2022-700251

特許第６９４２８３８号発明「家具装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４２８３８号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６９４２８３８号の請求項１～３、５に係る特許を維持する。 特許第６９４２８３８号の請求項４に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４２８３８号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年１月２９日に出願された特願２０１６－１６５７９号の一部を令和２年４月６日に新たな特許出願とした、特願２０２０－６８１１８号の一部を令和２年４月２３日に新たな特許出願としたものであって、令和３年９月１０日に特許権の設定登録がされ、令和３年９月２９日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人佐野裕之（以下「異議申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ３月２５日 特許異議の申立て 同年 ６月 ２日付け 取消理由通知書 同年 ８月 ５日 特許権者より意見書、訂正請求書の提出 同年１０月１３日付け 訂正拒絶理由通知書 同年１１月１８日 特許権者より意見書、手続補正書の提出 令和５年 １月２３日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ３月２２日 特許権者より意見書、訂正請求書の提出 同年 ４月２８日 異議申立人より意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年３月２２日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。なお、令和４年８月５日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記張出部を利用して前記テープル板が取り付けられている」とあるのを、 「前記張出部を利用して前記テープル板が取り付けられており、 前記背もたれは後傾動可能であり、 前記バックパネルと前記背もたれとの間に、荷物置き場と成り得る空間が空いている」 と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、３、５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～４のうち」とあるのを、 「請求項１～３のうち」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【００１５】に、「前記張出部を利用して前記テープル板が取り付けられている」とあるのを、 「前記張出部を利用して前記テーブル板が取り付けられており、 前記背もたれは後傾動可能であり、 前記バックパネルと前記背もたれとの間に、荷物置き場と成り得る空間が空いている」 と訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の【００２０】を削除する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００２１】に、「請求項１～４」とあるのを、「請求項１～３」と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、「前記背もたれが後傾動可能であり、前記バックパネルと前記背もたれとの間に、荷物置き場と成り得る空間が空いている」との特定事項を加えることで、訂正前の「家具装置」をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１のうち「背もたれは後傾動可能であり」との構成は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の請求項４に記載された事項であり、訂正事項１のうち「前記バックパネルと前記背もたれとの間に、荷物置き場と成り得る空間が空いている」との構成は、特許明細書等の段落【００８２】の「本願発明の実施形態を説明したが、本願発明は、上記の他にも様々に具体化できる。例えば、背もたれとバックパネルとの間に間隔を空けて、この部位を荷物置き場に使用することもできる。」との記載に基づくものであり、いずれも新規事項を追加するものではない。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、請求項を削除する訂正事項２が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項３は、請求項の削除（訂正事項２）に伴い、引用している請求項の記載に不整合が生じるのを整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものにも該当する。 