2025-700081

特許第７５１８７５４号発明「Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１８７５４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 １．手続の経緯 特許第７５１８７５４号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、令和２年１２月２２日に出願され、令和６年７月９日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１ないし９に係る特許に対して、令和７年１月１７日に特許異議申立人 橋田 奈美子により特許異議の申立てがなされたものである。 ２．本件発明 特許第７５１８７５４号の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 希土類元素Ｒ、遷移金属元素Ｔ及びＢを含有するＲ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石であって、 前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石は、Ｒとして、少なくともＮｄを含有し、 前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石は、Ｔとして、少なくともＦｅを含有し、 前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石は、複数の主相粒子と、複数のＲリッチ相と、を備え、 前記主相粒子は、少なくともＲ、Ｔ及びＢを含有し、 前記Ｒリッチ相は、少なくともＲを含有し、 前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石の断面において観察される前記主相粒子は、扁平であり、 前記断面は、前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石の磁化容易軸方向に略平行であり、 前記Ｒリッチ相は、複数の前記主相粒子の間に位置し、 前記磁化容易軸方向における前記Ｒリッチ相の間隔の平均値は、５μｍ以上１０μｍ以下である、 Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石。 【請求項２】 前記断面において観察される前記主相粒子の短軸の長さの平均値は、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、 請求項１に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石。 【請求項３】 Ｒの含有量は、２８質量％以上３３質量％以下であり、 Ｂの含有量は、０．８質量％以上１．１質量％以下である、 請求項１又は２に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石。 【請求項４】 少なくとも一部又は全ての前記Ｒリッチ相は、Ｒの酸化物を含有する、 請求項１～３のいずれか一項に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石。 【請求項５】 少なくとも一部又は全ての前記Ｒリッチ相は、前記Ｒの酸化物のみからなる、 請求項４に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石。 【請求項６】 複数の扁平な前記主相粒子が、前記磁化容易軸方向に沿って積み重なっている、 請求項１～５のいずれか一項に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石。 【請求項７】 熱間加工磁石である、 請求項１～６のいずれか一項に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石。 【請求項８】 前記Ｒリッチ相におけるＲの濃度は、前記断面におけるＲの濃度の平均値よりも高く、 Ｒの濃度の単位は、原子％である、 請求項１～７のいずれか一項に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石。 【請求項９】 前記Ｒリッチ相におけるＲの濃度は、前記主相粒子におけるＲの濃度よりも高く、 Ｒの濃度の単位は、原子％である、 請求項１～８のいずれか一項に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系永久磁石。」 ３．