2025-700445

特許第７５７３４７２号発明「スチレン系樹脂組成物及び成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７３４７２号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７３４７２号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和３年３月３０日（優先権主張 令和２年４月１日）の出願であって、令和６年１０月１７日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和７年４月２１日に、本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、特許異議申立人 西郷 新（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】 屈折率が１．５４５～１．６００であり、かつＭＦＲが３以上のスチレン系樹脂（ａ）と、 短軸の平均長さｄ１及び前記ｄ１以上である長軸の平均長さｄ２を有し、ｄ１又はｄ２のいずれかが０．０３～５０μｍであるセルロース系多糖体（ｂ）と、を含有するスチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系樹脂（ａ）は、マトリクス中にゴム状重合体（Ａ）の粒子が分散されたゴム変性スチレン系樹脂、又は、スチレン系単量体単位及び不飽和カルボン酸系単量体単位を有するスチレン系共重合樹脂であり、 前記ゴム状重合体（Ａ）の含有量は、前記ゴム変性スチレン系樹脂１００質量％に対して、２～１０質量％であり、 前記セルロース系多糖体（ｂ）の結晶化度は、５０～１００％であり、 前記スチレン系樹脂（ａ）及び前記セルロース系多糖体（ｂ）の合計量（１００質量部）に対して、前記スチレン系樹脂（ａ）の含有量が４５．０～９９．５質量部であり、前記セルロース系多糖体（ｂ）の含有量が０．５～５５．０質量部であることを特徴とする、スチレン系樹脂組成物。 【請求項２】 前記セルロース系多糖体（ｂ）１００質量％中のリグニンの含有量が１０質量％以下である、請求項１に記載のスチレン系樹脂組成物。 【請求項３】 前記スチレン系樹脂（ａ）としてゴム変性スチレン系樹脂を含有し、かつ前記ゴム変性スチレン系樹脂中に含まれるゴム状重合体（Ａ）の平均粒子径は０．５～２．５μｍである、請求項１又は２に記載のスチレン系樹脂組成物。 第３ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要及び証拠方法 １ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要 本件発明１～３は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 （１）特許異議申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：特開２００７－５６２０２号公報 甲第２号証：J. Brandrupほか編，POLYMER HANDBOOK，John Wiley & Sons Inc.，4th ed.，1999年，p. VI/576-VI/577 甲第３号証：日本産業規格（JIS K6236：2001） 甲第４号証：特開２０１１－１３７０９４号公報 甲第５号証：特開２０１４－７９９８５号公報 甲第６号証：特開２００５－１２６４７０号公報 甲第７号証：特開２０１６－２１６６３０号公報 甲第８号証：特開２０１５－６３６１５号公報 甲第９号証：特性が評価しやすいセルロースナノファイバー、セルロースナノクリスタル，ナノセルロース・ドットコム，HOME > 記事 > 製造企業>性状から探す>特性が評価しやすいセルロースナノファイバー、セルロースナノクリスタル，https://nanocellulose.biz/sample-easy-to-evaluate/，2024年11月6日検索 「甲第１号証」等を以下「甲１」等という。 （２）当審合議体が職権で採用した証拠方法 刊行物２：特開２０１７－２２６２号公報（本件特許に係る出願についての審査において令和６年６月１３日の刊行物等提出書に添付して提出された刊行物２） 「刊行物２」を以下「刊２」という。 第４ 当審の判断 １ 各証拠方法の記載 （１）甲１の記載 甲１には以下のとおりの記載がある。 「【０００７】 ＜（Ａ）成分＞ （Ａ）成分の熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂（好ましくはポリプロピレン）、スチレン系樹脂（ホモポリマー、ＡＳ樹脂、ＨＩＰＳ等）、ゴム含有スチレン系樹脂（ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＢＳＭ樹脂、ＡＡＳ樹脂等）、ポリアミド樹脂（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０等）、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、非結晶（透明）ナイロン、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等を挙げることができ、これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。」 