そして、引用請求項数を削減する訂正事項３が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （４）訂正事項４～６ 訂正事項４～６は、訂正事項１～３による特許請求の範囲の訂正にともない、明細書の記載に不整合が生じるのを整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項４～６は、訂正事項１～３と同様に、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項２～５は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているので、本件訂正前の請求項１～５は、一群の請求項であり、訂正事項１～６の訂正は、当該一群の請求項〔１～５〕に対して請求されたものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について、訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～５に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載される事項による特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 座及び背もたれと、 前記背もたれの後ろに位置したバックパネルとその左右両端から前向きに延びる左右のサイド部とを有する囲い枠部と、を備え、 前記囲い枠部における左右サイド部のうち一方のサイド部の内側部に、着座した人の側方に位置する台板と、着座した人の前方に位置するテーブル板とが取り付けられており、前記一方のサイド部は、前記台板の前端部よりも前方に延びる張出部を有し、前記張出部を利用して前記テープル板が取り付けられており、 前記背もたれは後傾動可能であり、 前記バックパネルと前記背もたれとの間に、荷物置き場と成り得る空間が空いている、 家具装置。 【請求項２】 前記テープル板は、前記一方のサイド部に対して前後動可能又は水平旋回可能に取り付けられている、 請求項１に記載した家具装置。 【請求項３】 前記サイド部は、前記バックパネルと一連に繋がったサイドパネルで構成されており、前記テーブル板は、前記サイドパネルに対して前後動可能または水平旋回可能に取付けられている、 請求項１又は２に記載した家具装置。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記囲い枠部は、前記座よりも高くて背もたれの上端よりは低い高さに設定されている、 請求項１～３のうちのいずれかに記載した家具装置。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 請求項１～５に係る特許に対して、令和５年１月２３日付けで当審が通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。なお、取消理由（決定の予告）で採用していない特許異議申立理由はない。 ［取消理由］ （進歩性）本件特許に係る出願は、平成２８年１月２９日に出願された特願２０１６－１６５７９号（以下「親出願」という。）の一部を令和２年４月６日に新たな特許出願（特願２０２０－６８１１８号）とし、さらにその一部を令和２年４月２３日に新たな出願としたものであって、本件特許の請求項１～５に係る発明は、親出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、親出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ［各甲号証］ 甲第１号証：“Ｂｒｏｄｙ”，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１６年１月１２日，日本スチールケース株式会社，Ｗａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅ，［令和２年１１月９日検索・出力］，インターネット（ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20160112204119/https://www.steelcase.com/asia-ja/products/lounge-seating/brody/ ） 甲第１号証のＵＲＬのうち「20160112204119」は、ウェブページが電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、協定世界時２０１６年１月１２日２０時４１分１９秒を示すものであり、時差を考慮すると、日本標準時２０１６年１月１３日５時４１分１９秒に当該ウェブページが公開されたものと認められる。 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１５／０２８４０８９号明細書 甲第４号証：特表２０１４－５３２５８１号公報 上記各甲号証は、異議申立人の提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証である。 ［請求項と各甲号証との対応関係］ ・請求項１～５：甲第１号証、甲第２号証 ・請求項１～５：甲第１号証、甲第４号証 また、異議申立人は、以下の甲第３号証及び参考資料１を提出している。 甲第３号証：特開２０１５－８１４１８号公報 参考資料１：”Ｂｒｏｄｙ ＷｏｒｋＬｏｕｎｇｅ ｓｅａｔｉｎｇ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１５年、日本スチールケース株式会社、［令和２年１０月２８日検索］、インターネット（ＵＲＬ：https://www.steelcase.com/content/uploads/sites/14/2015/12/Brody_brochure_JP.pdf） 第５ 当審の判断 １ 各甲号証の記載事項等 （１）甲第１号証について ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面とともに次のことが記載されている（下線は当審が付与した。