2022-700617

特許第７００１４２４号発明「ゴム変性スチレン系樹脂組成物及びその成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００１４２４号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７００１４２４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２９年１０月２３日を出願日とするものであって、令和３年１２月２８日に特許権の設定登録がされ、令和４年１月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その請求項１～７に係る特許に対し、令和４年７月１１日に特許異議申立人西郷 新（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７００１４２４号の特許請求の範囲の記載は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～７に記載される以下のとおりのものである。（以下、請求項１～７に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらをまとめて、「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。） 「【請求項１】 ゴム状重合体と、前記ゴム状重合体にグラフトされたスチレン系重合体（ＰＳ）と、低分子量成分とを含むゴム変性スチレン系樹脂組成物であり、（１）前記ゴム状重合体の含有量が６．０～１０．０質量％であり、（２）前記ゴム状重合体の体積中位粒子径（メディアン径）が０．８～１．８μｍであり、（３）前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が０．３～１．２μｍであり、（４）前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のマトリックス相の重量平均分子量が２１．１万～２６万であり、（５）前記低分子量成分の含有量が２．０質量％以下であり、ゲル分の含有量は２０～２６質量％であることを特徴とする、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。 【請求項２】 前記低分子量成分がスチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィンである、請求項１に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。 【請求項３】 前記ゴム状重合体に結合しているＰＳの質量の、前記ゴム状重合体の質量に対する割合（ＰＳ／ゴム状重合体）が１．３～２．７である、請求項１又は２に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。 【請求項４】 前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分の膨潤指数が８～１３である、請求項１～３のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。 【請求項５】 ＩＳＯ １１３３に準拠して測定したメルトマスフローレイトが１．０～５．０（ｇ／１０分）である、請求項１～４のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。 【請求項６】 前記スチレン系重合体（ＰＳ）は、スチレン、α－メチルスチレン、α－メチルｐ－メチルスチレン、ο－メチルスチレン、ｍ－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、イソブチルスチレン、ｔ－ブチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン及びインデンからなる群から選択される一種もしくは二種以上のスチレン系単量体から重合される、あるいは前記スチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとから重合される、請求項１～５のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物からなることを特徴とする、成形品。」 第３ 申立人が申立てた特許異議申立理由 申立人が申立てた特許異議申立の理由の概要及び証拠方法は以下のとおりである。 １ 特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１～７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記本件発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１～７は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第２～７号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件発明１～７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 記 （ａ）本件発明１は、「（３）前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が０．３～１．２μｍであ」ることを規定しているが、本件明細書には、「ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75％径と積算値の25％径との差」を調整するための手段や指針が記載されていないため、どのような製造条件にすれば、ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が０．３～１．２μｍとなるのかが理解できない。（申立書３６頁３～１０行） （ｂ）本件明細書によれば、低分子成分には、スチレン２量体、スチレン３量体が含まれる（本件明細書：段落００２１）ため、「低分子量成分の含有量が２，０質量％以下」を満たすためには、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン２量体、スチレン３量体の量を制御する必要があるが、本件明細書には、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中にスチレン２量体、スチレン３量体を特定の量を含有させるために、特殊な重合条件を滴用したことや、重合後に特別な処理を適用したことは記載されておらず、どのような製造条件にすれば、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン２量体 スチレン３量体の量を制御することができるのか、その手段や指針が示されていなし、さらに、本件特許の実施例・比較例に係るゴム変性スチレン系樹脂組成物は、全てスチレン２量体、スチレン３量体を同程度の量含み、実際にゴム変性スチレン系樹脂組成物中にスチレン２量体、スチレン３量体を制御することができた実験例は記載されていない。（申立書３６頁１１行～２８行） よって、本件発明１～７に係る特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件の特許請求の範囲の請求項１～７の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 記 本件特許発明１は「（５）前記低分子量成分の含有量が２．０質量％以下であり、ゲル分の含有量は２０～２６質量％であること」を規定している。一方で、本件明細書の実施例をみると本件特許発明に係るゴム変性スチレン系樹脂組成物が、本件特許発明の効果として必要とされる成形性を有するためには、実際のところ、特定の種類の特定の粘度等を有する低分子成分の含有率が、特定の上下限を満たすことが必須であると解され、低分子量成分が、スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィン以外のその他の物質を含む場合や、流動パラフィンが本件実施例で用いた流動パラフィンとは異なる種類である場合や、低分子量成分の含有量が１．１質量％未満または、１．７質量％超である場合に本件特許発明の課題を解決できることは示されておらず、またそのような場合にまで、発明の課題が解決できると当業者が認識することは困難である。したがって、本件特許発明は１～７に係る発明は、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、本件発明１～７に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（申立書３６頁２９行～３８頁１４行） ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－２２３７号公報 甲第２号証：特開平７－９０１５８号公報 甲第３号証：国際公開第０３／０３３５６０号 甲第４号証：特開２００４－３００３８３号公報 甲第５号証：特開２００４－３０７５２５号公報 甲第６号証：特開平０８－０４１１３９号公報 甲第７号証：特開２００５－２２５９６０号公報 甲第８号証：ローヤル油機株式会社ホームページ 「パラフィン潤滑剤 ［ＪＩＳ 規格外］（掲載日不明） http://www.loyal-grease.jp/pdf/spe/praz.pdf 甲第９号証：日本工業規格 ＪＩＳ Ｋ２２３１ １９９３ 「流動パラフィン」 甲第１０号証：松村石油株式会社「流動パラフィン」カタログ（２０２２年７月１日印刷） https://www.matsumura-oil.co.jp/cms/wp-content/uploads/87d8086e5c645d50b63d04f5e23c9e8f.pdf （以下、「甲１」～「甲１０」という。） 第４ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項 １ 本件明細書に記載された事項 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 （本ａ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物及びこれを用いてなる成形品に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 ゴム変性ポリスチレンである耐衝撃性ポリスチレン（通常ＨＩＰＳと呼ばれる）は、耐衝撃性、成形性、寸法安定性に優れることから、家電製品、ＯＡ機器製品、家庭製品、食品包装容器等に幅広く用いられている。これらの内、製品の外観を重要視する用途や油類の付着する用途では耐衝撃性と光沢と耐油性のバランスに優れた樹脂が使用されている。例えば家電製品のエアコン等がある。近年これらの製品は大型化が進み、特に、今まで以上に耐油性に優れた樹脂が強く臨まれている。 【０００３】 この様な要求に対し特許文献１は耐衝撃性、剛性、光沢、耐油性、成形性のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物の記載がなされているが、耐衝撃性、光沢、耐油性のバランスの点で不十分である。特許文献２～４には耐衝撃性、剛性、光沢のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物の記載がなされているが、耐油性については記載がない。また特許文献５～７には耐油性を改良する方法としてゴム変性スチレン系樹脂の分散粒子径を大きくする方法が開示されているが、剛性が著しく低下する他、光沢が悪化し、表面外観が良好な成形体が得られない問題があった。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れ、特に光沢と耐油性のバランスを必要とする用途に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するものである。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者らは、上記問題点に鑑み、鋭意研究し、実験を重ねた結果、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に分散するゴム状重合体の含有量、体積中位粒子径、及び粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差、マトリックス相の重量平均分子量、並びに低分子量成分の含有量を特定の範囲とすることによって上記課題が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。 ・・・ 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れ、特に光沢と耐油性のバランスを必要とする用途に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物が得られる。」 （本ｂ） 「【００１２】 ＜＜スチレン系重合体（ＰＳ）＞＞ 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物に含まれるスチレン系重合体を構成するスチレン系単量体としては、スチレンの他に、例えば、α－メチルスチレン、α－メチルｐ－メチルスチレン、ο－メチルスチレン、ｍ－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、イソブチルスチレン、及びｔ－ブチルスチレン又はブロモスチレン、クロロスチレン、及びインデン等が挙げられる。特に、スチレンが好ましい。これらのスチレン系単量体は、一種もしくは二種以上使用することができる。また、これらのスチレン系単量体に共重合可能な単量体、例えばアクリロニトリル、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等の単量体も本発明の効果を損なわない程度であれば共重合することができる。 【００１３】 ＜＜ゴム状重合体＞＞ 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物に含まれるゴム状重合体は、内側にスチレン系重合体を内包し、かつ、外側にスチレン系重合体がグラフトされたものであってよい。ゴム状重合体は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中でマトリックス相に分散する。 【００１４】 ゴム状重合体としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、天然ゴム、ポリクロロプレン、スチレン－ブタジエン共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体等を使用できるが、ポリブタジエン又はスチレン－ブタジエン共重合体が好ましい。ポリブタジエンには、シス含有率の高いハイシスポリブタジエン及びシス含有率の低いローシスポリブタジエンの双方を用いることができる。また、スチレン－ブタジエン共重合体の構造としては、ランダム構造及びブロック構造の双方を用いることができる。これらのゴム状重合体は一種もしくは二種以上使用することができる。また、ブタジエン系ゴムを水素添加した飽和ゴムを使用することもできる。 【００１５】 〔ゴム状重合体の粒子径〕 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物中に分散するゴム状重合体の体積中位粒子径（メディアン径）は、０．８～１．８μｍであり、好ましくは０．９～１．７μｍ、より好ましく１．０～１．６μｍである。体積中位粒子径が０．８μｍ未満の場合は耐衝撃性と耐油性が低下する。一方１．８μｍを超えると成形品の光沢が悪化し、表面外観が劣るものとなる。 【００１６】 ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差は、０．３～１．２μｍであり、好ましくは０．４～１．１μｍであり、より好ましくは０．４～１．０μｍである。積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が０．３μｍ未満の場合は耐衝撃性と耐油性のバランスに劣る。一方１．２μｍを超える場合は成形品の光沢を低下させ易い大きな粒子径が増加し、表面外観が劣るものとなる。 【００１７】 ゴム状重合体の粒子径を調整する方法としては、重合工程においてゴム相のゴム粒子への相転域での攪拌速度を調整する方法や、原料液中の重合開始剤の量や連鎖移動開始剤の量を調整する方法等が挙げられる。ゴム状重合体の粒子径分布を狭くする方法としては、ゴム相のゴム粒子への相転時に攪拌がより均一に掛かるような装置を用いる。例えば、ゴム相が相転前の重合液とスチレンのみを重合した重合液とをせん断がより均一に掛かるミキサー等に導き、ゴム相を相転させる等の方法が挙げられる。 ・・・ 【００１９】 〔ゴム状重合体の含有量〕 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゴム状重合体の含有量は、６．０～１０．０質量％であり、好ましくは６．０～９．０質量％、より好ましく７．０～９．０質量％である。ゴム状重合体の含有量が６．０質量％未満の場合は所望の粒子径の範囲内で耐衝撃性が劣り好ましくない。一方１０．０質量％を超える場合は剛性が低くなり、また成形品の光沢が悪化し、表面外観が劣るものとなる。 なお本開示で、ゴム状重合体の含有量は、後述の［実施例］の項で説明する手順で測定される値である。」 （本ｃ） 「【００２０】 ＜＜マトリックス相＞＞ 〔マトリックス相の重量平均分子量〕 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物のマトリックス相の重量平均分子量は、１８万～２６万であり、好ましくは１９万～２５万、より好ましくは２０万～２４万である。重量平均分子量が１８万未満の場合は耐衝撃性と耐油性が劣り好ましくない。一方、２６万を超える場合は流動性が悪く、成形性が好ましくない。 なお本開示で、マトリックス相の重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定される値である。」 （本ｄ） 「【００２１】 ＜＜低分子量成分＞＞ 本実施形態の低分子量成分としては、重合時に生成するスチレン２量体、スチレン３量体の他、流動パラフィン、白色鉱油等の脂肪族炭化水素、ステアリン酸等の高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩、酸化防止剤、熱安定剤、シリコンオイル等が挙げられる。 【００２２】 〔低分子量成分の含有量〕 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物中のスチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィンの含有量の合計は、２．０質量％以下であり、好ましくは１．７質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィンの含有量の合計が２．０質量％超える場合は流動性が向上し、成形性は良好であるが、油分が染み込み易くなり耐油性に劣る。 スチレン２量体及びスチレン３量体の含有量は、０．５質量％以下が好ましく、０．３質量％以下がより好ましい。 なお本開示で、スチレン２量体及びスチレン３量体の含有量は、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を使用して測定される値である。 流動性向上には流動パラフィンが最も好適に使用できる。その一方で、流動パラフィンの含有量が多いと射出成形、押出成形時に目やにの原因となる場合がある。そのため、流動パラフィンの含有量は、好ましくは１．５質量％以下、より好ましくは１．０質量％未満である。 なお本開示で、流動パラフィンの含有量は、液体クロマトグラフィー（ＬＣ）を使用して測定される値である。」 （本ｅ） 「【００２３】 〔ＰＳ／ゴム状重合体〕 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物において、ゴム状重合体に結合しているＰＳの質量の、ゴム状重合体の質量に対する割合（ＰＳ／ゴム状重合体）は、１．３～２．７が好ましく、より好ましくは１．５～２．５、更に好ましくは１．６～２．３である。ＰＳ／ゴム状重合体が１．３未満であると、樹脂組成物中のゲル分の割合が低下し、耐衝撃強度が低下する傾向にある。一方、ＰＳ／ゴム状重合体が２．７を超えると、ゲル分中のＰＳの割合が増加してゴム状重合体に油分が染み込み易くなり、耐油性が低下する傾向にある。 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゲル分の含有量は、１６～２６質量％が好ましく、より好ましくは１８～２４質量％、更に好ましくは２０～２３質量％である。 なお本開示で、ゲル分とは、主としてゴム状重合体及び当該ゴム状重合体に結合しているＰＳに対応し得る。このゴム状重合体に結合しているＰＳとは、ゴム状重合体にグラフトしたＰＳ及びゴム状重合体内に内包されたＰＳに対応し得る。 【００２４】 ＰＳ／ゴム状重合体は、使用するゴム状重合体の１，２－ビニル結合の含有量、重合開始剤の種類及び添加量、ゴム状重合体の粒子を形成させる反応器の形式等によって調整することができる。 ＰＳ／ゴム状重合体は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゲル分の含有量（質量％）とゴム状重合体の含有量（質量％）から次のように求めることができる。 ＰＳ／ゴム状重合体＝（ゲル分の含有量－ゴム状重合体の含有量）／ゴム状重合体の含有量 なお本開示で、ゲル分の含有量は、後述の［実施例］の項で説明する手順で測定される値である。」 （本ｆ） 「【００２６】 〔トルエン不溶分の膨潤指数〕 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分の膨潤指数は、８～１３が好ましく、９～１３がより好ましく、９～１２が更に好ましい。膨潤指数が８未満であると、耐衝撃性が低下する傾向にある。一方、膨潤指数が１３を超えると、樹脂の剛性が低下する傾向にある。 トルエン不溶分の膨潤指数を調整する方法としては、脱揮工程における温度条件を調整する方法がある。 なお本開示で、トルエン不溶分の膨潤指数は、後述の［実施例］の項で説明する手順で測定される値である。」 （本ｇ） 「【００２７】 〔メルトマスフローレイト〕 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物のメルトマスフローレイトは、１．０～５．０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１．２～４．０ｇ／１０分、更に好ましくは１．４～３．０ｇ／１０分である。１．０ｇ／１０分未満の場合は流動性が不足して成形に支障をきたす場合がある。一方５．０ｇ／１０分を超える場合は実用的な耐衝撃性が発揮できない場合があり、また耐油性が低下する傾向にある。 