2025-700476

特許第７５８９３２６号発明「椅子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８９３２６号の明細書、及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７５８９３２６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８９３２６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和元年８月３０日に出願した特願２０１９－１５８６９８号の一部を令和５年６月２２日に新たな特許出願（特願２０２３－１０２４２９号）とし、その一部を同年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和６年１１月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、概略、次のとおりである。 令和７年 ４月２５日 ：特許異議申立人 佐野裕之（以下「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ７月 ７日付け：取消理由通知書 同年 ９月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月２６日 ：訂正請求書に対する手続補正書（方式）の提出 同年１２月 ４日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） なお、当審において、申立人に対して上記訂正請求があった旨の通知を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年１１月２６日提出の訂正請求項に対する手続補正書（方式）により補正された同年９月８日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「互いに分離した座と背もたれ、及び、前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレームとを有しており、 前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している一方、 前記背もたれ支持フレームは、断面円形で前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って同じ高さの水平姿勢に配置されており、 前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する板状の形態であって厚さは前記背もたれ支持フレームの外径よりも小さい寸法である」 とあるのを、 「ベース及びその上に配置された座受け部材を介して脚装置で支持された座と、 前記座と互いに分離した背もたれと、 前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く１本の背もたれ支持フレームと、 前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部、及び、前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有するサイド支持体と、 を有する椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している一方、 前記背もたれ支持フレームは、断面円形で前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って同じ高さの水平姿勢であって前記背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びており、 前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する板状の形態であって厚さは前記背もたれ支持フレームの外径よりも小さい寸法であり、 前記サイド支持体の基部は前記座から離反した状態で前記ベースに取り付いている」 と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～４についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 明細書の【００１１】に、 「互いに分離した座と背もたれ、及び、前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレームとを有しており、 前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している一方、 前記背もたれ支持フレームは、断面円形で前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って同じ高さの水平姿勢に配置されており、 前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する板板状の形態であって厚さは前記背もたれ支持フレームの外径よりも小さい寸法である」 とあるのを、 「ベース及びその上に配置された座受け部材を介して脚装置で支持された座と、 前記座と互いに分離した背もたれと、 前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く１本の背もたれ支持フレームと、 前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部、及び、前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有するサイド支持体と、 を有する椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している一方、 前記背もたれ支持フレームは、断面円形で前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って同じ高さの水平姿勢であって前記背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びており、 前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する板状の形態であって厚さは前記背もたれ支持フレームの外径よりも小さい寸法であり、 前記サイド支持体の基部は前記座から離反した状態で前記ベースに取り付いている」 と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の「互いに分離した座と背もたれ」との記載を、「ベース及びその上に配置された座受け部材を介して脚装置で支持された座と、前記座と互いに分離した背もたれと、」とする訂正（以下「訂正事項１－１」という。）