以下同じ。）。 （ア）第４ページ 「「身体」を支える Brody WorkLoungeが目指したものはコンフォートとサポート力が共存する究極のラウンジチェア。特許取得済みLiveLumbarTM (ライブ・ランバー)テクノロジーによって、人間工学的視点からラウンジ姿勢をしっかりとサポートします。付帯する調節可能ワークサーフェスは携帯デバイスを目の高さに保ち、首や肩への負荷を軽減します。」 ［図：0001401607000001.jpg］ （第４ページに表された図面を「図１」という。） （イ）第５ページ 「「脳」を支える 今日のワーカーや学生の最大の課題はいかに「集中力」を維持するかということです。調査によると、平均的ワーカーは11分毎に仕事を中断され、元の状態に戻るには23分を要すると言います。 ブロディ・ワークラウンジ: ・シェルター機能で外部からの邪魔を最小限にする ・プライバシーを確保する ・心理的安心感を提供する」 ［図：0001401607000002.jpg］ （第５ページに表された図面を「図２」という。） （ウ）第６ページ 「「ビジネス」を支える Brody WorkLoungeの省スペース設計と高いパフォーマンス力は企業の不動産を最大限に有効活用し、 アンクレイブ（隠れ家のような集中用スペース）に代わるスマートなソリューションとして、オフィスのデッドスペースを心地よい集中と休息の「場」へと変換します。」 ［図：0001401607000003.jpg］ （第６ページに表された図面を「図３」という。図３中、Ｘ○○（「○○」は数字）と対応する引き出し線は、異議申立人が付加したものである。） イ 甲第１号証の認定事項 （ア）図１は「Brody WorkLounge」を説明するものであり、図２は「ブロディ・ワークラウンジ」を説明するものであり、図３は「Brody WorkLounge」を説明するものであるから、図１～３に表されたものは、色彩やパネルの態様が互いに異なる「Brody WorkLounge」の製品バリエーションと認められる。 （イ）上記ア（ア）より、「Brody WorkLounge」は「ラウンジチェア」であって、「ラウンジ姿勢をしっかりとサポート」するものであり、図１～３からは、着座した人の主に下半身をサポートする座（図３に付加された「Ｘ１」が指し示すもの。以下同様である。）と、主に上半身をサポートする背もたれ（Ｘ２）とを有することが看取できる。 （ウ）図１～３より、着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）と、着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）の左端から前向きに延びる着座した人の左側に位置するパネル状の部分（Ｘ３３）と、着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）の右端から前向きに延びる着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）と、を有すること看取できる。また、図３より、上記着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）を有することが看取できる。そして、上記ア（イ）の「ブロディ・ワークラウンジ:シェルター機能で外部からの邪魔を最小限にする」との記載を併せて参酌すれば、上記各パネル状の部分（Ｘ３１、Ｘ３３、Ｘ３２、Ｘ６）が、着座した人を囲み、外部からの邪魔を最小限にするシェルター機能を提供するものと認められる。 （エ）図１～３より、着座した人と、着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）との間に、ノート、筆記具等が載置された板状部材（Ｘ４）を有すること、着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）は板状部材（Ｘ４）の前端部よりも前方に延びていること、が看取できる。 （オ）図１～３より、着座した人の前方に、ノートパソコンが載置された板状部分（Ｘ５）を有することが看取できる。また、上記ア（ア）の「付帯する調節可能ワークサーフェスは携帯デバイスを目の高さに保ち、首や肩への負荷を軽減します。」との記載を併せて参酌すれば、上記板状部分（Ｘ５）は携帯デバイスを載置可能な調節可能ワークサーフェス（Ｘ５）であるものと認められる。 （カ）図１～３及び上記エ及びオより、調節可能ワークサーフェス（Ｘ５）が、ノート、筆記具等が載置された板状部材（Ｘ４）の下方の位置へ延びるリンク部材を有することが看取できる。 