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特許第６３０８９０５号発明「クッションパッド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３０８９０５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６３０８９０５号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第６３０８９０５号の請求項２～９に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３０８９０５号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２６年８月５日に出願され、平成３０年３月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年１０月　２日付け：特許異議申立人　山崎　裕士（「崎」の文字は異体字であるが、ここでは正字の「崎」とした。以下「申立人」という。）による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て（受付日１０月４日） 平成３０年１２月１４日付け：取消理由通知書 平成３１年　２月１８日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（受付日２月１９日） 平成３１年　３月１３日付け：訂正拒絶理由通知書 平成３１年　４月１７日付け：特許権者による意見書の提出（受付日４月１８日） 令和　１年　５月１３日付け：審尋 令和　１年　６月１１日付け：特許権者による回答書（以下「回答書」という。）の提出（受付日６月１２日） 令和　１年　７月　３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和　１年　８月２８日付け：手続続行通知書 令和　１年　９月　９日付け：特許権者による意見書の提出（受付日９月１０日） 令和　１年　９月２７日付け：取消理由通知書 令和　１年１１月２７日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（受付日１１月２８日） 令和　２年　１月　８日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） 令和　２年　２月　４日付け：申立人による意見書の提出（受付日２月６日） 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和１年１１月２７日になされた訂正請求の趣旨は、本件特許第６３０８９０５号の願書に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下それぞれ「明細書」及び「特許請求の範囲」という。）を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３１年２月１８日付けの訂正請求書による訂正は、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下である」と記載されているのを、 「静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）である」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【０００８】～【００１６】に記載された事項を削除する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００４７】に 「引張試験時の荷重－たわみ曲線（負荷と標線間距離との関係）を測定し」と記載されているのを、 「引張試験時の荷重－たわみ曲線（負荷と標線間の変形との関係）を測定し」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００７１】に 「動ばね定数」（三箇所）と記載されているのを、 「静ばね定数」に訂正する。 なお、本件訂正による訂正前の請求項１～９（以下「本件訂正による訂正前」を単に「訂正前」ということもある。）は一群の請求項に該当するから、訂正事項１～９に係る請求項１～９についての訂正は、一群の請求項である請求項１～９について請求されており、訂正事項１０～１２に係る明細書の訂正は、一群の請求項である請求項１～９について請求されている。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１の「静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下である」という記載について、明細書の段落【００４９】の記載や静ばね定数が０Ｎ／ｍｍでは引張荷重が０Ｎで変形が生じるという起こり得ない現象であることに基づいて「静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）である」という記載に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２～９について 訂正事項２～９に係る請求項２～９についての訂正は、それぞれ訂正前の請求項２～９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項１０について 訂正事項１０に係る明細書についての訂正は、訂正事項２～９によって削除される請求項２～９に対応する段落【０００８】～【００１６】に記載された事項を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項１１について ア　訂正請求書における主張 特許権者は、令和１年１１月２７日付け訂正請求書（第１２頁４行～第１３頁末行）において、明細書の段落【００４７】の「引張試験時の荷重－たわみ曲線（負荷と標線間距離との関係）」という記載が「引張試験時の荷重－たわみ曲線（負荷と標線間の変形との関係）」という記載の誤記であるのは自明であることから、訂正事項１２は特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とするものであり、また新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである旨主張する。 イ　検討 令和１年７月３日付け取消理由通知書（決定の予告）の「第２　２（５）エ」にも示したように、明細書の段落【００４４】の「次に図６を参照して、サポート部２（後部サポート部３）の荷重（圧縮および引張）とたわみとの関係について説明する。図６はコア部から採取した第１試験片の圧縮時および引張時の荷重－たわみ曲線である。」という記載及び段落【００４７】の「引張試験時の荷重－たわみ曲線（負荷と標線間距離との関係）を測定し」という記載における該「荷重－たわみ曲線」について、図６（後記「第３　２」の記載事項Ｂ）をみるにその縦軸は荷重すなわち負荷であり、その横軸は変位であるたわみであることを踏まえると、段落【００４７】の「荷重－たわみ曲線」に対する括弧書きとして「（負荷と標線間距離との関係）」より「（負荷と標線間の変形との関係）」が適切であるといえるから、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号の誤記の訂正を目的とするものといえ、また願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものといえる。 （５）訂正事項１２について 訂正事項１２に係る明細書についての訂正は、段落【００７１】に「動ばね定数」（三箇所）と記載されているのを、その段落【００７１】で説明する段落【００６６】における表１に「静ばね定数」と記載されていること等に基づいて「静ばね定数」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３　本件発明及び本件特許の願書に添付した明細書及び図面の記載 １　本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、本件訂正により請求項２～９は削除された。 「【請求項１】 着座者が着座する着座面およびその反対側の底面を有するサポート部を備え、 前記サポート部は、前記着座面側となる部位および前記底面側となる部位の中間部位に位置するコア部から採取した長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍの第１試験片について、ＪＩＳＫ６４００－２（２０１２年版）に規定されるＥ法に準拠して測定した圧縮時の荷重１００Ｎに対するたわみが３０ｍｍ以下であり、 前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）であることを特徴とするクッションパッド。」 ２　本件特許の願書に添付した明細書及び図面の記載 明細書及び図面には、次の事項が記載されている。 Ａ「【００４４】 次に図６を参照して、サポート部２（後部サポート部３）の荷重（圧縮および引張）とたわみとの関係について説明する。図６はコア部から採取した第１試験片の圧縮時および引張時の荷重－たわみ曲線である。第１試験片は、サポート部２の硬さ分布を測定するための第２試験片とは異なる試験片である。第１試験片は、着座面１１（図２参照）を含む着座部２１と底面１２を含む底面部２４との中間部位に位置するコア部（中央上部２２及び中央下部２３）の左右方向の中央から採取される。第１試験片は、厚さ中央１３を含むように、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの四角柱形状に形成される。第１試験片は、表面スキンを有しておらず、クッションパッド１の上下方向（矢印Ｕ－Ｄ方向）と厚さ方向が平行であり、長さ方向および幅方向がクッションパッド１の上下方向（矢印Ｕ－Ｄ方向）と直角である。 【００４５】 採取された第１試験片は、ＪＩＳ　Ｋ６４００－２（２０１２年版）に規定されるＥ法に準拠した試験方法で、荷重１００Ｎに対する圧縮時のたわみが測定される。この試験方法によれば、第１試験片より大きい支持板（図示せず）の上に上下方向（矢印Ｕ－Ｄ方向）を向けて置かれた第１試験片が、第１試験片の上面（１００ｍｍ×１００ｍｍの面）より大きい加圧面をもった加圧板（図示せず）により予備圧縮された後、厚さの７５±２．５％まで毎分１００±２０ｍｍの速度で加圧されて減圧される。加圧時（圧縮時）の荷重１００Ｎに対する第１試験片のたわみを測定する。このときの第１試験片のたわみが３０ｍｍ以下となるようにクッションパッド１は成形される。 【００４６】 次に、第１試験片を用いた引張試験について説明する。まず、第１試験片の上面（１００ｍｍ×１００ｍｍの面）に第１試験片が変形しないように中心から等間隔かつ長さ方向と直角に平行な２本の標線を付ける。次いで、第１試験片の中央の断面に均一に引張力が加わるように、引張試験機のつかみ具に第１試験片の長さ方向の両端（１００ｍｍ×５０ｍｍの面を含む部分）を左右対称に取り付ける。予備張力を加えずに、２０ｍｍ／分の速度でつかみ具を移動させて引張試験を行い、３００Ｎ負荷時の静ばね定数を求める。本実施の形態では、負荷２９０Ｎのときの標線間の距離Ｌ１（ｍｍ）と、負荷３１０Ｎのときの標線間の距離Ｌ２（ｍｍ）とを測定し、以下の「式１」により３００Ｎ負荷時の静ばね定数を求める。 