なお本開示で、メルトマスフローレイトは、ＩＳＯ １１３３に準拠して、２００℃、４９Ｎ荷重において測定される値である。」 （本ｈ） 「【００３３】 ＜ゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法＞ 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体をグラフト重合して得られるものであり、重合方法としては公知の方法、例えば、塊状重合法、塊状・懸濁二段重合法、溶液重合法等により製造することができる。 本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法の一例としては、ゴム状重合体、スチレン系単量体、重合溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤等を添加混合し、直列及び／又は並列に配列された１個以上の反応器と未反応単量体等を除去する揮発分除去工程を備えた設備に連続的に単量体類を送入し、段階的に重合を進行させる所謂、連続塊状重合法が好適に用いられる。反応器の様式としては、完全混合型、層流型、重合を進行させながら一部の重合液を抜き出すループ型の反応器等が例示される。これら反応器の配列の順序に特に制限は無いが、層流型反応器が好適に用いられる。脱揮工程は、一般的には加熱器付きの真空脱揮槽や脱揮押出機等が用いられる。例えば、加熱器付きの真空脱揮槽を１段のみ使用したもの、加熱器付きの真空脱揮槽を直列に２段接続したもの、又は、加熱器付きの真空脱揮槽と脱揮押出機とを直列に接続したものが挙げられるが、揮発分を極力低減するためには、加熱器付きの真空脱揮槽を直列に２段接続したもの、又は、加熱器付きの真空脱揮槽と脱揮押出機とを直列に接続したものが好ましい。」 （本ｉ） 「【００３４】 ＜成形体＞ 本実施形態の成形体は、上記した本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物からなることを特徴とする成形品であって、いかなる形状及び用途の成形品であっても良いが、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れるため、エアコンや複写機等の家電、ＯＡ製品以外では洗面化粧台等の成形品が好適である。 また、成形品を得る方法としては特に限定されないが、押出成形、射出成形、射出中空成形、発泡成形等の公知の成形法が適用でき、各種成形技術と組み合わせた成形法でも良い。更にＴダイシート押出機、二軸延伸加工装置、インフレーション加工装置を用いて、シートやフィルムに成形する方法も適用できるが、成形品を得る方法として、射出成形が好適である。」 （本ｊ） 「【実施例】 【００３５】 以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における樹脂、樹脂組成物、成形品等は、以下の分析方法及び測定方法で評価した。 【００３６】 （１）ゴム状重合体の含有量の測定 ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゴム状重合体の含有量（質量％）は、以下の方法により求めた。ゴム変性スチレン系樹脂組成物０．４ｇを１００ｍＬのメスフラスコに入れて精秤した（この質量をＷとする）。クロロホルム７５ｍＬを加えてよく分散させた後、一塩化ヨウ素１８ｇを１０００ｍＬの四塩化炭素に溶かした溶液２０ｍＬを加えて冷暗所に保存し、８時間後にクロロホルムで標線に合わせた。これを２５ｍＬ採取し、ヨウ化カリウム１０ｇを水８００ｍＬ、エタノール２００ｍＬの混合液に溶かした溶液６０ｍＬを加え、チオ硫酸ナトリウム１０ｇを１０００ｍＬの水に溶かした溶液（モル濃度ｘ）で滴定した。本試験ＡｍＬ、空試験ＢｍＬとし、ゴム系重合体粒子の含有率（質量％）は以下の式により求めた。 ゴム状重合体の含有量（％）＝１０．８×ｘ×（Ｂ－Ａ）／Ｗ 【００３７】 （２）ゴム状重合体の体積中位粒子径、及び体積積算分布曲線の積算値の７５％径と積算値の２５％径との差の測定 ゴム変性スチレン系樹脂組成物をジメチルホルムアミドに溶解させ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ベックマン・コールカウンター株式会社製、ＬＳ １３ ３２０）により測定して、ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線を得た。 図１に示されるように、得られた体積積算分布曲線から、体積積算分布曲線の積算値の５０％径である体積中位粒子径（μｍ）を得た。また、図１に示されるように、体積積算分布曲線の積算値の７５％径と積算値の２５％径との差（μｍ）を求めた。 【００３８】 （３）マトリックス相の重量平均分子量の測定 ゴム変性スチレン系樹脂組成物のマトリックス相の重量平均分子量は、以下の条件や手順で測定した。 （試料調製） ゴム変性スチレン系樹脂組成物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に約０．０５質量％で溶解させた。 （測定条件） 機器：ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ（ゲルパーミエイション・クロマトグラフィー） カラム：ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ－Ｈ 温度：４０℃ キャリア：ＴＨＦ ０．３５ｍＬ／ｍｉｎ 検出器：ＲＩ、ＵＶ：２５４ｎｍ 検量線：ＴＯＳＯＨ製の標準ＰＳを使用して作成。 【００３９】 （４）低分子量成分の含有量の測定 ゴム変性スチレン系樹脂組成物中の低分子量成分の含有量（質量％）は、スチレン２量体及びスチレン３量体の含有量（質量％）と流動パラフィンの含有量（質量％）とをそれぞれ後述の（４－１）、（４－２）に記載の方法で測定し、その合計として求めた。 【００４０】 （４－１）スチレン２量体及びスチレン３量体の含有量の測定 スチレン２量体、スチレン３量体の含有量（質量％）は、以下の条件や手順で測定した。 （試料調製） ゴム変性スチレン系樹脂組成物２．０ｇをメチルエチルケトン２０ｍＬに溶解後、更に標準物質（トリフェニルメタン）入りのメタノール５ｍＬを加えて溶解し、ゴム変性スチレン系樹脂組成物を析出・静置後、上澄み液を得た。 （測定条件） 機器：島津製製作所製ガスクロマトグラフィー ＧＣ－１７Ａｐｆ カラム：ＤＢ－１（１００％ジメチルポリシロキサン） ３０ｍ、膜厚０．１μｍ、０．２５ｍｍφ カラム温度：１００℃で２分保持→５℃／分で２６０℃まで昇温→２６０℃で５分保持 注入口温度：２００℃ 検出器温度：２００℃ キャリアガス：窒素 【００４１】 （４－２）流動パラフィンの含有量の測定 流動パラフィンの含有量（質量％）は、以下の条件や手順で測定した。 （試料調製） ゴム変性スチレン系樹脂組成物２ｇを精秤し、メチルエチルケトン４０ｍＬを加えて２３℃で４０分間振とうし、メタノール２００ｍＬ中に滴下し、６０℃で１０分間加温した後、２３℃に冷却し、穴径０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した。濾別した濾液を減圧蒸留濃縮し、８０℃で３０分間乾燥した後、２３℃に冷却し、ノルマルヘキサンに溶解させ、１０ｍＬの試料を得た。 （測定条件） 機器：島津製作所製高速液体クロマトグラフィー ＬＣ－１０Ａ カラム：平均粒子径５μｍの全多孔性シリカゲル、内径４．６ｍｍ、長さ２５０ｍｍ 溶媒：ノルマルヘキサン 温度：２３℃ 溶媒流量：２ｇ／ｍｉｎ 注入量：２００μｍ 【００４２】 （５）ゲル分の含有量の測定 ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゲル分の含有量（質量％）の測定は、沈殿管にゴム変性スチレン系樹脂組成物１ｇを精秤し（この質量をＷとする）、メチルエチルケトン２０ｍＬを加えて２３℃で２時間振とう後、遠心分離機（佐久間製作所製、ＳＳ－２０５０Ａ）にて５℃以下、２００００ｒｐｍ（遠心加速度：４５１０Ｇ）で６０分間遠心分離した。沈殿管を約４５度にゆっくり傾け、上澄み液をデカンテーションして取り除き、得られた不溶分を、引き続き１６０℃、３ｋＰａ以下の条件で１時間真空乾燥し、デシケーター内で室温まで冷却後、メチルエチルケトン不溶分の質量を精秤し（この質量をＧとする）、下記式により、ゲル分の含有量（質量％）を求めた。 ゲル分の含有量＝（Ｇ／Ｗ）×１００ 【００４３】 （６）ＰＳ／ゴム状重合体の測定 ＰＳ／ゴム状重合体は、上述の方法で測定したゲル分の含有量（質量％）及びゴム状重合体の含有量（質量％）から、下記式により求めた。 ＰＳ／ゴム状重合体＝（ゲル分の含有量－ゴム状重合体の含有量）／ゴム状重合体の含有量 【００４４】 （７）トルエン不溶分の膨潤指数の測定 膨潤指数の測定は、沈殿管にゴム変性スチレン系樹脂組成物１ｇを精秤し、トルエン２０ｍＬを加え２３℃で２時間振とう後、遠心分離機（佐久間製作所製、ＳＳ－２０５０Ａ）にて１０℃以下、２００００ｒｐｍ（遠心加速度：４５１０Ｇ）で６０分間遠心分離した。沈殿管を約４５度にゆっくり傾け、上澄み液をデカンテーションして取り除いた。トルエンを含んだ不溶分の質量を精秤し（この質量をＷ１とする）、引き続き、１６０℃、３ｋＰａ以下の条件で１時間真空乾燥し、デシケーター内で室温まで冷却後、トルエン不溶分の質量を精秤し（この質量をＷ２とする）、下記式により、トルエン不溶分の膨潤指数を求めた。 トルエン不溶分の膨潤指数＝（Ｗ１／Ｗ２） 【００４５】 （８）メルトマスフローレイトの測定 ゴム変性スチレン系樹脂組成物を、射出成形機（東芝機械株式会社製、ＥＣ６０Ｎ）により、シリンダー温度２３０℃、金型温度４５℃で成形して、ＩＳＯ金型タイプＡの試験片を得た。 得られた試験片のランナー部を切断したものについて、メルトマスフローレイト（ｇ／１０分）を、ＩＳＯ １１３３に準拠して、２００℃、荷重４９Ｎにて測定した。 【００４６】 （９）ビカット軟化温度の測定 ゴム変性スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度（℃）は、ＩＳＯ ３０６に準拠して、４９Ｎ荷重で測定した。 【００４７】 （１０）シャルピー衝撃強度の測定 上記（８）において得られた試験片について、ＩＳＯ １７９に準拠して、シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）をノッチありで測定した。 【００４８】 （１１）曲げ弾性率の測定 上記（８）において得られた試験片について、ＩＳＯ １７８に準拠して、曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。 【００４９】 （１２）光沢の測定 射出成形機（東芝機械株式会社製、ＩＳ－１００Ｇ）を用いて１５０×１５０×２ｍｍの試験片を作製し、その試験片の中心部でＪＩＳ Ｚ－８７４１に基づき６０度で光沢度（％）を測定した。 【００５０】 （１３）耐油性の評価 射出成形機（東芝機械株式会社製、ＩＳ－１００Ｇ）を用いて１５０×１５０×２ｍｍの平板を成形後、更に射出方向に平行に幅３０ｍｍに試験片を切り出し、試験片の中央部に日清サラダ油（日清オイリオグループ株式会社製）を０．５ｍＬ塗布し、試験片が水平になるように片端を固定、もう一方の片端の端に５００ｇの荷重を掛け、試験片が破断するまでの時間を測定した。 破断時間が１０時間以上を◎（優れる）、１０時間未満５時間以上を○（良好）、５時間未満を×（不良）とした。 【００５１】 〔実施例及び比較例において使用した原料〕 実施例及び比較例においてゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造に使用した原料は次の通りである。 スチレン系単量体：スチレン（旭化成株式会社製） ゴム状重合体１（ゴム１）：ポリブタジエン（日本エラストマー株式会社製、アサプレン７３０ＡＸ） ゴム状重合体２（ゴム２）：ポリブタジエン（旭化成株式会社製、ジエン３５ＡＥ） 溶媒：エチルベンゼン（旭化成株式会社社製） 重合開始剤：１，１ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（日油株式会社製、パーヘキサＣ） 連鎖移動剤：α－メチルスチレンダイマー（日油株式会社製） 流動パラフィン（出光興産製、ＣＰ－６８Ｎ） 【００５２】 実施例及び比較例で使用したゴム変性スチレン系樹脂は、以下の様に製造した。 【００５３】 ＜樹脂１の製造＞ 下記第１反応器と第２反応器を並列にそれぞれを第三反応器に接続し、第３反応器の出口に第４反応器、第５反応器を直列に接続して重合工程を構成した。 第１反応器：容積１．８Ｌの攪拌翼付３ゾーン重合温度制御のプラグフロー型反応器 第２反応器：容積６．２Ｌの攪拌翼付３ゾーン重合温度制御のプラグフロー型反応器 第３反応器：容積１．５Ｌの攪拌翼付１ゾーン重合温度制御のプラグフロー型反応器 第４反応器：容積６．２Ｌの攪拌翼付３ゾーン重合温度制御のプラグフロー型反応器 第５反応器：容積６．２Ｌの攪拌翼付３ゾーン重合温度制御のプラグフロー型反応器 【００５４】 表１にある第１重合原料液（スチレン単量体９２．１質量％、エチルベンゼン３．０質量％、ゴム１ ４．９質量％のゴムを溶解させた液に、重合開始剤を４６０質量ｐｐｍ添加した混合液）を２Ｌ／時の供給速度で第１反応器に連続的に供給し、第２重合原料液（スチレン単量体８８．０質量％、エチルベンゼン１２．０質量％の混合液）を１Ｌ／時の供給速度で第２反応機器に連続的に供給し、第１反応器の３ゾーンの重合温度を流れ方向に９６～１００℃と勾配を付け、撹拌数を１００ｒｐｍ、第２反応器の３ゾーンの重合温度を流れ方向に１３０～１４０℃と勾配を付け、撹拌数を８０ｒｐｍ、第３反応器の重合温度は１２５℃、撹拌数を１８０ｒｐｍ、第４反応器の３ゾーンの重合温度を流れ方向に１２５～１３５℃と勾配を付け、撹拌数を５０ｒｐｍ、第５反応器の３ゾーンの重合温度を流れ方向に１３７～１４７℃と勾配を付け、撹拌数を２０ｒｐｍで重合を行った。得られた重合液を真空脱揮ベントが３段ある押出機に導き、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出して冷却した後、切断してペレットとした。なお、押出機の樹脂温度は２１５℃に設定し、出口に近い最終の真空脱揮ベントの圧力０．５ｋＰａとした。 【００５５】 ＜樹脂２～１１の製造＞ 樹脂１と同様に、表１にある重合原料液組成、各反応器重合条件、脱揮条件で樹脂を製造した。なお樹脂５、樹脂８及び樹脂１０は連鎖移動剤をそれぞれ２００ｐｐｍ、１００ｐｐｍｍ、６５０ｐｐｍを添加した。 【００５６】 【表１】 ［図：0001395229000001.jpg］ 【００５７】 （実施例１～５、比較例１～７） ゴム変性スチレン系樹脂（樹脂１～樹脂１１）に対して、流動パラフィンを表２の割合となるように加え、二軸押出機（谷藤機械工業株式会社製、ＡＳ－２０－２押出機）を用いてブレンドし、ペレット化した。得られたゴム変性スチレン系樹脂組成物の評価結果を表２に示す。 【００５８】 【表２】 ［図：0001395229000002.jpg］ 【００５９】 実施例１～５のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、比較例に比べて耐衝撃性、光沢、耐油性のバランスに優れる。 【００６０】 比較例１では、ゴム粒子の体積中位粒子径が小さすぎるため、耐衝撃性と耐油性が低下した。 【００６１】 比較例２では、ゴム粒子の体積中位粒子径が大きすぎるため、光沢が低下した。 【００６２】 比較例３では、積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が小さく、耐油性が低下した。 【００６３】 比較例４では、積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が大きく、粒子径分布が広いため、光沢が低下した。 【００６４】 比較例５では、マトリックスの重量平均分子量が小さすぎるため、耐衝撃性と耐油性が低下した。 【００６５】 比較例６では、マトリックスの重量平均分子量が大きすぎるため、樹脂の流動性が低下し、光沢が低下した。 【００６６】 比較例７では、低分子量成分の含有量が多すぎるため、耐油性が悪化した。 【００６７】 以上の結果から、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に分散するゴム状重合体の含有量、体積中位粒子径、及び体積積算分布曲線の積算値の７５％径と積算値の２５％径との差、マトリックス相の重量平均分子量、並びにスチレン２量体、３量体及び流動パラフィンからなる低分子量成分の含有量を特定の範囲にすることにより、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性が優れることが分かった。」 ２ 各甲号証に記載された事項 （１）甲１ 甲１には、以下の事項が記載されている。 （甲１ａ） 「【請求項１】 ポリブタジエンの存在下、スチレン系単量体をグラフト重合してなるゴム変性スチレン系樹脂であって、ゴム状分散粒子の体積中位粒子径が０．５～１．６μｍであり、ゲル分が１８～２８質量％、膨潤比が８～１６であり、流動パラフィンを１．０～３．０質量％含むこと特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。 【請求項２】 グラフト率が１．２～２．２であること特徴とする請求項１記載のゴム変性スチレン系樹脂組物。 【請求項３】 請求項１または２に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。」 （甲１ｂ） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は耐衝撃性、剛性、光沢、成形性に加え、耐油性に優れるゴム変性樹脂組成物に関し、薄肉の家電製品に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するものである。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者等は、上記目的を達成するため、鋭意研究を進めたところ、上記ゴム変性スチレン系樹脂中におけるゴム状分散粒子の体積中位粒子径、ゲル分、膨潤比、流動パラフィンの含有量を特定の範囲とすることによって上記課題が達成できることを見出した。・・・」 （甲１ｃ） 「【発明の効果】 【００１０】 本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は耐衝撃性、剛性、光沢、成形性、耐油性に優れるため、家電製品のハウジング、特にテレビ、エアコン等の大型家電製品に好適に使用することができ、さらに薄肉軽量化が可能となる。」 （甲１ｄ） 「【００１５】 本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物のゴム状分散粒子の体積中位粒子径は０．５～１．６μｍであり、好ましくは０．７～１．４μｍである。体積中位粒子径が０．５μｍ未満では耐衝撃性と耐油性が低下し、１．６μｍを超えると成形品の光沢が悪化し、表面外観が良好な成形体が得られない。粒子径を調整する方法としては、重合工程においてゴム粒子の相転域での攪拌速度を調整する方法や、原料液中の連鎖移動開始剤の量を調整する方法などが挙げられる。なお、ゴム状分散粒子の体積中位粒子径は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物をジメチルホルムアミドに溶解させ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製ＬＡ－９２０：相対屈折率１２０Ａ０００Ｉ）により測定して求めた体積基準の粒径分布曲線の５０体積％粒子径をもって本発明の体積中位粒子径とする。 【００１６】 本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物のゲル分は１８～２８質量％であり、好ましくは２０～２５質量％である。ゲル分はゴム変性スチレン系樹脂組成物の分散相を構成するゴム状分散粒子の含有量を表し、ゲル分が１８質量％未満では得られる樹脂組成物の耐油性が低下し、２８質量％を超えると得られる樹脂組成物の剛性が低下する。ゲル分は、原料として使用するゴム状重合体の濃度と後述するグラフト率によって調整することができる。 ゲル分は、１ｇのゴム変性スチレン系樹脂組成物を精秤し（質量Ｗ）、５０％メチルエチルケトン／５０％アセトン混合溶液３５ｍＬを加えて溶解し、その溶液を遠心分離機（コクサン社製Ｈ－２０００Ｂ（ローター：Ｈ））にて、１４０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して不溶分を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去して不溶分を得て、セーフティーオーブンにて９０℃で２時間予備乾燥し、更に真空乾燥機にて１２５℃で１時間真空乾燥し、２０分間デシケーター中で冷却した後、乾燥した不溶分の質量Ｇを測定して、次のように求めることができる。 ゲル分（質量％）＝（Ｇ／Ｗ）×１００ 【００１７】 本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物のグラフト率は１．２～２．２であり、好ましくは１．４～２．０である。グラフト率が１．２未満であると樹脂組成物の耐油性を保つために多くのゴム分が必要となり、グラフト率が２．２を超えると樹脂組成物の剛性が低下する。グラフト率はゴム状分散粒子中のポリスチレンとゴム分の比を表し、ゴム状分散粒子が単位ゴム分当たりにグラフトしたポリスチレン及び内包したポリスチレンの量を表す。グラフト率は、使用するゴム状重合体の１，２－ビニル結合の含有量、重合開始剤の種類及び添加量、ゴム粒子を形成させる反応器の形式などによって調整することができる。グラフト率はゲル分（質量％）とゴム分（質量％）から次のように求めることができる。 グラフト率＝（ゲル分－ゴム分）／ゴム分 【００１８】 ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゴム分は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物をクロロホルムに溶解させ、一定量の一塩化ヨウ素／四塩化炭素溶液を加え暗所に約１時間放置後、ヨウ化カリウム溶液を加え、過剰の一塩化ヨウ素を０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム／エタノール水溶液で滴定し、付加した一塩化ヨウ素量から求めることができる。 【００１９】 本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物の膨潤比は８～１６であり、好ましくは９～１５である。膨潤比が８未満であると得られる樹脂組成物の耐衝撃性が低下し、膨潤比が１６を超えると成形加工時にゴム状分散粒子が流動方向に対して大きく変形し、流動方向に沿って割れやすくなるため好ましくない。膨潤比を調整する方法としては、脱揮工程における温度条件を調整する方法がある。 