「【００２３】 熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、有機顔料、染料、分散剤、安定剤、可塑剤、改質剤、紫外線吸収剤又は光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、結晶促進剤、結晶核剤等を配合することができる。なお、本発明の課題を解決する観点から、無機繊維、金属繊維、無機顔料は配合しないことが好ましいが、熱可塑性樹脂組成物の用途に応じて、少量を配合してもよい。」 「【００２６】 （方法１） （Ａ）成分の熱可塑性樹脂、（Ｂ）成分のセルロース繊維、（Ｃ）成分の有機繊維を上記比率範囲で使用し（望ましくは予め予備混合する）、これらをヘンシェルミキサー（例えば、三井鉱山社製、ヒーター付き）に投入し、攪拌しながら加温する。このときの条件は次のとおりである。 【００２７】 混合槽容量２０Lのミキサー内に、Ａ）成分の熱可塑性樹脂、（Ｂ）成分のセルロース繊維、（Ｃ）成分の有機繊維の合計１０００～３０００ｇを投入し、使用した樹脂の溶融温度近傍にて、周速１０～５０m/secで、１０～３０分間混練する。」 「【００３２】 実施例１～５、比較例１～４ 表１に示す各成分を用い、上記の方法１により、熱可塑性樹脂組成物を得た。 【００３３】 （表１の成分） （Ａ）成分 ＰＰ１：ポリプロピレン，サンアロマー（株）製のＰＭＢ６０Ａ ＰＰ２：ポリプロピレン，三井化学（株）製のＪ１３９ （Ｂ）成分 セルロース繊維：日本製紙（株）製のパルプＮＤＰ－Ｔ，平均繊維径約３０μm、平均繊維長さ約２ｍｍ，アスペクト比約７０，αセルロース含有量９０％ （Ｃ）成分 ポリエステル繊維１：中部パイル工業所製のテトロンカットファイバー，平均繊維径約１４μm，平均繊維長さ約５ｍｍ，アスペクト比約３６０ ポリエステル繊維２：International Fiber Corporation製のポリエステルフロック125WPF，平均繊維径約２０μm，平均繊維長さ約２．５ｍｍ，アスペクト比約１２５ …」 「【００３８】 【表１】 ［図：0001425815000001.jpg］ 」 （２）甲２の記載 甲２には以下のとおりの記載がある。 「REFRACTIVE INDICES OF POLYMERS TABLE 2. cont’d Polymer n… … Poly(1,3-butadiene)(35% cis: 56% trans: 7% 1,2-content) 1.5180 … Poly(1,3-butadiene)(high cis-type) 1.52 …」（VI/576頁） （当審合議体訳）「ポリマーの屈折率 表２．続き ポリマー n… … ポリ(1,3-ブタジエン)(35%シス: 56%トランス: 7%1,2-構造) 1.5180 … ポリ(1,3-ブタジエン)(高シス型) 1.52 …」 「Average Refractive Indices of Polymers(Increasing n) TABLE 2. cont’d Polymer n… … Poly(styrene) 1.59-1.592 …」（VI/577頁） （当審合議体訳）「ポリマーの平均屈折率(ｎの昇順) 表２．続き ポリマー n… … ポリ(スチレン) 1.59-1.592 …」 （３）甲３の記載 甲３には以下のとおりの記載がある。 「原料ゴム－乳化重合SBRの 結合スチレン量の求め方（定量）－屈折率法」（１頁） 「 ［図：0001425815000002.jpg］ 」（５頁） 「 ［図：0001425815000003.jpg］ 」（６頁） （４）甲４の記載 甲４には以下のとおりの記載がある。 「【００１２】 本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂及び／又はスチレン系樹脂(これらをまとめて、本発明における熱可塑性樹脂ともいう)とセルロースを含有するものであるが、該セルロースが結晶化度が５０％未満のものであることに大きな特徴を有する。一般的に、樹脂組成物の剛性を向上させるための手段として、セルロース等の天然由来の有機充填剤を補強材として配合することが知られている。このような樹脂組成物においては、通常、結晶化度が８０％程度であるセルロースの結晶化度をさらに高めることにより強度の高い樹脂組成物が得られる。しかし、樹脂としてポリオレフィン樹脂やスチレン系樹脂を用いる場合に結晶化度の高いセルロースを用いると、得られる樹脂組成物の可撓性が低下して、セルロースの有する強度増強効果を十分発揮させることができない。…」 「【００１５】 [スチレン系樹脂] 本発明に用いられるスチレン系樹脂として、単独重合ポリスチレン（ＧＰ－ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩ－ＰＳ）、アクリロニトリル－スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。 