は、「背もたれ」と「互いに分離した」「座」が、「ベース及びその上に配置された座受け部材を介して脚装置で支持された」ものであることを更に特定するものである。 また、訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の「背もたれ支持フレームと」との記載を、「１本の背もたれ支持フレームと」とする訂正（以下「訂正事項１－２」という。）は、「背もたれ支持フレーム」が「１本」であることを更に特定するものである。 また、訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の「前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている椅子」との記載を、「前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部、及び、前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有するサイド支持体と、を有する椅子」とする訂正（以下「訂正事項１－３」という。）は、「背もたれ支持フレーム」を「支持」する「左右の支柱部」が「前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する」ものであり、「サイド支持体」の一部であること、当該サイド支持体が当該左右の支柱部のほか「前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有する」ことをさらに特定するものである。 また、訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の「前記背もたれ支持フレームは、断面円形で前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って同じ高さの水平姿勢に配置されており、」との記載を、「前記背もたれ支持フレームは、断面円形で前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って同じ高さの水平姿勢であって前記背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びており、」とする訂正（以下「訂正事項１－４」という。）は、「背もたれ支持フレーム」が「背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びて」いることをさらに特定するものである。 また、訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の「前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する板状の形態であって厚さは前記背もたれ支持フレームの外径よりも小さい寸法である」との記載を、「前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する板状の形態であって厚さは前記背もたれ支持フレームの外径よりも小さい寸法であり、前記サイド支持体の基部は前記座から離反した状態で前記ベースに取り付いている」とする訂正（以下「訂正事項１－５」という。）は、「サイド支持体」について、その「基部」が「座から離反した状態で前記ベースに取り付いている」ことをさらに特定するものである。 そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項１－１について 本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある（下線は当審において付した。以下同様。）。 ａ 「脚装置１は、複数本（５本）の枝アームを有する接地体４の中央部にガスシリンダより成る脚柱５を立設した構造であり、各アームの先端にはキャスタを設けている。従って、本実施形態は回転椅子に適用している。」（【００３８】） ｂ 「脚柱５の上端に、底面視（及び平面視）で略四角形のベース６が固定されている。ベース６には座受け部材７が前後スライド自在に装着されており、座受け部材７の上面に座２が取り付けられている。」（【００３９】） ｃ 図１から、座２と背もたれ３が互いに分離している点、ベース６の上に座受け部材７が配置されている点が看取できる。 ｄ 前記ａ～ｃを踏まえると、訂正事項１－１は、【００３８】、【００３９】、図１の記載に基づくものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 （イ）訂正事項１－２について 本件明細書等の図１から、背もたれ支持フレーム８が一本である点が看取できるから、訂正事項１－２は、図１の記載に基づくものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 （ウ）訂正事項１－３について 本件明細書等には、以下の記載がある。 ａ 「椅子は、座２よりも高い位置において着座者を後ろから囲うように配置された背もたれ支持フレーム（以下、「上部支持フレーム」）８を備えている。」（【００４１】） ｂ 「上部支持フレーム８の左右サイド部９は、座２の左右側方に配置されたサイド支持体１３に後傾動可能に連結されている。サイド支持体１３は、例えばアルミダイキャスト品であり、上下長手で板状の支柱部１４と、その上端に一体に形成された前後長手で略円形の上水平状部１５とを有している。」