膨潤比は、質量１ｇのゴム変性スチレン系樹脂組成物を精秤し、トルエン３０ｍＬを加え溶解し、その溶液を遠心分離機（コクサン社製Ｈ－２０００Ｂ（ローター：Ｈ））にて、１４０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して不溶分を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去してトルエンで膨潤した不溶分の質量Ｓを測定し、続いてトルエンで膨潤した不溶分をセーフティーオーブンにて９０℃で２時間予備乾燥した後、更に真空乾燥機にて１２５℃で１時間真空乾燥し、２０分間デシケーター中で冷却した後、不溶分の乾燥 質量Ｄを測定して、次のように求めることができる。 膨潤 ＝Ｓ／Ｄ 【００２０】 本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、流動パラフィンを１．０～３．０質量％含むことが好ましい。流動パラフィンが１．０質量％未満では得られる樹脂組成物の成形流動性、金型離型性が低下し、流動パラフィンが３．０質量％以上では、耐油性が悪化する。なお、流動パラフィンは、沸点的には潤滑油留分に属する、きわめて純度の高い液状飽和炭化水素の混合物であると定義される公知のもの（ホワイトオイルと称される）であれば差し支えない。 ・・・」 （甲１ｅ） 「【実施例】 【００２６】 以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 【００２７】 尚、実施例に使用したポリブタジエン、重合開始剤、連鎖移動剤は次の通り。 ポリブタジエン－１ ：日本エラストマー株式会社製「アサプレン７３０ＡＸ」 ポリブタジエン－２ ：宇部興産株式会社製「ＢＲ－１５ＨＢ」 重合開始剤－１ ：１，１ビス（ｔ-ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（日油株式会社製パーヘキサＣ） 重合開始剤－２ ：ｔ－ブチルクミルパーオキサイド（日油株式会社製パーブチルＣ） 連鎖移動剤 ：ｔ－ドデシルメルカプタン 【００２８】 また、実施例で使用したゴム変性スチレン系樹脂は以下の様に製造した。 【００２９】 （１）ＨＩＰＳ－１の製造 下記第１～第４反応器を直列に接続して重合工程を構成した。 第１反応器：容積２５Ｌの攪拌翼付完全混合型反応器 第２反応器：容積４０Ｌの攪拌翼付プラグフロー型反応器 第３反応器：容積５０Ｌの攪拌翼付プラグフロー型反応器 第４反応器：容積５０Ｌの静止型混合器付プラグフロー反応器 【００３０】 スチレン単量体７９．４質量％、エチルベンゼン１４．０質量％、ポリブタジエン－１６．６質量％を溶解させた溶液に対して、連鎖移動剤０．０１０質量％添加した原料液を、２０ｋｇ／ｈ供給速度で反応器に連続的に供給し、第１反応器の温度を１２５℃、撹拌数を１００ｒｐｍ、第２反応器の温度を１２８～１３０℃、撹拌数を９０ｒｐｍで重合を行った後、第２反応器の出口からの重合液に対し、重合開始剤－２を０．０１６質量％添加し、第３反応器の温度を１２８℃、撹拌数を３０ｒｐｍ、第４反応器の温度を流れ方向に１３５～１６０℃の温度勾配がつくように調整し重合を行った。得られた重合液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出しして冷却した後、切断してペレットとした。なお、１段目の脱揮槽内の樹脂温度は１９０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は６０ｋＰａとし、２段目の脱揮槽内の樹脂温度は２３０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は０．６ｋＰａとした。 【００３１】 （２）ＨＩＰＳ－２の製造 スチレン単量体７９．４質量％、エチルベンゼン１４．０質量％、ポリブタジエン－２６．６質量％を溶解させた溶液に対して、重合開始剤－１を０．００８質量％添加した原料液を用い、第１反応器の温度を１１３℃、第２反応器の温度を１２１～１２３℃、撹拌数を６０ｒｐｍで重合を行った後、第２反応器の出口からの重合液に対し、重合開始剤－２を０．０２４質量％、連鎖移動剤０．０２０質量％添加し、第３反応器の温度を１２６℃、第４反応器の温度を流れ方向に１３０～１４５℃の温度勾配がつくように調整した以外は、ＨＩＰＳ－１の製造と同様にして、ＨＩＰＳ－２を製造した。 【００３２】 （３）ＨＩＰＳ－３の製造 第２反応器の撹拌数を１３０ｒｐｍとした以外は、ＨＩＰＳ－１の製造と同様にして、ＨＩＰＳ－３を製造した。 【００３３】 （４）ＨＩＰＳ－４の製造 第２反応器の撹拌数を２００ｒｐｍとした以外は、ＨＩＰＳ－１の製造と同様にして、ＨＩＰＳ－４を製造した。 【００３４】 （５）ＨＩＰＳ－５の製造 スチレン単量体７９．４質量％、エチルベンゼン１４．０質量％、ポリブタジエン－２６．６質量％を溶解させた溶液に対して、重合開始剤－１を０．００８質量％、連鎖移動剤０．００８質量％添加した原料液を用い、第１反応器の温度を１１３℃、第２反応器の温度を１２１～１２３℃、撹拌数を６０ｒｐｍで重合を行った後、第２反応器の出口からの重合液に対し、重合開始剤－２を０．０２４質量％添加し、第３反応器の温度を１２６℃、第４反応器の温度を流れ方向に１３０～１４５℃の温度勾配がつくように調整した以外は、ＨＩＰＳ－１の製造と同様にして、ＨＩＰＳ－５を製造した。 【００３５】 （６）ＨＩＰＳ－６の製造 第２反応器の出口からの重合液に対し、重合開始剤－２を０．０３２質量％添加し、第３反応器の温度を１２５℃、第４反応器の温度を流れ方向に１２８～１４０℃の温度勾配がつくように調整した以外は、ＨＩＰＳ－１の製造と同様にして、ＨＩＰＳ－６を製造した。 【００３６】 （７）ＨＩＰＳ－７の製造 スチレン単量体７９．４質量％、エチルベンゼン１４．０質量％、ポリブタジエン－２６．６質量％を溶解させた溶液に対して、重合開始剤－１を０．００８質量％添加した原料液を用い、第２反応器の撹拌数を７５ｒｐｍ、第２反応器の出口からの重合液に対し、重合開始剤及び連鎖移動剤を無添加とし、第３反応器の温度を１３５℃、第４反応器の温度を流れ方向に１５０～１６５℃の温度勾配がつくように調整した以外は、ＨＩＰＳ－１の製造と同様にして、ＨＩＰＳ－７を製造した。 【００３７】 （８）ＨＩＰＳ－８の製造 ２段目の脱揮槽内の樹脂温度を２６０℃に設定した以外は、ＨＩＰＳ－１の製造と同様にして、ＨＩＰＳ－８を製造した。 【００３８】 （実施例１～５、比較例１～７） ゴム変性スチレン系樹脂に対して、流動パラフィンを表１の割合で加え、二軸押出機を用いてブレンドしペレット化した。得られたゴム変性スチレン系樹脂組成物について、下記条件にて物性測定を行った。その結果を表１に示す。 【００３９】 （１）シャルピー衝撃強度（耐衝撃性） 射出成形機を用いて試験片を作成し、ＪＩＳ Ｋ－７１１１により求めた。 （２）曲げ弾性率（剛性） 射出成形機を用いて試験片を作成し、ＪＩＳ Ｋ－７１７１により求めた。 （３）光沢 射出成形機を用いて試験片を作成し、ＪＩＳ Ｋ－７１０５に基づき６０度鏡面光沢度を求めた。 （４）離型性（成形性） エジェクターピンにロードセルを装着した離型抵抗金型（箱型成形品寸法：縦６０ｍｍ、横１３０ｍｍ、深さ４５ｍｍ、厚み２ｍｍ）を日本製鋼社製の射出成形機１００ｔ（Ｊ１００Ｅ－Ｐ）に取り付け、各サンプルのセットアップ条件を探索、同条件で連続成型を 実施し、型開きの際に成形品が離型する時のエジェクターピンの突き出し力を測定した。離型性は最大離型抵抗値（Ｎ）で評価、数値が小さい方が離型性が優れている。 （５）耐油性 射出成形機を用いてダンベル状試験片（長さ２１５ｍｍ、平行部幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍ）を作成し、試験片の中央部にガーゼを巻き、日清サラダ油（日清オイリオグループ株式会社製）を０．５ｍＬ塗布し、試験片を固定した後、方端より長手方向に６０ｋｇの荷重を掛け、試験片が破断するまでの時間を測定した。 【００４０】 【表１】 ［図：0001395229000003.jpg］ ［図：0001395229000004.jpg］ 【００４１】 実施例のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、比較例に比べて耐衝撃性、剛性、光沢、成形性、耐油性のバランスに優れる。 【００４２】 比較例１では、ゴム状分散粒子の体積中位粒子径が小さすぎた為に、耐衝撃性、耐油性が低下した。 【００４３】 比較例２では、ゴム状分散粒子の体積中位粒子径が大きすぎた為に、光沢が低下した。 【００４４】 比較例３では、ゲル分が高すぎた為に、剛性が低下した。 【００４５】 比較例４では、ゲル分が低すぎた為に、耐油性が低下した。 【００４６】 比較例５では、膨潤比が低すぎた為に、耐衝撃性が低下した。 【００４７】 比較例６では、流動パラフィンを含有していない為、成形性が悪化した。 【００４８】 比較例７では、流動パラフィンが多すぎた為、耐油性が低下した。 【００４９】 以上の結果から、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のゴム状分散粒子の体積中位粒子径、ゲル分、膨潤比、流動パラフィンを特定の範囲としたときにおいてのみ、耐衝撃性、剛性、光沢、成形性、耐油性が優れることが分かった。」 （２）甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 （甲２ａ） 「【請求項１】 （Ａ）スチレン系樹脂の連続相に、（Ｂ）スチレン系樹脂が取り込まれたオクルード粒子を有するゴム状重合体粒子が分散してなるゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、（イ）スチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１６０，０００～３００，０００であること、（ロ）ゴム状重合体粒子の平均粒子径が０．５～３．５μｍで、かつオクルード粒子とゴム状重合体粒子の粒子径比が０．１０～０．５０であること、（ハ）オクルード粒子の粒子径分散度が１．２～２．５であること、（ニ）ＮＭＲで評価されるゴム状重合体の緩和時間（Ｔ２ ）が８００～３，０００μｓｅｃであること、及び（ホ）ＮＭＲで評価されるゲル部のスチレン系樹脂／（スチレン系樹脂＋ゴム状重合体）の信号比率が５２～７０％であることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。 【請求項２】 ゲル量が５～５０％、ゲル部のスウェルインデックス（ＳＩ）が８～２０及びゴム状重合体粒子の粒子径分散度が１.１～２．５である請求項１記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。」 （甲２ｂ） 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明はゴム変性スチレン系樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、高い剛性を維持し、耐衝撃性に優れると共に、光沢度に優れ、大型成形品の薄肉化による軽量化によってコスト削減ができるゴム変性スチレン系樹脂組成物に関するものである。 ・・・ 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような事情のもとで、高剛性を維持し、耐衝撃性に優れるとともに、光沢度に優れ、大型成形品の薄肉化による軽量化によってコスト削減ができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供することを目的としてなされたものである。」 （甲２ｃ） 「【０００７】本発明において、（Ａ）成分のスチレン系樹脂（ＰＳ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１６０，０００～３００，０００、好ましくは１８０，０００～２５０，０００である。Ｍｗが１６０，０００未満では、耐衝撃性、例えばアイゾット衝撃強度の低下が著しい。また、３００，０００を超えると、流動性が低下し、通常の成形法で成形するには適しない。 ・・・ 【００１３】本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、（Ａ）成分のスチレン系樹脂の連続相に、（Ｂ）成分として、スチレン系樹脂が取り込まれたオクルード粒子を有するゴム状重合体粒子が分散してなるものである。図１は、該（Ｂ）成分のゴム状重合体粒子の模式図であって、図中、１はオクルード粒子を示す。このオクルード粒子１は、スチレン系樹脂が、ゴム状重合体２によって取り込まれ、粒状に形成されたものである。このように粒状に形成されたオクルード粒子１は、その２個以上が集合し、ゴム状重合体２によって囲繞されて、ゴム状重合体粒子３として形成される。このゴム状重合体粒子３は、（Ａ）成分のスチレン系樹脂の連続相４中に分散し、本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物が得られる。このゴム状重合体粒子の平均粒子径（dsRUB ) は、0.５～3.５μｍ、好ましくは０．７～１．６μｍである。ゴム状重合体粒子の平均粒子径が0.５μｍ未満では、耐衝撃性の低下が著しい。また、3.５μｍを超えると、成形品の外観特性（光沢の低下など）が劣り好ましくない。そして、オクルード粒子とゴム状重合体粒子の粒子径比（dsOCC / dsRUB ) は０．１０～０．５０、好ましくは０．１５～０．３５である。この粒子径比が０．１０未満では、また０．５０を超えると、耐衝撃性が不十分となり好ましくない。また、オクルード粒子の粒子径分散度（dsOCC / dnOCC ) は１．２～２．５、好ましくは１．２～１．５、特に好ましくは１．２～１．３である。このオクルード粒子の粒子径分散度は１．２未満にすることは困難で、また、２．５を超えると、耐衝撃性が不十分となる。なお、dsRUB ，dsOCC 及びdnOCC は、それぞれ後述の方法により求められるゴム状重合体粒子の面積平均径，オクルード粒子の面積平均粒径及びその数平均粒径のことである。」 （甲２ｄ） 「【００１７】 【実施例】更に、本発明を実施例及び比較例により、詳しく説明する。 実施例１ スチレンに１０重量％のポリブタジエンゴム〔宇部興産（株）製，ＢＲ１５ＨＢ〕、０．０２５重量％の重合開始剤（１，１－ジ－ｔ－ブチルペルオキシ－３，５，５－トリメチルシクロヘキサン）及び０．０２重量％の連鎖移動剤（ｎ－ドデシルメルカプタン）を溶解し、３４リットル／時間の速度で容積１９リットルの第一重合器に供給し、１１５℃，１２０ｒｐｍで攪拌し重合した。次いで、この部分重合液を容積２３リットルの第二重合器に供給し、１２５℃，２００ｒｐｍで攪拌し重合した。更に、この部分重合液を連続的に容積３７リットルの第三，第四，第五重合器に供給し、それぞれの温度１３３℃，１４３℃，１６１℃で４５ｒｐｍ，２０ｒｐｍ，５ｒｐｍで攪拌しながら重合を行った。各段における重合転化率は、それぞれ８％，２５％，４５％，６５％，８５％であった。得られた重合反応液を第一フラッシュドラム（温度２００℃，圧力０．０５３ＭＰａ）、第二フラッシュドラム（温度２４０℃，圧力０．６７ｋＰａ）の脱揮工程を経て、揮発分を除去し、ペレット化した。 ・・・ 【００２２】実施例８ 実施例１において、重合開始剤量を０．０２７５重量％、第一重合器の温度を１１３℃、第二重合器の温度を１２３℃，１７５ｒｐｍ及び第二フラッシュドラムの温度を２５０℃とした以外は、実施例１と同様に実施した。 ・・・ 【００２７】・・・ゴム変性ポリスチレン系樹脂組成物の各物性を測定した結果を第１表に示す。 【００２８】 【表１】 ［図：0001395229000005.jpg］ 【００２９】 【表２】 ［図：0001395229000006.jpg］ 【００３０】 【表３】 ［図：0001395229000007.jpg］ 【００３１】 【表４】 ［図：0001395229000008.jpg］ 」 （３）甲３ 甲３には、以下の事項が記載されている。 （甲３ａ） 「請求の範囲 １．ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを共重合して得られる、１種又は２種以上の混合物からなるゴム変 性共重合樹脂であって、 樹脂中に分散するゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）が０．４～２．０μｍで、かつゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差が０．２～２・０μｍであることを特徴とする透明なゴム変性共重合樹脂。 ・・・ ７．ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを共重合して得られる、１種又は２種以上の混合物からなるゴム変性共重合樹脂であって、樹脂中に分散するゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）が０．５～２．０μｍで、かつゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差が０．２～２．０μｍである透明なゴム変性共重合体（Ａ）の６０～９９．９質量％と、乳化グラフ卜共重合体（Ｂ）の ０．１～４０質量％とを含むことを特徴とするゴム変性共重合樹脂組成物。 ・・・」（第２９頁第１行～第３０頁第４行） （甲３ｂ） 「技術分野 本発明は、透明性、耐衝撃性、剛性に優れ、かつ透明性の成形条件依存性が 少ないゴム変性共重合樹脂、並びに上記の特性を有しさらに実用強度に優れたゴム変性共重合樹脂組成物に関する。 背景技術 従来より透明なゴム変性共重合樹脂は、家電製品、包装材料、光学用途を始め様々な用途に用いられている。しかしこれらは、透明性、耐衝撃性、剛性が充分なものではなく、また、透明性の成形条件依存性がみられ満足なものではなかった。さらに最近の市場の要求である実用強度が高いこと等に対し充分なものではなかった。 例えば特開平４－１８０９０７号公報には、トルエン不溶分や膨潤指数等を特定の範囲内にしたゴム変性共重合樹脂が開示されているが、該樹脂では特定のスチレン一ブタジエン共重合体や特定の反応器を使用する必要があり、かつ、透明性、耐衝撃性、剛性等のバランスが充分でない等の問題があった。 特開平８－２６９１４２号公報には、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体の共重合体を連続相、二峰性を有するゴム粒子を分散相としたゴム変性スチレン系樹脂組成物が開示されているが、ゴム粒子径分布やゲル分、膨潤指数の制御が充分でなく、透明性の成形条件依存性が大きく、また実用強度が低いこと等により使用に制限があった。 特開平１１－１４７９９３号公報には、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体の共重合体を連続相に、二峰性を有するゴム粒子を分散相とし、かつ分子量分布を特定の範囲内としたゴム変性スチレン系樹脂組成物が開示されているが、耐衝撃性の低い小粒子径が多く、耐衝撃性と剛性のバランスが充分でない等の問題があった。 本発明は、透明性、耐衝撃性、剛性に優れ、かつ透明性の成形条件依存性が少ないゴム変性共重合樹脂の提供、並びに上記の特性を有しさらに実用強度に 優れたゴム変性共重合樹脂組成物を提供することを目的とする。 発明の開示 本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のゴム粒子径分布を有するゴム変性共重合樹脂が透明性、耐衝撃性、剛性に優れ、かつ透明性の成形条件依存性が少ないことを見出し本発明に至った。また、該ゴム変性共重合樹脂にあって、特定のゲル分、膨潤指数、重量平均分子量を有するゴム変性共重合樹脂がさらに透明性、耐衝撃性、剛性に優れ、透明性の成形条件依存性が少ないことを見出した。 また、該ゴム変性共重合樹脂と乳化グラフト共重合体よりなるゴム変性共重合樹脂組成物が透明性、耐衝撃性、剛性に優れ、透明性の成形条件依存性が少なく、さらに実用強度の高いことを見出し本発明に至った。」（第１頁第３行～第２頁第９行） （甲３ｃ） 「本発明の体積平均粒子径（ｄｖ）とは、樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より、写真中のゴム粒子約１０００個の粒子径（＝（長径＋短径）／２）を測定し、次式数１により得られる平均粒子径とする。 数１ ［図：0001395229000009.jpg］ なお、ゴム粒子は、ゴム変性共重合樹脂が製造される際、重合の進行に伴い形成されるが、ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄＶ）の制御は、重合時の撹拌数、重合開始剤や分子量調整剤の添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹 脂の混合等で行われる。 また、本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ｄｖ７５とｄＶ２５の差（以下ｄＶ７５－ｄＶ２５とする）が０．２～２．０μｍ、好ましくは０．４～１．７μｍ、さらに好ましくは０．５～１．５μｍである。ｄｖ７５－ｄｖ２５が０．２μｍ未満であると耐衝撃性、剛性のバランスが劣り、２．０μｍを越えると透明性、剛性のバランスが劣り、さらに透明性の成形条件依存性が大きくなる。ｄｖ７５－ｄｖ２５の制御は、重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で行われる。 また、本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ｄｖ７５とｄＶ２５の差 （以下ｄＶ７５－ｄＶ２５とする）が０．２～２．０μｍ、好ましくは０．４～１．７μｍ、さらに好ましくは０．５～１．５μｍである。ｄｖ７５－ｄｖ２５が０．２μｍ未満であると耐衝撃性、剛性のバランスが劣り、２．０μｍを越えると透明性、剛性のバランスが劣り、さらに透明性の成形条件依存性が大きくなる。ｄｖ７５－ｄｖ２５の制御は、重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共 重合樹脂の混合等で行われる。 なお、ｄｖ７５、ｄｖ２５は、前掲したように横軸に粒子径、縦軸に体積分率で表示するゴム粒子径分布の体積積算分布曲線において、積算値がそれぞれ７５％、２５％に対応する粒子径である。なお、ゴム粒子径は、ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）と同様、樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より粒子径を測定し求めるものとする。また、体積分率は、該粒子径で得られたゴム粒子を球体とみなしたときの体積分率で示したものである。 本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ゴム粒子径体積積算分布曲線において、粒子径０．８μｍ未満が９５～３０体積％で、粒子径０．８μｍ以上が５～７０体積％を占めることが好ましい。さらに好ましくは、粒子径０．８μｍ未満が８０～４０体積％で、粒子径０．８μｍ以上が２０～６０体積％である。粒子径０．８μｍ未満が９５～３０体積％、粒子径０．８μｍ以上が５～７０体積％であると、さらに透明性、耐衝撃性、剛性に優れ、透明性の成形条件依存性の良好なものとなる。