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特許第７５８９３２５号発明「椅子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８９３２５号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７５８９３２５号の請求項１、３、５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８９３２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和元年８月３０日に出願した特願２０１９－１５８６９８号の一部を令和５年６月２２日に新たな特許出願（特願２０２３－１０２４２９号）とし、その一部を令和５年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和６年１１月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２５日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人佐野裕之（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。 本件特許についての申立人による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ４月３０日 ：特許異議の申立て（請求項１、３、及び５）の受付 同年 ６月１０日 ：特許異議申立書に対する手続補正書の提出 同年 ９月１１日付け：取消理由通知 同年１１月１１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月２６日 ：訂正請求書に対する手続補正書 なお、当審において令和８年１月１５日付けで、申立人に対して意見書提出の期間を指定して、令和７年１２月２６日提出の手続補正書により補正された同年１１月１１日提出の訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、当該期間内に申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１２月２６日提出の手続補正書により補正された同年１１月１１日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、本文末尾に「覆われている、」とあるのを、 「覆われていて、 前記背もたれは左右２個所において前記背もたれ支持フレームに連結されており、前記表皮材の後面部は左右２個所において開口している、」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の冒頭に、 「互いに分離した座と背もたれ、及び、前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレームと、を有しており、前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態で平面視では後ろ向きに膨れた円弧状の形態を成していると共に、シェル部材とその前面に張られたクッション材とこれを覆う表皮材とを有して、前記表皮材は前記シェル部材の後面を覆うように後ろに巻き込まれている一方、 前記背もたれ支持フレームは、前記背もたれを後ろから囲いつつ左右両端は前記背もたれよりも手前に延びていて全体として水平姿勢であり、 前記表皮材のうち前記シェル部材を後ろから覆う後面部には、前記背もたれ支持フレームに対する前記背もたれの取り付け部のみを露出させるように開口しており、前記背もたれの背面は前記背もたれ支持フレームへの取り付け部を除いて前記表皮材で覆われていて、」 を追加するとともに、「請求項１に記載した椅子。」とあるのを「椅子。」と訂正して、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３について、従属先が「請求項１又は２」とあるのを、 「請求項２」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４について、従属先が「請求項３」とあるのを、 「請求項１又は３」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５について、従属先が「請求項３」とあるのを、 「請求項１又は３」と訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００１１】に「覆われている」とあるのを、 「覆われていて、前記背もたれは左右２個所において前記背もたれ支持フレームに連結されており、前記表皮材の後面部は左右２個所において開口している」と訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の【００１２】について、 「請求項２の発明は、請求項１において、 「前記背もたれ支持フレームは着座者の肘関節と同じ程度の高さに配置されており、肘当ては備えていない」 という構成になっている。」 とあるのを、 「請求項２の発明は、 「互いに分離した座と背もたれ、及び、前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレームと、を有しており、前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態で平面視では後ろ向きに膨れた円弧状の形態を成していると共に、シェル部材とその前面に張られたクッション材とこれを覆う表皮材とを有して、前記表皮材は前記シェル部材の後面を覆うように後ろに巻き込まれている一方、 前記背もたれ支持フレームは、前記背もたれを後ろから囲いつつ左右両端は前記背もたれよりも手前に延びていて全体として水平姿勢であり、 前記表皮材のうち前記シェル部材を後ろから覆う後面部には、前記背もたれ支持フレームに対する前記背もたれの取り付け部のみを露出させるように開口しており、前記背もたれの背面は前記背もたれ支持フレームへの取り付け部を除いて前記表皮材で覆われていて、 前記背もたれ支持フレームは着座者の肘関節と同じ程度の高さに配置されており、肘当ては備えていない」 という構成になっている。」と訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００１３】について、１行目に「請求項１又は２において」とあるのを、 「請求項２において」と訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の【００１４】について、１行目に「請求項３において」とあるのを、「請求項１又は３において」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【００１５】について、１行目に「請求項３において」とあるのを、 「請求項１又は３において」と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「背もたれ」及び「前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレーム」について「前記背もたれ」が「左右２個所において前記背もたれ支持フレームに連結されて」いることを特定するとともに、本件訂正前の請求項１の「表皮材」について「前記表皮材の後面部」が「左右２個所において開口している」ことを特定するものである。 そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、本件訂正前の請求項３の記載に基づくものであるので、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１、３、及び５について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定する要件（独立特許要件）は課されない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用するものであったところ、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項に改めるものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の記載に基づくものであるから、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、請求項２の請求項１との引用関係を解消して、独立形式の請求項に改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることだけを目的とする訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定する要件（独立特許要件）は課されない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が「請求項１又は２」を引用するものであったものを「請求項２」を引用するものとして、引用する請求項の数を減少させるものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３は、引用する請求項の数を減少させるものであるので、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１、３、及び５について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定する要件（独立特許要件）は課されない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４において請求項１又は請求項１を引用する請求項２を引用する「請求項３」であった引用先を「請求項１又は３」とする訂正であるところ、訂正事項１～３係る本件訂正により請求項１～３が訂正されたことに伴い、本件訂正前後における請求項４の引用関係の整合性を図るためのものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４は、本件訂正前後における請求項４の引用関係の整合性を図るためのものであるので、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、明瞭でない記載を明確化するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明だけを目的とするものであるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定する要件（独立特許要件）は課されない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項５において請求項１又は請求項１を引用する請求項２を引用する「請求項３」であった引用先を「請求項１又は３」とする訂正であるところ、訂正事項１～３に係る本件訂正により請求項１～３が訂正されたことに伴い、本件訂正前後における請求項５の引用関係の整合性を図るためのものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項５は、本件訂正前後における請求項５の引用関係の整合性を図るためのものであるので、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、明瞭でない記載を明確化するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１、３、及び５について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項５に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定する要件（独立特許要件）は課されない。