（【００４５】） ｃ 「サイド支持体１３における支柱部１４の下端には、座２の下方に回り込んだ基部１７が一体に形成されており、基部１７の先端部が、ベース６に形成された係合穴１８（図１（Ｄ）や図２（Ｂ）参照）に嵌め込まれており、先端部がボルトでベース６に固定されている。」（【００４６】） ｄ 前記ａ～ｃを踏まえ、さらに図１を参酌すると、訂正事項１－３は、【００４５】、【００４６】、図１の記載に基づくものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 （エ）訂正事項１－４について 本件明細書等には、以下の記載がある。 ａ 「本願発明では、背もたれ支持フレームは、背もたれの手前に延びる左右サイド部と背もたれの後ろに位置したリア部とが一体に繋がった形態になっているため、全体として高い剛性を有している。」（【００１９】） ｂ 「上部支持フレーム８に対する背もたれ３の取り付け位置は、背もたれ３の上下中間高さ位置よりも下方に位置している。」（【００５４】） ｃ 前記ａ、ｂを踏まえると、訂正事項１－４は、【００１９】、【００５４】の記載に基づくものであり、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 （オ）訂正事項１－５について 本件明細書等には、以下の記載がある。 ａ 前記（ア）ｂ、（ウ）ｃを踏まえると、訂正事項１－５は、【００３９】、【００４６】の記載に基づくものであり、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 以上から、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではい。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１による特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、特許法特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 前記（１）イと同様に、訂正事項２は、本件明細書等の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、それぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～４に対応する本件訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、明細書の訂正に係る訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る課題解決手段が記載された段落【００１１】を訂正するものであり、本件訂正前の請求項２～４は、請求項１を引用するものであるから、当該明細書の訂正に係る請求項１を含む一群の請求項の全てについて訂正するものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合し、また、訂正事項２に係る本件訂正は、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 前記「第２」で説示したように本件訂正は認められるから、本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ベース及びその上に配置された座受け部材を介して脚装置で支持された座と、 前記座と互いに分離した背もたれと、 前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く１本の背もたれ支持フレームと、 前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部、及び、前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有するサイド支持体と、 を有する椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している一方、 前記背もたれ支持フレームは、断面円形で前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って同じ高さの水平姿勢であって前記背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びており、 前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する板状の形態であって厚さは前記背もたれ支持フレームの外径よりも小さい寸法であり、 前記サイド支持体の基部は前記座から離反した状態で前記ベースに取り付いている、椅子。 【請求項２】 前記背もたれ支持フレームは、着座者の肘関節と同じ程度の高さに配置されていて左右両側の部位は背もたれよりも手前に延びている、 請求項１に記載した椅子。 【請求項３】 前記背もたれは、その背面部が前記左右の支柱部の間に位置した左右２個所の部位において前記背もたれ支持フレームに連結されている、 請求項１又は２に記載した椅子。 【請求項４】 前記支柱部は、ばね手段に抗して後傾するように座受け部材に取り付けられている、 請求項３に記載した椅子。」 第４ 取消理由通知で通知した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審において令和７年７月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由（特許法第２９条第２項） 以下の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１～３ 甲第１号証及び周知技術１（甲第２、３号証） ・請求項４ 甲第１号証及び周知技術１、２（甲第２号証） ２ 甲号証一覧（以下甲第１号証～甲第３号証を、それぞれ「甲１」～「甲３」という。） 