なお、粒子径０．８μｍ未満と粒子径０．８μｍ以上の比率の制御は、重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で行われる。」（第６頁第下から７行～第７頁下から４行） （甲３ｄ） 「実施例 次に実施例をもって本発明をさら説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。 （１）透明なゴム変性共重合体樹脂の実施例 参考例１ 撹拌機を付した容積約５Ｌの第１完全混合型反応器、撹拌機を付した容積約１５Ｌの第２完全混合型反応器、容積約４０Ｌの塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して構成した。ゴム状重合体として旭化成社製アサプレン６７０Ａ（スチレン－ブタジエンゴム、スチレン含量が４０質量％、温度２５℃における５質量％スチレン溶液粘度３３ｍＰａ・ｓ、１，２一ビニル結合の割合１３．９モル％）を８質量部、スチレン５６質量部、メチ ルメタアクリレート（以下ＭＭＡ）３９質量部、ｎ－ブチルアクリレー卜（以下ｎ－ＢＡ）５質量部で構成する単量体溶液に対し、エチルベンゼン１４質量部、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（１時間半減期温度：１１８°Ｃ）０．０ ５質量部、ｔ一ドデシルメルカブタンを０．１質量部、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０．１質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時７ｋｇで温度１１０℃に制御した第１完全混合型反応器に導入した後連続的に温度１３０℃に制御した第２完全混合型反応器に供給した。次いで重合液を第２完全混合型反応器より連続的に抜き出しながら、流れの方向に向かって温度１３０℃から１５０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この重合液を予熱器で加温しながら、１．３ｋＰａに減圧した脱揮槽に導入し、脱揮槽内温度２３０℃にて未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状の樹脂を得た。第２完全混合型反応器の撹拌数を変更し、ゴム粒子径を制御することによりサンプルＡ～Ｅを得た。表１に物性評価結果を示した。 参考例２ 第１完全混合型反応器を用いず、かつｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートを添加しない原料溶液を第２完全混合型反応器に直接供給した以外は参考例１と同様に行った。第２完全混合型反応器の撹拌数を変更し、ゴム粒子径を制御することによりサンプルＦ～Ｇを得た。表１に物性評価結果を示した。 参考例３ ｔ－ドデシルメルカプタンを０．０２質量部とし、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートの代わりに４，６－ビス（オクチルチオメチル）－Ｏ－クレゾールを０．１質量部を混合し原料溶液とした以外は参考例１と同様に行い、サンプルＨを得た。表１に物性評価結果を示した。 表１ ［図：0001395229000010.jpg］ 実施例１～６、比較例１～４ 表２、３、４に示す配合で４０ｍｍ単軸押出機を用い温度２３０℃でストランド状に押出し、ペレタイザ一にて切断することによりペレット形状のゴム変性共重合樹脂を得た。また、表２、３、４に物性評価結果を示した。 ［図：0001395229000011.jpg］ ［図：0001395229000012.jpg］ 」（第１２頁第１２行～第１６頁） （４）甲４ 甲４には、以下の事項が記載されている。 （甲４ａ） 「【請求項１】 下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を（Ａ）／（Ｂ）＝９８／２～８０／２０質量比の割合で含有してなることを特徴とする樹脂組成物。 （Ａ）成分：ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られるゴム変性共重合樹脂であって、樹脂中に分散するゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）が０．４～２．０μｍで、かつゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差が０．２～２．０μｍであることを特徴とする透明なゴム変性共重合樹脂。 （Ｂ）成分：（Ｂ１）炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又は炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩、 （Ｂ２）次化式（１）～（３）から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物（但し式中、Ｒ１はエチレンオキシド基、Ｒ２はエチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基を示す。Ｙは共有結合で炭素数１～６のアルキレン基、炭素数１～６のアルキリデン基、炭素数７～１７のシクロアルキリデン基、炭素数７～１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２、Ｃ（ＣＦ３）２又はＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１～６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基又はその金属塩を示す。ＸＬのＬは０又は１～４の整数を示し、ｍ及びｎは各々１６以上の整数を示す。） 【化１】 ［図：0001395229000013.jpg］ 【化２】 ［図：0001395229000014.jpg］ 【化３】 ［図：0001395229000015.jpg］ 、及び（Ｂ３）炭素原子数４～２０のジカルボン酸を共重合してなるポリエーテルエステルアミド」 （甲４ｂ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、帯電防止性能、透明性、耐衝撃性、剛性に優れた樹脂組成物及びその樹脂組成物を成形してなる成形体に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 一般にＡＢＳ樹脂に代表されるスチレン系樹脂は電気、電子機器部品、ＯＡ機器、パチンコ部品等に幅広く使用されており、特に機能面、デザイン面で透明性を必要とされる用途には、透明ＡＢＳが使用される。一方スチレン系樹脂は、電気固有抵抗値が高いために、成形品にほこりが付着したり、電子機器においては、帯電した電気による誤作動等の静電気障害を生じる問題があり、帯電防止性能が要求されている。そこで、これらの帯電防止方法としては、樹脂に帯電防止剤、カーボンブラック、金属紛を練り込む方法が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。 【０００３】 【非特許文献１】 株式会社プラスチックス・エージ発行「プラスチックスエージ」、 １９９１年６月号、ｐ．１７０～１７６ 【０００４】 樹脂に帯電防止剤を練り込む方法は、帯電防止性能を付与する方法として有効であるが、帯電防止効果に持続性がないという欠点がある。一方、カーボンブラックや金属紛を練り込む方法は、帯電防止効果の持続性はあるが、外観、成形加工性、衝撃強度を低下させる問題を有しており、特に透明ＡＢＳに対しては、その特長である透明性を失わせるため、使用することが出来ない。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、帯電防止性能、透明性、耐衝撃性に優れる樹脂組成物及びその樹脂組成物を成形してなる成形体を提供するものである。 【０００６】 【課題を解決するための手段】 本発明者らは、スチレン系樹脂において、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のゴム変性スチレン系樹脂組成物に特定の添加剤を配合することにより、透明性を損なうことなく衝撃強度に優れ、かつ帯電防止性能に優れた樹脂組成物を見出し、本発明に到達したのものである。」 （甲４ｃ） 「【００２５】 本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中にはゴム粒子が分散してなる。ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）は０．４～２μｍ、好ましくは０．４～１．５μｍ、更に好ましくは０．５～１．２μｍである。ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）が０．４μｍ未満の場合は耐衝撃性が低いものとなり、２μｍを越えた場合は透明性の劣るものとなる。 本発明の体積平均粒子径（ｄｖ）とは、樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より、写真中のゴム粒子約１０００個の粒子径（＝（長径＋短径）／２）を測定し、次式数１により得られる平均粒子径とする。 【数１】 ［図：0001395229000016.jpg］ 尚、体積平均粒子径（ｄｖ）の制御は重合時の撹拌数、重合開始剤や分子量調整剤の添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で実施できる。 【００２６】 本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ｄｖ７５とｄｖ２５の差（以下ｄｖ７５－ｄｖ２５とする）が０．２～２．０μｍ、好ましくは０．４～１．７μｍ、更に好ましくは０．５～１．５μｍである。ｄｖ７５－ｄｖ２５が０．２μｍ未満であると耐衝撃性、剛性のバランスが劣り、２．０μｍを越えると透明性、剛性のバランスが劣り、さらに透明性の成形条件依存性が大きくなる。ｄｖ７５－ｄｖ２５の制御は重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で実施できる。 尚、ｄｖ７５、ｄｖ２５は、前掲したように横軸に粒子径、縦軸に体積分率で表示するゴム粒子径分布の体積積算分布曲線において、積算値がそれぞれ７５％、２５％に対応する粒子径である。尚、ゴム粒子径は、ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）と同様、樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より粒子径を測定し求めるものとする。また、体積分率は、該粒子径で得られたゴム粒子を球体とみなしたときの体積分率で示したものである。 【００２７】 本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ゴム粒子径体積積算分布曲線において、粒子径０．８μｍ未満が９５～３０体積％で、粒子径０．８μｍ以上が５～７０体積％を占めることが好ましい。更に好ましくは、粒子径０．８μｍ未満が８０～４０体積％で、粒子径０．８μｍ以上が２０～６０体積％である。粒子径０．８μｍ未満が９５～３０体積％、粒子径０．８μｍ以上が５～７０体積％であると、更に透明性、耐衝撃性、剛性に優れ、透明性の成形条件依存性の良好なものとなる。尚、粒子径０．８μｍ未満と粒子径０．８μｍ以上の比率は重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で実施できる。」 （甲４ｄ） 「【実施例】 次に実施例をもって本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。 【００４６】 参考例１ 撹拌機を付した容積約５リットルの第１完全混合型反応器、撹拌機を付した容積約１５リットルの第２完全混合型反応器、容積約４０リットルの塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して構成した。ゴム状重合体として旭化成社製アサプレン６７０Ａ（スチレン－ブタジエンゴム、スチレン含量が４０質量％、温度２５℃における５質量％スチレン溶液粘度３３ｍＰａ・ｓ、１，２－ビニル結合の割合１３．９モル％）を８質量部、スチレン５６質量部、メチルメタアクリレート（以下ＭＭＡ）３９質量部、ｎ－ブチルアクリレート（以下ｎ－ＢＡ）５重量部で構成する単量体溶液に対し、エチルベンゼン１４質量部、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（１時間半減期温度：１１８℃）０．０５質量部、ｔ－ドデシルメルカプタンを０．１質量部、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０．１質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時７ｋｇで温度１１０℃に制御した第１完全混合型反応器に導入した後連続的に温度１３０℃に制御した第２完全混合型反応器に供給した。次いで重合液を第２完全混合型反応器より連続的に抜き出しながら、流れの方向に向かって温度１３０℃から１５０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この重合液を予熱器で加温しながら、１．３ｋＰａに減圧した脱揮槽に導入し、脱揮槽内温度２３０℃にて未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状の樹脂を得た。第２完全混合型反応器の撹拌数を変更し、ゴム粒子径を制御することによりサンプルａ～ｅを得た。表１に物性評価結果を示した。 【００４７】 参考例２ 第１完全混合型反応器を用いず、かつｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートを添加しない原料溶液を第２完全混合型反応器に直接供給した以外は参考例１と同様に行った。第２完全混合型反応器の撹拌数を変更し、ゴム粒子径を制御することによりサンプルｆ～ｇを得た。表１に物性評価結果を示した。 【００４８】 参考例３ ｔ－ドデシルメルカプタンを０．０２質量部とし、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートの代わりに４，６－ビス（オクチルチオメチル）－ｏ－クレゾールを０．１質量部を混合し原料溶液とした以外は参考例１と同様に行い、サンプルｈを得た。表１に物性評価結果を示した。 【００４９】 【表１】 ［図：0001395229000017.jpg］ 【００５０】 表２に示す配合で４０ｍｍ単軸押出機を用い温度２３０℃でストランド状に押出し、ペレタイザーにて切断することによりペレット形状のゴム変性共重合樹脂（Ａ－１～Ａ－８）を得た。また、表２に物性評価結果を示した。 【００５１】 【表２】 ［図：0001395229000018.jpg］ 【００５０】 表２に示す配合で４０ｍｍ単軸押出機を用い温度２３０℃でストランド状に押出し、ペレタイザーにて切断することによりペレット形状のゴム変性共重合樹脂（Ａ－１～Ａ－８）を得た。また、表２に物性評価結果を示した。 【００５１】 【表２】 ［図：0001395229000019.jpg］ 【００５２】 実施例１～６、比較例１～６ 上記の方法で得られたＡ－１～Ａ－８とポリエーテルエステルアミドＢを表３に示す配合 割合にてヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３５Ｂ、シリンダー温度２２０℃）を用いて溶融混練してペレットを作成し樹脂組成物を得た。 次いでこのペレットを２オンスインラインスクリュー射出成形機（新潟鉄工所社製ＳＮ－５１Ｂ、シリンダー温度２２０℃）で射出成形し、得られた成形試片を用いて物性測定を行った。測定値を表３に示した。 【００５３】 【表３】 ［図：0001395229000020.jpg］ 【００５４】 尚、評価は下記の方法によった。 （１）透明性 東芝機械社製射出成形機（ＩＳ－５０ＥＰＮ）を用いて、シリンダー温度２００℃及び２３０℃で厚さ１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍの３段プレートを成形した。 この３段プレートの２ｍｍ部を用い、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠し、日本電色工業社製ＨＡＺＥメーター（ＮＤＨ－１００１ＤＰ型）を用いて全光線透過率及び曇度を測定した（単位：％）。 （２）耐衝撃性 東芝機械社製射出成形機（ＩＳ－８０ＣＮＶ）を用いて、シリンダー温度２００℃で１２．７×６４×６．４ｍｍ寸法の試験片を成形した。この試験片を用い、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠してアイゾット衝撃強度を測定した（単位：Ｊ／ｍ）。 （３）剛性 東芝機械社製射出成形機（ＩＳ－８０ＣＮＶ）を用いて、シリンダー温度２００℃で１２．７×１２７×６．４ｍｍ寸法の試験片を成形した。この試験片を用い、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して曲げ強度及び曲げ弾性率を測定した（単位：ＭＰａ）。 （４）重量平均分子量（Ｍｗ） 下記記載のＧＰＣ測定条件で測定した。 装置名：ＳＹＳＴＥＭ－２１ Ｓｈｏｄｅｘ（昭和電工社製） カラム：ＰＬ ｇｅｌ ＭＩＸＥＤ－Ｂを３本直列 温度：４０℃ 検出：示差屈折率 溶媒：テトラハイドロフラン 濃度：２質量％ 検量線：標準ポリスチレン（ＰＳ）（ＰＬ社製）を用いて作製し、重量平均分子量はＰＳ換算値で表した。 【００５５】 （５）ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ） オスミウム酸で染色した樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より、写真中の粒子約１０００個の粒子径（＝（長径＋短径）／２）を測定し、次式数４により得られる平均粒子径として求めた。粒子径の計測には、画像処理測定装置Ｃａｒｌ Ｚｅｉｓｓ Ｖｉｓｉｏｎ社製ＫＳ４００を使用した。 【数４】 ［図：0001395229000021.jpg］ 【００５６】 尚、ｄ７５％径とｄ２５％径も上記の測定で得られた粒子径を画像処理測定装置を使用して、整理し得た。 また、ゲル分、膨潤指数は前掲した方法で測定した。 【００５７】 （６）帯電防止効果：帯電防止効果は、射出成形した厚さ２ｍｍの角板を用い、次の２条件で測定した表面固有抵抗値で評価した。 （ａ）成形直後：成形直後の角板を純水中で１分間洗浄し、充分乾燥させた後、ＪＩＳ Ｋ－６９１１に準拠して温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間調湿して表面固有抵抗値を測定した。 （ｂ）３００日放置直後：成形した角板を温度２３℃、湿度５０％ＲＨ中に３００日間放置した後、純水中で１分間洗浄し、充分乾燥させた後、ＪＩＳ Ｋ－６９１１に準拠して温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間調湿して表面固有抵抗値を測定した。 尚、表面固有抵抗（Ω）と帯電防止効果の相関は、表面固有抵抗値が１０１１以下あれば帯電防止効果は優れている。表面固有抵抗値が１０１１を超え１０１３以下では、帯電防止効果は良好であるが、表面固有抵抗値が１０１３を超え１０１４未満では、帯電防止効果が若干不足し、表面固有抵抗値が１０１４以上では帯電防止効果は不足する。 【００５８】 本発明の樹脂組成物に係わる実施例は、何れも、帯電防止性能、透明性、耐衝撃性、及び剛性に優れ、かつ透明性の成形条件依存性が少ない。一方、本発明の条件に合わない比較例では、帯電防止性能、透明性、耐衝撃性、剛性、透明性の成形条件依存性のうちいずれかの物性において劣るものであった。」 （５）甲５ 甲５には、以下の事項が記載されている。 （甲５ａ） 「【請求項１】 下記（Ａ）成分８２．８～９４質量％、（Ｂ）成分４～１７質量％、及び（Ｃ）成分０．２～３質量％を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。 （Ａ）成分：ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られるゴム変性共重合樹脂であって、樹脂中に分散するゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）が０．４～２．０μｍで、かつゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差が０．２～２．０μｍであることを特徴とする透明なゴム変性共重合樹脂。 （Ｂ）成分：（Ｂ１）炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又は炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩、 （Ｂ２）次化式（１）～（３）から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物（但し式中、Ｒ１はエチレンオキシド基、Ｒ２はエチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基を示す。Ｙは共有結合で炭素数１～６のアルキレン基、炭素数１～６のアルキリデン基、炭素数７～１７のシクロアルキリデン基、炭素数７～１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２、Ｃ（ＣＦ３）２又はＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１～６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基又はその金属塩を示す。ＸＬのＬは０又は１～４の整数を示し、ｍ及びｎは各々１６以上の整数を示す。） 【化１】 ［図：0001395229000022.jpg］ 【化２】 ［図：0001395229000023.jpg］ 【化３】 ［図：0001395229000024.jpg］ 、及び（Ｂ３）炭素原子数４～２０のジカルボン酸を共重合してなるポリエーテルエステルアミド （Ｃ）アニオン系界面活性剤及び／又は非アミンノニオン系界面活性剤」 （甲５ｂ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、帯電防止性能、透明性、耐衝撃性、剛性に優れた樹脂組成物及びその樹脂組成物を成形してなる成形体に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 一般にＡＢＳ樹脂に代表されるスチレン系樹脂は電気、電子機器部品、ＯＡ機器、パチンコ部品等に幅広く使用されており、特に機能面、デザイン面で透明性を必要とされる用途には、透明ＡＢＳが使用される。一方スチレン系樹脂は、電気固有抵抗値が高いために、成形品にほこりが付着したり、電子機器においては、帯電した電気による誤作動等の静電気障害を生じる問題があり、帯電防止性能が要求されている。