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正事項１に係る本件訂正後の請求項１の記載と明細書の記載の整合性を図るための訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項６は、前記（１）イで述べたのと同じ理由から、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、明瞭でない記載を明確化するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正事項２に係る本件訂正後の請求項２の記載と明細書の記載の整合性を図るための訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項７は、前記（２）イで述べたのと同じ理由から、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、明瞭でない記載を明確化するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正事項３に係る本件訂正後の請求項３の記載と明細書の記載の整合性を図るための訂正である。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項８は、前記（３）イで述べたのと同じ理由から、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は、明瞭でない記載を明確化するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は、訂正事項４に係る本件訂正後の請求項４の記載と明細書の記載の整合性を図るための訂正である。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項９は、前記（４）イで述べたのと同じ理由から、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９は、明瞭でない記載を明確化するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的 訂正事項１０は、訂正事項５に係る本件訂正後の請求項５の記載と明細書の記載の整合性を図るための訂正である。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１０は、前記（５）イで述べたのと同じ理由から、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１０は、明瞭でない記載を明確化するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、それぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に対応する本件訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、明細書の訂正に係る訂正事項６～１０は、本件訂正前の請求項１～５に係る課題解決手段が記載された段落【００１１】～【００１５】を訂正するものであり、本件訂正前の請求項２～５は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に規定する当該明細書の訂正に係る請求項１を含む一群の請求項の全てについて訂正するものである。 ４ 小括 以上のとおり、訂正事項１～１０に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合し、訂正事項６～１０に係る本件訂正は、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 前記「第２」で説示したように本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 互いに分離した座と背もたれ、及び、前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレームと、を有しており、前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態で平面視では後ろ向きに膨れた円弧状の形態を成していると共に、シェル部材とその前面に張られたクッション材とこれを覆う表皮材とを有して、前記表皮材は前記シェル部材の後面を覆うように後ろに巻き込まれている一方、 前記背もたれ支持フレームは、前記背もたれを後ろから囲いつつ左右両端は前記背もたれよりも手前に延びていて全体として水平姿勢であり、 前記表皮材のうち前記シェル部材を後ろから覆う後面部には、前記背もたれ支持フレームに対する前記背もたれの取り付け部のみを露出させるように開口しており、前記背もたれの背面は前記背もたれ支持フレームへの取り付け部を除いて前記表皮材で覆われていて、 前記背もたれは左右２個所において前記背もたれ支持フレームに連結されており、前記表皮材の後面部は左右２個所において開口している、 椅子。 【請求項２】 互いに分離した座と背もたれ、及び、前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレームと、を有しており、前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態で平面視では後ろ向きに膨れた円弧状の形態を成していると共に、シェル部材とその前面に張られたクッション材とこれを覆う表皮材とを有して、前記表皮材は前記シェル部材の後面を覆うように後ろに巻き込まれている一方、 前記背もたれ支持フレームは、前記背もたれを後ろから囲いつつ左右両端は前記背もたれよりも手前に延びていて全体として水平姿勢であり、 前記表皮材のうち前記シェル部材を後ろから覆う後面部には、前記背もたれ支持フレームに対する前記背もたれの取り付け部のみを露出させるように開口しており、前記背もたれの背面は前記背もたれ支持フレームへの取り付け部を除いて前記表皮材で覆われていて、 前記背もたれ支持フレームは着座者の肘関節と同じ程度の高さに配置されており、肘当ては備えていない、 椅子。 