして本体１及び中皿２に対して蓋３を所定の向きに揃えることができる。例えば、図６のように蓋摘み部５０が左手前４５の位置となった基準状態の蓋３を、それぞれ基準状態となっている本体１及び中皿２に被せることができる。」 「【図１】 ［図：0001434165000001.jpg］ ・・・ 【図１３】 ［図：0001434165000002.jpg］ 【図１４】 ［図：0001434165000003.jpg］ 」 イ 甲１－１から把握できる事項 【００１０】、【図１】、【図１３】を踏まえると、食品包装用容器は、食材を収容した本体１に、中皿２を収容した状態で、蓋３を閉じている。 【００４４】、【図１４】を踏まえると、本体１に中皿２を載せると、本体１の本体水平面部１３に中皿２のベース面部３５が当接している。 【００４６】、【図１４】を踏まえると、蓋３の天面部４０は中皿２の中皿側壁部３１の折り返し部３１ｃに当接している。 段落【００３０】、【図１３】、【図１４】を踏まえると、中皿２の主側壁部３１ａと外部側壁部３１ｂとの間に空間が形成されている。 ウ 甲１－１発明 上記ア、イより、甲１－１には以下の発明が記載されている（以下「甲１－１発明」という。）。 「各々合成樹脂製シートからなり、平面視外縁が略円形である本体１と、中皿２と、平面視外縁が略円形である蓋３と、を備え、本体１と中皿２と蓋３とが食材を収容した本体１に中皿２を収容した状態で合体した合体状態において帯状ラベル４が上下方向に巻回されて使用される、丼型の食品包装用容器であって、 本体２は、本体底面部１０と本体側壁部１１と本体フランジ部１２とを備え、 本体フランジ部１２は、本体側壁部１１の上端から外側に向けて略水平に延びる本体水平面部１３と、該本体水平面部１３の外側に位置し、略全周に亘って上側に突出した突条１４と、該突条１４の外側に位置する平面視略円形の本体外嵌合部１８と、本体フランジ部１２の外縁の所定箇所に形成された本体摘み部２０とを備え、 突条１４は、本体水平面部１３の外縁から上側に立ち上がる内側の側面部１４ａと、該内側の側面部１４ａの外側に位置する外側の側面部１４ｃと、内側の側面部１４ａの上端と外側の側面部１４ｃの上端とを連結する頂面部１４ｂとを備え、突条１４の内側の側面部１４ａは、平面視略多角形であり、 中皿２は、中皿底面部３０と中皿側壁部３１と仕切り壁部３３と中皿フランジ部３２と収容室３４を備え、 中皿フランジ部３２は、中皿側壁部３１の外縁から外側に延びるベース面部３５と、該ベース面部３５の外縁から上側に立ち上がる立ち上がり壁部３６と、該立ち上がり壁部３６の上端から外側に向けて略水平に延びる中皿水平面部３７とを備え、立ち上がり壁部３６は、本体の突条１４の内側の側面部１４ａに対応した平面視略多角形であり、 蓋３は、天面部４０と蓋側壁部４１と蓋フランジ部４２とを備え、天面部４０の周縁部には互いに対向して一対のガード凸部４３が上側に向けて突設され、両ガード凸部４３の間に合体状態において帯状ラベル４が巻回され、 蓋フランジ部４２は、合体状態において本体外嵌合部１８の外側に嵌合する平面視略円形の蓋外嵌合部４７と、蓋フランジ部４２の外縁の所定箇所に形成された蓋摘み部５０とを備え、 合体状態において、本体１の突条１４の内側の側面部１４ａに中皿２の立ち上がり壁部３６が係合することにより中皿２が周方向に位置決めされ、 蓋３の天面部４０は中皿２の中皿側壁部３１の折り返し部３１ｃに当接し、 本体１の本体水平面部１３に中皿２のベース面部３５が当接し、 中皿２の主側壁部３１ａと外部側壁部３１ｂとの間に空間が形成されている、丼型の食品包装用容器。」 （２） 甲２記載事項 ア 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電子レンジ機器にて加熱料理が可能な冷蔵あるいは冷凍された例えばスパゲティ料理のルーとパスタ、またはカレー料理のルーと米飯とを分離保持した状態で封入しておいて、供食時には電子レンジ機器にて加熱してからルーをパスタや米飯に載せ、容器のままで供食可能にした食品包装容器に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、従来における上記した特許文献１の場合には、中皿をその周縁が容器本体の上方開口周縁に引っ掛かるようにして配置し、その上を蓋で被せて覆っており、また特許文献２の場合には、中皿周壁の上端縁全周に張り出したフランジを、容器本体の周壁内面から内方へ膨出する中皿支持段部の上に載せ、その上を蓋で被せて覆っている。