甲１：特開２０１３－１８３８４７号公報 甲２：国際公開第２０１６／０４４９５７号 甲３：KOKUYO office furniture ‘99 catalogue、コクヨ株式会社、平成10年12月、660頁 第５ 当審の判断 １ 理由（進歩性）について （１） 甲１について 甲１の請求項１や段落【００１５】～【００２８】、【００３３】、【００３６】、【００４３】～【００４７】、【００５１】、図６、１０～１６の記載からみて、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内に、根拠箇所を示した。以下同様。）。 ［甲１発明］ 「脚構造体３が備える連結部３３上に載置して固定される座１と、 座１と互いに分離した背板２９と、 座１から上方に離間して背板２９が取り付けられる背凭れフレーム２２と（【００１５】、【００２２】、【００２６】、【００３３】、【００４３】～【００４６】、【００５１】、図１０～１４）、 脚構造体３に備えられた後脚３１と一体となって連続しており、背凭れフレーム２２を支持し、左右に離間して一対存在する背支桿２１、及び、後脚３１に溶接され、座１を下方から支持する連結部３３と（【００１７】、【００１８】、【００２６】、【００２７】、【００３１】～【００３３】）、 を有する椅子であって、 背板２９は、左右方向に長い形態であって、背凭れフレーム２２の上フレーム部２３や下フレーム部２４と同程度の曲率で湾曲している一方、（【００４５】、図１０、１１） 背凭れフレーム２２は、左右に伸長しつつ中間部２３１が後方に膨出するように湾曲した上フレーム部２３と、上フレーム部２３よりも下方にあって左右に伸長しつつ中間部２４１が後方に膨出するように湾曲した下フレーム部２４と、上フレーム部２３の左端部２３２と下フレーム部２４の左端部２４２とを連結する左側フレーム部２５と、上フレーム部２３の右端部２３２と下フレーム部２４の右端部２４２とを連結する右側フレーム部２６とを有し、上フレーム部２３及び下フレーム部２４はともに、正面視左右方向に沿って略水平に延伸していると共に、左側フレーム部２５及び右側フレーム部２６と背板２９との間に空隙２０が介在しており、（【００１９】、【００２２】、【００４７】） 背凭れフレーム２２は、断面形状が円筒状で（【００２４】）、背板２９を背凭れフレーム２２の内周に着座者の身体に接触し得るよう取り付け（【００４３】）られ、 背支桿２１の断面形状は、着座者の側を向いた幅方向の面と着座者と反対側を向いた幅方向の面とを有す略楕円筒状をなす、（【００２５】、【００２８】、図６） 椅子。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）後者の「脚構造体３」及び「座１」は、前者の「脚装置」及び「座」にそれぞれ相当する。 そうすると、後者の「脚構造体３が備える連結部３３上に載置して固定される座１」と前者の「ベース及びその上に配置された座受け部材を介して脚装置で支持された座」とは、「脚装置で支持された座」である点で共通している。 （イ） 後者の「背板２９」は、前者の「背もたれ」に相当する。 そうすると、前記（ア）も踏まえれば、後者の「座１と互いに分離した背板２９」は、前者の「前記座と互いに分離した背もたれ」に相当する。 （ウ）後者の「背凭れフレーム２２」は、前者の「背もたれ支持フレーム」に相当する。また、後者の背凭れフレーム２２は、「上フレーム部２３」、「下フレーム部２４」、「左側フレーム部２５」、「右側フレーム部２６」の複数のフレーム部を有するものである。 そうすると、後者の「座１から上方に離間して背板２９が取り付けられる背凭れフレーム２２」と前者の「前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く１本の背もたれ支持フレーム」とは「前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレーム」である点で共通している。 （エ）後者の「背支桿２１」は、前者の「支柱部」に相当する。 また、後者の背支桿２１は「脚構造体３に備えられた後脚３１と一体となって連続しており、背凭れフレーム２２を支持し、左右に離間して一対存在する」ものであり、上下方向に鉛直姿勢に配置され、かつ左右で背凭れフレーム２２を支持している態様であると解される。そうすると、後者の「脚構造体３に備えられた後脚３１と一体となって連続しており、背凭れフレーム２２を支持し、左右に離間して一対存在する背支桿２１」と前者の「前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部」とは、「上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部」である点で共通している。 （オ）後者の「連結部３３」は「後脚３１に溶接され」ているから、連結部３３は後脚３１を介して背支桿２１と一体であるといえる。また、「座１を下方から支持する」態様であるから、座１の下に回り込んでいるといえる。 そうすると、後者の「後脚３１に溶接され、座１を下方から支持する連結部３３」は、前者の「前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部」に相当する。 （カ）前記（エ）、（オ）を踏まえると、後者の「左右に離間して一対存在する背支桿２１」と「連結部３３」を合わせたものは、前者の「サイド支持体」に相当するから、後者の「脚構造体３に備えられた後脚３１と一体となって連続しており、背凭れフレーム２２を支持し、左右に離間して一対存在する背支桿２１、及び、後脚３１に溶接され、座１を下方から支持する連結部３３」と、前者の「前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部、及び、前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有するサイド支持体」とは、「上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部、及び、前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有するサイド支持体」である点で共通している。 （キ）後者の「背板２９は、左右方向に長い形態であって、背凭れフレーム２２の上フレーム部２３や下フレーム部２４と同程度の曲率で湾曲している」態様は、上フレーム部２３や下フレーム部２４の中間部が後方に膨出するように湾曲していることから、前者の「前記背もたれは、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している」態様に相当する。 （ク）後者の背凭れフレーム２２は「断面形状が円筒状」であり、「上フレーム部２３及び下フレーム部２４はともに、正面視左右方向に沿って略水平に延伸していると共に、左側フレーム部２５及び右側フレーム部２６と背板２９との間に空隙２０が介在しており、」「背板２９を背凭れフレーム２２の内周に着座者の身体に接触しうるよう取り付け」ていることから、前記（エ）も踏まえると、後者の「背凭れフレーム２２は、左右に伸長しつつ中間部２３１が後方に膨出するように湾曲した上フレーム部２３と、上フレーム部２３よりも下方にあって左右に伸長しつつ中間部２４１が後方に膨出するように湾曲した下フレーム部２４と、上フレーム部２３の左端部２３２と下フレーム部２４の左端部２４２とを連結する左側フレーム部２５と、上フレーム部２３の右端部２３２と下フレーム部２４の右端部２４２とを連結する右側フレーム部２６とを有し、上フレーム部２３及び下フレーム部２４はともに、正面視左右方向に沿って略水平に延伸していると共に、左側フレーム部２５及び右側フレーム部２６と背板２９との間に空隙２０が介在しており、背凭れフレーム２２は、断面形状が円筒状で、背板２９を背凭れフレーム２２の内周に着座者の身体に接触し得るよう取り付けられ」ている態様と、前者の「前記背もたれ支持フレームは、断面円形で前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って同じ高さの水平姿勢であって前記背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びて」いる態様とは、「前記背もたれ支持フレームは、断面円形で平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って略同じ高さの略水平姿勢に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びて」いる態様において共通する。 （ケ）後者の背支桿２１の断面形状は略楕円筒状であり、偏平状の形態であるといえるから、後者の「背支桿２１の断面形状は、着座者の側を向いた幅方向の面と着座者と反対側を向いた幅方向の面とを有す略楕円筒状をなす」態様と、前者の「前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する板状の形態であ」る態様とは、「前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する偏平状の形態である」態様で共通する。 （コ）以上の限りにおいて、後者の「椅子」は、前者の「椅子」に相当する。 （サ）そうすると、両者は、 「脚装置で支持された座と、 前記座と互いに分離した背もたれと、 前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレームと、 上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部、及び、前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有するサイド支持体と、 を有する椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している一方、 前記背もたれ支持フレームは、断面円形で平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って略同じ高さの略水平姿勢に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びており、 前記支柱部は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する偏平状の形態である、 椅子。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 脚装置で支持された座に関し、本件発明１は、ベース及びその上に配置された座受け部材を介しているのに対し、甲１発明は、脚構造体３が備える連結部３３上に載置して固定されている点。 ［相違点２］ 背もたれ支持フレームに関し、本件発明１は、一本であるのに対し、甲１発明は、上フレーム部２３、下フレーム部２４、左側フレーム部２５、右側フレーム部２６の複数である点。 ［相違点３］ 支柱部に関し、本件発明１は、脚装置と別部材であるのに対し、甲１発明は、脚構造体３に備えられた後脚３１と一体である点。 ［相違点４］ 背もたれ支持フレームの背もたれに対する配置に関し、本件発明１は、背もたれを後ろから囲うように形成されていて、全長に亙って同じ高さの水平姿勢であって背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されるのに対し、甲１発明は、背板２９を背凭れフレーム２２の内周に着座者の身体に接触し得るよう取り付けられ、背凭れフレーム２２が正面視左右方向に沿って略水平に延伸しており、背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていない点。 ［相違点５］ 偏平状の支柱部について、本件発明１は、板状の形態であって厚さは背凭れ支持フレームの外径よりも小さい寸法であるのに対し、甲１発明は、断面形状が略楕円筒状をなすものであり、背凭れ支持フレーム２２の外径との関係が明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、まずは相違点２について検討する。 