そこで、これらの帯電防止方法としては、一般に樹脂に帯電防止剤、カーボンブラック、金属紛を練り込む方法が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。 【０００３】 【非特許文献１】 株式会社プラスチックス・エージ発行「プラスチックスエージ」、１９９１年６月号、ｐ．１７０～１７６ 【０００４】 樹脂に帯電防止剤を練り込む方法は、帯電防止性能を付与する方法として有効であるが、帯電防止効果に持続性がないという欠点がある。一方、カーボンブラックや金属紛を練り込む方法は、帯電防止効果の持続性はあるが、外観、成形加工性、衝撃強度を低下させる問題を有しており、特に透明ＡＢＳに対しては、その特長である透明性を失わせるため、使用することが出来ない。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、帯電防止性能、透明性、耐衝撃性に優れる樹脂組成物及びその樹脂組成物を成形してなる成形体を提供するものである。 【０００６】 【課題を解決するための手段】 本発明者らは、スチレン系樹脂において、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のゴム変性スチレン系樹脂組成物に特定の添加剤を配合することにより、透明性を損なうことなく衝撃強度に優れ、かつ帯電防止性能に優れた樹脂組成物を見出し、本発明に到達したのものである。」 （甲５ｃ） 「【００２５】 本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中にはゴム粒子が分散してなる。ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）は０．４～２μｍ、好ましくは０．４～１．５μｍ、さらに好ましくは０．５～１．２μｍである。ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）が０．４μｍ未満の場合は耐衝撃性が低いものとなり、２μｍを越えた場合は透明性の劣るものとなる。 本発明の体積平均粒子径（ｄｖ）とは、樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より、写真中のゴム粒子約１０００個の粒子径（＝（長径＋短径）／２）を測定し、次式数１により得られる平均粒子径とする。 【数１】 ［図：0001395229000025.jpg］ なお、体積平均粒子径（ｄｖ）の制御は重合時の撹拌数、重合開始剤や分子量調整剤の添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で実施できる。 【００２６】 本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ｄｖ７５とｄｖ２５の差（以下ｄｖ７５－ｄｖ２５とする）が０．２～２．０μｍ、好ましくは０．４～１．７μｍ、さらに好ましくは０．５～１．５μｍである。ｄｖ７５－ｄｖ２５が０．２μｍ未満であると耐衝撃性、剛性のバランスが劣り、２．０μｍを越えると透明性、剛性のバランスが劣り、さらに透明性の成形条件依存性が大きくなる。ｄｖ７５－ｄｖ２５の制御は重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で実施できる。 なお、ｄｖ７５、ｄｖ２５は、前掲したように横軸に粒子径、縦軸に体積分率で表示するゴム粒子径分布の体積積算分布曲線において、積算値がそれぞれ７５％、２５％に対応する粒子径である。なお、ゴム粒子径は、ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）と同様、樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より粒子径を測定し求めるものとする。また、体積分率は、該粒子径で得られたゴム粒子を球体とみなしたときの体積分率で示したものである。 【００２７】 本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ゴム粒子径体積積算分布曲線において、粒子径０．８μｍ未満が９５～３０体積％で、粒子径０．８μｍ以上が５～７０体積％を占めることが好ましい。さらに好ましくは、粒子径０．８μｍ未満が８０～４０体積％で、粒子径０．８μｍ以上が２０～６０体積％である。粒子径０．８μｍ未満が９５～３０体積％、粒子径０．８μｍ以上が５～７０体積％であると、さらに透明性、耐衝撃性、剛性に優れ、透明性の成形条件依存性の良好なものとなる。なお、粒子径０．８μｍ未満と粒子径０．８μｍ以上の比率は重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で実施できる。」 （甲５ｄ） 「【実施例】 次に実施例をもって本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。 【００５０】 参考例１ 撹拌機を付した容積約５リットルの第１完全混合型反応器、撹拌機を付した容積約１５リットルの第２完全混合型反応器、容積約４０リットルの塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して構成した。ゴム状重合体として旭化成社製アサプレン６７０Ａ（スチレン－ブタジエンゴム、スチレン含量が４０質量％、温度２５℃における５質量％スチレン溶液粘度３３ｍＰａ・ｓ、１，２－ビニル結合の割合１３．９モル％）を８質量部、スチレン５６質量部、メチルメタアクリレート（以下ＭＭＡ）３９質量部、ｎ－ブチルアクリレート（以下ｎ－ＢＡ）５重量部で構成する単量体溶液に対し、エチルベンゼン１４質量部、ｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（１時間半減期温度：１１８℃）０．０５質量部、ｔ－ドデシルメルカプタンを０．１質量部、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０．１質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時７ｋｇで温度１１０℃に制御した第１完全混合型反応器に導入した後連続的に温度１３０℃に制御した第２完全混合型反応器に供給した。次いで重合液を第２完全混合型反応器より連続的に抜き出しながら、流れの方向に向かって温度１３０℃から１５０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この重合液を予熱器で加温しながら、１．３ｋＰａに減圧した脱揮槽に導入し、脱揮槽内温度２３０℃にて未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状の樹脂を得た。第２完全混合型反応器の撹拌数を変更し、ゴム粒子径を制御することによりサンプルａ～ｅを得た。表１に物性評価結果を示した。 【００５１】 参考例２ 第１完全混合型反応器を用いず、かつｔ－ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネートを添加しない原料溶液を第２完全混合型反応器に直接供給した以外は参考例１と同様に行った。第２完全混合型反応器の撹拌数を変更し、ゴム粒子径を制御することによりサン プルｆ～ｇを得た。表１に物性評価結果を示した。 【００５２】 参考例３ ｔ－ドデシルメルカプタンを０．０２質量部とし、オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネートの代わりに４，６－ビス（オクチルチオメチル）－ｏ－クレゾールを０．１質量部を混合し原料溶液とした以外は参考例１と同様に行い、サンプルｈを得た。表１に物性評価結果を示した。 【００５３】 【表１】 ［図：0001395229000026.jpg］ 【００５４】 表２に示す配合で４０ｍｍ単軸押出機を用い温度２３０℃でストランド状に押出し、ペレタイザーにて切断することによりペレット形状のゴム変性共重合樹脂（Ａ－１～Ａ－８）を得た。また、表２に物性評価結果を示した。 【００５５】 【表２】 ［図：0001395229000027.jpg］ 【００５６】 実施例１～６、比較例１～８ 上記の方法で得られたＡ－１～Ａ－８とポリエーテルエステルアミドＢと界面活性剤Ｃ－１，２を表３に示す配合割合にてヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３５Ｂ、シリンダー温度２２０℃）を用いて溶融混練してペレットを作成し樹脂組成物を得た。 次いでこのペレットを２オンスインラインスクリュー射出成形機（新潟鉄工所社製ＳＮ－ ５１Ｂ、シリンダー温度２２０℃）で射出成形し、得られた成形試片を用いて物性測定を行った。測定値を表３に示した。 【００５７】 【表３】 ［図：0001395229000028.jpg］ 【００５８】 なお、評価は下記の方法によった。 （１）透明性 東芝機械社製射出成形機（ＩＳ－５０ＥＰＮ）を用いて、シリンダー温度２００℃および２３０℃で厚さ１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍの３段プレートを成形した。この３段プレートの２ｍｍ部を用い、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠し、日本電色工業社製ＨＡＺＥメーター（ＮＤＨ－１００１ＤＰ型）を用いて全光線透過率および曇度を測定した（単位：％）。 （２）耐衝撃性 東芝機械社製射出成形機（ＩＳ－８０ＣＮＶ）を用いて、シリンダー温度２００℃で１２．７×６４×６．４ｍｍ寸法の試験片を成形した。この試験片を用い、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠してアイゾット衝撃強度を測定した（単位：Ｊ／ｍ）。 （３）剛性 東芝機械社製射出成形機（ＩＳ－８０ＣＮＶ）を用いて、シリンダー温度２００℃で１２．７×１２７×６．４ｍｍ寸法の試験片を成形した。この試験片を用い、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して曲げ強度および曲げ弾性率を測定した（単位：ＭＰａ）。 （４）重量平均分子量（Ｍｗ） 下記記載のＧＰＣ測定条件で測定した。 装置名：ＳＹＳＴＥＭ－２１ Ｓｈｏｄｅｘ（昭和電工社製） カラム：ＰＬ ｇｅｌ ＭＩＸＥＤ－Ｂを３本直列 温度：４０℃ 検出：示差屈折率 溶媒：テトラハイドロフラン 濃度：２質量％ 検量線：標準ポリスチレン（ＰＳ）（ＰＬ社製）を用いて作製し、重量平均分子量はＰＳ換算値で表した。 【００５９】 （５）ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ） オスミウム酸で染色した樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より、写真中の粒子約１０００個の粒子径（＝（長径＋短径）／２）を測定し、次式数４により得られる平均粒子径として求めた。粒子径の計測には、画像処理測定装置Ｃａｒｌ Ｚｅｉｓｓ Ｖｉｓｉｏｎ社製ＫＳ４００を使用した。 【数４】 ［図：0001395229000029.jpg］ 【００６０】 なお、ｄ７５％径とｄ２５％径も上記の測定で得られた粒子径を画像処理測定装置を使用して、整理し得た。 また、ゲル分、膨潤指数は前掲した方法で測定した。 【００６１】 （６）帯電防止効果：帯電防止効果は、射出成形した厚さ２ｍｍの角板を用い、次の２条件で測定した表面固有抵抗値で評価した。 （ａ）成形直後：成形直後の角板を純水中で１分間洗浄し、充分乾燥させた後、ＪＩＳ Ｋ－６９１１に準拠して温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間調湿して表面固有抵抗値を測定した。 （ｂ）３００日放置直後：成形した角板を温度２３℃、湿度５０％ＲＨ中に３００日間放置した後、純水中で１分間洗浄し、充分乾燥させた後、ＪＩＳ Ｋ－６９１１に準拠して温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間調湿して表面固有抵抗値を測定した。 尚、本発明でいう表面固有抵抗（Ω）は、帯電防止効果が非常に優れるレベルであり、１０１０以下を目標とした。よって、本発明の樹脂組成物及びその成形体は、より厳しい帯電防止性能を要求される材料に好適に用いられる。 【００６２】 本発明の樹脂組成物に係わる実施例は、何れも、帯電防止性能、透明性、耐衝撃性、及び剛性に優れ、かつ透明性の成形条件依存性が少なく、本発明の条件に合わない比較例では、帯電防止性能透明性、耐衝撃性、剛性、透明性の成形条件依存性のうちいずれかの物性において劣るものであった。」 （６）甲６ 甲６には、以下の事項が記載されている。 （甲６ａ） 「【請求項１】 平均ゴム粒径が０．２～１．０μｍであり、オクルージョン構造を有する分散ゴム粒子群と、スチレン系重合体成分９５～８５重量％と、ゴム状重合体におけるジエン系重合体成分５～１５重量％と、多くとも０．６重量％のスチレン系２量体および／またはスチレン系３量体と、多くとも７００ｐｐｍの残留揮発成分とを有することを特徴とする耐衝撃性スチレン系樹脂組成物。」 （甲６ｂ） 「【００３７】この発明においては、スチレン系２量体および／またはスチレン系３量体は、耐衝撃性スチレン系樹脂組成物の外観に一層寄与する。この発明の目的を達成するには、耐衝撃性スチレン系樹脂組成物中のスチレン系２量体および／またはスチレン系３量体の含有量は、多くとも０．６重量％、好ましくは、多くとも０．５重量％、更に好ましくは、多くとも０．４重量％である。スチレン系２量体および／またはスチレン系３量体の含有量が０．６重量％を越えると、耐衝撃性スチレン系樹脂組成物の外観が不良になってこの発明の目的を達成することができない。 【００３８】また、スチレン系２量体および／またはスチレン系３量体の含有量についてその好ましい範囲は、ある場合には、０．６重量％、０．５重量％および０．４重量％のいずれかを上限値とし、この明細書に記載された実施例において示されるオリゴマー量のいずれかの値を下限値とする範囲を採用することができ、また、この明細書に記載された実施例において示されるオリゴマー量のいずれかの値を上限値および下限値とする範囲を採用することができる。 【００３９】この発明に係る耐衝撃性スチレン系樹脂組成物中のスチレン系２量体および／またはスチレン系３量体の含有量は次のようにして定量することができる。 【００４０】すなわち、試料である耐衝撃性スチレン系樹脂組成物２ｇを塩化メチレン８０ｍｌに溶解する。得られた溶液を１６０ｍｌのメタノール中に再沈殿させる。沈殿を有する液を濾過した後に、濾液を約１ｍｌに濃縮し、それにクロロホルムを加えて２０ｍｌの定容にする。定容のクロロホルム溶液をガスクロマトフラフ装置を使用し、絶対検量線法により測定する。スチレン系２量体についての標準物質はジベンジル、スチレン系３量体についての標準物質は１，３，５－トリフェニルベンゼンとする。」 （甲６ｃ） 「【００８１】 【実施例】以下に、この発明の耐衝撃性スチレン系樹脂組成物および耐衝撃性スチレン系樹脂組成物の製造方法の実施例および比較例につき説明するが、この発明はこれらの実施例および比較例に何ら限定されるものではない。 【００８２】（実施例１～１２、比較例１～９）スチレンに、スチレン－ブタジエンブロック共重合体ゴム（以下においてＳＢと略称する。）（Ｂａｙｅｒ製、商品名；ＢＬ６５３３［登録商標］）とポリブタジエン（以下においてＰＢと略称する。）（旭化成工業（株）製、商品名；ＮＦ３５ＡＳ［登録商標］）と、重合開始剤として１，１－ジ－ｔ－ブチルペルオキシ－３，３，５－トリメチルシクロヘキサンと、連鎖移動剤としてｎ－ドデシルメルカプタンとを溶解し、３２リットル／時間の流速で１９リットルの槽型の第１重合器に供給した。 【００８３】ただし、ＳＢとＰＢとの比率（ＳＢ／ＰＢ重量比）は４／６であり、第１重合器に供給する原料の全量に対してＳＢおよびＰＢの合計が１２．５重量％になるようにＳＢおよびＰＢが供給され、重合開始剤の配合量は原料の全量に対して０．０４重量％（４００ｐｐｍ）になるように、連鎖移動剤の配合量は原料の全量に対して０．０２重量％になるように、調整された。 【００８４】第１重合器内では、重合温度１１１℃、撹拌速度１２０ｒｐｍの条件でスチレンの転化率が１０％になるまで重合を行った。次いでこの部分重合液を２３リットルの第２重合器に移送し、重合温度１１６℃、撹拌速度２００ｒｐｍでスチレンの転化率が２０％になるまで重合を行った。さらにこの部分重合液を連続的に第３重合器、第４重合器および第５重合器に移送し、第３重合器では反応温度を１４０℃、撹拌速度を９０ｒｐｍにし、スチレンの転化率が５０％になるまで重合を行い、第４重合器では反応温度を１４５℃、撹拌速度を２０ｒｐｍにし、スチレンの転化率が６５％になるまで重合を行い、第５重合器では反応温度を１６２℃にし、撹拌速度を５ｒｐｍにし、スチレンの転化率が８５％になるまで重合を行った。 【００８５】第５重合反応器で得られた重合反応液を第１フラッシュドラム（温度２００℃、圧力０．０５３ＭＰａ）および第２フラッシュドラム（温度２４０℃、圧力０．６７ＫＰａ）にて脱気操作を行って揮発分を除去した。第２フラッシュドラムから取り出された固形分を押出装置でペレットにした。 ・・・ 【００９３】＜スチレン２量体および３量体の総量＞試料２ｍｇを塩化メチレン８０ｍｌに溶解する。その溶液を１６０ｍｌのメタノール中に再沈させる。これを濾過した後、濾液を約１ｍｌに濃縮し、それにクロロホルムを加えて２０ｍｌに定容する。 【００９４】この溶液をガスクロマトグラフィー（島津製作所（株）製、ＧＣ－１４Ａ；カラム＝ＰＥＧ２０Ｍ、２５％、３ｍｍ径×３ｍ）にて、シクロペンタノールを内部標準物質として内部標準法により測定した。 ・・・ 【０１０７】 【表３】 ［図：0001395229000030.jpg］ 【０１０８】 【表４】 ［図：0001395229000031.jpg］ 」 （７）甲７ 甲７には、以下の事項が記載されている。 （甲７ａ） 「【請求項１】 マトリックスであるポリスチレン系樹脂中に、分散粒子としてゴム状重合体を含有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が２５万～３０万、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が５０万以上であり、かつ、その重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以上３未満、Ｚ平均分子量と重量平均分子量との比（Ｍｚ／Ｍｗ）が１．９以上であり、 前記分散粒子の平均粒子径が０．５μｍ～５μｍであり、 該樹脂組成物中のゲル量が１０重量％～２４重量％であり、 該樹脂組成物中のメタノール可溶分が１．５重量％以下である ことを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。」 （甲７ｂ） 「【００５０】 本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、メタノール可溶分が１．５重量％以下（０重量％も含む）である。樹脂組成物中のメタノール可溶分が１．５重量％を超えると、十分な耐ドローダウン性が得られず、特に大型ブロー成形において、得られる成形品の肉厚が不均一となる。 【００５１】 本発明で言うメタノール可溶分は、以下の方法により測定する。 【００５２】 ゴム変性スチレン系樹脂組成物１ｇを秤量し、１０ｇのメチルエチルケトンに溶解させる。次に、それを５００ｇのメタノールに入れ、メタノール不溶分を沈殿させる。次に、ろ過によりメタノール不溶分（沈殿物）を分離し、その重量を測定する。そして、次の式によりメタノール可溶分を求める。 【００５３】 メタノール可溶分＝（１－Ｗ2）／１×１００（重量％） ここで、Ｗ2はメタノール不溶分の重量（ｇ）を表す。 【００５４】 メタノール可溶分は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に存在する低分子量成分に依存している。ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のメタノール可溶分は、例えば、製造段階においてスチレン２量体やスチレン３量体の含有量を公知の方法で調整する方法によって調整することができる。また、可塑剤などの添加剤の添加量を調整する方法などによっても調整することができる。」 （甲７ｃ） 「【０１００】 【表１】 ［図：0001395229000032.jpg］ 」 （甲７ｄ） 「【０１０４】 〔比較例４〕 日本ポリスチレン（株）製、ＧＰＰＳであるＢＸ９３０（重量平均分子量Ｍｗ：３３万）と、日本ポリスチレン（株）製、ＨＩＰＳであるＨ７５８Ｋ（重量平均分子量Ｍｗ：２５万、ゲル量：２１重量％）と、流動パラフィン（エッソスタンダード社製、クリストールＪ－３５２）とを、４５／５５／２（重量比）の割合で、ブレンドしたものをスクリュー径φ３５ｍｍの二軸押出機により２２０℃にて造粒し、均一なペレットを作製した。そして、このペレットを用いて、上記の測定・評価した。その結果を表２に示す。」 （甲７ｅ） 「【０１１６】 樹脂組成物中のメタノール可溶分が１．５重量％を超える比較例４のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、実施例１～４の本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物と比較して、耐ドローダウン性に劣り、得られる成形品の偏肉性にも劣っていた。」 （８）甲８ 甲８には、以下の事項が記載されている。 （甲８ａ） 「 ［図：0001395229000033.jpg］ 」（当審注：下線は当審にて付した。） （９）甲９ 甲９には、以下の事項が記載されている。 （甲９ａ） 「 ［図：0001395229000034.jpg］ 」（当審注：「動粘度」項目の枠線は当審にて付した。） （１０）甲１０ 甲１０には、以下の事項が記載されている。 （甲１０ａ） 「 ［図：0001395229000035.jpg］ 」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について 申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）は、いずれも甲１を主引用例とする理由であるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された発明について 甲１には、第４の２（１）で摘記した事項が記載されているところ、摘記（甲１ｅ）の段落【００２７】～【００４０】にある実施例４に着目すれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記第１～第４反応器を直列に接続して重合工程を構成し、 第１反応器：容積２５Ｌの攪拌翼付完全混合型反応器 第２反応器：容積４０Ｌの攪拌翼付プラグフロー型反応器 第３反応器：容積５０Ｌの攪拌翼付プラグフロー型反応器 第４反応器：容積５０Ｌの静止型混合器付プラグフロー反応器 スチレン単量体７９．４質量％、エチルベンゼン１４．