申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性） 請求項１、３、６ないし９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１、３、６ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 請求項１、３、６ないし９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、 請求項２、４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明、及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし４、６ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１６－２９６７９号公報 甲第３号証：特開２０１０－２７８５２号公報 （以下、参考文献） 甲第２号証："Comparison of coercivity and squareness in hot-deformed and sintered magnets produced from a Nd-Fe-B-Cu-Ga alloy" X.D. Xu et al., Scripta Materialia 160(2019)9-14 （３）申立理由３（サポート要件） 請求項５ないし９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項５ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）申立理由４（明確性要件） 請求項１ないし９に係る発明は、明確でないから、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４．甲第１号証の記載事項 甲第１号証（特開２０１６－２９６７９号公報）には、「希土類磁石の製造方法」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 （１）「【請求項１】 希土類磁石用の粉末を加圧成形して焼結体を製造する第１のステップ、 前記焼結体に異方性を与える熱間塑性加工を施して希土類磁石前駆体を製造する第２のステップ、 希土類磁石前駆体を10℃/秒以上の冷却速度で冷却して希土類磁石を製造する第３のステップからなる希土類磁石の製造方法。 ・・・・（中 略）・・・・ 【請求項４】 前記第１のステップでは、(Rl)x(Rh)yTzBsMt(RlはYを含む一種以上の軽希土類元素、RhはDy、Tbの少なくとも一種からなる重希土類元素、TはFe、Ni、Coの少なくとも一種以上を含む遷移金属、Bはホウ素、MはTi、Ga、Zn、Si、Al、Nb、Zr、Ni、Co、Mn、V、W、Ta、Ge、Cu、Cr、Hf、Mo、P、C、Mg、Hg、Ag、Auの少なくとも一種類以上で、12≦x≦20、0≦y≦4、z=100-x-y-s-t、5≦s≦20、0≦t≦3で、いずれも質量%)の組成式で表され、 主相は(RlRh)2T14Bから構成され、 粒界相中の(RlRh)1.1T4B4相の含有量が0より大きく50質量%以下の範囲である、組織からなる焼結体が製造される請求項１～３のいずれかに記載の希土類磁石の製造方法。」 （２）「【００１２】 前記目的を達成すべく、本発明による希土類磁石の製造方法は、希土類磁石用の粉末を加圧成形して焼結体を製造する第１のステップ、前記焼結体に異方性を与える熱間塑性加工を施して希土類磁石前駆体を製造する第２のステップ、希土類磁石前駆体を10℃/秒以上の冷却速度で冷却して希土類磁石を製造する第３のステップからなるものである。」 （３）「【００１８】 第１のステップでは、主相と粒界相からなる組織を有する磁粉を製作する。たとえば、液体急冷にて微細な結晶粒である急冷薄帯（急冷リボン）を製作し、これを粗粉砕等して希土類磁石用の磁粉を製作することができる。 【００１９】 この磁粉をたとえばダイス内に充填してパンチで加圧しながら焼結してバルク化を図ることにより、等方性の焼結体が得られる。この焼結体の組織の実施の形態として、(Rl)x(Rh)yTzBsMt(RlはYを含む一種以上の軽希土類元素、RhはDy、Tbの少なくとも一種からなる重希土類元素、TはFe、Ni、Coの少なくとも一種以上を含む遷移金属、Bはホウ素、MはTi、Ga、Zn、Si、Al、Nb、Zr、Ni、Co、Mn、V、W、Ta、Ge、Cu、Cr、Hf、Mo、P、C、Mg、Hg、Ag、Auの少なくとも一種類以上で、12≦x≦20、 0≦y≦4、z=100-x-y-s-t、 5≦s≦20、0≦t≦3で、いずれも質量%)の組成式で表され、主相は(RlRh)2T14Bから構成され、粒界相中の(RlRh)1.1T4B4相の含有量が0より大きく50質量%以下の範囲である、組織からなる焼結体を挙げることができる。 