そのため、加熱後の供食時には、容器本体から蓋を外した後に、さらに容器本体から加熱した中皿を直接手に持って取り出さなければならず、非常に面倒である。しかも、中皿は容器本体の上方開口周縁または中皿支持段部に掛けられ、その上を蓋で被せてあるだけなので、施蓋した状態での容器本体内の気密効果も劣り、このため、加熱時における容器本体内の食品に対する蒸らし作用も期待できるほどには大きくすることができない。 【０００７】 また、従来では特許文献１および特許文献２共に容器本体の上方開口部全体が中皿によって覆われていて、容器本体内の食品と中皿の底面との間にできる空間が非常に狭いため、加熱時に発生した蒸気をその空間内にこもらせることができず、容器本体内の食品に対する蒸らし作用が十分に期待できない。そればかりでなく、容器本体内の食品がパスタや麺等であった場合には、加熱時の加熱過剰によりパスタや麺等が硬く乾燥した状態となり食感の低下を招く虞がある。しかも、蓋によって容器本体が施蓋された際には、容器本体の上方開口部全体を覆っている中皿により、蓋を通して容器本体内の食品が見えなくなるので、容器本体内の食品の種類や収容状態、さらには加熱時の料理進行状態等を知ることができないという諸々の問題点を有していた。 【０００８】 そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、電子レンジ機器で加熱調理でき、加熱調理後では具材としてのルーを食品であるパスタや米飯上に載せるように移し替えでき、具材や食品それぞれを美味な物として供食可能にするのはもとより、容器本体から蓋と中皿とを別々に取り外すという面倒さをなくすことができ、しかも容器本体内の気密効果に加えて、容器本体内の食品に対する蒸らし作用を大きくすることで、加熱時での加熱過剰によって硬化乾燥したことによる食感の低下を未然に防ぐことができ、また蓋を通して容器本体内の食品が見えるようにすることで、容器本体内の食品の種類や収容状態、さらには加熱時の料理進行状態等を容易に知ることができる食品包装容器を提供することを目的とする。」 「【０００９】 上述した課題を解決するために、本発明にあっては、食品Ｐである例えばパスタまたは米飯等を収容する容器本体１と、容器本体１の開口部に施蓋される蓋１１と、この蓋１１によって覆われるようにして容器本体１の開口部側に配置され、食品Ｐ上に載せられる具材Ｑである例えばルー等を収容する中皿２１とを備えてなる食品包装容器であって、中皿２１の開口径は蓋１１の幅径よりも小さく形成され、蓋１１の下面内側には中皿２１の開口部内縁に形成された係止内壁部２２に内嵌合される環状嵌合部１２を備えてなるものである。・・・ 【００１０】 以上のように構成された本発明に係る食品包装容器にあって、蓋１１において、外面から内面側に向けて断面で略Ｕ字状となるように窪ませてなる環状嵌合部１２は、これを中皿２１の開口部内縁を段溝状に形成されてなる係止内壁部２２に内嵌合させることによって、当該中皿２１を蓋１１下面で吊下げ状となして保持させる。・・・」 「【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、容器本体１から蓋１１と中皿２１とを別々に取り外すという従来行われていた面倒さが解消でき、しかも容器本体１自体の気密効果を高めることと同時に、容器本体１内の食品Ｐに対する蒸らし作用を従来のものよりも大きくでき、しかも加熱時での加熱過剰によって硬化乾燥したことによる食感の低下を未然に防ぐことができ、また蓋１１を通して容器本体１内の食品Ｐが見えることで、容器本体１内の食品Ｐの種類や収容状態、さらには加熱時の料理進行状態等を容易に知ることができる。 