【００１６】 なお、スチレン系樹脂は、公知の方法により合成することができるが、市販の製品としては、例えば、ＰＳジャパン社製ポリスチレンＧＰＰＳ ＨＦ７７に代表されるＧＰＰＳシリーズや、ＨＩＰＳ ＡＧ１０２、ＶＳ１６５に代表されるＨＩＰＳシリーズ、日本エイアンドエル社製ＡＳ樹脂 ライタックＡ １００ＰＣＦに代表されるライタックＡシリーズ、テクノポリマー社製ＡＢＳ樹脂ＴＥＣＨＮＯ ＡＢＳ １１０、３００に代表されるＡＢＳシリーズ等が挙げられる。 【００１７】 本発明で用いられるポリオレフィン樹脂及びスチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、樹脂組成物の成形性、耐衝撃性の観点から、０．２～６０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、０．５～５５ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、１．０～５０ｇ／１０ｍｉｎがさらに好ましい。なお、本明細書において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、後述の実施例に記載の方法により測定される。」 「【０１５５】 〔樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）〕 メルトフローレート（ＭＦＲ、ｇ／１０ｍｉｎ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に記載の方法に従って測定する。なお、ポリオレフィン樹脂は１９０℃、９８．０７Ｎ荷重の条件下で、スチレン系樹脂は２００℃、４９．０３Ｎ荷重の条件下で測定する。」 （５）甲５の記載 甲５には以下のとおりの記載がある。 「【００２５】 前記ゴム変性ポリスチレン樹脂のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は１～１５ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは２～１０ｇ／１０分である。メルトフローレイトが上記範囲内であれば、押出ラミネートにより、樹脂層を十分な接着強度で発泡シート上に容易に形成することができる。 【００２６】 前記ゴム変性ポリスチレン系樹脂のメルトフローレイトは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）に基づいて、表１の条件Ｈ（試験温度２００℃、公称荷重５．００ｋｇ）により測定される値である。」 「【００６８】 【表３】 ［図：0001425815000004.jpg］ 」 （６）甲６の記載 甲６には以下のとおりの記載がある。 「【００７１】 ポリスチレン樹脂［旭化成（株）製 スタイロン４９２］１００部…」 （７）甲７の記載 甲７には以下のとおりの記載がある。 「【００２７】 上記ゴム質重合体の平均粒子径は、光透過性の観点から、２．０μｍ以下であり、１．５μｍ以下であることが好ましく、１．３μｍ以下であることがより好ましい。 なお、ここでいう平均粒子径とは、ＤＭＦ（ジメチルフォルムアミド）溶剤中、２３℃で測定されるコールターカウンター法による平均粒子径をいう。」 「【００６４】 … －（ｂ）ゴム変性ポリスチレン系樹脂－ （ｂ－１）旭化成工業製「スタイロン４９２」（ゴム質重合体の使用量：ゴム変性ポリスチレン系樹脂を重合する際に用いたスチレン系化合物およびスチレン系化合物と共重合可能な化合物の合計１００質量％に対して、１０質量％） …」 （８）甲８の記載 甲８には以下のとおりの記載がある。 「【００１７】 …セルロースの繊維幅は２～２００ｎｍ、長さは０．５～５０μｍが好ましい。セルロースの繊維幅と長さがこの範囲であれば、均一で透明なセルロースの水分散体を調製することができる。…」 「【００１８】 セルロースは、結晶性セルロースであることがより好ましい。セルロースの結晶性が高いと、バリア層１３の弾性率の高さが維持され、また薬品耐性および耐熱性が向上する。高結晶性のセルロースの水分散体を得る方法としては、触媒として２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペジニルオキシ・ラジカル（ＴＥＭＰＯ）を使用してセルロースを化学処理したＴＥＭＰＯ酸化セルロースを用いる方法が挙げられる。ＴＥＭＰＯ酸化セルロースの水分散体は、顔料を添加したときの顔料分散性が良好であるという特長を有している。さらに、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースの水分散体は、分散体の透明性が高いことから、優れた意匠性が得られる。また、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースの水分散体は、塗工性にも優れる。」 （９）甲９の記載 甲９には以下のとおりの記載がある。 「TEMPO酸化セルロースナノファイバー … 商品名：セレンピアTM 製造者名：日本製紙株式会社 … 形状・性状 …結晶化度70～90％… … 商品名：BGB UltraTMCNC 製造者名：Blue Goose Biorefineries Inc. … 形状・性状 …結晶化度80％… …」 （１０）刊２の記載 刊２には以下のとおりの記載がある。 