【００２０】 第２のステップにおける熱間塑性加工には、据え込み鍛造加工、押出し鍛造加工（前方押出し法、後方押出し法）などがあり、これらのうちの一種、もしくは二種以上を組み合わせて焼結体内部に加工歪みを導入し、たとえば加工率が60～80%程度の強加工を実施することにより、高い配向を有して磁化性能に優れた希土類磁石が製造される。」 （４）「【００３２】 （希土類磁石の製造方法の実施の形態１） 図１ａ、図１ｂの順で本発明の希土類磁石の製造方法の第１のステップを説明した模式図であり、図１ｃは第２のステップを説明した模式図である。また、図４ａ～図４ｄはいずれも本発明の製造方法の第３のステップを説明した模式図である。また、図２ａは図１ｂで示す焼結体のミクロ構造を説明した図であり、図２ｂは図１ｃの希土類磁石前駆体のミクロ構造を説明した図である。さらに、図６は製造された希土類磁石の結晶組織のミクロ構造を示した図である。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００３４】 粗粉砕された急冷薄帯Ｂを図１ｂで示すように超硬ダイスＤとこの中空内を摺動する超硬パンチＰで画成されたキャビティ内に充填し、超硬パンチＰで加圧しながら（Ｘ方向）加圧方向に電流を流して通電加熱することにより、(Rl)x(Rh)yTzBsMt(RlはYを含む一種以上の軽希土類元素、RhはDy、Tbの少なくとも一種からなる重希土類元素、TはFe、Ni、Coの少なくとも一種以上を含む遷移金属、Bはホウ素、MはMはTi、Ga、Zn、Si、Al、Nb、Zr、Ni、Co、Mn、V、W、Ta、Ge、Cu、Cr、Hf、Mo、P、C、Mg、Hg、Ag、Auの少なくとも一種類以上で、12≦x≦20、 0≦y≦4、z=100-x-y-s-t、 5≦s≦20、0≦t≦3(いずれも質量%))の組成式で表され、主相と粒界相からなる組織を有し、主相が50nm～300nm程度の結晶粒径を有している焼結体Ｓを製造する（以上、第１のステップ）。 【００３５】 粒界相にはNd等と、Ga、Al、Cu、Co等の少なくとも一種類以上が含まれており、Ndリッチな状態となっている。また、粒界相は、Nd相と、Nd1.1T4B4相から主として構成されており、Nd1.1T4B4相の含有量が0より大きく50質量%以下の範囲に調整されている。 【００３６】 図２ａで示すように、焼結体Ｓはナノ結晶粒ＭＰ（主相）間を粒界相ＢＰが充満する等方性の結晶組織を呈している。そこで、この焼結体Ｓに磁気的異方性を与えるべく、図１ｃで示すように焼結体Ｓの長手方向（図１ｂでは水平方向が長手方向）の端面に超硬パンチＰを当接させ、超硬パンチＰで加圧しながら（Ｘ方向）熱間塑性加工を施すことにより、図２ｂで示すように異方性のナノ結晶粒ＭＰを有する結晶組織の希土類磁石前駆体Ｃが製造される（以上、第２のステップ）。 【００３７】 なお、熱間塑性加工による加工度（圧縮率）が大きい場合、たとえば圧縮率が10%程度以上の場合を、熱間強加工もしくは単に強加工と称することができ、60～80%程度の圧縮率で強加工するのがよい。 【００３８】 図２ｂで示す希土類磁石前駆体Ｃの結晶組織において、ナノ結晶粒ＭＰは扁平形状をなし、異方軸とほぼ平行な界面は湾曲したり屈曲しており、特定の面で構成されていない。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００４１】 そこで、第２のステップにおいて熱間塑性加工にて希土類磁石前駆体Ｃを製造した後、第３のステップにおいて希土類磁石前駆体Ｃを冷却するとともにその冷却速度を制御し、結晶間の粒界相ＢＰに存在する液相を急速に固定(組織凍結)させる。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００４３】 以上、様々な方法で、たとえば800℃程度に昇温した状態の希土類磁石前駆体Ｃを冷却することにより、希土類磁石が製造される。そして、上記種々の形態の冷却方法においてはいずれも、10℃/秒以上の冷却速度で冷却するのが重要である。 【００４４】 この冷却速度の規定は、後述する本発明者等による実験結果によるものであり、希土類磁石前駆体Ｃを10℃/秒以上の冷却速度で冷却することにより、図６で示すように保磁力性能に優れた希土類磁石ＲＭを得ることができる。」 （５）「 ［図：0001422483000001.jpg］ 」 （６）「 ［図：0001422483000002.jpg］ 」 上記（１）ないし（６）から以下のことがいえる。 ・甲第１号証に記載の「希土類磁石の製造方法」は、上記（１）の【請求項１】、（２）、（３）の記載事項によれば、希土類磁石用の粉末を加圧成形して焼結体を製造する第１のステップ、前記焼結体に異方性を与える熱間塑性加工を施して希土類磁石前駆体を製造する第２のステップ、希土類磁石前駆体を１０℃／秒以上の冷却速度で冷却して希土類磁石を製造する第３のステップからなるものである。 ・上記（１）の【請求項４】、（３）、（４）の記載によれば、第１のステップで製造される焼結体は、(Rl)x(Rh)yTzBsMt(RlはYを含む一種以上の軽希土類元素、RhはDy、Tbの少なくとも一種からなる重希土類元素、TはFe、Ni、Coの少なくとも一種以上を含む遷移金属、Bはホウ素、MはTi、Ga、Zn、Si、Al、Nb、Zr、Ni、Co、Mn、V、W、Ta、Ge、Cu、Cr、Hf、Mo、P、C、Mg、Hg、Ag、Auの少なくとも一種類以上で、12≦x≦20、0≦y≦4、z=100-x-y-s-t、5≦s≦20、0≦t≦3で、いずれも質量%)の組成式で表され、主相と粒界相からなる組織を有し、主相は(R1Rh)2T14Bから構成されてなるものである。また、上記（４）の段落【００３５】の記載によれば、粒界相は、Nd相と、Nd1.1T4B4相から主として構成され、Ndリッチな状態である。 ・上記（３）の段落【００２０】の記載によれば、第２のステップにおける焼結体に異方性を与える熱間塑性加工により、高い配向を有する希土類磁石が製造されるものである。特に（４）の段落【００３８】の記載、及び（５）の図２（ｂ）によれば、当該熱間塑性加工を施して製造される希土類磁石前駆体の結晶組織は、ナノ結晶粒（主相）が扁平形状をなし、上記（４）の段落【００３２】の記載、（６）の図６によれば、第３のステップを経て製造された希土類磁石の結晶組織にあっても、ナノ結晶粒（主相）が扁平形状をなしていることを見て取れる。 ここで、上記（６）の図６に示される扁平形状のナノ結晶粒（主相）は、製造される希土類磁石の断面において観察されるものであり、図中、各ナノ結晶粒（主相）に表示された矢印の方向は、異方軸、すなわち磁化容易軸の方向を意味することは自明なことである。すなわち、図６に示される希土類磁石の断面は磁化容易軸の方向に略平行な面であることを見て取れる。 以上のことから、特に実施の形態１において製造される「希土類磁石」を発明として捉え、上記記載及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「(Rl)x(Rh)yTzBsMt(RlはYを含む一種以上の軽希土類元素、RhはDy、Tbの少なくとも一種からなる重希土類元素、TはFe、Ni、Coの少なくとも一種以上を含む遷移金属、Bはホウ素、MはTi、Ga、Zn、Si、Al、Nb、Zr、Ni、Co、Mn、V、W、Ta、Ge、Cu、Cr、Hf、Mo、P、C、Mg、Hg、Ag、Auの少なくとも一種類以上で、12≦x≦20、0≦y≦4、z=100-x-y-s-t、5≦s≦20、0≦t≦3で、いずれも質量%)の組成式で表され、主相と粒界相からなる組織を有し、主相は(R1Rh)2T14Bから構成されてなる焼結体に異方性を与える熱間塑性加工、１０℃／秒以上の冷却速度での冷却を施して得られる希土類磁石であって、 前記粒界相は、Nd相と、Nd1.1T4B4相から主として構成され、Ndリッチな状態であり、 前記希土類磁石の磁化容易軸の方向に略平行な断面において観察される前記主相は扁平形状をなす、希土類磁石。」 ５．当審の判断 （１）申立理由１（新規性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ．甲１発明における「希土類磁石」は、(Rl)x(Rh)yTzBsMt(RlはYを含む一種以上の軽希土類元素、RhはDy、Tbの少なくとも一種からなる重希土類元素、TはFe、Ni、Coの少なくとも一種以上を含む遷移金属、Bはホウ素、MはTi、Ga、Zn、Si、Al、Nb、Zr、Ni、Co、Mn、V、W、Ta、Ge、Cu、Cr、Hf、Mo、P、C、Mg、Hg、Ag、Auの少なくとも一種類以上で、12≦x≦20、0≦y≦4、z=100-x-y-s-t、5≦s≦20、0≦t≦3で、いずれも質量%)の組成式で表される焼結体に対して熱間塑性加工や１０℃／秒以上の冷却速度での冷却を施して得られるものであるところ、熱間塑性加工や１０℃／秒以上の冷却速度での冷却を施してもその組成は実質的に変化しない。ここで、甲１発明における軽希土類元素「Ｒ１」、遷移金属「Ｔ」、「Ｂ」（ホウ素）は、それぞれ本件発明１でいう「希土類元素Ｒ」、「遷移金属元素Ｔ」、「Ｂ」に相当し、よって、甲１発明における「希土類磁石」は、これら元素を含むものであるから、本件発明１でいう「Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石」に相当するものである。 そして、甲１発明においては、粒界相は、Nd相と、Nd1.1T4B4相から主として構成され、Ndリッチな状態であることから、上記組成のうち軽希土類元素「Ｒ１」としてＮｄを含むことは自明なことである。また、上記組成のうち遷移金属「Ｔ」としては少なくともＦｅを含むようにするのがごく一般的である。