【００１２】 すなわち、これは本発明が、食品Ｐである例えばパスタまたは米飯等を収容する容器本体１と、容器本体１の開口部に施蓋される蓋１１と、この蓋１１によって覆われるようにして容器本体１の開口部側に配置され、食品Ｐ上に載せられる具材Ｑである例えばルー等を収容する中皿２１とを備えてなる食品包装容器であって、中皿２１の開口径は蓋１１の幅径よりも小さく形成され、蓋１１の下面内側には中皿２１の開口部内縁に形成された係止内壁部２２に内嵌合される環状嵌合部１２を備えているからであり、これにより、加熱後の供食時には容器本体１から蓋１１を取り外すとき、中皿２１も共に取り出すことができ、また中皿２１ごと一緒に蓋１１を取り外してから蓋１１から中皿２１を容易に外すことができ、従来のように容器本体１から蓋１１と中皿２１とを別々に取り外すという面倒さをなくすことができる。 ・・・ 【００１５】 しかも、中皿２１の開口径は蓋１１の幅径よりも小さく形成されているため、蓋１１が容器本体１に施蓋された際に、中皿２１の外周壁面と容器本体１の内周壁面との間から蓋１１を通して容器本体１内の食品Ｐを容易に見ることができ、容器本体１内の食品Ｐの種類や収容状態、さらには加熱時の加熱進行状態等を容易に知ることができる。」 「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００２３】 蓋１１はその幅径が後述する中皿２１の開口径よりも大きい平面で略円形状に形成され、中央の平坦な頂部壁１４と、頂部壁１４の周縁側を下方湾曲状に延設してなる環状曲壁部１３と、後述する中皿２１の上方開口縁に内嵌合させるために、頂部壁１４および環状曲壁部１３の間で環状の窪みとなして形成された環状嵌合部１２と、容器本体１の蓋嵌合部２に略密閉状に内嵌合させるために環状曲壁部１３の周縁に形成された嵌合部１６とによって構成されている。 ・・・ 【００２６】 すなわち、図２、図５に示すように、中皿２１はこれの開口部内縁に形成された段部を介して周縁が外方に向けて断面で略逆Ｕ字状となって折り返されていることで、中皿２１内部が略密閉状になるように、蓋１１の環状嵌合部１２を内嵌合させる段溝状の係止内壁部２２を備えている。この係止内壁部２２の上縁には水平なフランジが延設され、さらにフランジの外縁は斜め下方に向けて屈曲されている。そして、中皿２１の係止内壁部２２に蓋１１の環状嵌合部１２が内嵌合されることで中皿２１と蓋１１とが一体化されるようになっている。」 「【図１】 ［図：0001434165000004.jpg］ 【図２】 ［図：0001434165000005.jpg］ 」 イ 甲２記載事項 上記アより、甲２には以下の事項が記載されている（以下「甲２記載事項」という。）。 「蓋１１に設けた環状嵌合部１２と中皿２１に設けた上縁に水平なフランジが延設された係止内壁部２２とが内嵌合されることで、蓋１１と中皿２１が密閉状に一体化されること。」 （３） 甲３の記載事項 ア 甲３には、以下の記載が記載されている。 「【請求項１】 上方に開口した開口部を有する容器本体と、前記開口部を閉じるように容器本体に着脱可能に装着される蓋部材と、前記容器本体と前記蓋部材との間に配置される中皿とを有する樹脂成形品による中皿付き容器であって、 前記容器本体は前記開口部を画定する上縁部より下部の容器内に上面を有する段部を有し、 前記中皿は外周部より外方に延出して前記段部上に載置されるフランジ部を有し、 前記蓋部材は、前記段部より前記上縁部側の前記容器本体の内周面にその全周に亘って抜き差し可能に嵌合する環状部と、段部に対向し前記フランジ部を前記段部に押し付ける押付部とを有し、 前記蓋部材と前記中皿とに、前記容器本体と前記蓋部材との抜き差し方向と同方向に係脱可能に嵌合して前記蓋部材と前記中皿とを液密性をもって着脱可能に連結する嵌合部が形成されており、 前記中皿と前記容器本体とに、前記中皿を前記容器本体に係脱可能に係止する係止部が形成されており、 前記係止部による前記中皿と前記容器本体との抜き差し方向の係止強度は前記嵌合部による前記蓋部材と前記中皿との抜き差し方向の嵌合強度よりも強い中皿付き容器。