【請求項３】 前記背もたれは左右２個所において前記背もたれ支持フレームに連結されており、前記表皮材の後面部は左右２個所において開口している、 請求項２に記載した椅子。 【請求項４】 前記背もたれは、当該背もたれのうち上下中間高さ位置よりも低い下部において前記背もたれ支持フレームに連結されており、 前記シェル部材の背面にも前記クッション材が配置されている、 請求項１又は３に記載した椅子。 【請求項５】 前記表皮材は袋状に形成されており、前記シェル部材とクッション材とに被せられて張った状態に保持されている、 請求項１又は３に記載した椅子。」 第４ 取消理由通知で通知した取消理由について 本件訂正前の本件特許に対して、当審において令和７年９月１１日付けの取消理由通知で特許権者に通知した取消理由は、次のとおりである。 （進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証：国際公開第２０１６／０４４９５７号 甲第３号証：特開２０１８－６８７８４号公報 以下、申立人の提出した甲第○号証を甲○という。 ＜請求項及び引用文献の関係＞ ・請求項 １ 引用文献 甲１、甲３ 第５ 当審の判断 １ 甲号証について （１）甲１ ア 認定事項 甲１の１１ページ２１行～１２ページ４行（１０ページ１８行～３０行）、１２ページ１２行～１９行（１１ページ７行～１４行）、１３ページ１３行～２８行（１２ページ６行～１７行）、１７ページ１７行～３３行（１５ページ２２行～１６ページ５行）、２０ページ２５行～２１ページ２行（１８ページ１７行～３０行）、２６ページ１行～９行（２２ページ２８行～２３ページ３行）、Ｆｉｇ．１Ｂ、１Ｄ、２Ａ～４Ｂ、９Ａ、９Ｂ、１０Ｇ～１０Ｊから、甲１には、以下の事項が示されていると認められる。なお、括弧内は、申立人が提出した翻訳文の参照箇所を示す。 （ア）Ｆｉｇ．１Ａ及び２Ａから、座２５及び背もたれ部９２は、互いに分離している。 （イ）１２ページ１２行～１９行（１１ページ７行～１４行）、Ｆｉｇ．１Ｂ、及び２Ａから、座２５よりも高い位置で背もたれ部９２が背もたれ支持部９１に取り付けられている。 （ウ）１２ページ１２行～１９行（１１ページ７行～１４行）、２６ページ１行～９行（２２ページ２８行～２３ページ３行）、Ｆｉｇ．１Ｂ及び２Ａ～４Ｂ、並びに前記（ア）及び（イ）から、椅子は、互いに分離した座２５及び背もたれ部９２と、座２５よりも高い位置で背もたれ部９２が取り付けられる背もたれ支持部９１と、座２５を保持するベースプレート３を備える。 （エ）２０ページ２５行～２１ページ２行（１８ページ１７行～３０行）、並びにＦｉｇ．１Ａ及び１０Ｇ～１０Ｊから、背もたれ支持部９１は、ベースプレート３に第３の回転軸Ｄ３上で接続される。 （オ）１１ページ２１行～１２ページ４行（１０ページ１８行～３０行）、１３ページ１３行～２８行（１２ページ６行～１７行）、及びＦｉｇ．１Ａから、背もたれ支持部９１は、複数回曲げられた左右対称形状のブラケットであって、一体型のプラスチック射出成形部品であり、第３の回転軸Ｄ３から上方に突出する支持領域と、背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域とを有し、２つの支持領域の間にはアーチ型の遷移部があり、左右それぞれにおける水平な支持領域が２つの肘掛け部を形成し、肘掛け部は背もたれ部９２の後部を円弧状に囲む。 （カ）Ｆｉｇ．１Ｂ、１Ｄ、２Ａ、及び９Ａから、背もたれ部９２は、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲している。 （キ）１７ページ１７行～３３行（１５ページ２２行～１６ページ５行）、並びにＦｉｇ．９Ａ及び９Ｂから、背もたれ部９２は、背もたれプレート９３と背もたれクッション９９とから構成され、背もたれクッション９９の背面に設けられた、背もたれプレート９３と相補的な凹部９９３に背もたれプレート９３が固定的に挿入され、背もたれプレート９３の中央に設けられたカウンターピース９４と背もたれ支持部９１の接続部９７が、高さ調整可能に接続される。 イ 甲１に記載された発明 前記アから、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内に、根拠箇所を示した。）。 「互いに分離した座２５及び背もたれ部９２と、前記座２５よりも高い位置で前記背もたれ部９２が取り付けられる背もたれ支持部９１と、前記座２５を保持するベースプレート３を備える椅子であって（前記ア（ウ））、 前記背もたれ支持部９１は、前記ベースプレート３に第３の回転軸Ｄ３上で接続され（前記ア（エ））、 前記背もたれ支持部９１は、複数回曲げられた左右対称形状のブラケットであって、一体型のプラスチック射出成形部品であり、前記第３の回転軸Ｄ３から上方に突出する支持領域と、前記背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域とを有し、２つの前記支持領域の間にはアーチ型の遷移部があり、左右それぞれにおける前記水平な支持領域が２つの肘掛け部を形成し、前記肘掛け部は背もたれ部９２の後部を円弧状に囲み（前記ア（オ））、 前記背もたれ部９２は、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲し（前記ア（カ））、 前記背もたれ部９２は、背もたれプレート９３と背もたれクッション９９とから構成され、前記背もたれクッション９９の背面には、前記背もたれプレート９３と相補的な凹部９９３が設けられ、前記凹部９９３に前記背もたれプレート９３が固定的に挿入され、前記背もたれプレート９３の中央に設けられたカウンターピース９４と前記背もたれ支持部９１の接続部９７が、高さ調整可能に接続される（前記ア（キ））、 椅子。」 （２）甲３ 甲３には、以下の各事項が示されていると認められる。 ア 段落【０００２】から、甲３には、次の周知技術が示されているといえる。 「椅子の背もたれにおいて、インナーシェルに対して総くるみ式背カバー張地を被せること。」 イ 段落【００２６】、【００２９】、【００３０】、【００３８】、【００４６】、【００４７】、及び図１８から、甲３には、インナーシェルに対して総くるみ式背カバー張地を被せた椅子の背もたれに関して、次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が示されているといえる。 「背インナーシェル５８及び背インナーシェル５８に被せられる袋状の張地である総くるみ５９とで構成される背凭れ９において、総くるみ５９は、背インナーシェル５８の表側を覆い、裏面に緩衝用のウレタンクッションが縫い付けられた表側張地５９ａと、背インナーシェル５８の裏側を覆う裏側張地５９ｂとを背インナーシェル５８と相似形状の袋状に縫製することで構成され、総くるみ５９は、背インナーシェル５８の取付部を裏側張地５９ｂから露出させ、裏側張地５９ｂを介在させて取付部と背フレーム５７の被取付部とを連結するとともに、背フレーム５７と連結するリンク部材６２が連結する背インナーシェル５８の軸受ブラケット部５８ｅだけを外観に露出させること。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ア 後者の「互いに分離した座２５及び背もたれ部９２」「を備え」ることは、前者の「互いに分離した座と背もたれ」「を有」することに相当する。 イ 後者の「前記座２５よりも高い位置で前記背もたれ部９２が取り付けられる背もたれ支持部９１と、前記座２５を保持するベースプレート３を備え」、「前記背もたれ支持部９１は、前記ベースプレート３に第３の回転軸Ｄ３上で接続され、前記背もたれ支持部９１は、複数回曲げられた左右対称形状のブラケットであって、一体型のプラスチック射出成形部品であり、前記第３の回転軸Ｄ３から上方に突出する支持領域と、前記背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域とを有し、２つの前記支持領域の間にはアーチ型の遷移部があり、左右それぞれにおける前記水平な支持領域が２つの前記肘掛け部を形成し、肘掛け部は背もたれ部９２の後部を円弧状に囲」むことにおいて、Ｆｉｇ．１Ａも踏まえると、「前記背もたれ支持部９１」の「前記背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域」が「前記背もたれ部９２」に取り付けられ、左右２つの「アーチ型の遷移部」及び「第３の回転軸Ｄ３から上方に突出する支持領域」が、それぞれ「前記背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域」を「ベースプレート３」に対して支持しているといえる。 そうすると、後者の「前記座２５よりも高い位置で前記背もたれ部９２が取り付けられる背もたれ支持部９１」「を備え」、「前記背もたれ支持部９１は、複数回曲げられた左右対称形状のブラケットであって、」「前記背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域」「を有し、」「左右それぞれにおける前記水平な支持領域が２つの肘掛け部を形成し、前記肘掛け部は前記背もたれ部９２の後部を円弧状に囲」むことは、前者の「前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレーム」「を有」することに相当し、後者の「背もたれ支持部９１」の「水平な支持領域」は、前者の「背もたれ支持フレーム」に相当する。 また、後者の「前記座２５よりも高い位置で前記背もたれ部９２が取り付けられる背もたれ支持部９１と、前記座２５を保持するベースプレート３を備え」、「前記背もたれ支持部９１は、前記ベースプレート３に第３の回転軸Ｄ３上で接続され、」「前記背もたれ支持部９１は、複数回曲げられた左右対称形状のブラケットであって、」「前記第３の回転軸Ｄ３から上方に突出する支持領域と、前記背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域とを有し、２つの前記支持領域の間にはアーチ型の遷移部があ」ることは、前者の「前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている」ことに相当し、後者の「背もたれ支持部９１」の「上方に突出する支持領域」及び「アーチ型の遷移部」は前者の「支柱部」に相当する。 そうすると、後者の「互いに分離した座２５及び背もたれ部９２と、前記座２５よりも高い位置で前記背もたれ部９２が取り付けられる背もたれ支持部９１と、前記座２５を保持するベースプレート３を備える椅子であって、前記背もたれ支持部９１は、前記ベースプレート３に第３の回転軸Ｄ３上で接続され、前記背もたれ支持部９１は、複数回曲げられた左右対称形状のブラケットであって、一体型のプラスチック射出成形部品であり、前記第３の回転軸Ｄ３から上方に突出する支持領域と、前記背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域とを有し、２つの前記支持領域の間にはアーチ型の遷移部があり、左右それぞれにおける前記水平な支持領域が２つの前記肘掛け部を形成し、肘掛け部は背もたれ部９２の後部を円弧状に囲」むことは、前者の「互いに分離した座と背もたれ、及び、前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレームと、を有しており、前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている椅子であ」ることに相当する。 