「【００７３】 ［ハイインパクトポリスチレン（Ｃ）］ 本発明のポリカーボネート樹脂組成物はハイインパクトポリスチレン（Ｃ）を含有する。ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）はゴム強化スチレン系樹脂であり、ゴム成分が含まれるポリスチレン系樹脂であれば良く、スチレン系単量体の単独重合体中にゴム成分が含まれているもの、スチレン系単量体と共重合可能な他のビニル単量体との共重合体中にゴム成分が含まれているもの等、いずれも好適に用いることができる。ゴム成分は、これらスチレン系単独重合体又は共重合体中にゴム成分が粒子状になって分散していても、あるいは、スチレン系単独重合体又は共重合体にゴム成分をグラフト重合しているもの、あるいは、これらにさらにスチレン系単独重合体又は共重合体を配合したもの等の、いずれであってもよい。ハイインパクトポリスチレン（Ｃ）中のスチレン系単量体の割合は、ハイインパクトポリスチレン（Ｃ）の全体１００質量％中、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。 【００７４】 スチレン系単量体は、前記したのと同様であり、特にスチレンが好ましい。 スチレン系単量体と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。 【００７５】 （メタ）アクリル酸エステル化合物としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。 【００７６】 シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外のスチレン系単量体と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β－不飽和カルボン酸およびその無水物があげられる。 【００７７】 ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びに（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体など）、エチレンとα－オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリル系ゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２－エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２－エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）等が含まれていることが好ましい。中でもより好適であるのは、ポリブタジエン、ポリイソプレン、またはジエン系共重合体であり、特にポリブタジエンがゴム成分として含まれていることが好ましい。」 「【００７９】 ハイインパクトポリスチレン（Ｃ）の屈折率（ｎＣ）は、スチレン系樹脂（Ｂ２）の屈折率（ｎＢ２）より小さいことが好ましく、ｎＢ２－ｎＣが０．０１～０．１の範囲にあることがより好ましい。また、ハイインパクトポリスチレン（Ｃ）の屈折率（ｎＣ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の屈折率（ｎＡ）より小さいことが好ましく、ｎＡ－ｎＣが０．０１～０．１の範囲にあることがより好ましい。 ハイインパクトポリスチレンの屈折率を調整するには、公知の各種の方法で可能であり、例えば、スチレン系単量体とこれに共重合する単量体の種類と共重合割合を調整する方法が挙げられる。また、市販品の中から所望の屈折率を有する樹脂を選択して使用することもできる。」 ２ 引用発明の認定 甲１（段落００２６、００２７、００３２、００３３及び００３８）の実施例１に係る熱可塑性樹脂組成物に着目すると、甲１には、 「ＰＰ１（ポリプロピレン、サンアロマー（株）製のＰＭＢ６０Ａ）１００質量部、セルロース繊維（日本製紙（株）製のパルプＮＤＰ－Ｔ，平均繊維径約３０μm、平均繊維長さ約２ｍｍ，アスペクト比約７０，αセルロース含有量９０％）２２質量部、ポリエステル繊維１（中部パイル工業所製のテトロンカットファイバー，平均繊維径約１４μm，平均繊維長さ約５ｍｍ，アスペクト比約３６０）２２質量部を、混合槽容量２０Ｌのヘンシェルミキサーに合計１０００～３０００ｇ投入し、ＰＰ１の溶融温度近傍にて、周速１０～５０m/secで、１０～３０分間混練して得た、熱可塑性樹脂組成物。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ３ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲１発明における「ＰＰ１（ポリプロピレン、サンアロマー（株）製のＰＭＢ６０Ａ）」は、本件発明１における「屈折率が１．５４５～１．