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、中皿付き容器に関し、更に詳細には、容器本体と蓋部材との間に中皿を有する食品の収容に適した樹脂成形品による中皿付き容器に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００８】 本発明が解決しようとする課題は、中皿付き容器において、中皿の着脱の作業性、取扱性がよく、しかも液漏れ現象を生じ難くすることである。」 「【００５１】 次に、本発明による中皿付き容器の実施形態２を、図５～図８を参照して説明する。 【００５２】 中皿付き容器は、牛丼やカレーライス、パスタ料理等の販売用の密閉容器であり、上方に開口した開口部４２（図６参照）を有する容器本体４０と、開口部４２を閉じるように容器本体４０に着脱可能に液密に装着される蓋部材５０と、容器本体４０と蓋部材５０との間に配置される中皿６０とを有する。 ・・・ 【００５４】 容器本体４０には、開口部４２を画定する上縁部４０Ａ（図６参照）より１０～２０ｍｍ程度下部の容器内に略水平な上面４４（図６参照）を有する段部（肩部）４６が形成されている。段部４６は、容器本体４０の全周に亘って連続して形成されており、平面視で容器本体４０の上縁の平面視形状（略四角形）と同形状の環状をなしている。 ・・・ 【００５７】 中皿６０は、ポリスチレンやポリプロピレン等の非発泡の熱可塑性樹脂からなる樹脂シートを熱プレス（真空成形）等によって成形した成形品であり、厚さが０．１～０．５ｍｍ程度で、容器本体４０の開口部４２に嵌り込むようにして容器本体４０内に収納される上方開口の角形の浅皿状をなし、牛丼やパスタ料理等の具材を収容する。 【００５８】 中皿６０の外周部、つまり、中皿６０の開口部６２を画定する上縁部６０Ａには蓋部材５０との嵌合部である突条部６４が形成されている。突条部６４は、素材シートの曲折（熱プレス）によって断面形状が門形（中空矩形）に、且つ上縁部６０Ａの全周に亘って連続して成形されており、平面視で略四角形状の環状をなしている。突条部６４の外側壁の下端には素材シートの曲折（熱プレス）によって外側壁の下端より外側に突出した段部（肩部）６６が成形されている。突条部６４の外側壁がなす外側面６４Ａ（図６参照）は、段部６６との接続部より上方（上縁部６０Ａの側）に向かうに従って外側に傾斜した傾斜面になっている。 【００５９】 中皿６０には、段部６６の外方端より中皿６０の底部近くまで垂下した外側周壁６８が中皿６０の全周に亘って素材シートの曲折（熱プレス）によって成形されている。外側周壁６８は後述する蓋部材５０の側周面部５０Ａの内側に嵌り込む。外側周壁６８の下縁部６８Ａには、当該下縁部６８Ａより外方に略水平に延出したフランジ部７０が素材シートの曲折（熱プレス）によって成形されている。フランジ部７０は、外側周壁６８の全周、換言すると中皿６０の全周に亘って連続して形成されており、平面視で段部４６と同形状（略四角形状）の環状をなし、その全体を段部４６上に載置される。 ・・・ 【００６２】 蓋部材５０には、蓋部材５０の開口部５２（図６参照）を画定する下縁部５２Ａ（図６参照）より外方に略水平に延出して段部４６に対向するフランジ状の押付部５４と、押付部５４の外端（延出端）より上方に鉛直に立ち上がった筒状部（環状部）５６と、筒状部５６の上端より略水平に延出したフランジ部５８とが素材シートの曲折（熱プレス）によって成形されている。 【００６３】 押付部５４は、平面視で段部４６の平面形状（略四角形）と同一形状の環状をなし、全体に亘って略水平に底面５４Ａ（図５参照）をもって段部４６に正対し、中皿６０のフランジ部７０を段部４６上に押し付ける。 ・・・ 【００６６】 蓋部材５０の側周面部５０Ａが頂面部５０Ｂと接続される上端近傍には、嵌合部５３が素材シートの曲折（熱プレス）によって成形されている。