2017-700886

特許第６１０４６５３号発明「導光板用ポリスチレン系樹脂組成物及び導光板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１０４６５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１，４，５〕，〔２，６～８〕，〔３，９，１０〕について訂正することを認める。 特許第６１０４６５３号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１０４６５３号（請求項の数５。以下，「本件特許」という。）は，平成２５年３月１１日を出願日とする特許出願（特願２０１３－４８２０１号）に係るものであって，平成２９年３月１０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，同年３月２９日である。）。 その後，平成２９年９月１９日に，本件特許の請求項１～５に係る特許に対して，特許異議申立人である西郷新（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 平成２９年　９月１９日　特許異議申立書 １２月２１日　取消理由通知書 平成３０年　３月　２日　意見書，訂正請求書 ３月　７日　通知書（訂正請求があった旨の通知） ４月　５日　意見書（申立人） 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成３０年３月２日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，フェノール系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，及び離型剤０．１～１質量部を含み，かつ前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である，ポリスチレン系樹脂組成物。」と記載されているのを，「スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤０．０２～０．１５質量部，フェノール系酸化防止剤０．０２～０．１５質量部，及び離型剤０．１～１質量部を含み，かつ前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である，ポリスチレン系樹脂組成物。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における５００～６００ｎｍの平行光の平均透過率が８４％以上である，請求項１に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」と記載されているのを，「スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，フェノール系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，及び離型剤０．１～１質量部を含み，かつ前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である，ポリスチレン系樹脂組成物であって，前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における５００～６００ｎｍの平行光の平均透過率が８４％以上であるポリスチレン系樹脂組成物。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における黄色度（ＹＩ）が１０以下である，請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」とあるうち，請求項１を引用するものについて，「スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，フェノール系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，及び離型剤０．１～１質量部を含み，かつ前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である，ポリスチレン系樹脂組成物であって，前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における黄色度（ＹＩ）が１０以下であり，かつメチル　α－Ｄ－グルコピラノシドを含有しないポリスチレン系樹脂組成物。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における８０℃及び５００時間の曝露処理後におけるΔＹＩが６以下である，請求項１～３のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」とあるうち，請求項１を引用するものについて，「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における８０℃及び５００時間の曝露処理後におけるΔＹＩが６以下である，請求項１に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂組成物を成形して製造された導光板。」とあるうち，請求項１を引用するものと請求項１を引用する請求項４を引用するものとについて，「請求項１又は４に記載のポリスチレン系樹脂組成物を成形して製造された導光板。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における黄色度（ＹＩ）が１０以下である，請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」とあるうち，請求項２を引用するものについて，「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における黄色度（ＹＩ）が１０以下である，請求項２に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」に訂正し，新たに請求項６とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における８０℃及び５００時間の曝露処理後におけるΔＹＩが６以下である，請求項１～３のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」とあるうち，請求項２を引用するものと請求項２を引用する請求項３を引用するものとについて，「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における８０℃及び５００時間の曝露処理後におけるΔＹＩが６以下である，請求項２又は６に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」に訂正し，新たに請求項７とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂組成物を成形して製造された導光板。」とあるうち，請求項２を引用するものと，請求項２を引用する請求項３を引用するものと，請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものとについて，「請求項２，６及び７のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂組成物を成形して製造された導光板。」