甲１発明は、「手で掴むのに適した持ち手となる部位が広範囲に亘っている椅子を実現しようとするもの」であることを課題（【０００５】）として、本件発明１の背もたれ支持フレームに相当する背凭れフレーム２２が、上フレーム部２３、下フレーム部２４、左側フレーム部２５、右側フレーム部２６の複数からなる構造とすることにより、「上フレーム部、下フレーム部（背支桿よりも外側方にある部位や、対をなす背支桿の間にある部位を含む）、左側フレーム部及び右側フレーム部、並びに背支桿の何れかを持ち手とし、その持ち手を掴んで椅子を移動させたり椅子の向きを変えたりすることが容易になる」（【０００７】）ことから、「手で掴むのに適した持ち手となる部位が広範囲に亘っている椅子を実現」（【００１３】）したものである。 一方、背もたれ支持フレームが一本である点は、甲２（Fig.1A-1C参照。）、甲３（＜カンチレバー脚タイプ＞の写真、＜４本脚タイプ＞の写真参照。）に記載されているが、上記のような課題を有する甲１発明において、複数のフレーム部を有する背凭れフレーム２２の代わりに、甲２、甲３で開示された一本の背もたれ支持フレームとすることに動機付けは存在せず、むしろ阻害要因があるといえる。 以上のとおりであるから、甲１発明において、甲２、甲３に記載された事項を踏まえ、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を付加したものであるから、前記（２）と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 本件発明１～４は、甲１発明及び甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知において採用しなかった以下の特許異議申立理由を主張している。 １ 申立理由 （１）本件発明１～３は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件特許発明１～４は、甲２に記載された発明と、甲１に記載された事項、又は、周知技術（甲３に記載された事項）のいずれかとに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由についての検討 （１）申立理由（１）について 前記第５（２）アで述べたように、本件発明１と甲１発明は、相違点１～５で相違するところ、これらの相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明ではない。 また、本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を付加したものであるから、本件発明２、３と甲１発明は、少なくとも相違点１～５で相違し、本件発明２、３は甲１発明ではない。 したがって、本件発明１～３は、甲１発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）申立理由（２）について ア 甲２について 甲２（特に、１０頁１５行～１３頁２８行、１６頁１～１４行、図１Ａ～４Ｂ参照）には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内に主な参照箇所を示した。 「支持ユニット５及びその上に配置されたベースプレート３を介してベースフレーム１で支持された、座２５と、 座２５と互いに分離した背もたれ部９２と、 ベースフレーム１とは別部材の、複数回曲げられた対称形状のブラケットである１本の背もたれ支持部９１であって、座２５よりも高い位置において背もたれ部９２の後部を円弧状に囲む肘掛け部と、肘掛け部から下側に延びて下端の部分まで移行する部分と、座２５の下側に延びている下端の部分と、を有している背もたれ支持部９１と、 を有する椅子であって、（１１頁２１行～１３頁２８行、図２Ａ～４Ｂ） 背もたれ部９２は、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している一方、（図３Ａ） 背もたれ支持部９１は、背もたれ部９２の後部を円弧状に囲むように平面視で湾曲した形態に形成されていて背もたれ部９２の端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は肘掛け部として背もたれ部９２よりも手前に延びており、（１１頁２１行～１３頁２８行、図２Ａ～４Ｂ） 背もたれ支持部９１の下端は座２５から離反した状態で支持ユニット５のベースサポート５０にヒンジで固定されている、椅子。」 イ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 後者の「支持ユニット５」、「ベースプレート３」、「ベースフレーム１」、「座２５」は、前者の「ベース」、「座受け部材」、「脚装置」、「座」にそれぞれ相当する。これを踏まえると、後者の「支持ユニット５及びその上に配置されたベースプレート３を介してベースフレーム１で支持された、座２５」は、前者の「ベース及びその上に配置された座受け部材を介して脚装置で支持された座」に相当する。 ｂ 後者の「背もたれ部９２」は、前者の「背もたれ」に相当するから、後者の「座２５と互いに分離した背もたれ部９２」は、前者の「前記座と互いに分離した背もたれ」に相当する。 ｃ 後者の「背もたれ支持部９１」の「座２５よりも高い位置において背もたれ部９２の後部を円弧状に囲む肘掛け部」は、「１本の背もたれ支持部９１」の一部であるから、前者の「背もたれ支持フレーム」に相当する。これを踏まえると、後者の「座２５よりも高い位置において背もたれ部９２の後部を円弧状に囲む肘掛け部」は、前者の「前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く１本の背もたれ支持フレーム」に相当する。 ｄ 後者の「背もたれ支持部９１」の「肘掛け部から下側に延びて下端まで移行する部分」は肘掛け部を支持しているといえるから、後者の「ベースフレーム１とは別部材の、複数回曲げられた対称形状のブラケットである１本の背もたれ支持部９１」の「肘掛け部から下側に延びて下端まで移行する部分」は、前者の「前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部」に相当し、後者の「座２５の下側に延びている下端の部分」は、「肘掛け部から下側に延びて下端の部分まで移行する部分」と一体的に連続していることが明らかであるから、前者の「前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部」に相当する。