６００であり、かつＭＦＲが３以上」の、「マトリクス中にゴム状重合体（Ａ）の粒子が分散されたゴム変性スチレン系樹脂、又は、スチレン系単量体単位及び不飽和カルボン酸系単量体単位を有するスチレン系共重合樹脂」であり、「前記ゴム状重合体（Ａ）の含有量は、前記ゴム変性スチレン系樹脂１００質量％に対して、２～１０質量％」である、「スチレン系樹脂（ａ）」と、「樹脂」という限りで一致する。 （ｂ）甲１発明における「セルロース繊維（日本製紙（株）製のパルプＮＤＰ－Ｔ，平均繊維径約３０μm、平均繊維長さ約２ｍｍ，アスペクト比約７０，αセルロース含有量９０％）」は、その「平均繊維径」及び「平均繊維長さ」が本件発明１における「短軸の平均長さｄ１」及び「長軸の平均長さｄ２」に相当するといえることから、本件発明１における「短軸の平均長さｄ１及び前記ｄ１以上である長軸の平均長さｄ２を有し、ｄ１又はｄ２のいずれかが０．０３～５０μｍ」であり、「結晶化度は、５０～１００％」である、「セルロース系多糖体（ｂ）」と、「短軸の平均長さｄ１及び前記ｄ１以上である長軸の平均長さｄ２を有し、ｄ１又はｄ２のいずれかが０．０３～５０μｍ」である、「セルロース系多糖体（ｂ）」という限りで一致する。 （ｃ）甲１発明における「熱可塑性樹脂組成物」は、何らのスチレン系樹脂を含有しないことから、本件発明１における「前記スチレン系樹脂（ａ）及び前記セルロース系多糖体（ｂ）の合計量（１００質量部）に対して、前記スチレン系樹脂（ａ）の含有量が４５．０～９９．５質量部であり、前記セルロース系多糖体（ｂ）の含有量が０．５～５５．０質量部であることを特徴とする、スチレン系樹脂組成物」と、「樹脂組成物」という限りで一致する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、 「樹脂と、短軸の平均長さｄ１及び前記ｄ１以上である長軸の平均長さｄ２を有し、ｄ１又はｄ２のいずれかが０．０３～５０μｍであるセルロース系多糖体（ｂ）と、を含有する樹脂組成物。」 という点で一致し、 （相違点１）樹脂が、本件発明１では「屈折率が１．５４５～１．６００であり、かつＭＦＲが３以上」の、「マトリクス中にゴム状重合体（Ａ）の粒子が分散されたゴム変性スチレン系樹脂、又は、スチレン系単量体単位及び不飽和カルボン酸系単量体単位を有するスチレン系共重合樹脂」であり、「前記ゴム状重合体（Ａ）の含有量は、前記ゴム変性スチレン系樹脂１００質量％に対して、２～１０質量％」である、「スチレン系樹脂（ａ）」であるのに対し、甲１発明では「ＰＰ１（ポリプロピレン、サンアロマー（株）製のＰＭＢ６０Ａ）」である点 （相違点２）短軸の平均長さｄ１及び前記ｄ１以上である長軸の平均長さｄ２を有し、ｄ１又はｄ２のいずれかが０．０３～５０μｍであるセルロース系多糖体（ｂ）の結晶化度が、本件発明１は「５０～１００％」であるのに対し、甲１発明は不明である点 （相違点３）樹脂組成物が、本件発明１は「前記スチレン系樹脂（ａ）及び前記セルロース系多糖体（ｂ）の合計量（１００質量部）に対して、前記スチレン系樹脂（ａ）の含有量が４５．０～９９．５質量部であり、前記セルロース系多糖体（ｂ）の含有量が０．５～５５．０質量部である」、「スチレン系樹脂組成物」であるのに対し、甲１発明は「熱可塑性樹脂組成物」である点 で相違する。 （２）相違点１について 甲１（段落００３３及び００３８）の記載に照らし、甲１発明における「ＰＰ１（ポリプロピレン、サンアロマー（株）製のＰＭＢ６０Ａ）」が甲１における（Ａ）成分の一種であることは当業者に明らかである。また、本件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の記載（段落００１６～００１８）に照らし、ＨＩＰＳは本件発明１における「マトリクス中にゴム状重合体（Ａ）の粒子が分散されたゴム変性スチレン系樹脂」に相当するといえるところ、甲１（段落０００７）には、（Ａ）成分としてＨＩＰＳ等のスチレン系樹脂を用いることができることが記載されている。 しかし、甲１には、どのような屈折率及びＭＦＲのスチレン系樹脂を用いるかについては記載も示唆もされていない。 一方、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった時が明らかではない甲９も含め、甲２～甲９には屈折率が１．５４５～１．６００の範囲内にあるＨＩＰＳは記載されていない。また、甲２、甲３及び甲６～甲９には、ＭＦＲが３以上のＨＩＰＳも記載されていない。甲４（段落００１５～００１７及び０１５５）には、スチレン系樹脂としてＨＩＰＳが記載され、樹脂組成物の成形性、耐衝撃性の観点からスチレン系樹脂のＭＦＲが１．０～５０であることがさらに好ましい旨も記載されているといえるが、この１．０～５０という範囲のうち３以上の値又は範囲が好ましい旨は記載されていない。甲５（段落００２５、００２６及び００６８）には、ＭＦＲが３、４又は７である具体的なＨＩＰＳが記載され、押出ラミネートにより樹脂層を十分な接着強度で発泡シート上に容易に形成するという観点からＨＩＰＳのＭＦＲは２～１０であることがより好ましい旨も記載されているといえるが、この２～１０という範囲のうち３以上の値又は範囲が好ましい旨は記載されていない。 さらに、ＨＩＰＳであれば、当然にその屈折率が１．５４５～１．６００の範囲内にありそのＭＦＲが３以上であるという本件特許に係る出願当時の技術常識があるともいえない。 