【００４７】 静ばね定数［Ｎ／ｍｍ］＝（３１０－２９０）／（Ｌ２－Ｌ１）…式１ このときの静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下となるようにクッションパッド１は成形される。なお、この静ばね定数の求め方は一例であり、他の方法により静ばね定数を求めることは当然可能である。静ばね定数を求める他の方法としては、例えば、引張試験時の荷重－たわみ曲線（負荷と標線間距離との関係）を測定し、負荷３００Ｎのときの荷重－たわみ曲線の接線の正接の値（又は、荷重－たわみ曲線の傾き）を静ばね定数とするものが挙げられる。 【００４８】 このようにクッションパッド１は、第１試験片について、圧縮時の荷重１００Ｎに対するたわみが３０ｍｍ以下であり、３００Ｎ負荷時の引張荷重に対する静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下であるように成形される。なお、圧縮時の荷重１００Ｎに対するたわみは、２５ｍｍ以上かつ３０ｍｍ以下が好適である。圧縮時の荷重１００Ｎに対するたわみが２５ｍｍより小さくなるとソフト感が乏しく座り心地が悪くなり、たわみが３０ｍｍを超えるとホールド性が乏しくなるからである。 【００４９】 また、３００Ｎ負荷時の引張荷重に対する静ばね定数は、２５Ｎ／ｍｍ以下かつ１５Ｎ／ｍｍ以上が好適である。３００Ｎ負荷時の引張荷重に対する静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍより大きくなるとぐらつき感が大きくなり、静ばね定数が１５Ｎ／ｍｍより小さくなるとホールド性が乏しくなるからである。 ・・・ 【００６６】 なお、表１に示す各成分は以下のとおりである。 ・・・ 【００６９】 また、実施例１、実施例３、実施例４、比較例１及び比較例２におけるクッションパッドは、後部サポート部のコア部から、厚さ中央を含むように第１試験片（長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍ）を採取した。採取した第１試験片を用いて、ＪＩＳ　Ｋ６４００－２（２０１２年版）に規定されるＥ法に準拠した試験方法で荷重１００Ｎに対する圧縮時のたわみ（ｍｍ）を測定した。 【００７０】 また、中心から等間隔に標線を付けた第１試験片の中央の断面に均一に引張力が加わるように、引張試験機のつかみ具に第１試験片の長さ方向の両端（１００ｍｍ×５０ｍｍの面を含む部分）を左右対称に取り付けた。次いで、予備張力を加えずに、２０ｍｍ／分の速度でつかみ具を移動させて引張試験を行った。負荷２９０Ｎのときの標線間の距離Ｌ１（ｍｍ）と、負荷３１０Ｎのときの標線間の距離Ｌ２（ｍｍ）とを測定し、（３１０－２９０）／（Ｌ２－Ｌ１）の計算式により、３００Ｎ負荷時の静ばね定数（Ｎ／ｍｍ）を求めた。 【００７１】 表１に示すように、ぐらつき感の評価は実施例１～３が◎、実施例４が○、比較例１～４が×であった。たわみは、実施例１、実施例３、実施例４、比較例１及び比較例２いずれも３０ｍｍ以下であった。動ばね定数は、実施例１、実施例３及び実施例４が２５Ｎ／ｍｍ以下であり、比較例１及び比較例２は２５Ｎ／ｍｍを超えていた。この試験から、たわみが３０ｍｍ以下であって動ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下の実施例１、実施例３及び実施例４は、ぐらつき感の評価が○以上であることがわかった。従って、第１試験片のたわみを３０ｍｍ以下、且つ、動ばね定数を２５Ｎ／ｍｍ以下にすることで、ぐらつき感を抑制できることがわかった。」 Ｂ　「 」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　令和１年７月３日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 訂正前の請求項１～９に係る特許に対して当審が令和１年７月３日付けで通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許の請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明について特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり（以下「取消理由１」、「取消理由１（実施可能要件）」などという。）、 （２）請求項１～９に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載について同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから（以下「取消理由２」、「取消理由２（明確性）」などという。）、 同法第１１３条第４号の規定により、取り消されるべきものである。 ２　令和１年９月２７日付け取消理由通知に記載した取消理由について 当審が令和１年９月２７日付けで通知した取消理由（以下「取消理由Ａ」ともいう。）の要旨は、次のとおりである。 本件特許は、発明の詳細な説明について特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 第５　当審の判断 １　令和１年９月２７日付けの取消理由について （１）取消理由の概要 令和１年９月２７日付けの取消理由（取消理由Ａ）の概要は、明細書の発明の詳細な説明の段落【００４６】～【００４７】の記載に関し、「静ばね定数［Ｎ／ｍｍ］＝（３１０－２９０）／（Ｌ２－Ｌ１）…式１」（段落【００４７】）の分母（Ｌ２－Ｌ１）について、「負荷３１０Ｎのときの標線間の距離Ｌ２（ｍｍ）」と「負荷２９０Ｎのときの標線間の距離Ｌ１（ｍｍ）」である場合の（Ｌ２－Ｌ１）の値（以下「標線間の距離とした場合」という。）、及び「負荷３１０Ｎのときの標線間の変形Ｌ２（ｍｍ）」と「負荷２９０Ｎのときの標線間の変形Ｌ１（ｍｍ）」である場合（以下「標線間の変形とした場合」という。）の（Ｌ２－Ｌ１）の値がどのように異なるのであって、どのような値となるのか不明確であるというものである。 （２）判断 ア　「標線間の距離とした場合」と「標線間の変形とした場合」の値がどのように異なるのか不明確であること、及び、「標線間の変形とした場合」に（Ｌ２－Ｌ１）の値がどのような値となるのか不明確であること（以下「理由Ａ１」という。）について （ア） 上記（１）の「標線間の変形とした場合」は、平成３１年２月１８日付け訂正請求書による訂正事項１１において、明細書の段落【００４６】に「負荷２９０Ｎのときの標線間の距離Ｌ１（ｍｍ）と、負荷３１０Ｎのときの標線間の距離Ｌ２（ｍｍ）とを測定し」と記載されているのを、「負荷２９０Ｎのときの標線間の変形Ｌ１（ｍｍ）と、負荷３１０Ｎのときの標線間の変形Ｌ２（ｍｍ）とを測定し」に訂正することにより生じるものである。 （イ） しかし、上記第２に示すとおり、平成３１年２月１８日付けの訂正請求書による訂正は取り下げられたものとみなされ、前提となる上記（１）の「標線間の変形とした場合」が明細書に記載のない事項となり理由Ａ１の根拠はなくなったから、当該理由Ａ１は解消した。 イ　「標線間の距離とした場合」に（Ｌ２－Ｌ１）の値がどのような値となるのか不明確であること（以下「理由Ａ２」という。）について 後述の「２（１－２）ア」及び「２（２－２）ア」に示すとおり、「標線間の距離とした場合」に（Ｌ２－Ｌ１）の値がどのような値となるのか示されていないとはいえないため、当該理由Ａ２は解消した。 ２　令和１年７月３日付け取消理由通知（決定の予告）について （１）取消理由１（実施可能要件）について （１－１）取消理由１の概要 ア　請求項１の「前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数」について、発明の詳細な説明の段落【００４６】～【００７１】の記載（記載事項Ａ）を参照するに、「第１試験片を用いた引張試験」において「中心から等間隔かつ長さ方向と直角に平行な２本の標線」を用い、「負荷２９０Ｎのときの標線間の距離Ｌ１（ｍｍ）と、負荷３１０Ｎのときの標線間の距離Ｌ２（ｍｍ）とを測定」して「静ばね定数［Ｎ／ｍｍ］＝（３１０－２９０）／（Ｌ２－Ｌ１）…式１」により求められるものと理解されるものの、「中心から等間隔かつ長さ方向と直角に平行な２本の標線」の「標線間の距離」が具体的に示されておらず、また「第１試験片を用いた引張試験」がＪＩＳ規格等に準拠することも示されていないために該「３００Ｎ負荷時の静ばね定数」による特性を一意に定められないことから、発明の詳細な説明は、請求項１の「前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下であること」という記載に係る事項に基づく特性を定量的に決定するための試験方法を十分に示したものといえない。 よって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９に係る発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものと認められない（以下「理由１ア」という。）。 イ　請求項１の「静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下であること」という記載と、発明の詳細な説明の段落【００７１】の「動ばね定数」を「２５Ｎ／ｍｍ以下」とする記載とが整合せず、不明確であるために、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９に係る発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものと認められない（以下「理由１イ」という。）。 ウ　請求項２～８に係る発明は要するに「クッションパッド」における硬さ分布に関する特定をしており、発明の詳細な説明において特定の硬さ分布に「クッションパッド」を製造するための具体的な手法についての記載がないために、発明の詳細な説明は、当業者が請求項２～８及び請求項２～８を直接又は間接的に引用する請求項９に係る発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものと認められない（以下「理由１ウ」という。）。 （１－２）検討・判断 ア　理由１アについて （ア）令和１年５月１３日付けの審尋の趣旨について 訂正前の請求項１の「前記サポート部は、前記着座面側となる部位および前記底面側となる部位の中間部位に位置するコア部から採取した長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍの第１試験片について、・・・前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とするクッションパッド。」という記載に関して、上記「（１－１）ア」で述べたように発明の詳細な説明の段落【００４６】～【００７１】（特に【００４６】～【００４７】，【００７０】）の記載を参照するに、請求項１の「前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数」は、「第１試験片を用いた引張試験」において「中心から等間隔かつ長さ方向と直角に平行な２本の標線」を用い、「負荷２９０Ｎのときの標線間の距離Ｌ１（ｍｍ）と、負荷３１０Ｎのときの標線間の距離Ｌ２（ｍｍ）とを測定」して「静ばね定数［Ｎ／ｍｍ］＝（３１０－２９０）／（Ｌ２－Ｌ１）…式１」により求められるものと理解されるものの、「中心から等間隔かつ長さ方向と直角に平行な２本の標線」の「標線間の距離」が具体的に示されておらず、また「第１試験片を用いた引張試験」がＪＩＳ規格等に準拠することも示されていない。 