2023-701370

特許第７２９８８０４号発明「磁性成形体の製造方法、及び異方性ボンド磁石の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９８８０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第７２９８８０４号の請求項１、４ないし１４に係る特許を維持する。 特許第７２９８８０４号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２９８８０４号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０２２年１２月２６日を国際出願日とする出願であって、令和５年６月１９日にその特許権が設定登録され、令和５年６月２７日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１２月２６日 ：特許異議申立人安藤宏（以下、「申立人」という。）により請求項１ないし１４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ２月２６日付け：取消理由通知 令和６年 ４月１５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年４月１５日に提出された特許権者による意見書及び訂正請求書に対して、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年４月１５日付けの訂正請求の趣旨は、特許第７２９８８０４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１４に訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「である、」と記載されているのを、「であり、前記成型工程が、第一加圧工程と、前記第一加圧工程に続く第二加圧工程と、を含み、前記第一加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドヘ作用する圧力が、第一圧力Ｐ１に維持され、前記第二加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドヘ作用する圧力が、第二圧力Ｐ２に維持され、前記第二圧力Ｐ２が、前記第一圧力Ｐ１よりも高く、前記第二加圧工程において、前記成形体から前記ワックスが除去される、」に訂正する。 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～７及び９～１３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 （請求項４の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～３のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 （請求項５の記載を引用する請求項１１も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～３のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～３のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 （請求項７の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「前記ワックスが、モンタン酸エステルを含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の磁性成形体の製造方法。」と記載されているのを、「磁石粉末と熱硬化性樹脂とワックスとを含むコンパウンドを、型内に供給する供給工程と、成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドヘ磁場を印加しながら、前記型内の前記コンパウンドを圧縮することにより、前記コンパウンドから成形体を形成し、且つ前記成形体から前記ワックスを除去する成型工程と、前記成型工程後、前記成形体を脱磁する脱磁工程と、前記脱磁工程後、前記熱硬化性樹脂の熱硬化温度以上である温度で前記成形体を加熱することにより、磁性成形体を得る熱硬化工程と、を備え、前記磁石粉末が、Ｓｍ－Ｆｅ－Ｎ系永久磁石を含み、前記成型温度Ｔｍが、前記ワックスの滴点以上であり、且つ前記熱硬化性樹脂の前記熱硬化温度末満であり、前記ワックスが、モンタン酸エステルを含む、磁性成形体の製造方法。」に訂正する。 （請求項８の記載を引用する請求項１４も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～３のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１ないし９に係る本件訂正前の請求項１ないし１４について、請求項２ないし１４は請求項１を引用しているから、本件訂正前の請求項１ないし１４に対応する本件訂正の請求項〔１－１４〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「成形工程」について、「前記成型工程が、第一加圧工程と、前記第一加圧工程に続く第二加圧工程と、を含み、前記第一加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドヘ作用する圧力が、第一圧力Ｐ１に維持され、前記第二加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドヘ作用する圧力が、第二圧力Ｐ２に維持され、前記第二圧力Ｐ２が、前記第一圧力Ｐ１よりも高く、前記第二加圧工程において、前記成形体から前記ワックスが除去される」と限定するものである。 よって、訂正事項１は、請求項１について、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 明細書の段落【００４３】には「成型工程は、第一加圧工程と、前記第一加圧工程に続く第二加圧工程と、を含んでよい。図２に示されるように、第一加圧工程において、成型温度Ｔｍで加熱された型内のコンパウンドへ作用する圧力（成型圧力Ｐ）は、０ＭＰａから第一圧力Ｐ１（単位：ＭＰａ）へ連続的に増加し、所定の時間にわたって第一圧力Ｐ１に維持される。図２に示されるように、第二加圧工程において、成型温度Ｔｍで加熱された型内のコンパウンドへ作用する圧力（成型圧力Ｐ）は、第一圧力Ｐ１から第二圧力Ｐ２（単位：ＭＰａ）へ連続的に増加し、所定の時間にわたって第二圧力Ｐ２に維持される。つまり、第二圧力Ｐ２は、第一圧力Ｐ１よりも高い。第一加圧工程において比較的低い第一圧力Ｐ１でコンパウンドを加圧することにより、コンパウンドの過度の圧縮が抑制され、各磁石粒子同士の摩擦又は接触が抑制され、コンパウンド中の各磁石粒子が回転し易く、各磁石粒子が磁場に沿って配向され易い。第二加圧工程において比較的高い第二圧力Ｐ２で成形体（コンパウンド）を加圧することにより、ワックスが成形体から除去され易い。」と記載されている。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項４の訂正は、訂正前の請求項４が「請求項１～３のいずれか一項」を引用するものであったのを、「請求項１」を引用するものにする訂正であって、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 オ 訂正事項５について 訂正事項５に係る請求項５の訂正は、訂正前の請求項５が「請求項１～３のいずれか一項」を引用するものであったのを、「請求項１」を引用するものにする訂正であって、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 カ 訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項６の訂正は、訂正前の請求項６が「請求項１～３のいずれか一項」を引用するものであったのを、「請求項１」を引用するものにする訂正であって、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 キ 訂正事項７について 訂正事項７に係る請求項７の訂正は、訂正前の請求項７が「請求項１～３のいずれか一項」を引用するものであったのを、「請求項１」を引用するものにする訂正であって、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項７に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ク 請求項８について 訂正事項８に係る請求項８の訂正は、訂正前の請求項８が「請求項１～３のいずれか一項」を引用するものであったのを請求項１のみを引用するものとすると共に、請求項１を引用する訂正前の請求項８の引用関係を解消し、独立形式へ改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項８に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮および第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ケ 訂正事項９について 訂正事項９に係る請求項９の訂正は、訂正前の請求項９が「請求項１～３のいずれか一項」を引用するものであったのを、「請求項１」を引用するものにする訂正であって、引用する請求項の数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項９に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 独立特許要件について 