そうすると、当業者が甲１～甲９の記載により、甲１発明におけるＰＰ１に代えて又はこれに加えて屈折率が１．５４５～１．６００の範囲内にありＭＦＲが３以上であるＨＩＰＳを配合することを動機付けられるということはできない。 また、甲１～甲９にはスチレン系単量体単位及び不飽和カルボン酸系単量体単位を有するスチレン系共重合樹脂（以下単に「スチレン系共重合樹脂」という。）であって屈折率が１．５４５～１．６００の範囲内にあるものやＭＦＲが３以上であるものは記載されていないから、当業者が甲１～甲９の記載により、甲１発明におけるＰＰ１に代えて又はこれに加えて屈折率が１．５４５～１．６００の範囲内にありＭＦＲが３以上であるスチレン系共重合樹脂を配合することを動機付けられるということもできない。 したがって、甲１発明において、甲１～甲９に記載された事項に基づいて当業者が相違点１に係る構成を容易に想到することができたということはできない。 （３）効果について 本件明細書には、「本発明者は…屈折率１．５４５～１．６００であり、かつＭＦＲ３以上のスチレン系樹脂（ａ）と、特定の大きさのセルロース系多糖体（ｂ）とを特定の比率で混合した樹脂組成物を用いることにより、上記の課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った」（段落０００６）、「本発明によれば、光透過性、耐熱性、外観に優れたスチレン系樹脂組成物、及び当該スチレン系樹脂組成物を用いた成形品を提供することができる」（段落０００８）と、本件発明１により光透過性、耐熱性及び外観に優れた成形品を得ることができることが記載されている。 また、本件明細書には、「本発明におけるスチレン系樹脂（ａ）の屈折率は１．５４５～１．６００…である。屈折率が１．５４５より低かったり、或いは１．６００より大きかったりすると、スチレン系樹脂組成物全体の光透過性、或いは外観が低下する。…また、本発明におけるスチレン系樹脂（ａ）のＭＦＲ（２００℃、５ｋｇ）が３以上であることが必要である。…セルロース（ｂ）の着色、ヤケを防止するため、２４０℃以下の溶融混合が必要となるが、ＭＦＲが３より低いとセルロース系多糖体（ｂ）がスチレン系樹脂（ａ）に分散し難く、セルロース系多糖体（ｂ）とスチレン系樹脂（ａ）との界面で乱反射を起こすため、光透過性、外観が低下する。…一方、スチレン系樹脂（ａ）のＭＦＲが３以上であると、セルロース系多糖体（ｂ）の凝集体内に含侵しやすくセルロース系多糖体（ｂ）が分散しやすくなるほか、界面の凸凹部にも含侵するため、光透過性、外観が向上するというメリットを奏する」（段落００１３）と、スチレン系樹脂（ａ）の屈折率が１．５４５～１．６００であることやＭＦＲが３以上であることが成形品の光透過性及び外観の向上に寄与することが記載されている。 さらに、本件明細書（段落００８０、００８４、００８５及び００８８）には、屈折率が１．５７８のスチレン系共重合樹脂である共重合－１を配合した実施例３は試験片の全光線透過率が８２．０％、加熱収縮率が５．２％、表面外観の評価が○であるのに対し、共重合－１に代えて屈折率が１．５４２のスチレン系共重合樹脂である共重合－２を配合した比較例３は試験片の全光線透過率が５６．０％、加熱収縮率が７．３％、表面外観の評価が×であること、ＭＦＲが３．０のＨＩＰＳであるＨＩＰＳ－１を配合した実施例２は試験片の全光線透過率が７５．０％、加熱収縮率が０．８％、表面外観の評価が○であるのに対し、ＨＩＰＳ－１に代えてＭＦＲが２．０のＨＩＰＳであるＨＩＰＳ－２を配合した比較例２は試験片の全光線透過率が４８．０％、加熱収縮率が１．８％、表面外観の評価が×であること、が記載されている。 そうすると、本件明細書の前記記載から、本件発明１の効果は光透過性（全光線透過率）、耐熱性（加熱収縮率）及び外観に優れた成形品を得ることができることであり、本件発明１の相違点１に係る構成の一部であるスチレン系樹脂（ａ）の屈折率が１．５４５～１．６００でありＭＦＲが３以上であることが成形品の光透過性（全光線透過率）及び外観の向上に寄与しているといえる。 一方、甲１～甲９にはスチレン系樹脂の屈折率が１．５４５～１．６００でありＭＦＲが３以上であることにより光透過性（全光線透過率）及び外観に優れた成形品を得ることができることは記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１の光透過性（全光線透過率）及び外観に優れた成形品を得ることができるという効果は本件発明１の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものであるといえる。 （４）本件発明１についてのまとめ 前記（２）及び（３）から、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明１と甲１の実施例４等に係る熱可塑性樹脂組成物との間にも相違点１と同様の相違点が存在するから、甲１の実施例４等に係る熱可塑性樹脂組成物を引用発明とした場合も同様である。 以上から、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１を引用し、本件発明１の相違点１に係る構成を備えるものである。