一方で発明の詳細な説明の段落【００４７】には「なお、この静ばね定数の求め方は一例であり、他の方法により静ばね定数を求めることは当然可能である。」という記載があり、静ばね定数は他の方法でも求められるものと一応理解される。 そこで当審は、「第１試験片を用いた引張試験」において「中心から等間隔かつ長さ方向と直角に平行な２本の標線」を用いない他の方法で静ばね定数を求めても、本件の発明の詳細な説明の段落【００６６】の表１と同等の「静ばね定数（Ｎ／ｍｍ）」が求められるのかについて特許権者に釈明を求めるために審尋を通知した。 （イ）令和１年６月１１日付け回答書による釈明 審尋に対し、特許権者は乙第１号証（木村宏著、改訂材料強度の考え方、株式会社アグネ技術センター発行、２００２年３月２５日改訂、第８～１０頁）を提出した上で、回答書において、乙第１号証の記載を踏まえて「つまり、乙第１号証には、試験片の伸び（変形）を試験機のクロスヘッドの移動距離として測定できることが記載されています。なお、乙第１号証には、試験片のつかみ部および肩の部分の変形、及び、ロードセルを含めた試験機全体の弾性変形は、誤差の原因となることも記載されています。」（第２頁第１４行～１７行）と述べ、その「誤差の原因」となる「試験片のつかみ部および肩の部分の変形による誤差」については、第１試験片は長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの四角柱状（明細書の段落【００４４】）であって断面積が長さ方向の全長に亘って一定なので、第１試験片の変形をクロスヘッドの移動距離として測定した場合に、つかみ部および肩の部分の変形が原因となる誤差が生じない旨述べ、またその「誤差の原因」となる「ロードセルを含めた試験機全体の弾性変形による誤差」については、第１試験片に試験機が加える力は、乙第１号証の多結晶材料の試験片に試験機が加える力よりも著しく小さい３００Ｎでロードセルを含めた試験機全体の弾性変形がほとんど生じないので、第１試験片の変形をクロスヘッドの移動距離として測定したときに、試験機全体の弾性変形による誤差は無視できる旨を述べた上で、「（４）結び　以上のことから、第１試験片の変形は、試験機のクロスヘッドの移動距離に等しいとみなすことができます。なお、クロスヘッドの移動距離は、レーザ変位計やダイヤルゲージ等の公知の測定機を用いて測定できます。従って、第１試験片を用いた引張試験において、第１試験片に付した標線間の変形の代わりに、試験機のクロスヘッドの移動距離を用い、第１試験片に加えた力を試験機のクロスヘッドの移動距離で除して、発明の詳細な説明の段落【００６６】の表１と同等の静ばね定数を求めることができます。発明の詳細な説明には、第１試験片をクッションパッドから採取する位置や第１試験片の大きさ、試験のときの引張速度が記載されていますので、当業者は、発明の詳細な説明の記載および出願時の技術常識に基づき、第１試験片に付した標線間の変形や引張試験機のクロスヘッドの移動距離を用いて、３００Ｎ負荷時の静ばね定数を一意に定められると確信致します。」（第３頁第５～１７行）という主張をしている。 （ウ）令和１年１１月２７日付けの特許権者による意見書について 特許権者は、該意見書において、「願書に最初に添付した明細書の段落【００４６】,【００７０】には、負荷２９０Ｎのときの標線間の距離Ｌ１と負荷３１０Ｎのときの標線間の距離Ｌ２との差（標線間の変形）を、段落【００４７】の（式１）に代入して３００Ｎ負荷時の静ばね定数を求めることが記載されていますから、当業者が本件発明を実施可能な程度に明確かつ十分に発明が説明されています。」（第２頁第９～１３行）と主張している。 （エ）判断 上記（ア）でも述べたように、発明の詳細な説明の段落【００４７】には「なお、この静ばね定数の求め方は一例であり、他の方法により静ばね定数を求めることは当然可能である。」という記載があることから、静ばね定数は他の方法でも求められるものと理解されるところ、上記（イ）に示す回答書における該主張を踏まえると、試験機のクロスヘッドの移動距離を用い、第１試験片に加えた力を試験機のクロスヘッドの移動距離で除すと、発明の詳細な説明の段落【００６６】の表１と同等の静ばね定数を求めることができ、当該静ばね定数が求められるように「中心から等間隔かつ長さ方向と直角に平行な２本の標線」の「標線間の距離」を定め得るものと理解される。 付言すると、ＪＩＳに定められた試験方法を参考として、例えば試験片における試験機のつかみ部のつかむ寸法の調整を行う等、発明の詳細な説明の段落【００６６】の表１と同等の静ばね定数を求め、当該静ばね定数が求められるように「中心から等間隔かつ長さ方向と直角に平行な２本の標線」の「標線間の距離」を定めるよう、試験機のクロスヘッド移動距離を用いることは、文献解析、実験、分析、製造等を含む研究開発のための通常の技術的手段の利用であり、当業者の通常の創作能力の発揮に留まる事項といえる。 してみると、発明の詳細な説明は、本件発明１、特に、本件発明１の「前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）であること」を実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、上記理由１アの点で当業者が本件発明１を実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。よって、理由１アは解消した。 （オ）令和２年２月４日付けで申立人から提出された意見書について ａ　申立人は、該意見書において以下の旨主張している。 発明の詳細な説明の段落【００４７】の式１の標線間の変形から求める静ばね定数は、初期標線間距離により値が異なり、標線間の変形から求める静ばね定数の値と、クロスヘッドの移動距離から求める静ばね定数の値とが異なり、同等の静ばね定数を求めることができないから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない（第２頁下から７行～第５頁１１行、以下「意見１」という。）。 発明の詳細な説明の段落【００４６】、【００４７】に記載された標線間の変形を使った方法（２点から静ばね定数を求める方法）で求められる静ばね定数、接線の正接を使った方法（任意の１点から静ばね定数を求める方法）で求められる静ばね定数と、令和１年７月３日付け取消理由通知書で審判官の認めたクロスヘッドの移動距離を使った方法（２点から静ばね定数を求める方法）で求められる静ばね定数は、それぞれ値が異なり一意に決まらないから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない（第５頁１３行～第６頁１３行、以下「意見２」という。）。 クロスヘッドの移動距離を使って算出した静ばね定数は、標線間の変形を使って算出した静ばね定数よりも必ず小さな値となるため、標線間の変形を使って静ばね定数を算出することに代えてクロスヘッドの移動距離を使って静ばね定数を算出することを許容すると、請求項１に係る発明の技術的範囲が実質的に拡張されるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の趣旨に反する（第６頁１５行～第７頁１５行、以下「意見３」という。）。 ｂ　検討 上記（エ）に示すとおり、発明の詳細な説明は、本件発明１、特に、本件発明１の「前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）であること」を実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、上記理由１アの点で当業者が本件発明１を実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえず、請求人の上記意見１～３は採用できない。 イ　理由１イについて 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められ、かかる訂正によって訂正前の請求項２～９が削除された。また、訂正前の明細書の段落【００７１】における「動ばね定数」を「２５Ｎ／ｍｍ以下」とする記載は、「静ばね定数」を「２５Ｎ／ｍｍ以下」とするものと訂正され、当該記載は訂正後の請求項１の「静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）であること」という記載と整合するから、理由１イは解消した。 ウ　理由２ウについて 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められ、かかる訂正によって訂正前の請求項２～９は削除されるものであるから、訂正前の請求項２～９に係る理由１ウは解消した。 （２）取消理由２（明確性）について （２－１）取消理由２の概要 ア　請求項１の「前記サポート部は、前記着座面側となる部位および前記底面側となる部位の中間部位に位置するコア部から採取した長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍの第１試験片について・・・前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下であること」という記載に係る事項は、上記「（１－１）ア」で述べたように「３００Ｎ負荷時の静ばね定数」が一意に定まらないためにその構成が技術的に明らかでなく、不明確であるために、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９に係る発明は不明確である（以下「理由２ア」という。）。 イ　請求項１の「前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とするクッションパッド。」という記載では、静ばね定数が０Ｎ／ｍｍである場合を請求項１に係る発明は含むが、静ばね定数が０Ｎ／ｍｍである場合が具体的にどのようなものであるのか不明確であるために、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９に係る発明は不明確である（以下「理由２イ」という。）。 ウ　請求項５の「請求項１から４のいずれかにクッションパッド。」という記載は、日本語として不適切であって該記載に係る事項は不明確であるために、請求項５及び請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６～９に係る発明は不明確である（以下「理由２ウ」という。）。 エ　請求項６の「前記第１部および前記第２部」という記載について、請求項６が請求項１を引用する請求項５を引用する場合において、「第１部」及び「第２部」は既出の用語でないこと、及び請求項７の「前記第１サイド部および前記第２サイド部」という記載及び請求項８の「前記第２部」という記載についても、同様に引用形式によって既出の用語でないことから、請求項６～８及び請求項６～８を直接又は間接的に引用する請求項９に係る発明は不明確である（以下「理由２エ」という。）。 オ　請求項９の「前記サポート部は、単一の発泡合成樹脂材料により一体に成形されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のクッションパッド。」