嵌合部５３の内側面５３Ａ（図６参照）は、突条部６４の外側面６４Ａと同様に、嵌合部５３の下端に形成された段部（肩部）５１との接続部より上方（頂面部５０Ｂの側）に向かうに従って外側に傾斜した傾斜面になっており、嵌合部５３には、蓋部材５０に対する中皿６０の上下方向の抜き差しによって中皿６０の突条部６４が自身の弾性変形状態で係脱可能に密着嵌合する。この密着嵌合も突条部６４の弾性変形のもとに液密性を有する状態で行われる。 ・・・ 【００７３】 組立が完了した状態では、中皿６０のフランジ部７０が蓋部材５０の押付部５４によって容器本体４０の段部４６に押し付けられることにより、中皿６０が容器本体４０内の所定位置に固定される。また、容器本体４０が発泡樹脂製であることにより、容器本体４０の弾性変形のもとに蓋部材５０の嵌合凸部５７が容器本体４０の嵌合凹部４７に密着嵌合すると共に、突条部６４の弾性変形のもとに蓋部材５０の嵌合部５３が中皿６０の突条部６４に密着嵌合する。」 「【００８８】 これらのことにより、容器本体１０や中皿６０に収納された食品に含まれている水分、汁が容器外に漏れ出す液漏れ現象が生じ難くなる。 【００８９】 更に、この実施形態では、フランジ部７０の先端面が嵌合凹部４７の内周面に締まり嵌め式に嵌合あるいはフランジ部７０の先端縁が嵌合凹部４７の内周壁に少し突き刺さることによる容器本体４０と中皿６０と係止強度が、嵌合部５３と突条部６４との密着嵌合による蓋部材５０と中皿６０との嵌合強度よりも強い設定になっているので、中皿６０に収納された食品の重さの如何に拘らず、容器本体４０より蓋部材５０が取り外される際には、必ず中皿６０が容器本体４０側に残り、中皿６０を伴って蓋部材５０が容器本体４０より外されることがない。」 「【図５】 ［図：0001434165000006.jpg］ 【図６】 ［図：0001434165000007.jpg］ 」 イ 甲３から把握できる事項 【００８８】、【図５】、【図６】を踏まえると、中皿付き容器は、食品が収納された容器本体４０に中皿６０を収容した状態で、蓋部材５０を閉じている。 【００５９】、【図５】、【図６】を踏まえると、中皿６０と外側周壁６８の間に空間が形成されている。 【００５９】、【図５】、【図６】を踏まえると、中皿６０のフランジ部７０は段部４６上に載置されている。 【００６６】を踏まえると、蓋部材５０の嵌合部５３と中皿６０の突状部６４が密着嵌合している。 ウ 甲３発明 上記ア、イより、特に実施形態２に着目すると、甲３には以下の発明が記載されている（以下「甲３発明」という。）。 「上方に開口した開口部４２を有する容器本体４０と、前記開口部４２を閉じるように容器本体４０に着脱可能に装着される蓋部材５０と、前記容器本体４０と前記蓋部材５０との間に配置される中皿６０とを有し、食品が収納された容器本体４０に中皿６０を収容した状態で、蓋部材５０を閉じる樹脂成形品による中皿付き容器であって、 前記容器本体４０は前記開口部４２を画定する上縁部４０Ａより下部の容器内に上面を有する段部４６を有し、 前記中皿６０は外周部より外方に延出して前記段部４６上に載置されるフランジ部７０を有し、 前記蓋部材５０は、前記段部４６より前記上縁部４０Ａ側の前記容器本体４０の内周面にその全周に亘って抜き差し可能に嵌合する環状部と、段部４６に対向し前記フランジ部７０を前記段部４６に押し付ける押付部５４と、頂面部５０Ｂを有し、 前記蓋部材５０と前記中皿６０とに、前記容器本体４０と前記蓋部材５０との抜き差し方向と同方向に係脱可能に嵌合して前記蓋部材５０と前記中皿６０とを液密性をもって着脱可能に連結する嵌合部５３が形成されており、 前記中皿６０と前記容器本体４０とに、前記中皿６０を前記容器本体４０に係脱可能に係止する係止部が形成されており、 前記係止部による前記中皿６０と前記容器本体４０との抜き差し方向の係止強度は前記嵌合部５３による前記蓋部材５０と前記中皿６０との抜き差し方向の嵌合強度よりも強く、 中皿６０と外側周壁６８の間に空間が形成され、 中皿６０のフランジ部７０は段部４６上に載置され、 蓋部材５０の嵌合部５３と中皿６０の突状部６４が密着嵌合している中皿付き容器。」 ２ 甲１－１を主引例とした場合 （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１－１発明の「本体１」は、本件発明１の「容器本体」に相当し、以下同様に、 「食材」は、「食品」に、 「中皿２」は、「中皿」に、 「蓋３」は、「蓋体」に、 「食品包装容器」は、「包装用容器」に、 「本体側壁部１１」は、「容器本体の側壁」に、 「本体水平面部１３」は、「段部」に、 「主側壁部３１ａ」は、「外周の側壁」に、 「外部側壁部３１ｂ」は、「外周壁」に、 「空間」は、「空間」に、 「折り返し部３１ｃ」は、「外周壁の上端」に、 「天面部４０」は、「蓋体の天面」に、 「ベース面部３５」は、「外周壁の下端」にそれぞれ相当する。 甲１－１発明の「本体１と中皿２と蓋３とが食材を収容した本体１に中皿２を収容した状態で合体した合体状態において」「使用される、丼型の食品包装用容器」は、本件発明１の「容器本体に、食品を収容して、中皿を収納した状態で、蓋体を閉じる包装用容器」に相当する。 甲１－１発明の「本体底面部１０と本体側壁部１１と本体フランジ部１２とを備え、本体フランジ部１２は、本体側壁部１１の上端から外側に向けて略水平に延びる本体水平面部１３」を備えている「本体１」は、本件発明１の「側壁に、段部を備え」る「容器本体」に相当する。 甲１－１発明の、「主側壁部３１ａと外部側壁部３１ｂとの間に空間が形成されている」「中皿２」は、本件発明１の「外周の側壁から下方へ延出する外周壁を備えると共に、前記側壁と前記外周壁の間に空間を備え」る「中皿」に相当する。 甲１－１発明の「食品包装用容器」が、「蓋３の天面部４０は中皿２の中皿側壁部３１の折り返し部３１ｃに当接し、本体１の内側本体水平面部１３に中皿２のベース面部３５が当接し」ていることは、本件発明１の「包装用容器」が、「前記中皿の外周壁の上端が、前記蓋体の天面に当接し、前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接」することに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「容器本体に、食品を収容して、中皿を収納した状態で、蓋体を閉じる包装用容器であって、 前記容器本体の側壁に、段部を備え、 前記中皿は、外周の側壁から下方へ延出する外周壁を備えると共に、前記側壁と前記外周壁の間に空間を備え、 前記中皿の外周壁の上端が、前記蓋体の天面に当接し、前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接する包装用容器。」 ［相違点１］ 本件発明１は「前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態であり、 前記中皿の外周壁の上端には、外周壁側係止部が設けられ、 前記蓋体の天面には、天面側係止部が設けられ、 前記外周壁側係止部と前記天面側係止部は、互いに係止する」ものであるのに対し、 甲１－１発明は、前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態かどうかが特定されておらず、 前記中皿の外周壁の上端及び前記蓋体の天面に係止部が設けられていないため、前記外周壁側係止部と前記天面側係止部は、互いに係止するものではない点。 イ 判断 上記相違点１について判断する。 甲２には、甲２記載事項のとおり、蓋１１に設けた環状嵌合部１２と中皿２１に設けた上縁に水平なフランジが延設された係止内壁部２２とが内嵌合されることで、蓋１１と中皿２１が密閉状に一体化されることが記載されている。 しかしながら、甲２記載事項は、従来行われていた容器本体１から蓋１１と中皿２１とを別々に取り外すという従来行われていた面倒さを解消するために、中皿は容器本体の上方開口周縁または容器本体の周壁内面から内方へ膨出する中皿支持段部に掛けられていた構成に代えて、中皿２１と蓋１１とを一体化した構成であり、容器本体１から蓋１１を取り外すとき、中皿２１も共に取り出すようにするための構成である。すなわち、甲２記載事項は、本件発明の「前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接」する構成に対応する構成を含まないものである。 