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「希土類元素Ｒ、遷移金属元素Ｔ及びＢを含有するＲ－Ｔ－Ｂ系永久磁石であって、前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石は、Ｒとして、少なくともＮｄを含有し、前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石は、Ｔとして、少なくともＦｅを含有」するものである点で一致する。 ｂ．甲１発明における「希土類磁石」は、主相と粒界相からなる組織を有し、主相は(R1Rh)2T14Bから構成されてなる焼結体に対して熱間塑性加工や１０℃／秒以上の冷却速度での冷却を施して得られ、粒界相は、Nd相と、Nd1.1T4B4相から主として構成され、Ndリッチな状態であるところ、熱間塑性加工や１０℃／秒以上の冷却速度での冷却を施しても主相と粒界相からなる組織を有し（上記「４．（６）」（図６）も参照）、主相の組成は実質的に変化しない。よって、甲１発明における「主相」は、本件発明１でいう「主相粒子」に相当し、(R1Rh)2T14Bから構成されることから、少なくとも軽希土類元素Ｒ１、遷移金属Ｔ及びＢを含むものである。また、甲１発明における「粒界相」は、Ndリッチな状態であることから、少なくとも軽希土類元素Ｒ１としてＮｄを含み、本件発明１でいう「Ｒリッチ相」に相当するといえる。そして、甲１発明における「希土類磁石」にあっても、それぞれ複数の主相、粒界相を有することは自明なことである。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石は、複数の主相粒子と、複数のＲリッチ相と」を備え、「前記主相粒子は、少なくともＲ、Ｔ及びＢを含有し、前記Ｒリッチ相は、少なくともＲを含有」するものである点で一致する。 ｃ．甲１発明においても、希土類磁石の磁化容易軸の方向に略平行な断面において観察される主相は扁平形状をなすものである。そして、粒界相が複数の主相の間に位置することも自明なことである。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石の断面において観察される前記主相粒子は、扁平であり、前記断面は、前記前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石の磁化容易軸方向に略平行であり、前記Ｒリッチ相は、複数の前記主相粒子の間に位置」するものである点で一致する。 そして、本件発明１では「前記磁化容易軸方向における前記Ｒリッチ相の間隔の平均値は、５μｍ以上１０μｍ以下」であることを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点で相違する。 よって上記ａ．ないしｃ．によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「希土類元素Ｒ、遷移金属元素Ｔ及びＢを含有するＲ－Ｔ－Ｂ系永久磁石であって、 前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石は、Ｒとして、少なくともＮｄを含有し、 前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石は、Ｔとして、少なくともＦｅを含有し、 前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石は、複数の主相粒子と、複数のＲリッチ相と、を備え、 前記主相粒子は、少なくともＲ、Ｔ及びＢを含有し、 前記Ｒリッチ相は、少なくともＲを含有し、 前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石の断面において観察される前記主相粒子は、扁平であり、 前記断面は、前記前記Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石の磁化容易軸方向に略平行であり、 前記Ｒリッチ相は、複数の前記主相粒子の間に位置する、Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明１では「前記磁化容易軸方向における前記Ｒリッチ相の間隔の平均値は、５μｍ以上１０μｍ以下」であることを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 （イ）判断 上記のとおり、相違するところがあるから、本件発明１は、甲１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ．本件発明３、６ないし９について 請求項３、６ないし９は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明３、６ないし９は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許第２９条第１項第３号に該当しない。 