という記載について、上記「１（１）ウ」で述べたように請求項９が直接又は間接的に引用する請求項２－８に係る発明において特定される硬さ分布を有する「クッションパッド」を製造するための手法が発明の詳細な説明に十分に記載されていないことをも踏まえると、「単一の発泡合成樹脂材料」とは材料の成分及び比率が全て同じことであるのか、それとも成分が同じであるものの比率が異なるものをも含むのか、添加剤の有無で異なるものを含むのか、それとも別の定義によるものか不明確であるために、請求項９に係る発明は不明確である（以下「理由２オ」という。）。 （２－２）判断 ア　理由２アについて 上記「（１－１）ア」に係る取消理由１の理由１アは上記「（１－２）ア」のとおり、解消し、請求項１の「３００Ｎ負荷時の静ばね定数」が一意に定まるものと理解されるので理由２アは解消した。 イ　理由２イについて 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められ、訂正後の請求項１は「静ばね定数が」「０Ｎ／ｍｍは除く」ものとされたから、訂正前の請求項１に係る発明が「静ばね定数が０Ｎ／ｍｍである場合」を含むことを根拠とする理由２イは解消した。 ウ　理由２ウについて 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められ、かかる訂正によって訂正前の請求項５～９は削除されるものであるから、訂正前の請求項５～９に係る理由２ウは解消した。 エ　理由２エについて 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められ、かかる訂正によって訂正前の請求項６～９は削除されるものであるから、訂正前の請求項６～９に係る理由２エは解消した。 オ　理由２オについて 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められ、かかる訂正によって訂正前の請求項９は削除されるものであるから、訂正前の請求項９に係る理由２オは解消した。 ３　令和１年９月２７日付け取消理由通知及び令和１年７月３日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について ３－１　特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠として、次の甲第１～３号証（以下「甲１～３」ということもある。）を提出し、以下の申立理由１及び２により、特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲第１号証：特開２０００－７９０３７号公報 甲第２号証：特開２０１４－７４６３７号公報 甲第３号証：特開２００６－１４９４６６号公報 （１）申立理由１　特許法第２９条第１項（同法１１３条２項） 本件発明１は、甲１発明と同一であり、新規性を有さない。 （２）申立理由２　特許法第２９条第２項（同法１１３条２項） ア　本件発明１は、甲１発明、甲２に記載された事項から容易想到である。 イ　請求項２～９に係る発明は、甲１発明、甲２～３に記載された事項から容易想到である。 ３－２　各甲号証の記載事項等 （１）甲１の記載事項、認定事項及び甲第１号証に記載された発明 ア　甲１の記載事項 甲１には以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。） （１ａ）「【請求項１】　自動車用シートクッションパッドであって、 座面部の少なくとも一部がハイレジリエンスフォームからなり、 前記座面部において測定される「２５％歪み時荷重」及び「３％歪み時荷重」を用いて次式（１）から算出される「３％ＩＳＲ」値が約６以上であることを特徴とする自動車用シートクッションパッド。 「３％ＩＳＲ」＝「２５％歪み時荷重」／「３％歪み時荷重」・・・（１） （上記において、「２５％歪み時荷重」は直径６０ｍｍの加圧板で押圧した際に、厚みが２５％圧縮される荷重をいい、「３％歪み時荷重」は前記加圧板で押圧した際に、厚みが３％圧縮される荷重をいう。）」 （１ｂ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は自動車用シートクッションパッド（以下、単に「クッションパッド」ともいう）に関する。」 （１ｃ）「【０００５】本発明は上記に鑑みてなされたものであり、表面が柔軟な感触を与えるため座り心地がよく、かつ長時間の運転によっても疲労が生じにくく、しかも二層構造にする必要がないため、低コストで製造でき、デザインの自由度も大きいクッションパッドを提供することを目的とする。 【０００６】 【課題を解決するための手段】請求項１のクッションパッドは、上記の課題を解決するために、自動車用シートクッションパッドであって、座面部の少なくとも一部がハイレジリエンスフォームからなり、前記座面部において測定される「２５％歪み時荷重」及び「３％歪み時荷重」を用いて次式（１）から算出される「３％ＩＳＲ」値が約６以上であるものとする。 【０００７】 「３％ＩＳＲ」＝「２５％歪み時荷重」／「３％歪み時荷重」・・・（１） ここで、「２５％歪み時荷重」とは、直径６０ｍｍの加圧板で押圧した際に、厚みが２５％圧縮される荷重をいい、「３％歪み時荷重」とは、前記加圧板で押圧した際に、厚みが３％圧縮される荷重をいう。」 （１ｄ）「【００１１】 【発明の実施の形態】本発明のクッションパッドＡは、例えば、図１に示すような自動車用のフロントシート又はリヤシートを構成するものであって、座面部１の一部又は全部がハイレジリエンスフォームからなる。本発明でいうハイレジリエンスフォームとは、高弾性フォーム、すなわちコア反発弾性率が５０％以上のものを言う。コア反発弾性率は、次の測定方法により測定される。 ・・・ 【００１９】本発明のクッションパッドを構成するハイレジリエンスフォームとしては、イソシアネートと、ポリオール、水などの活性水素化合物とから合成されるポリウレタンフォームが好適に用いられる。 ・・・ 【００２８】 【実施例】以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。 【００２９】１．クッションパッドの製造 下記表１に記載の成分を同表に記載の割合で配合し、均一に混合したのち、モールド内に注入し発泡・硬化させて、図２及び図３に示す端面形状を有する成形品を得た。その際にモールド内に裏面支持部材をセットし、一体に成形させた。裏面支持部材としては、実施例１及び比較例１では、ポリプロピレン製ネット（日石合樹製品（株）製日石コンウエドネット）をそれぞれ用い、実施例２及び比較例２では、ウレタン繊維（鐘紡（株）製エスパンシオーネ）をそれぞれ用いた。 【００３０】なお、図２は、クッションパッドの中心線における端面図であり、図３（ａ）～（ｃ）は、図２のａ線～ｃ線のそれぞれにおける端面図である。ａ線は、ヒップポイントを通過する線であり、直径約１５ｍｍの窪み３が設けられている。 【００３１】図２において符号４及び５で示された吊り込み溝は、それぞれクッションシートの幅方向に設けられている。これらの吊り込み溝は、クッションシートの据え付け時における重力方向に設けられており、クッションシートの表面からの鉛直線となす角θは、それぞれ１２．６゜である。また、吊り込み溝の深さは４０ｍｍであり、２本の吊り込み溝間の距離ｄは１４８ｍｍである。 【００３２】また、図３における寸法α、β、γは、それぞれα＝６５ｍｍ、β＝８０ｍｍ、γ＝８５ｍｍであって、ａ線とｂ線の間隔は１５０ｍｍ、ｂ線とｃ線の間隔は１００ｍｍである。 【００３３】 【表１】 【００３４】２．３％ＩＳＲ値及び５％ＩＳＲ値の測定 上記で得られた成形品の座面部における３％ＩＳＲ値、５％ＩＳＲ値を、図２のａ線とｂ線の間の座面部であって、吊り込み溝の設けられていない平滑な部分において測定した。 【００３５】測定は、（株）島津製作所製オートグラフにより、直径６０ｍｍの円盤を用いて、クロスヘッド速度１００ｍｍ／分で行った。 【００３６】結果を測定部位の初期厚さと共に表２に示す。 【００３７】 【表２】 【００３８】表２に示されたように、実施例１及び２のクッションパッドでは、３％ＩＳＲ値が約６以上であり、５％ＩＳＲ値が約４以上であるが、比較例１及び２のものは、いずれもこの基準を満たしていない。 【００３９】なお、これらの結果から、本発明のクッションパッドでは、裏面支持部材として実施例１のポプロピレン製ネットのような硬質素材と実施例２のウレタン繊維のような軟質素材のいずれをも用いることができるが、硬質素材を用いた場合の方が本発明の特長がより顕著に現れることが分かる。 【００４０】３．荷重－たわみ曲線の測定 上記実施例１及び比較例１により得られたクッションパッドの座面部における荷重－たわみ曲線を、図２のａ線（ヒップポイント）を中心として測定した。測定部位の初期厚さは、実施例１のものが６４．２ｍｍ、比較例１のものが６６．１ｍｍであった。 【００４１】測定は、（株）島津製作所製オートグラフにより、直径２００ｍｍの円盤を用いて、クロスヘッド速度１００ｍｍ／分で行った。 【００４２】結果を図４及び図５に示す。 【００４３】これらの結果から、実施例１のものは比較例１のものと比較して表面が柔軟であり、かつ走行時の突き上げ感が小さい（フイット感が大きい）ことが分かる。 ・・・ 【図面の簡単な説明】 【図１】本発明のクッションパッドが適用される自動車用シートの一例を示す斜視図である。 【図２】実施例及び比較例で製造したクッションパッドの中心線における縦端面図である。 【図３】図２のａ線、ｂ線及びｃ線のそれぞれにおける横端面図である。 【図４】実施例１のクッションパッドの荷重－たわみ曲線を示す図である。 ・・・（以下省略）・・・」 甲１には以下の図が示されている。 イ　甲１の認定事項 ａ　甲１には、「クッションパッド」（摘示（１ｂ））に関し開示されているところ、 【００２９】に「下記表１に記載の成分を同表に記載の割合で配合し、均一に混合したのち、モールド内に注入し発泡・硬化させて、図２及び図３に示す端面形状を有する成形品を得た。その際にモールド内に裏面支持部材をセットし、一体に成形させた。裏面支持部材としては、実施例１及び比較例１では、ポリプロピレン製ネット（日石合樹製品（株）製日石コンウエドネット）をそれぞれ用い、・・・」と記載され、 【００３０】に「なお、図２は、クッションパッドの中心線における端面図であり」との記載及び「ａ線は、ヒップポイントを通過する線であり、直径約１５ｍｍの窪み３が設けられている。」と記載され、 【００３８】に「・・・実施例１及び２のクッションパッドでは、３％ＩＳＲ値が約６以上であり」と記載され、 【００４０】に「上記実施例１及び比較例１により得られたクッションパッドの座面部における荷重－たわみ曲線を、図２のａ線（ヒップポイント）を中心として測定した。測定部位の初期厚さは、実施例１のものが６４．２ｍｍ、比較例１のものが６６．１ｍｍであった。」と記載され、 【００４１】に「測定は、（株）島津製作所製オートグラフにより、直径２００ｍｍの円盤を用いて、クロスヘッド速度１００ｍｍ／分で行った。」と記載され、 【００４２】に「結果を図４及び図５に示す。」と記載され、 【００２９】の「下記表１に記載の成分を同表に記載の割合で配合し」との記載から、【００３３】の表１には実施例として「イソシアネートとしてＣ－ＭＤＩを９０、ＴＤＩ－８０を１０、ポリオールとしてＰＰＧ－Ａを８０、ＰＯＰ－Ｂを２０、架橋剤を２．０、水を３．０、整泡剤を１．０、触媒Ａを０．５、触媒Ｂを０．