ウ 甲第１号証に記載された発明 上記ア及びイより、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 ＜甲１発明＞ 「 着座した人の主に下半身をサポートする座（Ｘ１）及び主に上半身をサポートする背もたれ（Ｘ２）と、 着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）と、上記着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）の左端から前向きに延びる着座した人の左側に位置するパネル状の部分（Ｘ３３）と、上記着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）の右端から前向きに延びる着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）と、上記着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）と、を有し、上記各パネル状の部分（Ｘ３１、Ｘ３３、Ｘ３２、Ｘ６）は、着座した人を囲み、外部からの邪魔を最小限にするシェルター機能を提供するものであり、 着座した人と、着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）との間に、ノート、筆記具等が載置された板状部材（Ｘ４）を有し、着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）は、ノート、筆記具等が載置された板状部材（Ｘ４）の前端部よりも前方に延びており、 着座した人の前方に、携帯デバイスを載置可能な調節可能ワークサーフェス（Ｘ５）を有し、 調節可能ワークサーフェス（Ｘ５）が、ノート、筆記具等が載置された板状部材（Ｘ４）の下方の位置へ延びるリンク部材を有する、 ラウンジチェア。」 （２）甲第２号証について ア 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、次のことが記載されている（｛｝内は、異議申立人が提出した訳文である。）。 （ア）「[0046] FIG. 4a shows a side view of the table arrangement in a fully deployed configuration; and [0047] FIG. 4b shows a perspective view of the table arrangement in the fully deployed configuration, mounted in an aircraft seat module.」 {[0046] 図４ａは、完全に展開された構成における、テーブル装置の側面図を示す。 [0047] 図４ｂは、航空機座席モジュールに取り付けられた、完全に展開された構成でのテーブル装置の斜視図を示している。} （イ）「[0060] FIG. 4b shows the table arrangement 100 in place in an aircraft seat module 200. The aircraft set module comprises a seat 201 with an exterior shell 202 behind the seat. It also comprises a side console 203 in which the table arrangement 100 is provided. In particular, it is noted that the side console 203 provides the housing 130 of the table arrangement 100.」 {[0060] 図４ｂは、航空機座席モジュール２００に配置されたテーブル装置１００を示している。航空機座席モジュールは、座席２０１と、座席２０１の後に外部シェル２０２を備える。また、テーブル装置１００が提供されるサイドコンソール２０３を備える。特に、サイドコンソール２０３は、テーブル装置１００のハウジング１３０を提供する点に注目すべきである。} （ウ）「[0061] In use, the table 120 is moved from a stowed position to a presented position by opening door 110. As described before, this causes the table to automatically move up to the presented position. From here, a user/passenger can pull the table up to the partially deployed position and then pivot the table 120 to its fully deployed horizontal position.」 {[0061] 使用中、テーブル１２０は、ドア１１０を開くことによって、収納位置から提示位置に移動される。これにより、前述のように、テーブルは、提示位置まで自動的に移動する。ここから、使用者／乗客は、テーブルを部分的に展開された位置まで引き上げ、次にテーブル１２０をその完全に展開された水平位置に回転させることができる。} （エ）甲第２号証には、次の図が示されている。 ＦＩＧ．４ａ ［図：0001401607000004.jpg］ ＦＩＧ．４ｂ ［図：0001401607000005.jpg］ （３）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、次のことが記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、医療施設や介護施設等において、ベッドやリクライニングチェア等の使用者が横たわることができる什器が設置された複数の個別区画空間を互いに区画する際に使用される空間区画装置に関する。」 （イ）「【００２２】 安息什器１１は、横たわった使用者の頭部側が個別区画空間６内における基本仕切り体２側に、使用者の下肢側が個別区画空間６の開放部側となるよう配設されている。安息什器１１に横たわった使用者の頭部側が、個別区画空間６の基本仕切り体２側に、使用者の下肢側が個別区画空間６の開放部側となるよう配設されるので、使用者は、周囲の視線から遮断される。・・・」 （ウ）「【００３２】 図４において、上部延長パネル４は、個別区画空間６の外側に向けて凸となるような湾曲を有している。この湾曲の形状は、安息什器１１の車輪１４を個別区画空間の床面に設けたストッパ１５に当てた状態で、安息什器１１上の使用者が、背もたれ１３を倒したり、起こしたりしても、使用者の頭部が、上部延長パネル４との間に圧迫感を感じない程度の距離を保つように設定されている。また、個別区画空間６の外側に向けて凸となる湾曲を有することで、個別区画空間６の容積を大きくできるので、使用者に圧迫感を与えずに周囲の視線を確実に遮断できる。」 （エ）甲第３号証には、次の図が示されている。 【図３】 ［図：0001401607000006.jpg］ 【図４】 ［図：0001401607000007.jpg］ （４）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、次のことが記載されている。 （ア）「【０００２】 本発明は、航空機乗客用座席、特に長手方向に互い違いに配置されかつ角度を成す座席を含む航空機座席構成に関する。」 （イ）「【００２７】 次に図３～１０を参照すると、座席配列体が、左舷座席２２Ａ、２２Ｂ及び２４Ａ、２４Ｂを参照して例として示される。座席２２Ａ、２２Ｂ、２４Ａ及び２４Ｂ（及び他の座席全て）の各々は、上側部分がヘッドレスト３０を含むかまたはこれを形成する背もたれ２８と、座部３２と、レッグレスト３４と、アームレスト３６及び３８とを含む。座席は、フレームによって支持され、一方前記フレームは既知の形式のレール式取付け具によって航空機のデッキに取り付けられる。 【００２８】 好ましい実施形態において、座席の背面及び側面を囲繞するプライバシーシェル４０が設置される。好ましくは、図５に示されるように、プライバシーシェル４０は、座席の対またはグループ（例えば、座席２４Ａと２４Ｂ）において互に一体的である。本明細書において使用される場合、「一体的」は、座席の対またはグループにおいてプライバシーシェルが互に取り付けられるか、接続されるかまたはその他の方法で固定されることを意味する。ただし、これは限定的ではなく、プライバシーシェル４０は、互に分離することができる。好ましくは、各プライバシーシェル４０は、乗客用要素を含む一体的コンソール部４２（内側面４２ａと外側面４２ｂとを有する）を含む。乗客用要素は、例えば（これに限定されず）折り畳み式かつ／または格納可能トレイテーブル４４及び必要な（例えばリモコン、ゲームコントローラ、音量及びチャンネル制御装置のような）電子機器を備えたモニター４６、などである。プライバシーシェル４０またはコンソール部４２は、本技術分野で知られているように、保管キャビネット、カップホルダ、保管ポケット、及びライトなどのような他の乗客用要素またはアメニティを含むことができる。 【００２９】 下に説明するように、座席２２Ａ、２２Ｂ、２４Ａ及び２４Ｂは、直立位置すなわち非リクライニング位置と完全リクライニング位置すなわちベッド位置との間で移動可能である。好ましくは、座席２２Ａ、２２Ｂ、２４Ａ及び２４Ｂは、完全リクライニング位置のとき乗客の下腿及び足を支持するための支持面を提供する座席延長部４８を含む。好ましい実施形態において、各プライバシーシェル４０は、足用凹部５０及び関連する足支持部５２を含み、前記足支持部５２は、図６に示されるように座席が完全リクライニング位置のときすぐ後方の座席の座席延長部４８を支持する。格納位置のとき、座席延長部４８は座席１２Ａの座部３２の下に配置される。 【００３０】 座席２２Ａ、２２Ｂ、２４Ａ及び２４Ｂは、乗客が図３の直立着席または非リクライニング形態、図４の完全リクライニングまたはベッド形態（座席がベッドとして役立つ）及び多数の中間形態（図示せず）を含めて座席を様々な形態にできるようにするための適切な可動要素、アクチュエータ及び制御装置を備える。図４及び６に最良に示されるように、座席２４Ｂが完全リクライニング位置のとき、背もたれ２８及びヘッドレスト３０は、ベッドの「頭部側」になり、座部３２は「中間」部になり、レッグレスト３４及び座席延長部４８は「足側」になる（座席延長部４８は座席２２Ｂの足支持部５２の上に配置される）。座席延長部４８は、キャビンのデッキの上方で基本的に座部３２と同じレベルにおいて座席延長部４８を支持する高さに配置された足支持部５２上で支持される。」 （ウ）甲第４号証には、次の図が示されている。 【図３】 ［図：0001401607000008.jpg］ 【図４】 ［図：0001401607000009.jpg］ 【図５】 ［図：0001401607000010.jpg］ 【図６】 ［図：0001401607000011.jpg］ （５）参考資料１について ア 参考資料１の記載事項 参考資料１には、図面とともに次のことが記載されている。 （ア）第４ページ 「「身体」を支える Brody WorkLounge（ブロディ・ワークラウンジ）が目指したものはコンフォートとサポート力が共存する究極のラウンジチェア。