に訂正し，新たに請求項８とする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項４に「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における８０℃及び５００時間の曝露処理後におけるΔＹＩが６以下である，請求項１～３のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」とあるうち，請求項３を引用するものについて，「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における８０℃及び５００時間の曝露処理後におけるΔＹＩが６以下である，請求項３に記載のポリスチレン系樹脂組成物。」に訂正し，新たに請求項９とする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂組成物を成形して製造された導光板。」とあるうち，請求項３を引用するものと請求項３を引用する請求項４を引用するものとについて，「請求項３又は９に記載のポリスチレン系樹脂組成物を成形して製造された導光板。」に訂正し，新たに請求項１０とする。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における「リン系酸化防止剤」及び「フェノール系酸化防止剤」の含有量について，いずれも，「０．０２～０．２質量部」を「０．０２～０．１５質量部」とするものである。 この訂正は，「リン系酸化防止剤」及び「フェノール系酸化防止剤」の含有量について，いずれも，「０．０２～０．２質量部」を「０．０２～０．１５質量部」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下，「本件明細書等」という。）の【００２４】及び【００２５】には，それぞれ，「リン系酸化防止剤」及び「フェノール系酸化防止剤」の含有量の上限値が「０．１５質量部」であることが記載されているから，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項１を引用する請求項２について，引用形式の記載から独立形式の記載に改めるものである。 この訂正は，請求項の記載について，訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア　訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項３のうち，請求項１を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載に改める訂正を含むものである。 この訂正は，請求項の記載について，訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 イ　訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項３に対して，「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシドを含有しない」との記載を追加する訂正を含むものである。 この訂正は，訂正前の請求項３におけるポリスチレン系樹脂組成物から，「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシドを含有」する場合を除くものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえるから，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （４）訂正事項４及び５について 訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項４における引用請求項について，「請求項１～３のいずれか１項」を「請求項１」に訂正するものである。 訂正事項５に係る訂正は，訂正前の請求項５における引用請求項について，「請求項１～４のいずれか１項」を「請求項１又は４」に訂正するものである。 これらの訂正は，いずれも，上記の訂正事項２及び３による訂正（引用関係の解消を目的とする訂正）に伴い，請求項間の引用関係を整理するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （５）訂正事項６～１０について 訂正事項６に係る訂正は，訂正前の請求項３のうち，請求項２を引用するものについて，請求項２を引用する形で，新請求項６として記載するものである。 訂正事項７に係る訂正は，訂正前の請求項４のうち，請求項２を引用するものと請求項２を引用する請求項３を引用するものについて，請求項２又は新請求項６を引用する形で，新請求項７として記載するものである。 訂正事項８に係る訂正は，訂正前の請求項５のうち，請求項２を引用するものと，請求項２を引用する請求項３を引用するものと，請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用するものについて，請求項２，新請求項６及び新請求項７のいずれか１項を引用する形で，新請求項８として記載するものである。 訂正事項９に係る訂正は，訂正前の請求項４のうち，請求項３を引用するものについて，請求項３を引用する形で，新請求項９として記載するものである。 訂正事項１０に係る訂正は，訂正前の請求項５のうち，請求項３を引用するものと請求項３を引用する請求項４を引用するものについて，請求項３又は新請求項９を引用する形で，新請求項１０として記載するものである。 これらの訂正は，いずれも，上記の訂正事項２及び３による訂正（引用関係の解消を目的とする訂正）に伴い，請求項間の引用関係を整理するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について，請求項２～５は，請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～１０は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ３　まとめ 上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号，３号又は４号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。 訂正後の請求項２，３及び６～１０に係る訂正事項２，３及び６～１０は，引用関係の解消を目的とする訂正であるが，上記２のとおり，これらの訂正はいずれも認められるものである。特許権者は，訂正後の請求項２，３及び６～１０についての訂正が認められる場合には，これらの請求項については，請求項１とは別途訂正することを求めていることから，訂正後の請求項〔１，４，５〕，〔２，６～８〕，〔３，９，１０〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～１０に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤０．０２～０．１５質量部，フェノール系酸化防止剤０．０２～０．１５質量部，及び離型剤０．１～１質量部を含み，かつ前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である，ポリスチレン系樹脂組成物。 【請求項２】 スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，フェノール系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，及び離型剤０．