したがって、前記３と同様に、本件発明２及び３は甲１に記載された発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 申立人の主張について （１）甲１に記載された発明について 申立人は、甲１に記載された発明について、本件発明１を 「構成ａ 屈折率が１．５４５～１．６００であり、かつＭＦＲが３以上のスチレン系樹脂（ａ）と、 構成ｂ 短軸の平均長さｄ１及び前記ｄ１以上である長軸の平均長さｄ２を有し、ｄ１又はｄ２のいずれかが０．０３～５０μｍであるセルロース系多糖体（ｂ）と、を含有するスチレン系樹脂組成物であって、 構成ｃ 前記スチレン系樹脂（ａ）は、マトリクス中にゴム状重合体（Ａ）の粒子が分散されたゴム変性スチレン系樹脂、又は、スチレン系単量体単位及び不飽和カルボン酸系単量体単位を有するスチレン系共重合樹脂であり、 構成ｄ 前記ゴム状重合体（Ａ）の含有量は、前記ゴム変性スチレン系樹脂１００質量％に対して、２～１０質量％であり、 構成ｅ 前記セルロース系多糖体（ｂ）の結晶化度は、５０～１００％であり、 構成ｆ 前記スチレン系樹脂（ａ）及び前記セルロース系多糖体（ｂ）の合計量（１００質量部）に対して、前記スチレン系樹脂（ａ）の含有量が４５．０～９９．５質量部であり、 構成ｇ 前記セルロース系多糖体（ｂ）の含有量が０．５～５５．０質量部である ことを特徴とする、スチレン系樹脂組成物。」 と分節した上で（特許異議申立書４～５頁）、「甲１号証は、セルロース繊維（即ち、セルロース系多糖体）を含む熱可塑性樹脂を開示している。甲第１号証の発明は、「機械的性質が良い成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物の提供」を目的とするものであり、熱可塑性樹脂の成分として、「スチレン系樹脂（ホモポリマー、ＡＳ樹脂、ＨＩＰＳ等）」が挙げられているスチレン系樹脂組成物を許容している」（同５頁５～８行）として、「本件特許発明１と甲第１号証に開示された発明は、構成ｂ、ｃ、ｆ及びｇにおいて一致又は充足する蓋然性が高い」（同１７頁９～１０行）と主張する。 しかし、甲１（段落０００７）における「スチレン系樹脂（ホモポリマー、ＡＳ樹脂、ＨＩＰＳ等）」という記載が、（Ａ）成分についての説明の中で多数例示されている熱可塑性樹脂の一部にとどまるものであって、甲１（段落００３３及び００３８）の実施例１～４における「セルロース繊維（日本製紙（株）製のパルプＮＤＰ－Ｔ，平均繊維径約３０μm、平均繊維長さ約２ｍｍ，アスペクト比約７０，αセルロース含有量９０％）」と一体のものであるわけではないことは、甲１の記載に接した当業者に明らかである。そのため、甲１における「ＨＩＰＳ」と「セルロース繊維（日本製紙（株）製のパルプＮＤＰ－Ｔ，平均繊維径約３０μm、平均繊維長さ約２ｍｍ，アスペクト比約７０，αセルロース含有量９０％）」とがひとまとまりの技術的思想を構成するということはできない。 そうすると、甲１に構成ｂ、ｃ、ｆ及びｇにおいて一致又は充足する蓋然性が高い発明が記載されているということはできない。 したがって、申立人の主張は前記２における引用発明の認定を左右するものではない。 （２）ＨＩＰＳの屈折率について 申立人は、ＨＩＰＳの屈折率について「本件の実施例で使用している２種類のＨＩＰＳ（ＨＩＰＳ－１及びＨＩＰＳ－２）の屈折率がいずれも１．５４５～１．６００の範囲内である（段落００８０）。また、本件には屈折率が１．５４５～１．６００の範囲外にあるＨＩＰＳは示されておらず、その範囲内の効果については不明である。また、ポリスチレンの屈折率は１．５９～１．５９２であり、ＨＩＰＳで一般的に用いられるポリ１，３－ブタジエンの屈折率は１．５１８～１．５２０であることから（甲第２号証及び甲第３号証）、ポリブタジエンをポリスチレン中に添加・分散させることで得られる樹脂、すなわちＨＩＰＳの屈折率は、両者の最小値と最大値の間（１．５１８～１．５９２）よりもその中間値（１．５５５）付近となることが予想され、すなわち１．５４５～１．６００の範囲内の屈折率となる蓋然性が極めて高い。更に、甲第３号証が開示するとおり、乳化重合スチレン－ブタジエンゴムにおけるスチレン結合量と屈折率の関係において、スチレン結合量が３５．２７％から３６．２５％の場合に屈折率は１．５４５となり、スチレン結合量が５４．７４％から５５．６０％の場合に屈折率が１．５６４となるため、スチレン結合量が２０ポイント増えても屈折率は０．０１９しか増えず、スチレン結合量によっては屈折率に大きな変動は生じない。したがって、甲第１号証が開示するＨＩＰＳの屈折率は、１．５４５～１．６００の範囲内にある蓋然性が高い」（特許異議申立書７頁３行～８頁１１行）として、「構成ａが規定するスチレン系樹脂の屈折率は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証によれば、ＨＩＰＳであれば規定の屈折率を満たす蓋然性が高」い（同１７頁１１～１２行）と主張する。 しかし、申立人の主張は、甲１のＨＩＰＳがポリスチレンとポリ１，３ブタジエンとから構成されることを前提として、甲２及び甲３の記載に基づいて甲１のＨＩＰＳの屈折率を推論するものであるところ、そもそも甲１にはＨＩＰＳの具体的な組成は記載されていないから、申立人の推論はその前提を欠くものであるといわざるを得ず、申立人の主張により甲１のＨＩＰＳの屈折率が１．