特許取得済みLiveLumbarTM (ライブ・ランバー)テクノロジーによって、人間工学的視点からラウンジ姿勢をしっかりとサポートします。付帯する調節可能ワークサーフェスは携帯デバイスを目の高さに保ち、首や肩への負荷を軽減します。」 ［図：0001401607000012.jpg］ （第４ページ右下に表された図面を「図１」という。） （イ）第５ページ 「「脳」を支える 今日のワーカーや学生の最大の課題はいかに「集中力」を維持するかということです。調査によると、平均的ワーカーは11分毎に仕事を中断され、元の状態に戻るには23分を要すると脳科学者は言います。 Brody WorkLoungeのシェルター機能は、外部からの邪魔を最小限にしながら、プライバシーを確保し、心理的安心感を提供します。」 ［図：0001401607000013.jpg］ （第５ページに表された図面を「図２」という。） イ 参考資料１の認定事項 （ア）上記ア（ア）より、「Brody WorkLounge」は「ラウンジチェア」であり、図１の中央下の解説文から、「リクライニング」するものと認められる。 ウ 参考資料１に記載の事項 上記ア及びイから、参考資料１には、次の事項（以下「参考資料１に記載の事項」という。）が記載されているものと認める。 「Brody WorkLoungeが、リクライニングすること。」 ２ 対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「座（Ｘ１）」、「背もたれ（Ｘ２）」、「ラウンジチェア」は、本件発明１の「座」、「背もたれ」、「家具装置」にそれぞれ相当する。 （イ）甲１発明の「着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）」、「着座した人の左側に位置するパネル状の部分（Ｘ３３）」、「着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）」及び「着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）」は、「着座した人を囲み、外部からの邪魔を最小限にするシェルター機能を提供する」ものであるから、本件発明１の「囲い枠部」に相当する。また、甲１発明の「着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）」は、本件発明１の「バックパネル」に相当し、甲１発明の「着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）の左端から前向きに延びる着座した人の左側に位置するパネル状の部分（Ｘ３３）」、「着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）の右端から前向きに延びる着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）」及び「着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）」は、本件発明１のバックパネルの「左右両端から前向きに延びる左右のサイド部」に相当し、甲１発明の「着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）」及び「着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）」からなるものは本件発明１の「一方のサイド部」に相当する。 （ウ）甲１発明の「板状部材（Ｘ４）」は、「着座した人と、着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）との間」に位置し、「ノート、筆記具等が載置され」るものであるから、本件発明１の「台板」に相当する。 （エ）甲１発明の「調節可能ワークサーフェス（Ｘ５）」は、「着座した人の前方」に位置し、「携帯デバイスを載置可能な」ものであるから、本件発明１の「テーブル板」に相当する。 （オ）上記（イ）及び（ウ）より、甲１発明の「着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）」は「サイド部」を構成するものであって、台板の前端部よりも前方に延びるものであるから、本件発明１の「張出部」に相当する。 そして、上記（ア）～（オ）の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 （カ）甲１発明の「着座した人の主に下半身をサポートする座（Ｘ１）及び主に上半身をサポートする背もたれ（Ｘ２）と、着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）と、着座した人の左側に位置するパネル状の部分（Ｘ３３）と、着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）と、上記着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）と、を有し、上記各パネル状の部分（Ｘ３１、Ｘ３３、Ｘ３２、Ｘ６）は、着座した人を囲み、外部からの邪魔を最小限にするシェルター機能を提供するものであり」ということは、本件発明１の「座及び背もたれと、前記背もたれの後ろに位置したバックパネルとその左右両端から前向きに延びる左右のサイド部とを有する囲い枠部と、を備え」ということに相当する。 （キ）甲１発明の「着座した人と、着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）との間に、ノート、筆記具等が載置された板状部材（Ｘ４）を有し、」「着座した人の前方に、携帯デバイスを載置可能な調節可能ワークサーフェス（Ｘ５）を有」することは、本件発明１の「着座した人の側方に位置する台板と、着座した人の前方に位置するテーブル板と」を有することに相当する。 （ク）甲１発明の「上記着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）」を有し、「着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の前方に位置するパネル状の部分（Ｘ６）は、ノート、筆記具等が載置された板状部材（Ｘ４）の前端部よりも前方に延びており」ということは、本件発明１の「前記囲い部における左右のサイド部のうち一方サイド部」は、「前記台板の前端部よりも前方に延びる張出部を有し」ということに相当する。 （ケ）以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 座及び背もたれと、 前記背もたれの後ろに位置したバックパネルとその左右両端から前向きに延びる左右のサイド部とを有する囲い枠部と、を備え、 着座した人の側方に位置する台板と、着座した人の前方に位置するテーブル板とを有し、 前記前記囲い枠部における左右のサイド部のうち一方のサイド部は、前記台板の前端部よりも前方に延びる張出部を有する、 家具装置。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、台板が「前記囲い枠部における左右サイド部のうち一方のサイド部の内側部に」「取り付けられて」いるのに対し、甲１発明は、板状部材（Ｘ４）が着座した人と、着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）との間に位置するものの、板状部材（Ｘ４）が着座した人の右側方に位置するパネル状の部分（Ｘ３２）の内側部に取り付けられているか否かが明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、テーブル板が「前記囲い枠部における左右サイド部のうち一方のサイド部の内側部に」「取り付けられて」おり、「前記張出部を利用して前記テーブル板が取り付けられている」のに対し、甲１発明は、調節可能ワークサーフェス（Ｘ５）が、ノート、筆記具等が載置された板状部材（Ｘ４）の下方の位置へ延びるリンク部材を有するものであるが、当該リンク部材がどの位置に取り付けているものなのかが明らかでない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「前記背もたれは後傾動可能であり、前記バックパネルと前記背もたれとの間に、荷物置き場と成り得る空間が空いている」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有するか不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。 （ア）相違点３についての検討 以下ａ～ｃにおいて、相違点３のうち「前記バックパネルと前記背もたれとの間に、荷物置き場と成り得る空間が空いている」に係る構成に関し、甲第１号証に記載されているか、背もたれを後傾動可能とする周知技術等を適用することで容易想到であるか、その他の証拠から容易想到であるか、という観点から検討する。 ａ 甲第１号証に記載されているか 甲第１号証において、背もたれ（Ｘ２）と着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）との間がどのような構成になっているかは不明であり、空間が空いているか否かは明らかでない。また、少なくとも、甲第１号証の図３（１（１）ア（ウ）参照）からは、背もたれ（Ｘ２）と着座した人の後方の位置するパネル状の部分（Ｘ３１）とが近接している様子が看取でき、同図の着座した人の前方に位置するノートパソコンの大きさや右側方に位置するノートや飲み物の大きさと見比べても、両者の隙間に荷物を置くことは想定されていないと考えられる。そうすると、甲第１号証には、「荷物置き場と成り得る空間が空いている」構成が記載されているとはいえない。 ｂ 背もたれを後傾動可能とする周知技術等を適用することで容易想到であるか 座席装置において、背もたれを後傾動可能とすることは、文献を例示するまでもない周知技術であることを勘案すると、甲１発明において、背もたれ（Ｘ２）を後傾動可能なものとすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。また、Brody WorkLoungeに関する発明である甲１発明は、参考資料１に記載の事項（Brody WorkLoungeがリクライニングすること）を踏まえるとリクライニングするものである蓋然性が高く、少なくともリクライニングするものとすることは、容易に想到し得たことといえる。 しかしながら、参考資料１に記載されたBrody WorkLoungeの背もたれと着座した人の後方の位置するパネル状の部分との関係（参考資料１の図２（上記２（５）ア（イ）参照））からも明らかなように、背もたれがリクライニングすることは、両者の間に（隙間以上の）空間を要するということを意味するものではない。