ウ 後者の「前記背もたれ部９２は、左右方向に長い形態であって平面視で後ろ向きに膨れるように円弧状に湾曲」することは、前者の「前記背もたれは、左右方向に長い形態で平面視では後ろ向きに膨れた円弧状の形態を成している」ことに相当する。 エ 後者の「背もたれプレート９３」は、前者の「シェル部材」に相当する。 また、後者の「前記背もたれ部９２は、背もたれプレート９３と背もたれクッション９９とから構成され、前記背もたれクッション９９の背面には、前記背もたれプレート９３と相補的な凹部９９３が設けられ、前記凹部９９３に前記背もたれプレート９３が固定的に挿入され」ることは、「背もたれプレート９３」の前面に、「前記背もたれプレート９３」が「固定的に挿入され」る「前記背もたれプレート９３と相補的な凹部９９３」が「設けられ」た「前記背もたれクッション９９」が張られているといえるので、前者の「前記背もたれは、」「シェル部材とその前面に張られたクッション材と」「を有」することに相当する。 オ 前記イから、「前記背もたれ支持部９１は、複数回曲げられた左右対称形状のブラケットであって、」「前記背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域」「を有し、」「左右それぞれにおける前記水平な支持領域が２つの前記肘掛け部を形成」することは、前者の「前記背もたれ支持フレームは、」「全体として水平姿勢であ」ることに相当する。 また、後者の「背もたれ部９２の後部を円弧状に囲」むことは、前者の「前記背もたれを後ろから囲」うことに相当する。 そうすると、後者の「前記背もたれ支持部９１は、複数回曲げられた左右対称形状のブラケットであって、一体型のプラスチック射出成形部品であり、」「前記背もたれ部９２まで延びる基本的に水平な支持領域」「を有し、」「左右それぞれにおける前記水平な支持領域が２つの前記肘掛け部を形成し、肘掛け部は背もたれ部９２の後部を円弧状に囲」むことは、「２つの前記肘掛け部を形成」する「左右それぞれにおける前記水平な支持領域」が「前記背もたれ部９２」よりも手前に延びていることは明らかなので、前者の「前記背もたれ支持フレームは、前記背もたれを後ろから囲いつつ左右両端は前記背もたれよりも手前に延びていて全体として水平姿勢であ」ることに相当する。 カ 前記ア及びイから、後者の「前記背もたれ部９２は、背もたれプレート９３と背もたれクッション９９とから構成され、前記背もたれクッション９９の背面には、前記背もたれプレート９３と相補的な凹部９９３が設けられ、前記凹部９９３に前記背もたれプレート９３が固定的に挿入され、前記背もたれプレート９３の中央に設けられたカウンターピース９４と前記背もたれ支持部９１の接続部９７が、高さ調整可能に接続される」ことと、前者の「前記背もたれは左右２個所において前記背もたれ支持フレームに連結されて」いることは、「前記背もたれは、前記背もたれ支持フレームに連結されて」いることで共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「互いに分離した座と背もたれ、及び、前記座よりも高い位置において前記背もたれが取り付く背もたれ支持フレームと、を有しており、前記背もたれ支持フレームは左右の支柱部で支持されている椅子であって、 前記背もたれは、左右方向に長い形態で平面視では後ろ向きに膨れた円弧状の形態を成していると共に、シェル部材とその前面に張られたクッション材とを有し、 前記背もたれ支持フレームは、前記背もたれを後ろから囲いつつ左右両端は前記背もたれよりも手前に延びていて全体として水平姿勢であり、 前記背もたれは、前記背もたれ支持フレームに連結されている、 椅子。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 背もたれに関して、本件発明１は、背もたれは、シェル部材とその前面に張られたクッション材と「これを覆う表皮材と」を有して、「前記表皮材は前記シェル部材の後面を覆うように後ろに巻き込まれ」、「前記表皮材のうち前記シェル部材を後ろから覆う後面部には、前記背もたれ支持フレームに対する前記背もたれの取り付け部のみを露出させるように開口しており、前記背もたれの背面は前記背もたれ支持フレームへの取り付け部を除いて前記表皮材で覆われていて、」「前記表皮材の後面部は左右２個所において開口している」のに対して、甲１発明は、かかる「表皮材」について特定されていない点。 ［相違点２］ 背もたれと背もたれ支持フレームの連結に関して、本件発明１は、背もたれが「左右２個所において」背もたれ支持フレームに連結されているのに対して、甲１発明は、背もたれ部９２の「背もたれプレート９３」の「中央に設けられたカウンターピース９４」と背もたれ支持部９１の接続部９７が「高さ調整可能に」接続される点。 （２）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲３の段落【００２８】、【００３７】、【００４７】、並びに図７及び１３から、甲３には、背凭れ９を構成する背インナーシェル５８と支持部材である背フレーム５７を、背インナーシェル５８の幅方向（左右方向）４箇所における背フレーム５７の凹部５７ｇと背インナーシェル５８の凸部５８ｇの連結により連結する連結構造が示されていると認められるところ、該幅方向（左右方向）４箇所での連結は、本件発明１における「左右２個所において」「連結されている」ことに含まれるものと認められる。 しかしながら、甲３で示された連結構造は、背凭れ９の高さ調整ができない連結構造であるので、甲１発明における高さ調整を前提とした背もたれ部９２と背もたれ支持部９１の接続構造に対して甲３で示された連結構造を適用することに動機は認められない。 また、申立人が提示した他の証拠（甲２及び４）においても、高さ調整が可能な背もたれと背もたれを支持するフレームの連結を背もたれの左右２カ所で行うことについての記載も示唆もない。 