１～１質量部を含み，かつ前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である，ポリスチレン系樹脂組成物であって，前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における５００～６００ｎｍの平行光の平均透過率が８４％以上であるポリスチレン系樹脂組成物。 【請求項３】 スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，フェノール系酸化防止剤０．０２～０．２質量部，及び離型剤０．１～１質量部を含み，かつ前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である，ポリスチレン系樹脂組成物であって，前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における黄色度（ＹＩ）が１０以下であり，かつメチル　α－Ｄ－グルコピラノシドを含有しないポリスチレン系樹脂組成物。 【請求項４】 前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における８０℃及び５００時間の曝露処理後におけるΔＹＩが６以下である，請求項１に記載のポリスチレン系樹脂組成物。 【請求項５】 請求項１又は４に記載のポリスチレン系樹脂組成物を成形して製造された導光板。 【請求項６】 前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における黄色度（ＹＩ）が１０以下である，請求項２に記載のポリスチレン系樹脂組成物。 【請求項７】 前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における８０℃及び５００時間の曝露処理後におけるΔＹＩが６以下である，請求項２又は６に記載のポリスチレン系樹脂組成物。 【請求項８】 請求項２，６及び７のいずれか１項に記載のポリスチレン系樹脂組成物を成形して製造された導光板。 【請求項９】 前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における８０℃及び５００時間の曝露処理後におけるΔＹＩが６以下である，請求項３に記載のポリスチレン系樹脂組成物。 【請求項１０】 請求項３又は９に記載のポリスチレン系樹脂組成物を成形して製造された導光板。 第４　取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件発明１～１０（本件訂正前の請求項１～５に係る発明に対応する。）は，下記（１）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～１０に係る特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（２）の甲第１号証～甲第６号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。 （１）取消理由１（進歩性） 本件発明１～１０は，甲１に記載された発明及び甲１～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 （２）証拠方法 ・甲１　国際公開第２０１１／１２９３９３号 ・甲２　特開平５－６５３７８号公報 ・甲３　特開平１０－５３６７９号公報 ・甲４　特開平９－１７６２３６号公報 ・甲５　特開平３－１９９２５２号公報 ・甲６　国際公開第２０１０／０７１１５２号 なお，申立人は，平成３０年４月５日付けの意見書とともに，以下の甲７を提出した。 ・甲７　特開２０１２－１４９１５６号公報 ２　取消理由通知書に記載した取消理由 上記１の取消理由１（進歩性）（ただし，本件発明１及び３に対するもの。）と同旨。 第５　当審の判断 以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 １　取消理由通知書に記載した取消理由（取消理由１（進歩性）（ただし，本件発明１及び３に対するもの。）） （１）甲１に記載された発明 甲１には，加工安定性に優れた熱可塑性ポリマー組成物について記載されており（［０００１］），具体的には，それぞれ特定の式（化学式は省略。以下，同じ。）で示される，化合物（１），化合物（２），化合物（３）～化合物（７）からなる群から選ばれる少なくとも一つ又は化合物（８）と，化合物（９）と，熱可塑性ポリマーとを含有する熱可塑性ポリマー組成物が記載されている（［０００５］～［００３５］）。 また，甲１には，上記のうち，化合物（１）及び化合物（９）を必須成分として含有する熱可塑性ポリマー組成物（すなわち，第１の加工安定化剤を含有する第１の熱可塑性ポリマー組成物）（［００３６］，［００３７］）について，さらに化合物（２）及び化合物（３）を含有してもよいことが記載されている（［００６９］，［００８０］）。 そして，甲１の表３－３には，実施例１－７０として，化合物（１－１）０．２重量部，化合物（９－１）０．０１重量部，化合物（２－１）０．２重量部及び化合物（３－１）０．２重量部を含有する第１の加工安定化剤が記載され（［０２１２］，［０２２６］），また，同表４－２には，実施例１－１３６として，熱可塑性ポリマー（Ｐ１－１１）１００重量部，実施例１－７０の第１の加工安定化剤０．６１重量部（＝０．２＋０．０１＋０．２＋０．２）含有する第１の熱可塑性ポリマー組成物が記載されている（［０２１２］，［０２３０］）。すなわち，甲１には，実施例１－１３６として，熱可塑性ポリマー（Ｐ１－１１）１００重量部，化合物（１－１）０．２重量部，化合物（９－１）０．０１重量部，化合物（２－１）０．２重量部及び化合物（３－１）０．２重量部を含有する熱可塑性ポリマー組成物が記載されているといえる。 ここで，甲１の記載（［０２１１］，［０２３１］）によれば，熱可塑性ポリマー（Ｐ１－１１），化合物（１－１），化合物（９－１），化合物（２－１）及び化合物（３－１）は，それぞれ，「ポリスチレン（ＰＳ）」，「２，４－ジ－ｔ－ペンチル－６－［１－（３，５－ジ－ｔ－ペンチル－２－ヒドロキシフェニル）エチル］フェニル　アクリレート」，「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシド」，「オクタデシル　３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート」，「トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト」を意味するものである。 以上によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリスチレン（ＰＳ）１００重量部，２，４－ジ－ｔ－ペンチル－６－［１－（３，５－ジ－ｔ－ペンチル－２－ヒドロキシフェニル）エチル］フェニル　アクリレート０．２重量部，メチル　α－Ｄ－グルコピラノシド０．０１重量部，オクタデシル　３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．２重量部及びトリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト０．２重量部を含有する，熱可塑性ポリマー組成物。」