５４５～１．６００の範囲内にあることが証明されているとはいえない。 また、刊２（段落００７３～００７７）の記載に照らし、ブタジエンホモポリマーをスチレンホモポリマー中に添加・分散させることで得られる樹脂だけでなく、ブタジエン系コポリマー等をスチレン系コポリマー中に添加・分散させることで得られる樹脂もＨＩＰＳに該当するといえる。そして、刊２（段落００７９）の「ハイインパクトポリスチレンの屈折率を調整するには、公知の各種の方法で可能であり、例えば、スチレン系単量体とこれに共重合する単量体の種類と共重合割合を調整する方法が挙げられる」という記載に照らし、ブタジエン系コポリマー等をスチレン系コポリマー中に添加・分散させることで得られるＨＩＰＳの屈折率はブタジエンホモポリマーをスチレンホモポリマー中に添加・分散させることで得られるＨＩＰＳの屈折率と異なり得るといえる。 そうすると、仮にブタジエンホモポリマーをスチレンホモポリマー中に添加・分散させることで得られるＨＩＰＳにおけるポリスチレン配合量と屈折率との関係が甲３号証に記載された乳化重合スチレン－ブタジエンゴムにおけるスチレン結合量と屈折率との関係と一致するとしても、そのことと本件明細書に記載されている２種類のＨＩＰＳの屈折率がいずれも１．５４５～１．６００の範囲内であるということのみをもって、ＨＩＰＳであれば当然にその屈折率が１．５４５～１．６００の範囲内にあるということはできない。 したがって、ＨＩＰＳであればその屈折率は１．５４５～１．６００の範囲内である蓋然性が高いとする申立人の主張を採用することはできない。 （３）ＨＩＰＳのＭＦＲについて 申立人は、ＨＩＰＳのＭＦＲについて「甲第４号証は、スチレン系樹脂のＭＦＲが３未満の場合の成形性の低下については開示していないものの、製造する樹脂組成物に要求される成形品の外観に応じてＭＦＲを適宜変更し成形性を最適化することは、当業者であれば日常的になし得ることであり、また、甲５号証によれば、ＨＩＰＳのＭＦＲが高い（３以上）のＨＩＰＳは広く存在する一般的なＨＩＰＳであることから、ＭＦＲが３以上のＨＩＰＳを選択し入手することは容易である」（特許異議申立書８頁１４～１８行）として、「構成ａが規定するスチレン系樹脂のＭＦＲは、甲第４号証及び甲第５号証の教示に基づけば適宜設定する事項である」（同１７頁１２～４２行）と主張する。 しかし、本件明細書（段落００１３、００７４、００７６及び００８４）の記載に照らし、本件発明１は、光透過性（全光線透過率）及び外観（射出成形品の表面における開口が０．１ｍｍ以上の寸法の凹みの少なさ）という観点から、スチレン系樹脂がセルロース系多糖体の凝集体内やスチレン系樹脂との界面に含浸するように、ＭＦＲが３以上のスチレン系樹脂を採用するものであるといえる。 この点、全光線透過率や前記の意味での外観に応じてＭＦＲを適宜変更し最適化することは当業者であれば日常的になし得ることであるとする根拠は提示されていない。 また、甲４（段落００１７）における「成形性、耐衝撃性」というＭＦＲに関連する観点や甲５（段落００２５）における「押出ラミネートにより、樹脂層を十分な接着強度で発泡シート上に容易に形成する」というＭＦＲに関連する観点は、全光線透過率や前記の意味での外観とは異なる観点であって、甲４にも甲５にもこれらの観点からＭＦＲを最適化することは記載されていない。その上、前記３（２）で述べたとおり、甲４（段落００１５～００１７及び０１５５）には、スチレン系樹脂としてＨＩＰＳが記載され、スチレン系樹脂のＭＦＲが１．０～５０であることがさらに好ましい旨も記載されているといえるし、甲５（段落００２５、００２６及び００６８）には、ＭＦＲが３、４又は７である具体的なＨＩＰＳが記載され、ＨＩＰＳのＭＦＲは２～１０であることがより好ましい旨も記載されているといえるが、甲４にも甲５にもこれらの範囲のうち３以上の値又は範囲が好ましい旨は記載されていない。 さらに、前記３（３）で述べたとおり、スチレン系樹脂（ａ）の屈折率が１．５４５～１．６００でありＭＦＲが３以上であることにより光透過性（全光線透過率）及び外観に優れた成形品を得ることができるという本件発明１の効果は本件発明１の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものであるといえる。 したがって、３以上というスチレン系樹脂のＭＦＲは当業者が適宜設定する事項であるとする申立人の主張を採用することはできない。 （４）その余の主張について 申立人のその余の主張は、前記２及び前記３（１）～（３）における認定、判断に関するものではなく、したがってこれらを前提とするものである前記３（４）及び４における判断を左右するものではない。 ６ 申立理由についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～３は甲１に記載された発明及び甲１～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第５ むすび 前記第４のとおり、本件発明１～３に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。