そして、甲１発明においては、背もたれ支持部９１の接続部９７を背もたれプレート９３の中央と接続することによって、簡便な操作で背もたれ部９２の高さ調整ができるものと認められるところ、背もたれプレート９３の左右２カ所の連結部のそれぞれにおいて高さ調整を行うには、その操作が煩雑なものとなる、又は、簡便な操作のためにさらなる複雑な構造が必要となると認められるので、甲３に記載された左右４箇所での連結位置の適用には、阻害要因があるともいえる。 そうすると、甲１発明において、甲３に記載された事項を踏まえ、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、取消理由通知で通知した取消理由によって、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、令和７年６月１０日提出の手続補正書による補正後の特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）において、前記第４の甲号証一覧で示した証拠（甲１及び３）に加え、次の証拠を提出し、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 ＜甲号証一覧＞ 甲２：ｔｏ Ｍｙ Ｄａｙｓ．．．，ＤＡＹＳ ＯＦＦＩＣＥ ＳＴＹＬＥ ＢＯＯＫ ｖｏｌ．２，日本，コクヨ株式会社，２０１７年７月，表紙，１９～２０ページ，奥付 甲４：ＫＯＫＵＹＯ ｏｆｆｉｃｅ ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ’９９ ｃａｔａｌｏｇｕｅ，日本，コクヨ株式会社，平成１０年１２月，表紙，６６０ページ，奥付 １ 申立理由の概要 本件発明１、３、及び５は、甲１発明、甲２～４に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３、及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由の検討 （１）本件発明１について 前記第５の２（１）で示したように、本件発明１と甲１発明は、相違点１及び２で相違する。 そして、事案に鑑み、相違点２について検討するに、甲２には、椅子の背もたれの背面において、フレームが左右２カ所で固定されることは示唆されているといえるが、甲４には、椅子の背もたれの背面と背もたれを支持する部材がどのように連結されるかについては何も示されていない。 また、甲２及び４に示された椅子の背もたれは、いずれも高さ調整が可能なものであるとは認められない。 そうすると、甲１発明における高さ調整を前提とした背もたれ部９２と背もたれ支持部９１の接続構造に対して甲２で示される固定構造を適用することに動機は認められない。 そして、甲１発明においては、背もたれ支持部９１の接続部９７を背もたれプレート９３の中央と接続することによって、簡便な操作で背もたれ部９２の高さ調整ができるものと認められるところ、背もたれプレート９３の左右２カ所の連結部のそれぞれにおいて高さ調整を行うには、その操作が煩雑なものとなる、又は、簡便な操作のためにさらなる複雑な構造が必要となると認められるので、甲２に記載された左右２箇所での連結の適用には、阻害要因があるともいえる。 また、甲３については、前記第５の２（２）で述べたとおりである。 更に、異議申立書において申立人が主張する周知技術は、表皮材の後面部分に、背もたれ支持フレームとの取り付け部分を露出させる開口を設けることに関するものであり（異議申立書１４ページ２３行～２６行）、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に関するものではない。 以上から、甲１発明において、甲２～４に記載された事項、及び周知技術を踏まえ、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２～４に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３について 本件訂正後の本件発明３は、特許異議の申立てがされていない本件発明２だけを引用するものとなった。 そして、本件発明３は、前記第５の２（１）で示した相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と同じ発明特定事項を含むものであるので、本件発明３と甲１発明は、少なくとも相違点２で相違するところ、相違点２については、前記（１）で判断したとおりである。 したがって、本件発明３は、甲１発明、甲２～４に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明５について 本件発明５は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項を全て含むものであるところ、何れの場合においても、両者は、前記第５の２（１）で示した相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と同じ発明特定事項を有するものである。 そうすると、本件発明５と甲１発明は、少なくとも相違点２で相違するところ、相違点２については、前記（１）で判断したとおりである。 したがって、本件発明５は、甲１発明、甲２～４に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１、３、及び５は、甲１発明、甲２～４に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１、３、及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、申立理由によって、取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、３、５に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１、３、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。