２の割合で配合」することが示されているということができ、 【図面の簡単な説明】【図４】の「実施例１のクッションパッドの荷重－たわみ曲線を示す図である。」との記載から、図４には横軸のたわみが３０ｍｍの位置において縦軸の押し込み方向のクッションパッドの荷重を示すプロットが少なくとも３００Ｎと４００Ｎの半分よりも上方である３５０Ｎ以上であることが示されているといえるから、次の事項が認定できる。 「クッションパッドであって、 イソシアネートとしてＣ－ＭＤＩを９０、ＴＤＩ－８０を１０、ポリオールとしてＰＰＧ－Ａを８０、ＰＯＰ－Ｂを２０、架橋剤を２．０、水を３．０、整泡剤を１．０、触媒Ａを０．５、触媒Ｂを０．２の割合で配合し、 均一に混合したのち、モールド内に注入し発泡・硬化させ、成形品を得るものであって、その際にモールド内に裏面支持部材をセットし、一体に成形させ、裏面支持部材としては、ポリプロピレン製ネット（日石合樹製品（株）製日石コンウエドネット）を用いたものであり、 ３％ＩＳＲ値が約６以上であり、 中心線における端面図において直径約１５ｍｍの窪み３が設けられているヒップポイントを通過するａ線を中心として測定したクッションパッドの座面部１の荷重－たわみ曲線であって、測定部位の初期厚さは６４．２ｍｍであり、測定を直径２００ｍｍの円盤を用いて、クロスヘッド速度１００ｍｍ／分で行った結果において、横軸のたわみが３０ｍｍの位置において縦軸の押し込み方向のクッションパッドの荷重が３５０Ｎ以上である、 クッションパッド。」 ｂ　摘示（１ｄ）【００１１】の「本発明のクッションパッドＡは、例えば、図１に示すような自動車用のフロントシート又はリヤシートを構成するものであって、座面部１の一部又は全部がハイレジリエンスフォームからなる。」との記載を踏まえると図１には「クッションパッドＡ」が「着座者が着座する面及びその反対側の面を有する座面部１」を備えることが示されているといえる。 そして、当該「クッションパッドＡ」は上記（ａ）の「クッションパッド」といえることから、上記「ａ」の「クッションパッド」に関し、次の事項が認定できる。 「着座者が着座する面及びその反対側の面を有する座面部１を備え」ること。 ウ　甲１に記載された発明（甲１発明） 上記「ア」及び「イ」から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「クッションパッドであって、 着座者が着座する面及びその反対側の面を有する座面部１を備え、 イソシアネートとしてＣ－ＭＤＩを９０、ＴＤＩ－８０を１０、ポリオールとしてＰＰＧ－Ａを８０、ＰＯＰ－Ｂを２０、架橋剤を２．０、水を３．０、整泡剤を１．０、触媒Ａを０．５、触媒Ｂを０．２の割合で配合し、 均一に混合したのち、モールド内に注入し発泡・硬化させ、成形品を得るものであって、その際にモールド内に裏面支持部材をセットし、一体に成形させ、裏面支持部材としては、ポリプロピレン製ネット（日石合樹製品（株）製日石コンウエドネット）を用いたものであり、 ３％ＩＳＲ値が約６以上であり、 中心線における端面図において直径約１５ｍｍの窪み３が設けられているヒップポイントを通過するａ線を中心として測定した荷重－たわみ曲線であって、測定部位の初期厚さは６４．２ｍｍであり、測定を直径２００ｍｍの円盤を用いて、クロスヘッド速度１００ｍｍ／分で行った結果において、横軸のたわみが３０ｍｍの位置において縦軸の押し込み方向のクッションパッドの荷重が３５０Ｎ以上である、 クッションパッド。」 （２）甲２の記載事項及び認定事項 ア　甲２の記載事項 甲２には以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、シートに使用される支持部材の支持力解析方法に関する。詳しくは、車両用シートに使用される弾性変形可能な支持部材の支持力解析方法に関する。」 「【０００６】 本発明は、上記した点に鑑みて創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、弾性材料が変形する際に生じる角度変化を考慮した支持力の解析を行えるようにすることにある。」 「【００１４】 【図１】シートクッションをブロックに分けた概念図である。 【図２】シートクッションが変形した際にブロックの形状が変わる概念図である。 【図３】シートクッションと荷重実験に使用するブロック片との関係を表す概念図である。 【図４】高傾斜角度でブロック片を配置した場合の加圧実験の概念図である。 【図５】低傾斜角度でブロック片を配置した場合の加圧実験の概念図である。 【図６】加圧部材の移動距離と負荷荷重の関係を表した実験データ線図である。 【図７】補正式の記号の意味を表す図である。 【図８】図６で示した実験データを補正したデータ線図である。 【図９】ブロック片の角度と荷重値との関係をひずみ毎に比較したデータ線図である。 【図１０】ウレタンフォームの特性を示したデータ線図である。 【図１１】初期状態からの角度変化と支配的な応力との関係を表す概念図である。 【図１２】実験で使用したブロック片の設定角度と支配的な応力との関係を表す概念図である。」 「【００１５】 以下に、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。先ず、弾性変形が可能な部材のどの部分に着目して解析を行うのかを説明する。 図１はシートクッション１の断面図であり、当該断面図を縦線と横線を所定の間隔で引いて区分けして示している。当該線は上下方向の縦線と、左右方向の横線と、の２方向に各々複数延ばして示されている。なお、図１は説明に使用される概念図であるため、線の間隔は比較的大きくしている。よって、図面に示した線の間隔と、解析するために適切な間隔と、は関係が無い。 この線により構成された最小の正方形を一つのブロック２と考える。図１には複数のブロック２が記載されているが、その中の対角線を付した１つのブロック２について着目して、説明する。ブロック２はシートクッション１のいわゆる天板部の下部に位置するブロックである。 図２は着座荷重を上方から受けてシートクッション１が変形することにより図１で対角線を付したブロック２がどのように変形するのかを表す概念図である。なお、着座荷重は白抜き矢印で表しており、２点鎖線はシートクッション１に着座荷重が負荷されていない状態を表している。 図１で示されているように、シートクッション１に負荷がかかっていない状態では、ブロック２は正方形である。当該状態を第１状態と考える。また、図２に示す負荷がかかりシートクッション１が変形した状態を第２状態と考える。第２状態の場合、図２に示すようにブロック２は正方形を維持できず変形する。このような変形状態は各部位が変位することによりもたらされるため、従前の解析においては、単に位置が変わっていると捉えることが通常である。しかし、本発明においては、単に位置が変わっているという視点に立つのではなく、角度も変わっているという視点を取り入れることが最大の特徴である。 【００１６】 次に支持部材の弾性変形経緯における第１状態と第２状態との間で生じる角度変化量をどのように求めるのかを例示する。 図１に示すブロック２の第１状態における正方向の頂点A、B、C、D部分が、図２に示す第２状態になった際に、この４つのA、B、C、D部分で囲われた領域での角度がどのように変位したかを把握してシート性能の評価解析に用いる。角度の把握は、例えば、第１状態では正方形のブロック２の対角線Ｘ、Ｙの傾き角度で把握する。この時の傾き角度の読み取りは、例えば、図２に示す基準線Ｌを基準として読み取る。基準線Ｌは図１に示す第１状態における横線と平行な線として定められている。 ブロック２の対角線Ｘ、Ｙの傾き角度の第１状態から第２状態への変化の把握の仕方を次に説明する。先ず、図１に示す第１状態ではブロック２は正方形であるので、対角線Ｘ、Ｙの傾き角度は基準線Ｌを基準として把握すると、４５度と－４５度となる。すなわち、図１に示すブロック２の正方形の頂点ＡとＢを結ぶ対角線Ｘ、及び頂点ＣとＤを結ぶ対角線Ｙと基準線Ｌとのなす角は、時計回り方向で読み取った場合、対角線Ｘが４５度、対角線Ｙが－４５度となっている。 これが、図２に示す第２状態では、ブロック２は荷重がかかって圧縮されて変形し、正方形ではない四角形に変形した状態となる。そして、この状態におけるブロック２の対角線Ｘ、Ｙは図２に示すθａ１の傾き角度とθｂ１の傾き角度となる。このθａ１の傾き角度とθｂ１の傾き角度は、第１状態の角度の４５度及び－４５度より小さい角度、例えば４０度と－４０度となっている。ブロック２はシートクッション１の中央位置下部にあることから、ブロック２の左右の変位量も同じとなっており、そのため、対角線Ｘ、Ｙの傾き角度も絶対値が同じとなっている。 そして、第１状態と第２状態における対角線Ｘ、Ｙのそれぞれの傾き角度を適宜検知手段で把握して、傾きの進行状態すなわち角度変化をシート性能の解析評価に用いる。本実施形態例の場合は、対角線Ｘ、Ｙの角度変化量は、対角線Ｘの場合は、４５度（第１状態）－４０度（第２状態）＝５度（変化量）であり、対角線Ｙの場合は、（－４５度（第１状態））－（－４０度（第２状態））＝－５度である。この変化量を用いてシート性能の解析評価を行う。これにより解析評価の精度の向上を図ることが可能となった。 また、上記に加えて、或いは上記の別の解析要素として、ブロック２の互いの対角線Ｘ、Ｙが持つ傾き角度の合計値をブロック２自体の傾き角度の変化指標として用いることもできる。例えば、図１に示す第１状態の正方形の場合は、４５度と－４５度の合計値である０度が第１状態におけるブロック２自体の傾き角度であり、ブロック２は傾いていないことを示している。図２に示す状態の場合はθａ１とθｂ１の合計値が第２状態におけるブロック２自体の角度である。θａ１とθｂ１の合計値はやはり０度であり、ブロック２は傾いていないことを示している。したがって、このブロック２の場合は第１状態と第２状態ではブロック２自体の傾きの変化はないと把握される。 次にシートクッション１の異なる位置のブロック２ａについての、図１に示す第１状態と図２に示す第２状態の角度変化状態について説明する。ブロック２ａの位置は、シートクッション１の天板部の右側位置にある。したがって、着座者の着座荷重が作用すると、図２に示すようにブロック２ａの右側と左側とでは撓み変形量が異なり、右側より左側の撓み変形量が多くなっている。すなわちブロック２自体も左下がり方向に傾いた状態となる。ブロック２ａのこの角度変化状態も上述したブロック２の場合と同様にして把握する。すなわち、ブロック２ａの図１に示す第１状態は、前述のブロック２の場合と同様にして対角線Ｘ、Ｙの角度で把握する。また、対角線Ｘ、Ｙの角度の合計値からブロック２ａ自体の傾きを把握することもできる。なお、この場合に把握されるブロック２ａの角度は、前述のブロック２と同様の傾きの無い正方形状態であるので、ブロック２と実質的に同じである。 ブロック２ａの図２に示す第２状態における把握も、同様に対角線Ｘ、Ｙの角度で把握する。この場合、対角線Ｘの角度はθａ２として把握され、対角線Ｙの角度はθｂ２として把握される。この把握されるθａ２とθｂ２の絶対値はブロック２ａが傾いた状態であることから異なっている。これにより、対角線Ｘの第１状態から第２状態への角度変位量と、対角線Ｙの第１状態から第２状態への角度変位量とは、異なった変位量として把握される。 つまり、図２に示す第２状態における対角線Ｘ、Ｙの角度θａ２、θｂ２の合計値はブロック２の場合のように０とはならない。よって、０ではないある数値として示される。この数値の大きさによってブロック２ａ自体の傾き角度が把握される。