そうすると、甲１発明において、周知技術又は参考資料１に記載の事項を適用して後傾動可能とすることが容易想到であっても、その結果、当然に、背もたれ（Ｘ２）と着座した人の後方の位置するパネル状の部分（Ｘ３１）が「荷物置き場と成り得る空間が空いている」構成になるとはいえない。また、甲１発明において、背もたれを後傾動可能とすれば、当然に「荷物置き場と成り得る空間が空いている」構成になることを示す証拠もない。 ｃ その他の証拠から容易想到であるか 甲１発明において、背もたれ（Ｘ２）と着座した人の後方に位置するパネル状の部分（Ｘ３１）との間を、荷物置き場と成り得る空間が空いているものに変更することを開示又は示唆するその他の証拠も見いだせない。 すなわち、甲第２号証、甲第４号証には、航空機用の座席構成が開示されており、特に、甲第４号証には、座席がリクライニングすることが記載されている（段落【００２９】～【００３０】）ものの、いずれの証拠にも、背もたれと後方のパネル状の部分との間に荷物置き場と成り得る空間が空いているものとすることは、記載も示唆もされていない。 また、甲第３号証には、ベッドやリクライニングチェア等の使用者が横たわることができる安息什器１１が設置される個別空間が記載され、図４から、背もたれ１３と基本仕切り体２との間には背もたれ１３を略水平状態に倒すことができるように空間が存在することが看取できるものの、当該空間は背もたれ１３が回動するための空間であって、仮に当該空間に荷物を置くと、荷物が邪魔となって、背もたれ１３を略水平状態に倒すことができなくなってしまうから、甲第３号証は、背もたれ１３と基本仕切り体２との間に、「荷物置き場と成り得る空間が空いている」ことを開示するものではない。加えて、甲１発明のラウンジチェアは、使用者が横たわることができるものではないから、甲第３号証に記載された背もたれ１３と基本仕切り体２との間の空間を、甲１発明に適用する動機付けも見いだせない。 ｄ 小括 以上によれば、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当者が容易に想到し得たことではない。 そうすると、相違点１及び相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証～甲第４号証及び参考資料１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）異議申立人の主張について 異議申立人は、令和５年４月２８日の意見書において、以下の点を主張する。 ＜主張１＞ 背もたれを後傾動可能とすることは周知技術であり、後傾動可能（背もたれを初期位置とそれよりも後傾された後傾姿勢との間で動作することが可能）とするためには少なからずバックパネルと背もたれとの間に空間が設けられなければならないことは自明であり、「荷物」とは、例えば、一枚の用紙や一本の筆記具のようなものであっても「荷物」の概念に含まれるものであるから、バックパネルと背もたれとの間に空間が形成される以上、その空間に「荷物」と称される物体が配設され得ることは言うまでもない。 ＜主張２＞ 「前記パックパネルと前記背もたれとの間に、荷物置き場と成り得る空間が空いている」という構成は甲第１号証に開示されている。甲第１号証に係る発明がより詳細に開示された参考資料１を提示する。 ＜主張３＞ 「（荷物置き場と）なり得る（空間）」とは、「（荷物置き場の空間に）ならない場合があってもよい」という解釈が含まれるため、本件発明１の「空間」がどのようなものを含めており又は含めていないのかが一律に理解できないから、不明確である。 上記異議申立人の主張について検討する。 ＜主張１について＞ 異議申立人の主張は、一枚の用紙や一本の筆記具が入ってしまう程度のわずかな隙間を「荷物置き場」であると主張するものと解される。しかしながら、「荷物置き場」とは、その用語からみて、荷物を置くという用途のために設けられた場所という意味と解釈でき、一枚の用紙や一本の筆記具が入る程度の数ｍｍ～１ｃｍ前後のわずかな隙間をもって、「荷物置き場」ということはできないから、異議申立人の主張１は採用できない。 ＜主張２について＞ 甲第１号証には、荷物置き場となり得る空間が空いているということはできず（上記（ア）ａ参照）、参考資料１にも、荷物置き場と成り得る空間が示されているとはいえないから、異議申立人の主張２は採用できない。 ＜主張３について＞ 「荷物置き場と成り得る空間」は、実際に荷物を置くかどうかは措くとして、荷物置き場とするのに適した程度の大きさや広がりのある空間を意味するものとして明確であるから、異議申立人の主張３は採用できない。 （２）本件発明２、３、５について 本件発明２、３、５は、本件発明１の構成を全て含み、さらに構成を付加したものであるから、本件発明１と同様、本件発明２、３、５も、甲第１号証～甲第４号証及び参考資料１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 結論 以上のとおり、請求項１～３、５に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～３、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４に係る発明については、訂正により削除された。これにより異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。