（以下，「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「ポリスチレン（ＰＳ）１００重量部」を含有する「熱可塑性ポリマー組成物」は，本件発明１における「スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部」を含む「ポリスチレン系樹脂組成物」に相当する。 また，甲１発明における「オクタデシル　３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート」，「トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト」は，それぞれ，本件発明１における「フェノール系酸化防止剤」，「リン系酸化防止剤」に相当する。 そうすると，本件発明１と甲１発明とは， 「スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤，フェノール系酸化防止剤を含む，ポリスチレン系樹脂組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では，さらに「離型剤０．１～１質量部」を含み，その離型剤が「高級アルコール又は高級脂肪酸」であるのに対して，甲１発明では，離型剤を含まない点。 ・相違点２ 本件発明１では，リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の含有量が，いずれも，「０．０２～０．１５質量部」であるのに対して，甲１発明では，いずれも，「０．２質量部」である点。 イ　相違点１及び２の検討 事案に鑑み，相違点１及び２についてまとめて検討する。 （ア）本件発明１は，ポリスチレン系樹脂組成物に関するものである。本件明細書の記載（【０００４】，【０００６】，【０００７】，【００１４】，【００２１】～【００２９】，実施例１～５，比較例１～７，表１，表２，【００５４】）によれば，本件発明１は，スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂に対して，所定量のリン系酸化防止剤と所定量のフェノール系酸化防止剤を添加するとともに，所定量の高級アルコール又は高級脂肪酸である離型剤を添加することによって，環境温度及び高温での光線透過率の低下を抑制し，黄変を低減すると同時に，これらの光学特性を悪化させることなく離型性を向上することができる（すなわち，これらの特性を両立できる）というものである。 以上によれば，相違点１及び２は，技術的に相互に関連するものといえるので，これらを総合した検討が必要となるものである。 （イ）一方，甲１には，本件発明１に関して上記（ア）で述べた事項については，何ら記載されていない。甲１発明は，本件発明１と同様，ポリスチレンを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物に関するものであるが，甲１には，各種の熱可塑性ポリマー組成物の加工安定性を向上させることについて記載されているだけであり（［０００１］，［００３５］，［０１９５］），光線透過率の低下の抑制や黄変の低減など，ポリスチレン系樹脂組成物の光学特性を向上させることについては，何ら記載されていない。 甲１発明に係る熱可塑性ポリマー組成物は，本件発明１における「フェノール系酸化防止剤」に相当する「オクタデシル　３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート」と，同「リン系酸化防止剤」に相当する「トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト」を含むものであるが，これらの成分も，加工安定性の観点から含有させるものと解される（［００３５］，［００６９］，［００７８］，［００８０］，［００８７］）。また，甲１発明に係る熱可塑性ポリマー組成物は，上記以外にも，「２，４－ジ－ｔ－ペンチル－６－［１－（３，５－ジ－ｔ－ペンチル－２－ヒドロキシフェニル）エチル］フェニル　アクリレート」や，「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシド」を含むものであるが，これらの成分が光線透過率の低下や黄変にどのような影響を及ぼすのかは，不明というほかない。 さらに，甲１には，他の添加剤として，滑剤を含んでいてもよいことが記載されており（［０１５４］），本件発明１における「高級脂肪酸」に相当する「Ｃ８－２２高級脂肪酸」や，同「高級アルコール」に相当する「Ｃ８－２２脂肪族アルコール」が挙げられてはいるものの，これらのほかに，パラフィン，ワックス等の脂肪族炭化水素，Ｃ８－２２高級脂肪酸の金属塩，ポリグリコール，Ｃ４－２２脂肪酸とＣ４－１８ 脂肪族１価アルコールとのエステル，Ｃ８－２２高級脂肪族アミド，シリコーン油，ロジン誘導体なども挙げられており（［０１８７］），これらの中で，特にＣ８－２２高級脂肪酸やＣ８－２２脂肪族アルコールが好ましいとされているわけでもない。 また，甲２～６のほか，申立人が平成３０年４月５日付けの意見書とともに提出した甲７にも，本件発明１に関して上記（ア）で述べた事項については，何ら記載されていない。 （ウ）そうすると，甲１発明に係る熱可塑性ポリマー組成物において，「オクタデシル　３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート」及び「トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ホスファイト」の含有量を，いずれも，「０．０２～０．１５質量部」とし，さらに，「高級アルコール又は高級脂肪酸」である「離型剤０．１～１質量部」を含有させることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，上記（ア）のとおり，環境温度及び高温での光線透過率の低下を抑制し，黄変を低減すると同時に，これらの光学特性を悪化させることなく離型性を向上することができる（すなわち，これらの特性を両立できる）という，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲１～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３について ア　対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると，両者は， 「スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤０．２質量部，フェノール系酸化防止剤０．２質量部を含む，ポリスチレン系樹脂組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１’ 本件発明３では，さらに「離型剤０．１～１質量部」を含み，その離型剤が「高級アルコール又は高級脂肪酸」であるのに対して，甲１発明では，離型剤を含まない点。 ・相違点３ 本件発明３では，「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシドを含有しない」のに対して，甲１発明では，メチル　α－Ｄ－グルコピラノシドを含有する点。 イ　相違点１’の検討 相違点１’は，上記（２）アで認定した相違点１と同様のものである。本件発明３と甲１発明とは，リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の含有量が一致するものの，上記（２）イで本件発明１について述べたのと同様の理由により，甲１発明に係る熱可塑性ポリマー組成物において，さらに，「高級アルコール又は高級脂肪酸」である「離型剤０．