このブロック２ａの場合は、θａ２のプラス角度数値よりもθｂ２のマイナス角度数値の方が大きく把握されるので、合計値はマイナス角度数値として示される。このマイナス角度数値によりブロック２ａは左下がり方向に傾いていることを示すものである。この数値も適宜シート性能の解析評価に用いる。 【００１７】 次に、上述のようにして把握されるシートクッション１の角度変位を、シート性能の解析評価指標として用いるのが有用であると、発明者が認識した内容について説明する。 先ず、弾性変形可能なシート部材、例えば、ウレタンフォームなどからなるシートクッションが加圧される場合に、支持部材の角度がどのように反発力（支持力）に影響するのかを、以下に実験結果を示し説明する。 図３は、ブロック片５への荷重実験とシートクッション１との関連性を説明するための概念図である。ここで、ブロック片５は図１及び図２で説明したブロック２、２ａに相当するものである。図３のシートクッション１に示されるブロック片５の傾きは説明の都合上、誇張して傾かせて示した。 図３に示したようにシートクッション１の一部に傾斜した状態でブロック片５が配置されていると考える。当該ブロック片５が上方からの荷重に対してどのような挙動を示すのかを測定したいため、傾斜台３の上にブロック片５を載せ、その上から加圧部材４で加圧する実験を行った。具体的な実験条件は以下の通り。 【００１８】 ブロック片５として、テスト発泡したウレタンフォームのコア部から１００×１００×５０ｍｍのサイズで切り出したものを使用した。当該ブロック片５を図４、５に示すような傾斜台３上に配置し、両面テープで固定した。なお、図４は傾斜台３の傾斜角度が比較的大きい場合であり、図５は傾斜台３の傾斜角度が比較的小さい場合を表している。当該状態において、傾斜台３の傾斜面と平行な傾斜側面を有する加圧部材４を上方から１００ｍ／ｍｉｎの速度で下方に動かし、初期厚みから４０ｍｍ下方に変位する（変位量Ｓ）まで負荷するが、予負荷として５０％圧縮を１回実施した。 傾斜台３の角度を１１．２５度、２２．５度、３３．７５度、４５度の４種類に設定して実験を行った。また、水平状態のブロック片５についても加圧部材４を上方から１００ｍ／ｍｉｎの速度で下方に動かして加圧する実験を行った。 ・・・ 【００２３】 上記したデータが示すように、ブロック片５の傾斜角度を変化させることで特性が変化していくことが理解される。 一方、ウレタンフォームなどのフォーム材は引っ張り領域と圧縮領域においては撓み特性（バネ定数）に違いがあることが知られている。例えば、図１０に示されたウレタンフォームの特性曲線から分かるように、引っ張り領域のバネ定数が圧縮領域のバネ定数の約１７倍となることもある。 上記実験結果が示す特性の変化は、この引っ張り領域のバネ定数と圧縮領域のバネ定数がもたらしているものと考えられる。体積変化を伴っているので、単純せん断試験ではないが、この特性の変化は、次のように捉えると理解しやすい。 角度をつけたブロック片５に対して下方向に荷重をかけて圧縮していくとき、上下方向に圧縮が進むが、ここでは、その際の左右方向の動きに着目する。 図１１には、傾斜角度が２２．５度である傾斜台３を使用した場合の概念図を示している。以下においては、図１１におけるブロック片５の左上角Ａ点と右下角Ｂ点との相対距離を考える。 初期状態から７．９ｍｍ下方に加圧部材４を移動させるまでの間はブロック片５の左上角Ａ点と右下角Ｂ点との相対距離が減少していく。すなわち圧縮されていく。 更に加圧部材４を下方に移動させていくと上記Ａ点とＢ点の相対距離は拡大して行き、圧縮された応力が緩和され加圧部材４が初期状態から１５．９ｍｍまで移動した地点で上記Ａ点とＢ点の相対距離は初期状態と等しくなる。 更に下方に加圧部材４を移動させると上記Ａ点とＢ点の相対距離は初期状態よりも拡大して行き、引っ張り応力が増加していく。 【００２４】 この圧縮、緩和、引っ張りの変化を図１２に示す。圧縮、緩和、引っ張りの変化は２２．５度の条件では発生するが、３３．７５度の条件では初期から引っ張りである。また、１１．２５度の条件では圧縮と緩和までで変化が終了する。 上記変化が発生する閾値は、ブロック片５の寸法とブロック片５の角度との関係から必然的に発生するものであるが、このことから前記角度変化がウレタンフォーム内の応力分布変化にどの様に影響するのかを理解することができる。 【００２５】 上記したように、弾性変形可能な支持部材の角度が当該支持部材の支持力に影響する。このため、当該事項を考慮して支持力を解析すれば、従来よりも、より効果的な解析を行えることが理解できる。」 甲２には、以下の図が示されている。 イ　甲２の認定事項 上記「ア」【００２３】の「図１０に示されたウレタンフォームの特性曲線から分かるように、引っ張り領域のバネ定数が圧縮領域のバネ定数の約１７倍となることもある」との記載と、図１０から、以下の事項が認定できる。 「ウレタンフォームの特性曲線から引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍが圧縮領域のバネ定数０．７５Ｎ／ｍｍの約１７倍となることもあることが分か」ること、及び、 「ウレタンフォームの特性曲線における引っ張り領域側の荷重が６０Ｎまで示され」ていること。 また、上記「ア」【００１５】の「図２は着座荷重を上方から受けてシートクッション１が変形することにより図１で対角線を付したブロック２がどのように変形するのかを表す概念図である。なお、着座荷重は白抜き矢印で表しており、２点鎖線はシートクッション１に着座荷重が負荷されていない状態を表している。」との記載から、図２のシートクッション１の図面左方側（白抜き矢印の位置する側）が着座荷重を受ける面であり、シートクッション１の図面右方側が着座荷重を受ける面の反対側の面であるということができる。 そして、同【００１５】の「次にシートクッション１の異なる位置のブロック２ａについての、図１に示す第１状態と図２に示す第２状態の角度変化状態について説明する。」との記載、図１及び図２を勘案すると、以下の事項が認定できる。 「ブロック２ａが、シートクッション１の着座荷重を受ける面となる部位および着座荷重を受ける面の反対側の面となる部位の中間部位に位置」すること。 （３）甲第３号証の記載事項 甲３には以下の事項が記載されている 「【０００１】 この発明はシート用パッドおよびその製造方法に関し、更に詳細には、異なった硬度を発現する２つの発泡原料を使用し、高い硬度の発現された発泡体および低い硬度の発現された発泡体が一体的に混在し、かつその硬度がシート用パッドの厚み方向に沿って連続的に変化した構造となることで、座り心地等を良好とした座席に好適に使用し得るシート用パッドおよびその製造方法に関するものである。」 「【０００７】 前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明に係るシート用パッドは、乗員が着座して直接接触する前部サポート部および後部サポート部と、この両側に位置し、該乗員のサイドサポートにより姿勢を保持するサイドサポート部とから構成されるシート用パッドにおいて、 少なくとも前記前部サポート部または後部サポート部には、その一部または全体に硬度の異なる２種類の発泡体が一体的に混在し、シート用パッドの表面側の硬度が低くなるよう、該シート用パッドの厚み方向に沿って連続的に変化した構造となっていることを特徴とする。」 「【００１３】 そしてこのような構造を備えるシート用パッド１２の製造工程は、図２に示す如く、発泡原料準備工程Ｓ１、低比重発泡体原料注入工程Ｓ２、高比重発泡体原料注入工程Ｓ３、反応進行工程Ｓ４および最終工程Ｓ５から構成される。ここで発泡原料準備工程Ｓ１は、製造されるシート用パッド１２の外部輪郭形状に合致する内部輪郭形状を備え、その底面部５２ａがシート用パッド１２の表面１２ａを成形する成形型５０内(図９参照)に順序をもって注入され、発泡・硬化反応完了時(以下、単に反応完了時と云う)に高い硬度を発現する発泡体となる第１の発泡原料Ｍ１と、反応完了時に低い硬度を発現する発泡体となる第２の発泡原料Ｍ２とを、夫々の発現すべき物性および比重を考慮してポリオールおよびイソシアネートと、各副原料とを適宜選択し、反応・硬化しない状態として準備する工程である。また成形型５０内のサイドサポート部３８,３８に対応する側部領域５６Ｃ,５６Ｃには、第１の発泡原料Ｍ１および第２の発泡原料Ｍ２とは異なる第３の発泡原料を注入することで別途、発泡体を成形している。この他、(ａ)第１の発泡原料Ｍ１および第２の発泡原料Ｍ２を注入し、前部サポート部３４および後部サポート部３６と同一の構成としたり、(ｂ)第１の発泡原料Ｍ１または第２の発泡原料Ｍ２の何れか一方だけを注入して、夫々第１の発泡原料Ｍ１または第２の発泡原料Ｍ２から得られる発泡体を成形したり、(ｃ)第１の発泡原料Ｍ１を成形型５０に注入し、所要部分にだけ第２の発泡原料Ｍ２を注入したり、(ｄ)更には予め別途成形した発泡体がインサートするようにしてもよい。 ・・・ 【００２０】 そしてこのような構成となるシート用パッド１２の製造においては、第１の発泡原料Ｍ１および第２の発泡原料Ｍ２の注入のタイミング、比重の差および硬度の差等の諸条件の適正化が必要となるが、本実施例においては、後に注入される第２の発泡原料Ｍ２の注入時点は、第１の発泡原料Ｍ１が注入後、反応を開始して発泡が始まって比重差が発現しやすくなる、所謂クリームタイム経過後で、樹脂化反応が進み粘度増加が顕著に進む以前、具体的には５秒前後の経過後から、１０～２０秒に達するまでの間での実施が好適である。このように第２の発泡原料Ｍ２の注入タイミングだけを調整することで、双方の発泡原料Ｍ１およびＭ２の反応進行中の比重差を利用して、本発明に係る硬度差が厚み方向に連続的に変化したシート用パッド１２を容易に製造し得る。また硬度については、厚みに対して直線的、すなわち比例的に変化させたり、または曲線的に、すなわち等差または等比級数的変化させたりするように設定することも可能である。なお硬度の連続的な変化の度合い、すなわち単位厚み当たりの硬度の変化量は、双方の発泡原料Ｍ１およびＭ２の反応性(反応速度)、得られる発泡体の比重の設定および注入量等を変化させることでも制御可能である。」 ３－３　判断 （１）申立理由１（特許法第２９条第１項）について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） ａ　甲１発明の「クッションパッド」は、本件発明１の「クッションパッド」に相当する。 ｂ　甲１発明の「着座者が着座する面及びその反対側の面を有する座面部１」は、本件発明１の「着座者が着座する着座面およびその反対側の底面を有するサポート部」に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「着座者が着座する着座面およびその反対側の底面を有するサポート部を備える、クッションパッド。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ サポート部に関し、本件発明１は、「前記着座面側となる部位および前記底面側となる部位の中間部位に位置するコア部から採取した長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍの第１試験片について、ＪＩＳＫ６４００－２（２０１２年版）に規定されるＥ法に準拠して測定した圧縮時の荷重１００Ｎに対するたわみが３０ｍｍ以下であり、前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）である」のに対して、 甲１発明は、「中心線における端面図において直径約１５ｍｍの窪み３が設けられているヒップポイントを通過するａ線を中心として測定した」「荷重－たわみ曲線であって、測定部位の初期厚さは６４．