０質量％、ポリブタジエン－１である日本エラストマー株式会社製「アサプレン７３０ＡＸ」６．６質量％を溶解させた溶液に対して、連鎖移動剤である－ドデシルメルカプタン０．０１０質量％添加した原料液を、２０ｋｇ／ｈ供給速度で反応器に連続的に供給し、第１反応器の温度を１２５℃、撹拌数を１００ｒｐｍ、第２反応器の温度を１２８～１３０℃、撹拌数を９０ｒｐｍで重合を行った後、第２反応器の出口からの重合液に対し、重合開始剤－２であるｔ－ブチルクミルパーオキサイド（日油株式会社製パーブチルＣ）を０．０１６質量％添加し、第３反応器の温度を１２８℃、撹拌数を３０ｒｐｍ、第４反応器の温度を流れ方向に１３５～１６０℃の温度勾配がつくように調整し重合を行い、得られた重合液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、１段目の脱揮槽内の樹脂温度は１９０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は６０ｋＰａとし、２段目の脱揮槽内の樹脂温度は２３０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は０．６ｋＰａとして、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出しして冷却した後、切断してペレットとしたゴム変性スチレン系樹脂であるＨＩＰＳ－１に対して、 流動パラフィンを１．０質量％の割合で加え、二軸押出機を用いてブレンドしペレット化して得られたゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、ゴム分が８．５質量％、ゲル分が２３質量％、膨潤比１０，ゴム粒子径１．１μｍであるゴム変性スチレン系樹脂組成物。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 Ａ（ア）まず、本件発明１の「ゴム状重合体と、前記ゴム状重合体にグラフとされたスチレン系重合体（ＰＳ）」について、本件明細書の段落【００１３】の「本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物に含まれるゴム状重合体は、内側にスチレン系重合体を内包し、かつ、外側にスチレン系重合体がグラフトされたものであってよい。ゴム状重合体は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中でマトリックス相に分散する。」なる記載からみて、「ポリブタジエン」等の「ゴム状重合体」に「スチレン」がグラフト重合された一体的なものでよいと解される。そして、本件明細書の段落【００５３】～【００５４】には、本件発明１の「ゴム状重合体と、前記ゴム状重合体にグラフトされたスチレン系重合体（ＰＳ）」である「樹脂１」の具体的な製造方法が記載され、「ゴム」と「スチレン」を「第１反応器」で反応させ、さらに、「スチレン」を「第２反応器」に供給して反応させていることが記載されている。 （イ）一方、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」は上記摘記（甲１ｅ）の【００２９】～【００３０】に記載された方法、すなわち、「ゴム」である「ポリブタジエン」に「スチレン単量体」を反応させるものである。 （ウ）そうすると、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」は、本件発明１の「ゴム状重合体と、前記ゴム状重合体にグラフトされたスチレン系重合体（ＰＳ）」に相当するといえる。 Ｂ（ア）また、本件発明１の「マトリックス相」について、本件明細書の段落【００１３】の「本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物に含まれるゴム状重合体は、内側にスチレン系重合体を内包し、かつ、外側にスチレン系重合体がグラフトされたものであってよい。ゴム状重合体は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中でマトリックス相に分散する。」なる記載、及び、本件発明１の「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」である実施例１は、本件明細書の【００５７】～【００５８】を参照すると上記「樹脂１」に対して流動パラフィンを加えてブレンドして得られていることからみて、該樹脂１を流動パラフィンとブレンドしたものは組成物中においてゴム状重合体が分散するマトリックス相を有すると解される。 （イ）一方、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」を含む「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」である実施例４は、上記摘記（甲１ｅ）の【００３８】を参照するとＨＩＰＳ－１に対して流動パラフィンを加えブレンドして得られており、また上記Ａで検討したとおり該「ＨＩＰＳ－１」は本件発明１の「ゴム状重合体と、前記ゴム状重合体にグラフトされたスチレン系重合体（ＰＳ）」である「樹脂１」に相当するものである。 （ウ）そうすると、甲１発明は本件発明１と同様に「マトリックス相」を含むものと解される。 Ｃ 甲１発明の「流動パラフィン」は、本件明細書の段落【００２１】の記載「本実施形態の低分子量成分としては、重合時に生成するスチレン２量体、スチレン３量体の他、流動パラフィン、白色鉱油等の脂肪族炭化水素、ステアリン酸等の高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩、酸化防止剤、熱安定剤、シリコンオイル等が挙げられる。」を参照すると、本件発明１の「低分子量成分」に相当する。 Ｄ（ア）本件発明１の「ゴム状重合体の含有量」について、本件明細書の段落【００３６】には以下の記載がある。 「（１）ゴム状重合体の含有量の測定 ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゴム状重合体の含有量（質量％）は、以下の方法により求めた。ゴム変性スチレン系樹脂組成物０．４ｇを１００ｍＬのメスフラスコに入れて精秤した（この質量をＷとする）。クロロホルム７５ｍＬを加えてよく分散させた後、一塩化ヨウ素１８ｇを１０００ｍＬの四塩化炭素に溶かした溶液２０ｍＬを加えて冷暗所に保存し、８時間後にクロロホルムで標線に合わせた。これを２５ｍＬ採取し、ヨウ化カリウム１０ｇを水８００ｍＬ、エタノール２００ｍＬの混合液に溶かした溶液６０ｍＬを加え、チオ硫酸ナトリウム１０ｇを１０００ｍＬの水に溶かした溶液（モル濃度ｘ）で滴定した。本試験ＡｍＬ、空試験ＢｍＬとし、ゴム系重合体粒子の含有率（質量％）は以下の式により求めた。 ゴム状重合体の含有量（％）＝１０．８×ｘ×（Ｂ－Ａ）／Ｗ」 （イ）一方、甲１発明の「ゴム分」は、甲１の段落【００１８】に「ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゴム分は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物をクロロホルムに溶解させ、一定量の一塩化ヨウ素／四塩化炭素溶液を加え暗所に約１時間放置後、ヨウ化カリウム溶液を加え、過剰の一塩化ヨウ素を０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム／エタノール水溶液で滴定し、付加した一塩化ヨウ素量から求めることができる。」と記載されている。 （ウ）したがって、本件発明１の「ゴム状重合体の含有量」と甲１発明の「ゴム分」とは、同様の方法で測定するものであると解される。 （エ）そうすると、甲１発明の「ゴム分」が「８．５質量％」であることは、本件発明１の「ゴム状重合体の含有量が６．０～１０．０質量％」であることに相当するといえる。 Ｅ（ア）本件発明の「体積中位粒子径（メディアン径）」について、本件明細書の段落【００３７】には「ゴム変性スチレン系樹脂組成物をジメチルホルムアミドに溶解させ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ベックマン・コールカウンター株式会社製、ＬＳ １３ ３２０）により測定して、ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線を得た。」と記載されている。 （イ）一方、甲１発明の「ゴム粒子径」は、甲１の段落【００１５】を参照すると「ゴム変性スチレン系樹脂組成物をジメチルホルムアミドに溶解させ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製ＬＡ－９２０：相対屈折率１２０Ａ０００Ｉ）により測定して求める」ことができる「体積中位粒子径」である。 （ウ）したがって、本件発明１の「体積中位粒子径（メディアン径）」と甲１発明の「ゴム粒子径」とは、同様の方法で測定するものであると解される。 （エ）そうすると、甲１発明の「ゴム粒子径」が「１．１μｍ」であることは、本件発明１の「ゴム状重合体の体積中位粒子径（メディアン径）が０．８～１．８μｍ」に相当するといえる。 Ｆ（ア）本件発明の「ゲル分」について、本件明細書の段落【００４２】には以下の記載がある。 「（５）ゲル分の含有量の測定 ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゲル分の含有量（質量％）の測定は、沈殿管にゴム変性スチレン系樹脂組成物１ｇを精秤し（この質量をＷとする）、メチルエチルケトン２０ｍＬを加えて２３℃で２時間振とう後、遠心分離機（佐久間製作所製、ＳＳ－２０５０Ａ）にて５℃以下、２００００ｒｐｍ（遠心加速度：４５１０Ｇ）で６０分間遠心分離した。沈殿管を約４５度にゆっくり傾け、上澄み液をデカンテーションして取り除き、得られた不溶分を、引き続き１６０℃、３ｋＰａ以下の条件で１時間真空乾燥し、デシケーター内で室温まで冷却後、メチルエチルケトン不溶分の質量を精秤し（この質量をＧとする）、下記式により、ゲル分の含有量（質量％）を求めた。 ゲル分の含有量＝（Ｇ／Ｗ）×１００」 （イ）一方、甲１発明の「ゲル分」は、甲１の段落【００１６】を参照すると「ゲル分は、１ｇのゴム変性スチレン系樹脂組成物を精秤し（質量Ｗ）、５０％メチルエチルケトン／５０％アセトン混合溶液３５ｍＬを加えて溶解し、その溶液を遠心分離機（コクサン社製Ｈ－２０００Ｂ（ローター：Ｈ））にて、１４０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して不溶分を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去して不溶分を得て、セーフティーオーブンにて９０℃で２時間予備乾燥し、更に真空乾燥機にて１２５℃で１時間真空乾燥し、２０分間デシケーター中で冷却した後、乾燥した不溶分の質量Ｇを測定して、次のように求めることができる。 ゲル分（質量％）＝（Ｇ／Ｗ）×１００」と記載されている。 （ウ）したがって、本件発明１の「ゲル分」と甲１発明の「ゲル分」とは、同様の方法で測定するものであると解される。 （エ）そうすると、甲１発明の「ゲル分」が「２３質量％」であることは、本件発明１の「ゲル分の含有量は２０～２６質量％である」に相当するといえる。 Ｇ 上記Ａ～Ｆより、本件発明１と甲１発明とは、 「ゴム状重合体と、前記ゴム状重合体にグラフトされたスチレン系重合体（ＰＳ）と、低分子量成分とを含むゴム変性スチレン系樹脂組成物であり、（１）前記ゴム状重合体の含有量が６．０～１０．０質量％であり、（２）前記ゴム状重合体の体積中位粒子径（メディアン径）が０．８～１．８μｍであり、（４）前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物がマトリックス相を有し、（５）前記低分子量成分を含有し、ゲル分の含有量は２０～２６質量％であることを特徴とする、ゴム変性スチレン系樹脂組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差（以下、「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」という）について、本件発明１では０．３～１．２μｍであるのに対して、甲１発明ではそのような特定がない点 ＜相違点２＞ マトリックス相の重量平均分子量について、本件発明１では「２１．１万～２６万」であるのに対して、甲１発明ではそのような特定がない点 ＜相違点３＞ 低分子量成分の含有割合について、本件発明１では「２．０質量％以下」であるのに対し、甲１発明では「低分子量成分」の一つである流動パラフィンが１．０質量％含有されることは特定されるものの、それ以外の「低分子量成分」との合計で「２．０質量％」以下となっているかは不明である点 イ 判断 イ－１ 新規性に関する判断１（相違点１について） 上記相違点のうち、相違点１について検討する。 （ア）本件発明の課題は（本ａ）の段落【０００５】の記載からみて「耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れ、特に光沢と耐油性のバランスを必要とする用途に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するもの」であるといえるところ、（本ｊ）の実施例及び比較例をみると、相違点１である「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」が０．４～１．１である実施例１～４は、該「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」が０．２である比較例３に比べて耐油性に優れ、また該「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」が１．６である比較例４に比べて光沢が優れることが確認できる（（本ｊ）の特に【００５８】にある【表２】参照）。 このことから、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項は、本件発明の上記課題の解決に必要な事項であるといえる。 （イ）一方、甲１は、上記第４の２（１）摘記（甲１ｂ）の段落【０００８】の記載からみて「耐衝撃性、剛性、光沢、成形性に加え、耐油性に優れるゴム変性樹脂組成物に関し、薄肉の家電製品に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供する」ことを課題とし、請求項１において「ポリブタジエンの存在下、スチレン系単量体をグラフト重合してなるゴム変性スチレン系樹脂であって、ゴム状分散粒子の体積中位粒子径が０．５～１．６μｍであり、ゲル分が１８～２８質量％、膨潤比が８～１６であり、流動パラフィンを１．０～３．０質量％含むこと特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物」であることを発明特定事項とし、「ゴム状分散粒子」についてその「体積中位粒子径が０．５～１．６μｍ」としているが、これは相違点１の「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」とは異なるものである。 加えて、甲１には該「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」に関する記載が存在しない。 （ウ）次に、当該相違点１について、甲１発明と本件発明１とを製造方法の観点から比較し、実質的な相違点か否かを検討するに、甲１の【００２７】～【００３０】及び【００３８】～【００４０】に記載されている甲１発明の製造方法と本件明細書の【００５３】～【００５４】及び【００５７】～【００５８】の記載を比較してみると、両者はともに「ゴム」である「ポリブタジエン」に「スチレン単量体」を反応させて得られた樹脂に流動パラフィンを添加して得られるものであるものの、該樹脂を得るための「ポリブタジエン」に「スチレン単量体」を反応させる際の手順については、本件発明１では「ゴム」と「スチレン単量体」を「第１反応器」で反応させ、さらに、「第２反応器」において「スチレン単量体」を追加して反応させていることが理解できる。一方、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」の製造方法では、最初にポリブタジエン及びスチレン単量体を全て供給する点で上記本件明細書に記載の製造方法と異なることが理解でき、また、両者における各原料の比率、各反応容器における反応温度等についても違いがあることが理解できる。 更に、本件明細書の実施例及び比較例において用いられている、ゴム重合体の「メディアン径」及び「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」がともに本件発明１の範囲に収まっている樹脂１～５と、「メディアン径」は本件発明１の範囲に収まっているものの「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」がその範囲に収まっていない樹脂８、９とは、段落【００５６】の【表１】にある原料液組成や反応条件を比較してもほとんど差異がない製造方法によって得られているものと理解できる。特に樹脂８は、樹脂１～５と比較しても、添加する連鎖移動剤の濃度や第３反応器における撹拌数以外にほとんど製造方法の差異はない。 ここで、反応に用いる各原料の配合割合や添加順序、反応温度等が全て同じであれば得られる反応物の組成及び物性も同じである蓋然性が高いと解されるが、甲１発明及び本件発明１では上述のとおりその製造方法における条件において違いが存在するところ、両者で得られる反応生成物が同じものである蓋然性が高いとはいえない。 また、上記のとおり、本件明細書の樹脂１～５と樹脂８、９の製造条件を比較すると、わずかな反応条件の違いによって「メディアン径」及び「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」がともに本件発明１の範囲に収まっている樹脂１～５と、「メディアン径」は本件発明１の範囲に収まっているものの「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」がその範囲に収まっていない樹脂が製造されてしまうものと解されるところ、反応条件が本件発明１と異なる甲１発明のゴム状重合体が本件発明１と同程度の「メディアン径」を有するからといって、当該「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」も本件発明１と同じ範囲内である蓋然性が高いとは認められない。 そうすると、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」は、本件明細書の製造条件と対比しても、「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」が「０．３～１．２μｍ」である蓋然性が高いと直ちに判断することはできない。 （エ）更に、相違点１である「粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差」について他の甲号証を確認する。 （エ－１）甲３には、請求の範囲に「１．ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを共重合して得られる、１種又は２種以上の混合物からなるゴム変性共重合樹脂であって、樹脂中に分散するゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）が０．４～２．０μｍで、かつゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差が０．２～２．０μｍであることを特徴とする透明なゴム変性共重合樹脂。」とあり、該「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」について「また、本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ｄｖ７５とｄｖ２５の差（以下ｄｖ７５－ｄｖ２５とする）が０．２～２．０μｍ、好ましくは０．４～１．７μｍ、さらに好ましくは０．５～１．５μｍである。ｄｖ７５－ｄｖ２５が０．２μｍ未満であると耐衝撃性、剛性のバランスが劣り、２．０μｍを越えると透明性、剛性のバランスが劣り、さらに透明性の成形条件依存性が大きくなる。ｄｖ７５－ｄｖ２５の制御は、重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で行われる。」（第７頁第４～１１行）とあるところ、甲３では重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等でｄｖ７５－ｄｖ２５を「０．２～２．０μｍ」と制御することで、耐衝撃性と剛性のバランスや透明性と剛性のバランスを整え、さらに透明性の成形条件依存性を小さくしていることが理解できる。 そして、甲３の実施例１～６においては、甲３の第１４頁及び第１５～１６頁の表１～３に記載されているとおり、表１にあるゴム粒子の平均粒子径が異なる複数種類のサンプルを配合することで「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」が０．６～１．２μｍのゴム変性共重合樹脂を製造している。 ここで、甲１発明と甲３の実施例とが同じ製造条件にて製造されていれば、甲１発明の「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」は甲３の実施例と同様である蓋然性が高いといえる余地もあるので検討すると、甲１発明は、甲１の【００２７】～【００３０】及び【００３８】～【００４０】を参照するにゴム粒子の平均粒子径が異なる複数種類の樹脂を配合することなく製造しているところ、甲３の実施例と異なる製造方法によって得られているものと理解できる。 そうすると、甲１発明が甲３の実施例と同じ「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」を有する蓋然性が高いとまではいえず、甲３の記載を参照しても、甲１発明が「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」について「０．６～１．２μｍ」程度の本件発明１の範囲内に収まるものである蓋然性が高いとはいえない。 （エ－２）甲４には請求項１に係る発明として下記のものが記載されている。 「下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を（Ａ）／（Ｂ）＝９８／２～８０／２０質量比の割合で含有してなることを特徴とする樹脂組成物。 （Ａ）成分：ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られるゴム変性共重合樹脂であって、樹脂中に分散するゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）が０．４～２．０μｍで、かつゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差が０．２～２．０μｍであることを特徴とする透明なゴム変性共重合樹脂。 （Ｂ）成分：（Ｂ１）炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又は炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩、 （Ｂ２）次化式（１）～（３）から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物（但し式中、Ｒ１はエチレンオキシド基、Ｒ２はエチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基を示す。Ｙは共有結合で炭素数１～６のアルキレン基、炭素数１～６のアルキリデン基、炭素数７～１７のシクロアルキリデン基、炭素数７～１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２、Ｃ（ＣＦ３）２又はＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１～６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基又はその金属塩を示す。ＸＬのＬは０又は１～４の整数を示し、ｍ及びｎは各々１６以上の整数を示す。） 【化１】 ［図：0001395229000036.jpg］ 【化２】 ［図：0001395229000037.jpg］ 【化３】 ［図：0001395229000038.jpg］ 、及び（Ｂ３）炭素原子数４～２０のジカルボン酸を共重合してなるポリエーテルエステルアミド」 また、段落【００２６】には、下記の記載がある。 「本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ｄｖ７５とｄｖ２５の差（以下ｄｖ７５－ｄｖ２５とする）が０．２～２．０μｍ、好ましくは０．４～１．７μｍ、更に好ましくは０．５～１．５μｍである。ｄｖ７５－ｄｖ２５が０．２μｍ未満であると耐衝撃性、剛性のバランスが劣り、２．０μｍを越えると透明性、剛性のバランスが劣り、さらに透明性の成形条件依存性が大きくなる。ｄｖ７５－ｄｖ２５の制御は重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で実施できる。」 以上より、甲４では重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等でｄｖ７５－ｄｖ２５を「０．２～２．０μｍ」と制御することで、耐衝撃性と剛性のバランスや透明性と剛性のバランスを整え、さらに透明性の成形条件依存性を小さくしていることが理解できる。 そして、甲４の実施例においては、【００４９】～【００５３】を参照すると、組成物中の樹脂Ａ－１～Ａ－４としてゴム粒子の平均粒子径が異なるサンプルを配合して「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」が０．６又は０．７μｍのゴム変性共重合樹脂を製造している。 ここで、甲１発明と甲４の実施例とが同じ製造条件にて製造されていれば、甲１発明の「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」は甲４の実施例と同様である蓋然性が高いといえる余地もあるので検討すると、甲４の実施例は先の（エ－１）で示した甲３の実施例と同様の方法で製造されているから、甲１発明とは異なる製造方法によって得られているものと理解できる。 そうすると、甲１発明が甲４の実施例と同じ「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」を有する蓋然性が高いとまではいえず、甲３の記載を参照しても、甲１発明が「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」について「０．６～０．７μｍ」程度の本件発明１の範囲内に収まるものである蓋然性が高いとはいえない。 （エ－３）甲５には請求項１に係る発明として下記のものが記載されている。 「下記（Ａ）成分８２．８～９４質量％、（Ｂ）成分４～１７質量％、及び（Ｃ）成分０．２～３質量％を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。 （Ａ）成分：ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合して得られるゴム変性共重合樹脂であって、樹脂中に分散するゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）が０．４～２．０μｍで、かつゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差が０．２～２．０μｍであることを特徴とする透明なゴム変性共重合樹脂。 （Ｂ）成分：（Ｂ１）炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又は炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩、 （Ｂ２）次化式（１）～（３）から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物（但し式中、Ｒ１はエチレンオキシド基、Ｒ２はエチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基を示す。Ｙは共有結合で炭素数１～６のアルキレン基、炭素数１～６のアルキリデン基、炭素数７～１７のシクロアルキリデン基、炭素数７～１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２、Ｃ（ＣＦ３）２又はＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１～６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基又はその金属塩を示す。ＸＬのＬは０又は１～４の整数を示し、ｍ及びｎは各々１６以上の整数を示す。） 【化１】 ［図：0001395229000039.jpg］ 【化２】 ［図：0001395229000040.jpg］ 【化３】 ［図：0001395229000041.jpg］ 、及び（Ｂ３）炭素原子数４～２０のジカルボン酸を共重合してなるポリエーテルエステルアミド （Ｃ）アニオン系界面活性剤及び／又は非アミンノニオン系界面活性剤」 また、段落【００２６】には、下記の記載がある。 「本発明の透明なゴム変性共重合樹脂中に分散するゴム粒子は、ｄｖ７５とｄｖ２５の差（以下ｄｖ７５－ｄｖ２５とする）が０．２～２．０μｍ、好ましくは０．４～１．７μｍ、さらに好ましくは０．５～１．５μｍである。ｄｖ７５－ｄｖ２５が０．２μｍ未満であると耐衝撃性、剛性のバランスが劣り、２．０μｍを越えると透明性、剛性のバランスが劣り、さらに透明性の成形条件依存性が大きくなる。ｄｖ７５－ｄｖ２５の制御は重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等で実施できる。 なお、ｄｖ７５、ｄｖ２５は、前掲したように横軸に粒子径、縦軸に体積分率で表示するゴム粒子径分布の体積積算分布曲線において、積算値がそれぞれ７５％、２５％に対応する粒子径である。なお、ゴム粒子径は、ゴム粒子の体積平均粒子径（ｄｖ）と同様、樹脂の超薄切片法透過型電子顕微鏡写真より粒子径を測定し求めるものとする。また、体積分率は、該粒子径で得られたゴム粒子を球体とみなしたときの体積分率で示したものである。」 以上より、甲５では重合時の撹拌条件、重合開始剤や分子量調整剤の種類や添加量、異なる粒子径を有するゴム変性共重合樹脂の混合等でｄｖ７５－ｄｖ２５を「０．２～２．０μｍ」と制御することで、耐衝撃性と剛性のバランスや透明性と剛性のバランスを整え、さらに透明性の成形条件依存性を小さくしていることが理解できる。 一方で、甲５の実施例においては、【００５３】～【００５７】を参照すると、組成物中の樹脂Ａ－１～Ａ－４としてゴム粒子の平均粒子径が異なるサンプルを配合して「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」が０．６又は０．７μｍのゴム変性共重合樹脂を製造している。 ここで、甲１発明と甲５の実施例とが同じ製造条件にて製造されていれば、甲１発明の「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」は甲５の実施例と同様である蓋然性が高いといえる余地もあるので検討すると、甲５の実施例は先の（エ－１）、（エ－２）で示した甲３及び４の実施例と同様の方法で製造されているから、甲１発明とは異なる製造方法によって得られているものと理解できる。 そうすると、甲１発明が甲５の実施例と同じ「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」を有する蓋然性が高いとまではいえず、甲５の記載を参照しても、甲１発明が「ゴム粒子径体積積算分布曲線において積算値の７５％径（ｄ７５）と２５％径（ｄ２５）の差」について「０．６～０．７μｍ」程度の本件発明１の範囲内に収まるものである蓋然性が高いとはいえない。 （オ）以上（ア）～（エ）より、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」の製造条件と、本件明細書に記載の本件発明の製造条件や甲３～５の「ゴム変性共重合樹脂」の製造条件は異なるため、本件明細書の記載及び甲３～５の記載を参酌しても、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」は、本件発明の「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」が「０．３～１．２μｍ」である蓋然性が高いと直ちに判断することはできない イ－２ 進歩性に関する判断１（相違点１について） 次に、上記イ－１にて実質的な相違点であるとした相違点１について、甲１～７の記載から容易に発明をすることができたか否かを検討する。 （ア）甲１には、「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」については記載されていないから、甲１発明及び甲１に記載の技術的事項から、「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」について「０．３～１．２μｍ」とすることを動機づけることはできない。 （イ）次に、甲１発明において甲３～５の「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」の特定を動機づけることができるか検討する。 甲１には、「ポリブタジエンの存在下、スチレン系単量体をグラフト重合してなるゴム変性スチレン系樹脂であって、ゴム状分散粒子の体積中位粒子径が０．５～１．６μｍであり、ゲル分が１８～２８質量％、膨潤比が８～１６であり、流動パラフィンを１．０～３．０質量％含むこと特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物」について「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」を特定することは記載されていないから、甲３～５を参照しても、直ちに、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」について「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」が「０．３～１．２μｍ」とすることを動機づけることはできない。 仮に、甲１発明において、耐衝撃性及び剛性の向上を目的として、「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」が「０．３～１．２μｍ」と特定しようとしても、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」と甲３～５のゴム変性共重合樹脂の製造条件は異なっているため、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」について、甲１の請求項１に特定されるゴム状分散粒子の「体積中位粒子径が０．５～１．６μｍ」、「ゲル分が１８～２８質量％」及び「膨潤比が８～１６」を維持しつつ、「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」を「０．３～１．２μｍ」とすることを直ちに動機づけることもできない。 （ウ）更に、他の甲２、６及び７を参照しても該「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」については記載がないため、甲１発明に接した当業者が甲２、６及び７の記載を参照しても該「ゴム状重合体粒子径の７５－２５」を「０．３～１．２μｍ」に調整することが導かれるとはいえない。 （エ）以上（ア）～（ウ）より、本件発明１は、甲１発明及び甲１～７に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ－３ 新規性に関する判断２（相違点３について） 次に、事案に鑑み、上記相違点のうち、相違点３について検討する。 （ア）本件発明の課題は（本ａ）の段落【０００５】の記載からみて「耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れ、特に光沢と耐油性のバランスを必要とする用途に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供するもの」であるといえるところ、（本ｊ）の実施例及び比較例をみると、相違点３である「低分子量成分の含有量」が１．２～１．７質量％である実施例１～５は、該「低分子量成分の含有量」が２．６質量％であり、本件発明１の「２．０質量％以下」を満たさない比較例７に比べて、耐衝撃性、光沢及び成形性について同等以上の評価を得ており、更に耐油性については不良である比較例７よりも良好または優れる評価を得ていることが確認できる（（本ｊ）の特に【００５８】にある【表２】参照）。 このことから、本件発明１の相違点３に係る発明特定事項は、本件発明の上記課題の解決に必要な事項であるといえる。 （イ）上記相違点３の低分子量成分の含有量について、甲１の上記第４の２（１）における摘記事項やその他の箇所の記載を参照しても、甲１発明において１．０質量％の流動パラフィン以外の「低分子量成分」をどの程度含みえるのかについて記載がないため、甲１発明における全「低分子量成分」の割合は不明であり、当該相違点３は実質的な相違点であるといえる。 （ウ）加えて、当該相違点３について、甲１発明と本件発明１とを製造方法の観点から実質的な相違点か否かを検討するに、上記イ－１の（ウ）にて検討したとおり、甲１発明の「ＨＩＰＳ－１」の製造条件と本件明細書の実施例の製造条件は異なるため、甲１発明及び本件発明１では両者で得られる反応生成物が同じものである蓋然性が高いとはいえず、したがって該反応生成物における「低分子量成分」の割合が同じになっている蓋然性が高いといえる合理的な根拠がないものである。 そうすると、甲１発明と本件発明１とは、その製造方法を検討しても、上記相違点３に関して実質的に相違し、同一のものとはいえないものといえる。 （エ）また、甲６には、請求項１に「平均ゴム粒径が０．２～１．０μｍであり、オクルージョン構造を有する分散ゴム粒子群と、スチレン系重合体成分９５～８５重量％と、ゴム状重合体におけるジエン系重合体成分５～１５重量％と、多くとも０．６重量％のスチレン系２量体および／またはスチレン系３量体と、多くとも７００ｐｐｍの残留揮発成分とを有することを特徴とする耐衝撃性スチレン系樹脂組成物。」とあり、スチレン系２量体および／またはスチレン系３量体と残留揮発成分の量については記載があるものの、流動パラフィンやその他「低分子量成分」の含有量に関する記載はなく、【００８２】～【００８９】の実施例の製造方法を参照しても甲１発明とはその原料や反応条件が異なるため、甲６の記載を参照しても甲１発明における「低分子量成分」の含有量が「２．０質量％以下」である蓋然性が高いとはいえない。 （オ）更に、甲１、６以外の甲２～５、７の記載を参照しても、上記相違点３が実質的な相違点ではないとする根拠となる記載や示唆はないと認められる。 （カ）以上（ア）～（オ）より、甲１発明は本件発明１と同一であるとはいえず、本件発明１は甲１に記載された発明とはいえない。 イ－４ 進歩性に関する判断２（相違点３について） 次に、上記イ－３にて実質的な相違点であるとした相違点３について、甲１～７の記載から容易に発明をすることができたか否かを検討する。 （ア）上記イ－３の（イ）にて説示したとおり、甲１には１．０質量％の流動パラフィン以外の「低分子量成分」をどの程度含みえるのかについて記載も示唆もないため、甲１発明において、甲１の記載に基づき「低分子量成分」の含有割合を「２．０質量％以下」とすることが導かれるものとはいえない。 （イ）また、甲６には、上記第４の２（６）の摘記（甲６ｂ）のとおり、「耐衝撃性スチレン系樹脂組成物中のスチレン系２量体および／またはスチレン系３量体の含有量は、多くとも０．６重量％、好ましくは、多くとも０．５重量％、更に好ましくは、多くとも０．４重量％である。スチレン系２量体および／またはスチレン系３量体の含有量が０．６重量％を越えると、耐衝撃性スチレン系樹脂組成物の外観が不良になってこの発明の目的を達成することができない。」（【００３７】）なる記載はあるものの、「スチレン系２量体および／またはスチレン系３量体」以外の流動パラフィンやその他「低分子量成分」の含有量に関する記載はないため、仮に甲１発明に接した当業者が、甲６の上記記載を参照して「スチレン系２量体および／またはスチレン系３量体」の割合を調整したとしても、それ以外の成分も包含する「低分子量成分」の含有割合を「２．０質量％以下」とすることが導かれるものとはいえない。 （ウ）甲７には、上記第４の２（７）の摘記（甲７ｂ）のとおり、「本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、メタノール可溶分が１．５重量％以下（０重量％も含む）である。樹脂組成物中のメタノール可溶分が１．５重量％を超えると、十分な耐ドローダウン性が得られず、特に大型ブロー成形において、得られる成形品の肉厚が不均一となる。」（【００５０】）、「メタノール可溶分は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に存在する低分子量成分に依存している。ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のメタノール可溶分は、例えば、製造段階においてスチレン２量体やスチレン３量体の含有量を公知の方法で調整する方法によって調整することができる。また、可塑剤などの添加剤の添加量を調整する方法などによっても調整することができる。」（【００５４】）なる記載がある。 しかしながら、上記第４の２（１）の甲１に関する摘記には、「本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、流動パラフィンを１．０～３．０質量％含むことが好ましい。流動パラフィンが１．０質量％未満では得られる樹脂組成物の成形流動性、金型離型性が低下し、流動パラフィンが３．０質量％以上では、耐油性が悪化する。なお、流動パラフィンは、沸点的には潤滑油留分に属する、きわめて純度の高い液状飽和炭化水素の混合物であると定義される公知のもの（ホワイトオイルと称される）であれば差し支えない。」（【００２０】）とあるとおり、低分子量成分である流動パラフィンを「１．０～３．０質量％」含むことが好ましい旨開示されているところ、甲１発明及び甲１の上記記載に接した当業者は、仮に甲７の上記記載に接したとしても、流動パラフィンの含有量が「１．０～３．０質量％」よりも減少する可能性がある甲７の「メタノール可溶分が１．５重量％以下（０重量％も含む）」という構成を導入する強い動機はないものといえる。 （エ）その他、甲２～５の記載を参照しても、「低分子量成分」の含有割合を「２．０質量％以下」とすることについて記載も示唆もないため、仮に甲１発明に接した当業者が、甲２～５の記載を参照したとしても、「低分子量成分」の含有割合を「２．０質量％以下」とすることが導かれるものとはいえない。 （オ）以上（ア）～（エ）より、本件発明１は、甲１発明及び甲１～７に記載された技術的事項から、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、相違点２を検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明及び甲１～７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、本件発明１が、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２～７も同様に、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明及び甲１～甲７の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 申立理由１（新規性）、２（進歩性）に係るまとめ 以上より、本件発明１～７は、甲１に記載された発明ではなく、また甲１発明及び甲１～７の記載により当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１および２は、理由がない。 ２ 申立理由３（実施可能要件）について （１）特許法第３６条第４項第１号の判断基準について 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明の、いわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 以下、上記観点に基づき検討する。 （２）本件発明の実施可能要件について 本件発明１は、「ゴム状重合体と、前記ゴム状重合体にグラフトされたスチレン系重合体（ＰＳ）と、低分子量成分とを含むゴム変性スチレン系樹脂組成物であり、（１）前記ゴム状重合体の含有量が６．０～１０．０質量％であり、（２）前記ゴム状重合体の体積中位粒子径（メディアン径）が０．８～１．８μｍであり、（３）前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が０．３～１．２μｍであり、（４）前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のマトリックス相の重量平均分子量が２１．１万～２６万であり、（５）前記低分子量成分の含有量が２．０質量％以下であり、ゲル分の含有量は２０～２６質量％であることを特徴とする、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」を発明特定事項としている。 本件発明２は、本件発明１について「前記低分子量成分がスチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィン」であることを特定するものである。 