以上より、「ベースフレーム１とは別部材の、複数回曲げられた対称形状のブラケットである１本の背もたれ支持部９１」の「肘掛け部から下側に延びて下端まで移行する部分と、座２５の下側に延びている下端の部分」は、前者の「前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部、及び、前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有するサイド支持体」に相当する。 ｅ 前記ｂを踏まえると、後者の「背もたれ部９２は、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している」態様は、前者の「前記背もたれは、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している」態様に相当する。 ｆ 後者の「背もたれ支持部９１は、背もたれ部９２の後部を円弧状に囲むように平面視で湾曲した形態に形成されていて背もたれ部９２の端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は肘掛け部として背もたれ部９２よりも手前に延びて」いる態様は、「座２５よりも高い位置において背もたれ部９２の後部を円弧状に囲む肘掛け部」を特定している態様であることが明らかであるから、前者の「前記背もたれ支持フレームは、断面円形で前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて全長に亙って同じ高さの水平姿勢であって前記背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びて」いる態様と、「前記背もたれ支持フレームは、前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて前記背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びて」いる態様において共通している。 ｇ 後者の「背もたれ支持部９１の下端は座２５から離反した状態で支持ユニット５のベースサポート５０にヒンジで固定されている」態様は、前者の「前記サイド支持体の基部は前記座から離反した状態で前記ベースに取り付いている」態様に相当する。 ｈ 以上の限りにおいて、後者の「椅子」は、前者の「椅子」に相当する。 ｉ そうすると、両者は、 「ベース及びその上に配置された座受け部材を介して脚装置で支持された座と、 前記座と互いに分離した背もたれと、 前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く１本の背もたれ支持フレームと、 前記脚装置とは別部材であって上下方向の鉛直姿勢に配置されて前記背もたれ支持フレームを支持する左右の支柱部、及び、前記左右の支柱部と一体に連続して前記座の下に回り込んだ基部、を有するサイド支持体と、 を有する椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している一方、 前記背もたれ支持フレームは、前記背もたれを後ろから囲うように平面視で湾曲した形態に形成されていて前記背もたれの端と下端の間の高さ位置に配置されていると共に、左右両側の部位は前記背もたれよりも手前に延びており、 前記サイド支持体の基部は前記座から離反した状態で前記ベースに取り付いている、 椅子。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 背もたれ支持フレームに関し、本件発明１は、断面円形で、全長に亙って同じ高さの水平姿勢に配置されているのに対し、甲２発明は、断面形状は特定されておらず、また、全長に亙って同じ高さの水平姿勢となっていない点。 ［相違点２］ 支柱部に関し、本件発明１は、着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する板状の形態であって厚さは背もたれ支持フレームの外径よりも小さい寸法であるのに対し、甲２発明は、これらの点が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲２発明の「座２５よりも高い位置において背もたれ部９２の後部を円弧状に囲む肘掛け部」も、「肘掛け部から下側に延びて下端の部分まで移行する部分」も、共に、「複数回曲げられた対称形状のブラケットである１本の背もたれ支持部９１」の一部であり、さらに、甲２の１３頁１６～１８行には「背もたれ９１は、複数回曲げられた対称形状のブラケットであり、一体型のプラスチック射出成形部品として設計されることが好ましい。」ことが記載されていることから、甲２発明の背もたれ９１の肘掛け部と、肘掛け部から下側に延びて下端の部分まで移行する部分とは一体に形成されるものといえる。 一方、背もたれを支持するフレームを支持する左右の支柱部を着座者の側を向いた広幅面と着座者と反対側を向いた広幅面とを有する略楕円筒状や板状の形態とする点は、甲１、甲３（＜カンチレバー脚タイプ＞の写真、＜４本脚タイプ＞の写真参照。）に記載されているが、当該甲１、甲３の記載事項を、一体型のプラスチック射出成形部品として設計されることが期待される甲２発明の背もたれ支持部９１の一部である「肘掛け部から下側に延びて下端の部分まで移行する部分」だけに適用して、当該移行する部分を板状の形態とすると共に、その厚さを肘掛け部の外径よりも小さい寸法とすることに動機付けは存在せず、むしろ阻害要因があるといえる。 以上のとおりであるから、甲２発明において、甲１、甲３に記載された事項を踏まえ、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を付加したものであるから、前記イ（イ）と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 本件発明１～４は、甲２発明及び甲１、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 したがって、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。