２ｍｍであり、測定を直径２００ｍｍの円盤を用いて、クロスヘッド速度１００ｍｍ／分で行った結果において、横軸のたわみが３０ｍｍの位置において縦軸の押し込み方向のクッションパッドの荷重が３５０Ｎ以上である」点。 イ　判断 相違点について検討する。 （ア）甲２には、上記「２－２（２）ア」及び上記「２－２（２）イ」から、以下の技術的事項が記載されているといえる。 ＜甲２技術事項１＞ 「ウレタンフォームなどのフォーム材は引っ張り領域と圧縮領域においては撓み特性（バネ定数）に違いがあることが知られ、例えば、ウレタンフォームの特性曲線から引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍが圧縮領域のバネ定数０．７５Ｎ／ｍｍの約１７倍となることもあることが分かり、ウレタンフォームの特性曲線には引っ張り領域側の荷重が６０Ｎまで示されること。」 （イ）甲２技術事項１には、「ウレタンフォームなどのフォーム材」の「例えば」のものが、甲１発明の「３％ＩＳＲ値が約６以上」との構成を備えることは特定されていないから、甲１発明の「クッションパッド」の「座面部１」と甲２技術事項１の「ウレタンフォームなどのフォーム材」とが同じ特性を有するとはいえず、「引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍ」なる事項は、甲１発明の「座面部１」の具備する事項とはいえない。 （ウ）仮に甲２技術事項１の「引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍ」なる事項が、甲１発明の「座面部１」の具備する事項であったとしても、当該「引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍ」なる事項は、「引っ張り領域側の荷重が６０Ｎまで」における数値であって、「当該バネ定数」の測定時の引張速度が不明であり、また、荷重を３００Ｎとした際の数値も不明であって、本件発明１の「２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数」に相当する数値がどのようになるのか不明であるから、甲１発明の「座面部１」が上記相違点に係る本件発明１の構成を具備していたということはできない。 （エ）したがって、本件発明１と甲１発明とは上記相違点において相違するといえる。 （オ）申立人の主張について ａ　主張の概要 申立人は、特許異議申立書において、概略、以下の旨を主張する。 ＜主張１＞（第１８頁第８行～第１９頁第１２行） 甲２の図１０には、引張り時におけるバネ定数：１２．６７Ｎ／ｍｍが明示されているものの、図１０のグラフの縦軸マイナス方向には、引張荷重が－６０Ｎまでしか示されておらず、図１０から引張荷重：－３００Ｎの場合を直接的に読み取ることができないが、 本件特許の図６からも明らかである、「引張り時の荷重－たわみ特性は概ね線形的である」とのウレタンフォームの一般的な特性傾向として知られたことを考慮すると、 引張荷重が－２０Ｎあたりと－３００Ｎあたりとで特性線の傾きにあまり差がないとの推測が成り立ち、図１０のウレタンフォームは、引張荷重が－３００Ｎ付近をも含めて引張荷重付与時のバネ定数が１２．６７Ｎ／ｍｍ（つまり２５Ｎ／ｍｍ以下）のものであるとでき、 本件発明１の「２０ｍｍ／分の引張速度」は、引張荷重を付与する試験において通常選択される引張速度範囲にあるものであり、何ら特別なものでないから、 甲２には、「ウレタンフォームの試験片について、所定の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が１２．６７Ｎ／ｍｍ（すなわち２５Ｎ／ｍｍ以下）であるもの」が記載されているといえる。 ＜主張２＞（第２２頁２０行～第２３頁１１行） 甲１発明に係るポリウレタンフォーム製クッションパッドには、本件特許の図６に相当する荷重－たわみ特性が必然的に存在し、仮に荷重－たわみ特性における引張領域での特性を紙面に顕在化させた場合、少なくとも本件特許の図６の第３象限と同様の形になることは間違いなく、甲２の図１０とほとんど同じになる蓋然性が高いものであって、なぜなら、甲１の特許出願人と甲２の特許出願人の一方が同じ東洋ゴム工業株式会社であって、甲２の出願時点で公知となっていた自社製品（甲１記載のウレタンフォーム製クッションパッド）を使って図１０の特性データを取得したと考えても何ら不自然ではないからであり、以上のとおり、甲２を参酌しつつ甲１を読み解くことにより、甲１には甲２の内容が黙示的に内在していると認められるから、甲１発明と本件発明１との間に実質的な相違点を見いだすことは困難である。 ｂ　検討 （ａ）主張１について 本件特許の図６の縦軸及び横軸には具体的数値の記載がなく、３００Ｎ負荷時においても引張り時の荷重－たわみ特性が概ね線形的であることまでは示されていないことに加えて、本件特許の図６の引張り時の荷重－たわみ特性と甲２の図１０に示された「ウレタンフォームの特性曲線」が同じであることを一義的に示す証拠もないから、主張１の「引張荷重が－２０Ｎあたりと－３００Ｎあたりとで特性線の傾きにあまり差がないとの推測」には十分な証拠が示されているとはいえず、主張１の「本件発明１の『２０ｍｍ／分の引張速度』は、引張荷重を付与する試験において通常選択される引張速度範囲にあるものであり、何ら特別なものでない」ことについても、何ら具体的な証拠が示されていない。 そうすると、甲２技術事項１の「引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍ」なる事項は、「引っ張り領域側の荷重が６０Ｎまで」における数値であって、「当該バネ定数」の測定時の引張速度が不明であり、また、荷重を３００Ｎとした際の数値も不明であるため、本件発明１の「２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数」に相当する数値がどのようになるのか不明であるから、主張１は採用できない。 （ｂ）主張２について 主張２における「甲１の特許出願人と甲２の特許出願人の一方が同じ東洋ゴム工業株式会社であって、甲２の出願時点で公知となっていた自社製品（甲１記載のウレタンフォーム製クッションパッド）を使って図１０の特性データを取得したと考えても何ら不自然ではない」ことは、例えば「甲１の特許出願人と甲２の特許出願人の一方が同じ東洋ゴム工業株式会社であって」も、「甲２の出願時点で公知となっていた自社製品（甲１記載のウレタンフォーム製クッションパッド）」とは別の自社製品を使って「図１０の特性データ」を取得したと考えても何ら不自然ではないともいえるところ、当該主張２の「甲１発明に係るポリウレタンフォーム製クッションパッド」の「荷重－たわみ特性における引張領域での特性を紙面に顕在化させた場合」に「甲２の図１０とほとんど同じになる蓋然性が高い」ことを一義的に導出する根拠とはいえない。 そして、上記（イ）に示したように、甲２技術事項１には、「ウレタンフォームなどのフォーム材」の「例えば」のものが、甲１発明の上記前提構成Ａを備えることは特定されていないから、甲１発明の「クッションパッド」の「座面部１」と甲２技術事項１の「ウレタンフォームなどのフォーム材」とが同じ特性を有するとはいえず、上記主張２の「甲１発明に係るポリウレタンフォーム製クッションパッド」の「荷重－たわみ特性における引張領域での特性を紙面に顕在化させた場合」に「甲２の図１０とほとんど同じになる蓋然性が高い」との主張はあたらない。 したがって、「甲２を参酌しつつ甲１を読み解くことにより、甲１には甲２の内容が黙示的に内在していると認められるから、甲１発明と本件発明１との間に実質的な相違点を見いだすことは困難である」との主張も妥当しないから、主張２は採用できない。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明１は甲１発明と上記相違点において相違するものであるから、本件発明１と甲１発明とは同一とはいえない。 （２）申立理由２（特許法第２９条第２項）について （２－１）申立理由２－ア（本件発明１）について ア　対比 本件発明１と甲１発明との対比、一致点及び相違点については、上記「（１）ア」に示したとおりである。 イ　判断 相違点について検討する。 （ア）甲１について ａ　上記「２－２（１）ａ（１ｃ）」に示すように、甲１【０００５】には「表面が柔軟な感触を与えるため座り心地がよく、かつ長時間の運転によっても疲労が生じにくく、しかも二層構造にする必要がないため、低コストで製造でき、デザインの自由度も大きいクッションパッドを提供すること」との甲１発明の解決しようとする課題が記載されている。 また、同甲１【０００６】には、当該課題を解決するための手段として、「前記座面部において測定される『２５％歪み時荷重』及び『３％歪み時荷重』を用いて」「算出される『３％ＩＳＲ』値が約６以上であるものとする」ことが記載されている。 ｂ　そして、甲１発明は、「３％ＩＳＲ値が約６以上」との構成（以下「前提構成Ａ」ということもある。）を前提とし、当該前提構成Ａを、「クッションパッドであって、イソシアネートとしてＣ－ＭＤＩを９０、ＴＤＩ－８０を１０、ポリオールとしてＰＰＧ－Ａを８０、ＰＯＰ－Ｂを２０、架橋剤を２．０、水を３．０、整泡剤を１．０、触媒Ａを０．５、触媒Ｂを０．２の割合で配合し、均一に混合したのち、モールド内に注入し発泡・硬化させ、成形品を得るものであって、その際にモールド内に裏面支持部材をセットし、一体に成形させ、裏面支持部材としては、ポリプロピレン製ネット（日石合樹製品（株）製日石コンウエドネット）を用いたもの」との構成で実現しているといえる。 ｃ　一方、甲１発明の「中心線における端面図において直径約１５ｍｍの窪み３が設けられているヒップポイントを通過するａ線を中心として測定した」、「測定部位の初期厚さは６４．２ｍｍであ」る部位は「着座者が着座する面及びその反対側の面」の中間部位に位置する部位を含み、甲１発明の「着座者が着座する面及びその反対側の面」の中間部位に位置する部位は、本件発明１の「前記着座面側となる部位および前記底面側となる部位の中間部位に位置するコア部」に相当するといえる。 しかしながら、甲１には、甲１発明の「着座者が着座する面及びその反対側の面」の中間部位に位置する部位から「長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍの第１試験片」を採取し、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）となるよう構成することで上記相違点に係る本件発明１の構成を具備させることはそもそも記載も示唆もされておらず、また、上記前提構成Ａを維持しつつ上記相違点に係る本件発明１の構成を具備させることの動機付けとなる記載もない。 （イ）甲２について ａ　甲２には、上記「２－２（２）ア」及び上記「２－２（２）イ」から、以下の技術事項が記載されているといえる。 ＜甲２技術事項２＞ 「ブロック片５はブロック２、２ａに相当するものであり、 ブロック２ａが、シートクッション１の着座荷重を受ける面となる部位および着座荷重を受ける面の反対側の面となる部位の中間部位に位置し、 シートクッション１の一部に傾斜した状態でブロック片５が配置されていると考え、当該ブロック片５が上方からの荷重に対してどのような挙動を示すのかを測定したいため、傾斜台３の上にブロック片５を載せ、その上から加圧部材４で加圧する実験を行ったものであって、ブロック片５として、テスト発泡したウレタンフォームのコア部から１００×１００×５０ｍｍのサイズで切り出したものを使用し、ブロック片５の傾斜角度を変化させることで特性が変化していくことが理解されるものであって、 ウレタンフォームなどのフォーム材は引っ張り領域と圧縮領域においては撓み特性（バネ定数）に違いがあることが知られ、例えば、引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍが圧縮領域のバネ定数０．７５Ｎ／ｍｍの約１７倍となることもあることが分かり、引っ張り領域側の荷重が６０Ｎまで示されるウレタンフォームの特性曲線の引っ張り領域のバネ定数と圧縮領域のバネ定数が、実験結果が示す圧縮、緩和、引っ張りの特性の変化をもたらし、 上記変化が発生する閾値は、ブロック片５の寸法とブロック片５の角度との関係から必然的に発生するものであるが、このことから前記角度変化がウレタンフォーム内の応力分布変化にどの様に影響するのかを理解することができ、弾性変形可能な支持部材の角度が当該支持部材の支持力に影響するため、当該事項を考慮して支持力を解析すれば、従来よりも、より効果的な解析を行えることが理解できること。」 ｂ　甲２技術事項２の「シートクッション」は本件発明１の「クッションパッド」に相当する。 また、前者の「着座荷重を受ける面」は後者の「着座面」に相当し、前者の「着座荷重を受ける面の反対側の面となる部位」は後者の「その反対側の底面」に相当し、前者の「着座荷重を受ける面となる部位および着座荷重を受ける面の反対側の面となる部位の中間部位に位置」する「ブロック２ａ」を含む「シートクッション１」の部位は後者の「サポート部」に相当し、前者の「着座荷重を受ける面となる部位および着座荷重を受ける面の反対側の面となる部位の中間部位」は後者の「コア部」に相当する。 さらに、前者の「シートクッション１の着座荷重を受ける面となる部位および着座荷重を受ける面の反対側の面となる部位の中間部位に位置」した「ブロック２ａに相当するものであり」「テスト発泡したウレタンフォームのコア部から１００×１００×５０ｍｍのサイズで切り出したものを使用し」た「ブロック片５」と、後者の「前記着座面側となる部位および前記底面側となる部位の中間部位に位置するコア部から採取した長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍの第１試験片」とは、「着座面側となる部位および前記底面側となる部位の中間部位に位置するコア部に関連した長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍの第１試験片」であることにおいて共通する。 加えて、前者の「シートクッション１の一部に傾斜した状態でブロック片５が配置されていると考え、当該ブロック片５が上方からの荷重に対してどのような挙動を示すのかを測定したいため、傾斜台３の上にブロック片５を載せ、その上から加圧部材４で加圧する実験を行ったものであって、ブロック片５として、テスト発泡したウレタンフォームのコア部から１００×１００×５０ｍｍのサイズで切り出したものを使用し、ブロック片５の傾斜角度を変化させることで特性が変化していくことが理解されるものであって、ウレタンフォームなどのフォーム材は引っ張り領域と圧縮領域においては撓み特性（バネ定数）に違いがあることが知られ、例えば、引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍが圧縮領域のバネ定数０．７５Ｎ／ｍｍの約１７倍となることもあることが分かり、引っ張り領域側の荷重が６０Ｎまで示されるウレタンフォームの特性曲線の引っ張り領域のバネ定数と圧縮領域のバネ定数が、実験結果が示す圧縮、緩和、引っ張りの特性の変化をもたらし、上記変化が発生する閾値は、ブロック片５の寸法とブロック片５の角度との関係から必然的に発生するものであるが、このことから前記角度変化がウレタンフォーム内の応力分布変化にどの様に影響するのかを理解することができ、弾性変形可能な支持部材の角度が当該支持部材の支持力に影響するため、当該事項を考慮して支持力を解析すれば、従来よりも、より効果的な解析を行えることが理解できること」と、後者の「前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）であること」とは、「前記第１試験片について、測定を行った」ことにおいて共通する。 以上から、甲２技術事項２は、本件発明１と、「着座者が着座する着座面およびその反対側の底面を有するサポート部を備え、前記サポート部は、前記着座面側となる部位および前記底面側となる部位の中間部位に位置するコア部と関連した長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍの第１試験片について、測定を行ったクッションパッド」との共通する構成を備えたものといえる。 ｃ　一方、甲２技術事項２の「ウレタンフォームなどのフォーム材」の「例えば」として示されたものは、上記「（ア）ｂ」及び「（ア）ｃ」に示す甲１発明の前提構成Ａを具備することが特定されていないから、本件発明１に甲２技術事項２を適用する動機付けがあるとはいえない。 ｄ　また、甲２技術事項２の「引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍ」なる事項は、「ウレタンフォームなどのフォーム材」の「例えば」の数値であって、「ブロック２ａ」を含む「着座荷重を受ける面となる部位および着座荷重を受ける面の反対側の面となる部位の中間部位に位置」する本件発明１の「コア部」に相当する部位から、本件発明１と同様に「長さ１００ｍｍ幅１００ｍｍ厚さ５０ｍｍの第１試験片」として採取したものでない。 また、甲２技術事項１の「引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍ」なる事項は、「引っ張り領域側の荷重が６０Ｎまで」における数値であるところ、「当該バネ定数」の測定時の引張速度が不明であり、荷重を３００Ｎとした際の数値も不明であるところ、本件発明１の「２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数」に相当する数値がどのようになるのか不明である。 したがって、甲２技術事項２の「ウレタンフォームなどのフォーム材は引っ張り領域と圧縮領域においては撓み特性（バネ定数）に違いがあることが知られ、例えば、引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍが圧縮領域のバネ定数０．７５Ｎ／ｍｍの約１７倍となることもあることが分かり、引っ張り領域側の荷重が６０Ｎまで示されるウレタンフォームの特性曲線」における「引っ張り領域のバネ定数１２．６７Ｎ／ｍｍ」なる事項は、本件発明１の「前記第１試験片について、２０ｍｍ／分の引張速度で測定した３００Ｎ負荷時の静ばね定数が２５Ｎ／ｍｍ以下（０Ｎ／ｍｍは除く）であること」に相当する構成とはいえない。 よって、甲２技術事項２は、上記相違点に係る本件発明１の構成を備えたものとはいえないから、仮に本件発明１に甲２技術事項２を適用したとしても、上記相違点に係る本件発明１の構成には至らない。 （ウ）以上のとおり、甲１発明に、甲２に記載された事項（甲２技術事項２）を適用する動機付けはなく、また、甲１発明に、甲２に記載された事項（甲２技術事項２）を適用したとしても上記相違点に係る本件発明１の構成には至らない。 （エ）付言（甲３について） なお、上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるところ、甲３は、かかる訂正によって削除された訂正前の請求項２～９に係る発明の構成の容易想到性を示すために申立人に引用された文献であって、上記相違点に係る本件発明１の構成を具備させることは記載されていない。 （オ）申立人の主張について ａ　主張の概要 申立人は、上記「（１）イ（オ）ａ」に示した甲２についての上記主張１に加えて、特許異議申立書において、概略、以下の旨を主張する。 ＜主張３＞（第２３頁１９行～第２４頁１６行） 甲１は自動車用シートクッションパッドに関し、甲２もシートクッションパッドを念頭に置いた技術であるから、両者の技術分野は共通し、また、両者の出願人も共通し、 甲１のシートクッションパッドを構成する材料はハイレジリエンスフォームであり、中でもポリウレタンフォームが好適であるところ、甲２の図１０もウレタンフォームに関するものであるから、甲１と甲２の間には使用する素材又は材料の共通性が認められ、 甲１は座り心地の良さ等の確保を課題とし（【０００５】、要約）、甲２はシートの乗り心地の改善（【０００２】）を文脈としており、両者の間に目的・課題の共通性が認められ、 本件特許の課題の「ぐらつき感の低減」は、乗り心地の改善のための検討要素として当業者に知られ、乗り心地又は座り心地の下位概念であって課題として新規なものでなく、 当業者が「ぐらつき感の低減」を課題に据え甲１及び甲２を考慮することに不自然はなく、甲１と甲２との結びつきを積極的に阻害する要因も見あたらないから、 本件発明１は、甲１及び甲２を勘案することで当業者が容易に想到できるものである。 ｂ　検討 主張１が採用できないことは、上記「（１）イ（オ）ｂ（ａ）」のとおりである。 主張３につき検討する。 上記「（ア）ｃ」及び「（イ）ｃ」に示したように、甲１発明の「３％ＩＳＲ値が約６以上」との前提構成Ａを維持しつつ上記相違点に係る本件発明１の構成を具備させることは、甲１及び甲２のいずれにも記載がない。 また、上記「（ア）ｃ」に示したように甲１には上記相違点に係る本件発明１の構成を具備させることは記載も示唆もなく、「（イ）ｄ」に示したように、甲２技術事項２は、上記相違点に係る本件発明１の構成を備えたものとはいえない。 よって、上記（ウ）に示したように、甲１発明に、甲２に記載された事項（甲２技術事項２）を適用する動機付けはなく、また、甲１発明に、甲２に記載された事項（甲２技術事項２）を適用したとしても上記相違点に係る本件発明１の構成には至らない。 そうすると、本件発明１は、甲１発明、甲２に記載された事項（甲２技術事項２）から容易想到とはいえないから、主張３は採用できない。 ウ　小括 以上のとおり、甲１発明に、甲２に記載された事項（甲２技術事項２）を適用する動機付けはなく、また、甲１発明に、甲２に記載された事項（甲２技術事項２）を適用したとしても上記相違点に係る本件発明１の構成には至らないから、本件発明１は、甲１発明、甲２に記載された事項（甲２技術事項２）から容易想到とはいえない。 （２－２）申立理由２－イ（請求項２～９に係る発明）について 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められ、かかる訂正によって訂正前の請求項２～９は削除されるものであるから、請求項２～９に係る申立理由２－イは解消した。 ３－４　小括 上記３－３から、申立人の申立理由１及び２に係る上記主張は理由がない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項２～９に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項２～９に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。