そうすると、甲１－１発明に甲２記載事項を適用した場合、甲１－１発明が備えている「前記中皿の外周壁の上端が、前記蓋体の天面に当接し、前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接する」という構成が甲２記載事項の構成に置き換わることとなるから、甲１－１発明が上記相違点１の「前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態」の構成は得られない。 また、申立人が提出する他の証拠にも、上記相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もない。 してみると、甲１－１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は意見書において、訂正後本件発明１の「前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態」は、甲１－１発明に甲２記載事項を適用した構成において、本体１と蓋３とを装着（外嵌合）させた場合に当然に生じる構成に他ならないと主張する（第６ページ第１～３行）。 しかしながら、上記イのとおり、甲２記載事項は中皿の支持を容器本体に代えて蓋体で行うようにするための構成であるから、甲１－１発明に甲２記載事項を適用した場合、外周壁の上端と下端が蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれる構成とはならない。 してみると、上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、上記（１）ウ～エのとおり、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲３を主引例とした場合 （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲３発明の「容器本体４０」は、本件発明１の「容器本体」に相当し、以下同様に、 「食品」は、「食品」に、 「中皿６０」は、「中皿」に、 「蓋部材５０」は、「蓋体」に、 「中皿付き容器」は、「包装用容器」に、 「段部４６」は、「段部」に、 「外側周壁６８」は、「外周壁」に、 「空間」は、「空間」に、 「頂面部５０Ｂ」は、「蓋体の天面」に、 「フランジ部７０」は、「外周壁の下端」にそれぞれ相当する。 甲３発明の「食品が収納された容器本体４０に中皿６０を収容した状態で、蓋部材５０を閉じる」「中皿付き容器」は、本件発明１の「容器本体に、食品を収容して、中皿を収納した状態で、蓋体を閉じる包装用容器」に相当する。 甲３発明の「段部４６」を有している「容器本体４０」は、本件発明１の「側壁に、段部を備え」る「容器本体」に相当する。 甲３発明の「中皿６０と外側周壁６８の間に空間が形成され」ている「中皿６０」は、本件発明１の「外周の側壁から下方へ延出する外周壁を備えると共に、前記側壁と前記外周壁の間に空間を備え」る「中皿」に相当する。 甲３発明の「中皿付き容器」が、「中皿６０のフランジ部７０は段部４６上に載置され」ていることは、本件発明１の「包装用容器」が、「前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接」することに相当する。 甲３発明の「前記蓋部材５０は、前記段部４６より前記上縁部４０Ａ側の前記容器本体４０の内周面にその全周に亘って抜き差し可能に嵌合する環状部と、段部４６に対向し前記フランジ部７０を前記段部４６に押し付ける押付部５４と、頂面部５０Ｂを有」することは、本件発明１の「前記蓋体の天面には、天面側係止部が設けられ」ることと、「前記蓋体の天面」を有する限りで一致する。 