ウ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１、３、６ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （２）申立理由２（進歩性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記「（１）ア．（ア）」に記載したとおり、以下の相違点において相違し、その余の点で一致する。 ［相違点］ 本件発明１では「前記磁化容易軸方向における前記Ｒリッチ相の間隔の平均値は、５μｍ以上１０μｍ以下」であることを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 （イ）判断 そこで、上記相違点について検討する。 そもそも甲第１号証には、磁化容易軸方向におけるＲリッチ相の間隔の平均値について着目した記載も示唆もない。 特許異議申立人は特許異議申立書において、甲第１号証の図７（ｂ）に示されるSＥＭ画像図について、本件特許明細書の実施例で採用されているのと同じサイズの測定領域を設定して、明るい筋状に観察されるＲリッチ相の間隔を測定領域内で実測し、測定領域内及び５つの測定領域間での平均値をとって、明るい筋状に観察されるＲリッチ相の間隔の平均値を求めると「８．１μｍ」となり、本件発明１で特定する「５μｍ以上１０μｍ以下」の範囲に一致している（含まれる）旨主張している。 しかしながら、甲第１号証の図７（ｂ）に示されるSＥＭ画像図は、焼結体に異方性を与える熱間塑性加工を施して得られる希土類磁石前駆体におけるものである。そもそも甲第１号証に記載された発明は、希土類磁石前駆体に対して、さらに１０℃／秒以上の冷却速度での冷却を施すことによって「希土類磁石」を製造することを特徴とする発明であり、当該希土類磁石前駆体は、「希土類磁石」の製造途中のものにすぎず、甲第１号証において、１０℃／秒以上の冷却速度での冷却ステップを省いて「希土類磁石前駆体」を永久磁石に係る発明として捉えることは妥当でない。よって、たとえ図７（ｂ）に示される希土類磁石前駆体のSＥＭ画像図について算出した明るい筋状に観察されるＲリッチ相の間隔の平均値が「８．１μｍ」であったとしても、甲１号証に、Ｒリッチ相の間隔の平均値が８．１μｍである「希土類磁石」（永久磁石）の発明が記載されているとまでいうことはできず、甲第１号証から上記相違点に係る構成を導き出すことはできない。 なお、甲第２号証についても、熱間変形磁石のＳＥＭ画像において、Ｎｄリッチ相はＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ相と比較して明るく撮影されていることや、磁化容易軸（ｃ軸）の方向がおおむね主相の厚み方向に対応していることが記載（１０頁右欄５～１１行、Ｆｉｇ．２ｂ）されているにすぎず、上記相違点に係る構成については記載も示唆もない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明３、６ないし９について 請求項３、６ないし９は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明３、６ないし９は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明２、４について 請求項３、６ないし９は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるところ、特許異議申立人が本件発明２、４に対して提示した甲第３号証には、磁石を構成するＮｄ－Ｆｅ－Ｂ系急冷粉末内部が、厚さ０．０３～０．１μｍの多数のＲ２Ｆｅ１４Ｂ結晶が厚さ方向に磁化容易軸を揃えた構成となっていること（段落【００３７】）や、熱間塑性加工（後方押出し工程）を経て製造された希土類磁石の実施例について、酸素含有量が１２８０～１５６０ｐｐｍであること（段落【００３９】～【００４９】）が記載されているにすぎず、上記相違点に係る構成については記載も示唆もなく、よって、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、４は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第３号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．まとめ 以上のとおり、本件請求項１ないし４、６ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 （３）申立理由３（サポート要件）について ア．