訂正事項１ないし９は、上記「ア（ア）」ないし「ケ」に示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし１４について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし１４に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 「【請求項１】 磁石粉末と熱硬化性樹脂とワックスとを含むコンパウンドを、型内に供給する供給工程と、 成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ磁場を印加しながら、前記型内の前記コンパウンドを圧縮することにより、前記コンパウンドから成形体を形成し、且つ前記成形体から前記ワックスを除去する成型工程と、 前記成型工程後、前記成形体を脱磁する脱磁工程と、 前記脱磁工程後、前記熱硬化性樹脂の熱硬化温度以上である温度で前記成形体を加熱することにより、磁性成形体を得る熱硬化工程と、 を備え、 前記磁石粉末が、Ｓｍ－Ｆｅ－Ｎ系永久磁石を含み、 前記成型温度Ｔｍが、前記ワックスの滴点以上であり、且つ前記熱硬化性樹脂の前記熱硬化温度未満であり、 前記成型工程が、第一加圧工程と、前記第一加圧工程に続く第二加圧工程と、を含み、 前記第一加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第一圧力Ｐ１に維持され、 前記第二加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第二圧力Ｐ２に維持され、 前記第二圧力Ｐ２が、前記第一圧力Ｐ１よりも高く、 前記第二加圧工程において、前記成形体から前記ワックスが除去される、 磁性成形体の製造方法。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記成形体が収容された前記型を、前記成型温度Ｔｍから前記滴点未満である温度まで冷却する冷却工程を更に備え、 前記冷却工程が、前記成型工程に続き、 前記脱磁工程が、前記冷却工程後に実施される、 請求項１に記載の磁性成形体の製造方法。 【請求項５】 クリアランスが前記型に形成されており、 前記成型温度Ｔｍでの前記ワックスの粘度が、前記成型温度Ｔｍでの前記熱硬化性樹脂の粘度よりも低く、 前記成型工程では、前記成形体から除去された前記ワックスが、前記クリアランスを通じて、前記型外へ排出される、 請求項１に記載の磁性成形体の製造方法。 【請求項６】 前記磁石粉末の質量及び前記熱硬化性樹脂の質量の合計が、Ｍ１と表され、 前記コンパウンド中の前記ワックスの質量が、Ｍ２と表され、 （Ｍ２／Ｍ１）×１００が、２以上１０以下である、 請求項１に記載の磁性成形体の製造方法。 【請求項７】 前記熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、マレイミド化合物、ポリイミド、ポリアミド、及びポリアミドイミドからなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂を含む、 請求項１に記載の磁性成形体の製造方法。 【請求項８】 磁石粉末と熱硬化性樹脂とワックスとを含むコンパウンドを、型内に供給する供給工程と、 成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ磁場を印加しながら、前記型内の前記コンパウンドを圧縮することにより、前記コンパウンドから成形体を形成し、且つ前記成形体から前記ワックスを除去する成型工程と、 前記成型工程後、前記成形体を脱磁する脱磁工程と、 前記脱磁工程後、前記熱硬化性樹脂の熱硬化温度以上である温度で前記成形体を加熱することにより、磁性成形体を得る熱硬化工程と、 を備え、 前記磁石粉末が、Ｓｍ－Ｆｅ－Ｎ系永久磁石を含み、 前記成型温度Ｔｍが、前記ワックスの滴点以上であり、且つ前記熱硬化性樹脂の前記熱硬化温度未満であり、 前記ワックスが、モンタン酸エステルを含む、 磁性成形体の製造方法。 【請求項９】 請求項１に記載の磁性成形体の製造方法を備え、 前記磁性成形体を着磁することにより、異方性ボンド磁石を得る着磁工程を更に備える、 異方性ボンド磁石の製造方法。 【請求項１０】 請求項４に記載の磁性成形体の製造方法を備え、 前記磁性成形体を着磁することにより、異方性ボンド磁石を得る着磁工程を更に備える、 異方性ボンド磁石の製造方法。 【請求項１１】 請求項５に記載の磁性成形体の製造方法を備え、 前記磁性成形体を着磁することにより、異方性ボンド磁石を得る着磁工程を更に備える、 異方性ボンド磁石の製造方法。 【請求項１２】 請求項６に記載の磁性成形体の製造方法を備え、 前記磁性成形体を着磁することにより、異方性ボンド磁石を得る着磁工程を更に備える、 異方性ボンド磁石の製造方法。 【請求項１３】 請求項７に記載の磁性成形体の製造方法を備え、 前記磁性成形体を着磁することにより、異方性ボンド磁石を得る着磁工程を更に備える、 異方性ボンド磁石の製造方法。 