甲３発明の「蓋部材５０の嵌合部５３と中皿６０の突状部６４が密着嵌合している」ことは、本件発明１の「前記中皿の外周壁の上端には、外周壁側係止部が設けられ、前記蓋体の天面には、天面側係止部が設けられ、前記外周壁側係止部と前記天面側係止部は、互いに係止する」ことと、「前記中皿と前記蓋体とは、互いに係止する」限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「容器本体に、食品を収容して、中皿を収納した状態で、蓋体を閉じる包装用容器であって、 前記容器本体の側壁に、段部を備え、 前記中皿は、外周の側壁から下方へ延出する外周壁を備えると共に、前記側壁と前記外周壁の間に空間を備え、 前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接し、 前記蓋体は天面部を有し、 前記中皿と前記蓋体とは、互いに係止する包装用容器。」 ［相違点２Ａ］ 中皿と蓋体に関し、本件発明１は「前記中皿の外周壁の上端が、前記蓋体の天面に当接し」ているのに対し、甲３発明では、中皿６０が蓋部材５０の天面に当接しているか否か不明な点。 ［相違点２Ｂ］ 本件発明１は、前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態であるのに対し、甲３発明は、そのような事項を有するかどうかが明らかでない点。 ［相違点２Ｃ］ 中皿と蓋体に関し、本件発明１は「前記中皿の外周壁の上端には、外周壁側係止部が設けられ、前記蓋体の天面には、天面側係止部が設けられ、前記外周壁側係止部と前記天面側係止部は、互いに係止」しているのに対し、甲３発明では、蓋部材５０の嵌合部５３と中皿６０の突状部６４が密着嵌合しているものの、突状部６４は中皿６０の上端ではなく、嵌合部５３が設けられているのは蓋部材５０の天面ではない点。 イ 判断 相違点２Ａ～２Ｃは相互に関連するため、まとめて判断する。 甲２には、甲２記載事項のとおり、蓋１１に設けた環状嵌合部１２と中皿２１に設けた上縁に水平なフランジが延設された係止内壁部２２とが内嵌合されることで、蓋１１と中皿２１が密閉状に一体化されることが記載されている。 一方、甲３発明は「前記係止部による前記中皿６０と前記容器本体４０との抜き差し方向の係止強度は前記嵌合部５３による前記蓋部材５０と前記中皿６０との抜き差し方向の嵌合強度よりも強」い構成を有しており、これは、甲３の【００８９】にあるとおり、「容器本体４０より蓋部材５０が取り外される際には、必ず中皿６０が容器本体４０側に残り、中皿６０を伴って蓋部材５０が容器本体４０より外されることがない」という事項を目的としている。 そうすると、甲３発明の目的に反する甲２記載事項の構成を、甲３発明に適用する動機がない。仮に適用したとしても、上記２（１）イで説示したとおり、甲２記載事項は、本件発明の「前記中皿の外周壁の下端が、前記側壁の段部に当接」する構成に対応する構成を含まないものであるから、相違点２Ｂの「前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態であ」るという構成を備えるものとはならない。 また、申立人が提出する他の証拠にも、上記相違点２Ａ～２Ｃの全てを備える点は記載も示唆もない。 してみると、甲３発明において、上記各相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は意見書において、訂正後本件発明１の「前記外周壁の上端と下端が、前記蓋体の天面と前記容器本体の段部とで挟まれて、前記外周壁が上下方向に突っ張った状態」は、甲３発明に甲２記載事項を適用した構成において、本体１と蓋３とを装着（外嵌合）させた場合に当然に生じる構成に他ならないと主張する（第８ページ下から２行～第９ページ第３行）。 しかしながら、上記イのとおり、甲２記載事項は甲３発明に反する構成であるから、甲３発明に甲２記載事項を適用する動機がないし、仮に甲３発明に甲２記載事項を組み合わせることができたとしても訂正後本件発明１の構成にはならない。 してみると、上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、上記（１）ウのとおり、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。