特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、概略次のようなサポート要件に関する申立理由を主張している。 本件請求項５では、「少なくとも一部又は全ての前記Ｒリッチ相は、前記Ｒの酸化物のみからなる」との事項を規定している。これに対して、本件特許明細書の段落【００２６】には「Ｒリッチ相６は、Ｒの酸化物のみからなっていてもよい。」と記載されているが、一部又は全てのＲリッチ相がＲの酸化物のみからなる形態は、実施例等によって明細書中に具体的に開示されたものではなく、実施例について、段落【０１０２】に「全ての実施例及び比較例の場合において、少なくとも一部のＲリッチ相は、Ｎｄの酸化物を含有していた。」と記載されているのみである。さらに、永久磁石の製造にかかる条件を具体的にどのようにすれば、少なくとも一部又は全てのＲリッチ相が、「Ｒの酸化物のみからなる」という状態を実際に形成できるのか、本件特許明細書の記載からは明らかでない。したがって、本件発明５、及びそれを引用する本件発明６～９は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 イ．判断 上記主張について検討する。 たしかに本件特許明細書には本件請求項５に記載の事項について、段落【００２６】に「Ｒリッチ相６は、Ｒの酸化物のみからなっていてもよい。」と一応記載されているのみであり、これに対応する実施例やこれを実現するための具体的な製造条件などは記載されていない。しかしながら、そもそも本件において、発明が解決しようとする課題は、従来のＲ－Ｔ－Ｂ系永久磁石（例えば熱間加工磁石）は微細な結晶粒子径に見合った高い保持力が得られないということであって、かかる課題を解決するための手段は、Ｒ－Ｔ－Ｂ系永久磁石の断面におけるＲリッチ相の分布を制御、具体的には磁化容易軸方向におけるＲリッチ相の間隔の平均値を５μｍ以上１０μｍ以下とすることであり、本件請求項５に記載された「少なくとも一部又は全ての前記Ｒリッチ相は、前記Ｒの酸化物のみからなる」との事項は、発明が解決しようとする課題とは直接関係のないことである。よって、たとえ本件特許明細書には、一部又は全てのＲリッチ相がＲの酸化物のみからなる形態についての実施例や具体的な製造条件が開示されていないからといって、本件請求項５に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないとまではいえない。 ウ．まとめ よって、特許異議申立人のサポート要件に関する申立理由についての上記主張は採用することはできず、本件請求項５ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （４）申立理由４（明確性要件）について ア．特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、概略次のような明確性要件に関する申立理由を主張している。 本件請求項１には、「前記磁化容易軸方向における前記Ｒリッチ相の間隔の平均値は、５μｍ以上１０μｍ以下である」と記載されている。かかるＲリッチ相の間隔の平均値は、実施例において、８０μｍ×１０μｍの測定領域を設定して評価されているが、１０μｍのような狭い幅で測定領域を設定した場合、ＳＥＭ画像内でそれらの測定領域を設定する具体的な位置によって測定されるＲリッチ相の間隔が大きく変化し得るため、測定領域の設定による揺らぎを抑えて、Ｒリッチ相の間隔の平均値を明確に規定することはできない。したがって、本件発明１、及びそれを引用する本件発明２～９は明確でない。 イ．判断 上記主張について検討する。 本件請求項１の「前記磁化容易軸方向における前記Ｒリッチ相の間隔の平均値は、５μｍ以上１０μｍ以下である」という記載自体に不明確なところない。そして、本件特許明細書の段落【００３０】、【０１０４】には、Ｒリッチ相の間隔の平均値の具体的な測定方法も記載されているところであり、かかる測定方法によれば、異議申立人が主張する「測定領域の設定による揺らぎ」を考慮して５つの測定領域のそれぞれにおけるＲリッチ相の間隔の平均値を更に平均するようにしているものと解され、本件請求項１に係る発明が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものであるとはいえない。 ウ．まとめ よって、特許異議申立人の明確性要件に関する申立理由についての上記主張は採用することはできず、本件請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ６．むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１ないし９に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。