１～１質量部」を含有させることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 ウ　相違点３の検討 甲１発明は，上記（１）のとおり，甲１の実施例１－１３６（第１の加工安定化剤を含有する第１の熱可塑性ポリマー組成物）に基づいて認定したものであり，「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシド」を含有するものである。 甲１の記載（［００３６］，［００３７］，［００６５］）によれば，当該「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシド」（化合物（９－１））は，第１の加工安定化剤における必須成分である化合物（９）に相当するものであり，特に好ましいものとされている。甲１には，化合物（９）として，多数のものが例示されている（［００４７］～［００６８］）ものの，実施例において実際に用いられているのは，上記「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシド」（化合物（９－１））のみである（［０２１１］，表１～表１６－２）。 そうすると，甲１発明に係る熱可塑性ポリマー組成物において，上記のような「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシド」を「含有しない」ものとすることが動機付けられるとはいえず，また，「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシド」に代えて，別の化合物（９）を用いる（その結果，「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシドを含有しない」ものとなる。）ことについても，その動機付けは乏しいといえる。 以上によれば，甲１発明に係る熱可塑性ポリマー組成物において，「メチル　α－Ｄ－グルコピラノシドを含有しない」ものとすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 エ　本件発明３の効果について 本件発明３は，上記（２）イで本件発明１について述べたのと同様，環境温度及び高温での光線透過率の低下を抑制し，黄変を低減すると同時に，これらの光学特性を悪化させることなく離型性を向上することができる（すなわち，これらの特性を両立できる）という，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 オ　小括 したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明及び甲１～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり，本件発明１及び３は，いずれも，甲１に記載された発明及び甲１～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由１（進歩性）（ただし，本件発明１及び３に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１及び３に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由（取消理由１（進歩性）（ただし，本件発明２及び４～１０に対するもの。）） （１）本件発明２について ア　対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると，両者は， 「スチレン系単量体のみからなるポリスチレン系樹脂１００質量部，リン系酸化防止剤０．２質量部，フェノール系酸化防止剤０．２質量部を含む，ポリスチレン系樹脂組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１’’ 本件発明２では，さらに「離型剤０．１～１質量部」を含み，その離型剤が「高級アルコール又は高級脂肪酸」であるのに対して，甲１発明では，離型剤を含まない点。 ・相違点４ 本件発明２では，「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における５００～６００ｎｍの平行光の平均透過率が８４％以上である」のに対して，甲１発明では，このような平均透過率について特定されていない点。 イ　相違点１’’の検討 相違点１’’は，上記１（２）アで認定した相違点１と同様のものである。本件発明２と甲１発明とは，リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の含有量が一致するものの，上記１（２）イで本件発明１について述べたのと同様の理由により，甲１発明に係る熱可塑性ポリマー組成物において，さらに，「高級アルコール又は高級脂肪酸」である「離型剤０．１～１質量部」を含有させることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 ウ　相違点４の検討 甲１のほか，甲２～７のいずれにも，相違点４に係る事項については何ら記載されていないから，甲１発明に係る熱可塑性ポリマー組成物において，「前記スチレン系樹脂組成物を成形して製造された，光路長３００ｍｍの平板試験板を用いた試験における５００～６００ｎｍの平行光の平均透過率が８４％以上である」と特定することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 エ　本件発明２の効果について 本件発明２は，上記１（２）イで本件発明１について述べたのと同様，環境温度及び高温での光線透過率の低下を抑制し，黄変を低減すると同時に，これらの光学特性を悪化させることなく離型性を向上することができる（すなわち，これらの特性を両立できる）という，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 オ　小括 したがって，本件発明２は，甲１に記載された発明及び甲１～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明４～１０について 本件発明４及び５は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり，本件発明６～８は，本件発明２を直接的又は間接的に引用するものであり，本件発明９及び１０は，本件発明３を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記１（２），（３）及び２（１）で述べたとおり，本件発明１～３が，いずれも，甲１に記載された発明及び甲１～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４～１０についても同様に，甲１に記載された発明及び甲１～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおり，本件発明２及び４～１０は，いずれも，甲１に記載された発明及び甲１～７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由１（進歩性）（ただし，本件発明２及び４～１０に対するもの。）は理由がない。 したがって，取消理由１（進歩性）（ただし，本件発明２及び４～１０に対するもの。）によっては，本件特許の請求項２及び４～１０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～１０に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。