本件発明３は、本件発明１または２について「ゴム状重合体に結合しているＰＳの質量の、前記ゴム状重合体の質量に対する割合（ＰＳ／ゴム状重合体）が１．３～２．７」であることを特定するものである 本件発明４は、本件発明１～３について「ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分の膨潤指数が８～１３」であることを特定するものである。 本件発明５は、本件発明１～４について「ＩＳＯ １１３３に準拠して測定したメルトマスフローレイトが１．０～５．０（ｇ／１０分）」であることを特定するものである。 本件発明６は、本件発明１～５について「前記スチレン系重合体（ＰＳ）は、スチレン、α－メチルスチレン、α－メチルｐ－メチルスチレン、ο－メチルスチレン、ｍ－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、イソブチルスチレン、ｔ－ブチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン及びインデンからなる群から選択される一種もしくは二種以上のスチレン系単量体から重合される、あるいは前記スチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとから重合される」ことを特定するものである。 本件発明７は、本件発明１～６の「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」からなる「成形品」を特定するものである。 ここで、上記「第４ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項」の「１ 本件明細書に記載された事項」にて示したとおり、本願明細書には（本ａ）～（本ｊ）が記載されており、（本ｂ）の段落【００１２】には、「スチレン系重合体」を構成するスチレン系単量体の原料として具体的な化合物の例示があり、段落【００１４】には「ゴム状重合体」として用いられるものについて具体的な例示があり、段落【００１５】～【００１９】には該「ゴム状重合体」の「含有量」、「体積中位粒子径（メディアン径）」及び「粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差」について記載があり、またゴム状重合体の粒子径を調整する方法が具体的に記載され、（本ｃ）の段落【００２０】には、マトリックス相の重量平均分子量について記載され、（本ｄ）の段落【００２１】～【００２２】には、低分子量成分として、重合時に生成するスチレン２量体、スチレン３量体の他、流動パラフィン等およびそれらの含有量が具体的に記載され、（本ｈ）の段落【００３３】には、本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物が、ゴム状重合体の存在下、スチレン系単量体をグラフト重合して得られるものであり、重合方法としては塊状重合法等の公知の方法で得られることが連続塊状重合法の具体的な反応工程と共に記載されている。 また、本件明細書の（本ｅ）の段落【００２３】～【００２４】には、本件発明３のゴム状重合体の質量に対する割合（ＰＳ／ゴム状重合体）に関し、使用するゴム状重合体の１，２－ビニル結合の含有量、重合開始剤の種類及び添加量、ゴム状重合体の粒子を形成させる反応器の形式等によって調整することができる旨記載されており、本件明細書の（本ｆ）の段落【００２６】には、本件発明４のトルエン不溶分の膨潤指数は、８～１３が好ましく、９～１３がより好ましく、９～１２が更に好ましい旨及びトルエン不溶分の膨潤指数を調整する方法としては、脱揮工程における温度条件を調整する方法が具体的に記載されており、本件明細書の（本ｇ）の段落【００２７】には、本件発明５のメルトマスフローレイト測定の具体的な温度、荷重条件が記載されており、本件明細書（本ｂ）の段落【００１２】には、本件発明６における発明特定事項と同じ単量体が本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物に含まれるスチレン系重合体を構成できる旨記載され、本件明細書の（本ｉ）の段落【００３４】には、本件発明７に関し、ゴム変性スチレン系樹脂組成物から成形品を得る方法として公知の成形法を含む具体的な方法が記載されている。 そして、（本ｊ）においては、実施例１～５として本件発明１～６の発明特定事項を満たす「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」が記載され、また、段落【００５１】～【００５６】には、実施例１～５、比較例１～７で用いられた樹脂１～１１の製造について、具体的かつ詳細な反応条件も含めた製造方法・条件が記載されている。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１～６の「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」及び本件発明７の「成形品」を得るための具体的な調整方法について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （３）申立人の主張について ア 申立理由３の概要 上記「第３」に記載した申立理由３の概要について、以下に再掲する（以下、下記（ａ）～（ｂ）を「申立理由３（ａ）」～「申立理由３（ｂ）」という）。 （ａ）本件発明１は、「（３）前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が０．３～１．２μｍであ」ることを規定しているが、本件明細書には、「ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の75％径と積算値の25％径との差」を調整するための手段や指針が記載されていないため、どのような製造条件にすれば、ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が０．３～１．２μｍとなるのかが理解できない。（申立書３６頁３行～１０頁２９行） （ｂ）本件明細書によれば、低分子成分には、スチレン２量体、スチレン３量体が含まれる（本件明細書：段落００２１）ため、「低分子量成分の含有量が２，０質量％以下」を満たすためには、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン２量体、スチレン３量体の量を制御する必要があるが、本件明細書には、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中にスチレン２量体、スチレン３量体を特定の量を含有させるために、特殊な重合条件を滴用したことや、重合後に特別な処理を適用したことは記載されておらず、どのような製造条件にすれば、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中に含まれるスチレン２量体 スチレン３量体の量を制御することができるのか、その手段や指針が示されていなし、さらに、本件特許の実施例・比較例に係るゴム変性スチレン系樹脂組成物は、全てスチレン２量体、スチレン３量体を同程度の量含み、実際にゴム変性スチレン系樹脂組成物中にスチレン２量体、スチレン３量体を制御することができた実験例は記載されていない。（申立書３６頁３０行～４５行） イ 判断 （ア）申立理由３（ａ）について 申立理由３（ａ）では、本件発明１の「（３）前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が０．３～１．２μｍであり」のみに言及しているが、本件発明１は、「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」について、上記（３）だけでなく、「（１）前記ゴム状重合体の含有量が６．０～１０．０質量％であり」、「（２）前記ゴム状重合体の体積中位粒子径（メディアン径）が０．８～１．８μｍであり」、「（４）前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のマトリックス相の重量平均分子量が２１．１万～２６万であり」及び「ゲル分の含有量は２０～２６質量％である」という発明特定事項を満たす「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」である。 そして、本件発明１のこれらの発明特定事項を満たす「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」は、上記「（２）本件発明の実施可能要件について」で記載したとおり、当業者が過度な試行錯誤なく、製造できるように記載されていると認められる。特に、実施例に記載した製造条件、反応条件を参酌し、樹脂１～５の反応条件を元に、段落【００１７】の記載や樹脂６～１１の樹脂の反応条件を参酌すれば、（３）の発明特定事項を有する「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」を当業者は過度な試行錯誤なく製造できるといえる。 加えて、上記１のイ－１（エ－１）～（エ－３）にて説示したとおり、甲３～５にはゴム状重合体の粒子径の「体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差」を制御する手段が開示されているところ、本件発明１の「（３）前記ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差」を調整する方法は、本件発明に係る出願前から知られていたといえ、そのような調整方法も参照すれば、やはり当業者は過度な試行錯誤なく（３）の発明特定事項を有する「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」を製造できるといえる。 よって、申立理由３（ａ）は理由がない。 （イ）申立理由３（ｂ）について 申立理由３（ｂ）では、本件発明１の「低分子量成分」のうち「スチレン２量体」及び「スチレン３量体」の量のみに言及しているが、本件発明１、２は、「スチレン２量体」及び「スチレン３量体」の量のみではなく、「低分子量成分」又は「スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィン」の含有量を「２．０質量％以下」とすることを発明特定事項とする「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」である。 そして、本件発明１，２のこれらの発明特定事項を満たす「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」は、上記「（２）本件発明の実施可能要件について」で記載したとおり、当業者が過度な試行錯誤なく、製造できるように記載されていると認められる。特に、実施例の特に段落【００５１】～【００５８】に記載した樹脂の製造条件、反応条件を参酌し、得られる樹脂１～５や樹脂６～１１の反応条件を元に添加する流動パラフィンの量を調整すれば、実施例１～５として示されているような、「低分子量成分」又は「スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィン」の含有量が「２．０質量％以下」である「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」を当業者は過度な試行錯誤なく製造できるといえる。 加えて、第４の２（６）の甲６に関する摘記（甲６ｃ）の実施例には、甲６の請求項１にある発明特定事項である「多くとも０．６質量％のスチレン系２量体および／またはスチレン系３量体」を満たす耐衝撃性スチレン系樹脂組成物の製造条件が記載されているところ、当該製造条件もあわせて参照すれば、やはり当業者は過度な試行錯誤なく「スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィン」の含有量を「２．０質量％以下」である「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」を製造できるといえる。 よって、申立理由３（ｂ）は理由がない。 （４）申立理由３（実施可能要件）に係るまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３は、理由がない。 ３ 申立理由４（サポート要件）について （１）特許法第３６条第６項第１号の判断基準について 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （２）本件特許のサポート要件について ア 本件発明の課題 本件発明の課題は、上記第４の１の（本ａ）段落【０００５】を参照すると、「耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れ、特に光沢と耐油性のバランスを必要とする用途に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供する」ことと認められる。 イ 本件明細書の発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明の記載には、上記第４の１の（本ａ）～（本ｊ）のとおりの記載がある。 ウ 判断 （ア）上記（本ａ）～（本ｊ）によれば、本件明細書には、本件発明で用いるゴム状重合体に関し、「体積中位粒子径（メディアン径）は、０．８～１．８μｍであり、好ましくは０．９～１．７μｍ、より好ましく１．０～１．６μｍである。体積中位粒子径が０．８μｍ未満の場合は耐衝撃性と耐油性が低下する。一方１．８μｍを超えると成形品の光沢が悪化し、表面外観が劣るものとなる。」（上記（本ｂ）【００１５】）、「粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差は、０．３～１．２μｍであり、好ましくは０．４～１．１μｍであり、より好ましくは０．４～１．０μｍである。積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が０．３μｍ未満の場合は耐衝撃性と耐油性のバランスに劣る。一方１．２μｍを超える場合は成形品の光沢を低下させ易い大きな粒子径が増加し、表面外観が劣るものとなる。」（上記（本ｂ）【００１６】）、「本実施形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゴム状重合体の含有量は、６．０～１０．０質量％であり、好ましくは６．０～９．０質量％、より好ましく７．０～９．０質量％である。ゴム状重合体の含有量が６．０質量％未満の場合は所望の粒子径の範囲内で耐衝撃性が劣り好ましくない。一方１０．０質量％を超える場合は剛性が低くなり、また成形品の光沢が悪化し、表面外観が劣るものとなる。」（上記（本ｂ）【００１９】）なる記載があり、マトリックス相に関し「重量平均分子量は、１８万～２６万であり、好ましくは１９万～２５万、より好ましくは２０万～２４万である。重量平均分子量が１８万未満の場合は耐衝撃性と耐油性が劣り好ましくない。一方、２６万を超える場合は流動性が悪く、成形性が好ましくない。」（上記（本ｃ）【００２０】）なる記載があり、低分子量成分に関し「スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィンの含有量の合計は、２．０質量％以下であり、好ましくは１．７質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィンの含有量の合計が２．０質量％超える場合は流動性が向上し、成形性は良好であるが、油分が染み込み易くなり耐油性に劣る。」なる記載がある（上記（本ｄ）【００２２】）。 （イ）上記（ア）の記載に接した当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物に関し、（ｉ）ゴム状重合体の体積中位粒子径（メディアン径）が「０．８～１．８μｍ」であること（段落【００１５】）、（ｉｉ）ゴム状重合体の粒子径の体積積算分布曲線における積算値の７５％径と積算値の２５％径との差が「０．３～１．２μｍ」であること（段落【００１６】）、（ｉｉｉ）ゴム状重合体の含有量が「６．０～１０．０質量％」であること（段落【００１９】）、（ｉｖ）マトリックス相の重量平均分子量が「１８万～２６万」であること（段落【００２０】）及び（ｖ）低分子量成分に関し「スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィンの含有量の合計は、２．０質量％以下」であること（段落【００２２】）で、上記アで示した本件発明の課題である、「耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れ、特に光沢と耐油性のバランスを必要とする用途に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供する」ことができると理解する。 （ウ）実際に、実施例をみると、上記（ｉ）～（ｖ）を全て満たす実施例１～５のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性のいずれにも優れ、上記アの本件発明の課題を解決できることが読み取れる一方、上記（ｉ）～（ｖ）のいずれかを満たさない比較例１～７のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性のいずれか１つまたはそれ以上の点で劣っていることが理解できる（【００５８】の【表２】、【００５９】～【００６７】参照）。 （エ）そして、本件発明１は、上記（ｉ）～（ｉｉｉ）を発明特定事項とし、マトリックス相の重量平均分子量に関する上記（ｉｖ）の範囲（「１８万～２６万」）よりもより狭い範囲のマトリックス相の重量平均分子量（「２１．１万～２６万」）を発明特定事項とし、かつ上記（ｖ）に関し、「スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィン」のみならず、それら以外の低分子量成分も含めた「低分子量成分」全体の含有量を「２．０質量％以下」としていることから、（ｖ）よりもより狭い範囲を発明特定事項としているものといえるため、本件発明１は、当業者が、上記アの本件発明の課題を解決すると理解できる範囲内のものであるといえる。 （オ）本件発明１を引用する本件発明２～７についても、同様に、本件発明の上記課題を解決できるものといえる。 （３）申立人の主張について ア 申立理由４の概要 上記「第３」に記載した申立理由４の概要について、以下に再掲する。 本件特許発明に係るゴム変性スチレン系樹脂組成物が、本件特許発明の効果として必要とされる成形性を有するためには、実際のところ、特定の種類の特定の粘度等を有する低分子成分の含有率が、特定の上下限を満たすことが必須であると解され、低分子量成分が、スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィン以外のその他の物質を含む場合や、流動パラフィンが本件実施例で用いた流動パラフィンとは異なる種類である場合や、低分子量成分の含有量が１．１質量％未満または、１．７質量％超である場合に本件特許発明の課題を解決できることは示されておらず、またそのような場合にまで、発明の課題が解決できると当業者が認識することは困難である。したがって、本件特許発明は１～７に係る発明は、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 判断 本件明細書の記載をみると、本件発明１の課題の１つである「成形性」については、本件発明で用いるマトリックス相の重量平均分子量を「１８万～２６万」と特定することで解決し得ると理解できる（上記（本ｃ）の段落【００２０】） また、「低分子量成分」については、上記（本ｄ）【００２２】の記載から、本件発明の「耐油性」の課題に係るものであり、その点について実施例・比較例の結果からも理解できる。 そうすると、本件発明１の（１）～（４）の物性を満たすゴム変性スチレン系樹脂組成物であれば、含有する「低分子量成分」の種類に関わらず、また、「２．０質量％以下」という範囲内でさえあればその「低分子量成分」の含有量に関わらず、本件発明１の（１）～（４）の物性を満たさないゴム変性スチレン系樹脂組成物と比較した場合「耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性」に優れるものとなり、上記（２）アの本件発明の課題である「耐衝撃性、光沢、耐油性、成形性に優れ、特に光沢と耐油性のバランスを必要とする用途に好適に使用することができるゴム変性スチレン系樹脂組成物を提供する」ことを解決することができるものと当業者は理解できるといえる。 申立人は、「本件特許発明の効果として必要とされる成形性を有するためには、実際のところ、特定の種類の特定の粘度等を有する低分子成分の含有率が、特定の上下限を満たすことが必須であると解され」ることの根拠として、本件明細書の比較例５（当審注：低分子量成分の含有量が１．０質量部であること及び段落【００６５】を引用していることから、比較例５ではなく「比較例６」の誤記であると認める。）を挙げるが、該比較例は、段落【００６５】の記載にもあるとおり、マトリックスの重量平均分子量が「２６．８万」と大きく、その点で本件発明１の発明特定事項の「（４）前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のマトリックス相の重量平均分子量が２１．１万～２６万であり」を満たしていないため本件発明の課題を解決できないものであると解され、該比較例の評価結果をもって「本件特許発明の効果として必要とされる成形性を有するためには、特定の低分子成分の含有率が、特定の上下限を満たすことが必須であると解され、低分子量成分の含有量の上下限、特に下限を設けることが必須であると考えられる」とは認められない。また、該「本件特許発明の効果として必要とされる成形性を有するためには、特定の低分子成分の含有率が、特定の上下限を満たすことが必須であると解され、低分子量成分の含有量の上下限、特に下限を設けることが必須であると考えられる」ことに関して、申立人は上記本件明細書に開示された当該比較例以外の実験例等の具体的な根拠を示していない。 更に、申立人は低分子量成分として、スチレン２量体、スチレン３量体、及び流動パラフィン以外のその他の特定の物質を含む場合（例えば、低分子量成分が、シリコンオイルのみからなる場合）や、特定の粘度を有する低分子量成分を含む場合には本件発明の課題を解決できないこと、該低分子量成分の含有量「２．０質量％以下」の範囲内で本件発明の課題を解決できない範囲が存在することに関し、実験例等の具体的な根拠とともに示していない。 以上より、申立理由４に関する申立人の主張は採用できない。 （４）申立理由４（サポート要件）に係るまとめ 以上のとおりであるから、申立理由４は、理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許に係る異議申立において申立人が主張する申立理由はいずれも理由がないから、本件発明１～７についての特許は、取り消すことができない。 ほかに、本件発明１～７についての特許を取り消すべき理由も発見しない。 よって、結論のとおり決定する。