【請求項１４】 請求項８に記載の磁性成形体の製造方法を備え、 前記磁性成形体を着磁することにより、異方性ボンド磁石を得る着磁工程を更に備える、 異方性ボンド磁石の製造方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和６年２月２６日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １．（進歩性）請求項１、３ないし７、９ないし１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２．（明確性）請求項３ないし１４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 ●取消理由１（進歩性）について 引用文献１：国際公開第２０１９／１８９１４３号（甲第１号証） 引用文献２：特開平３－１５１６１２号公報 引用文献３：『化学大辞典』 株式会社東京化学同人、 第１版第１刷、１９８９年１０月２０日発行（甲第７号証） ●取消理由２（明確性）について 請求項３には、「第二圧力Ｐ２まで連続的に増加させる」と記載されている。 しかし、請求項３及び請求項３が引用する請求項１には「第二圧力Ｐ２」の定義が記載されておらず、また、請求項１に記載された「コンパウンドを圧縮する」際の圧力との異同も特定されていないため、当該「第二圧力Ｐ２」が何の圧力を意味しているのか不明である。 また、請求項３を引用する請求項４～１４にも同様の点が指摘される。 よって、請求項３～１４に係る発明は明確でない。 ２ 当審の判断 （１）取消理由１（進歩性）について ア 引用文献に記載された発明 （ア）引用文献１の記載 引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。 「[0024] 圧縮成形ボンド磁石は、磁石粒子とバインダ樹脂に、（液状）潤滑剤を加えて圧縮成形したものでもよい。圧縮成形前に混合または添加等した潤滑剤は、圧縮成形中に外部へ漏出したり、キュア処理を行う場合はその処理中に放出されたりし得る。 ・・・＜略＞・・・」 「[0026] 潤滑剤として、室温で液体状の潤滑油（例えば、融点が１５℃以下）、室温で固体状の固形物（ワックス、ステアリン酸亜鉛やステアリン酸亜鉛等の成形用内部潤滑剤）等を用いることができる。 ・・・＜略＞・・・」 「[0031]《試料》 （１）原料 磁石粉末として、Ｎｄ系磁石粉末（粗粉末）である市販のＮｄＦｅＢ系異方性磁石粉末（愛知製鋼株式会社製マグファイン／Ｂｒ：１．２８Ｔ、ｉＨｃ：１３１３ｋＡ／ｍ、平均粒径：１００μｍ）と、Ｓｍ系磁石粉末（微粉末）である市販のＳｍＦｅＮ系異方性磁石粉末（住友金属鉱山株式会社製ＳｍＦｅＮ合金微粉Ｄ／Ｂｒ：１．１０Ｔ、ｉＨｃ：１１７０ｋＡ／ｍ、平均粒径：３μｍ）を用意した。 [0032] バインダ樹脂として、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂（日本化薬株式会社製Ｋ－６０）と、熱可塑性樹脂であるＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を用意した。 [0033]（２）圧縮成形ボンド磁石の製造（試料１、２、３、Ｃ１） 試料１～３については、質量比で８：２に秤量したＮｄ系磁石粉末とＳｍ系磁石粉末をヘンシェエルミキサーでよく混合した。混合した磁石粉末へ、固形のエポキシ樹脂を加えて、バンバリーミキサーで加熱混練（１１０℃）した。こうして原料粉末となるコンパウンドを得た。コンパウンド全体（１００質量％）に対して熱硬化性樹脂の割合は２．７５質量％とした。 [0034] 各試料毎に、成形型のキャビティへ投入したコンパウンドを、磁場中（１．５Ｔ）で温間成形した。この際、成形温度はいずれも１２０℃とした。試料１、２の成形圧力は１９６ＭＰａ、試料３の成形圧力は９８ＭＰａとした。こうして、１４×１４×１４ｍｍの立方体形状の成形体を得た。 [0035] この成形体を大気中で１５０℃×１時間加熱して（キュア処理）、バインダ樹脂（エポキシ樹脂）を熱硬化させた。この硬化処理した成形体を約６Ｔの磁場中で着磁した。こうして、各試料に係る圧縮成形ボンド磁石（供試材）を得た。 [0036] なお、試料２と試料３は、圧縮成形前に、充填したコンパウンド上から、潤滑油（潤滑剤）であるポリオールエステル（日油株式会社社製ユニスターＨ－４８１Ｒ）を添加しておいた。その添加量は、コンパウンド全体（１００質量部）に対して９質量％（１０質量部）とした。なお、試料１は、潤滑油の添加を行わずに圧縮成形を行った。」 （イ）引用文献１に記載された技術事項 ａ 上記（ア）の段落[0033]の記載によれば、Ｎｄ系磁石粉末とＳｍ系磁石粉末を混合した磁石粉末へ、固形のエポキシ樹脂を加えて、加熱混練し、原料粉末となるコンパウンドを得ることが記載されている。また、段落[0031]の記載によれば、Ｓｍ系磁石粉末はＳｍＦｅＮ系異方性磁石粉末である。 してみると、引用文献１には、Ｎｄ系磁石粉末とＳｍＦｅＮ系異方性磁石粉末を混合した磁石粉末へ、固形のエポキシ樹脂を加えて、加熱混練し、原料粉末となるコンパウンドを得ることが記載されている。 ｂ 段落[0034]の記載によれば、コンパウンドを成形型のキャビティへ投入し、磁場中成形温度１２０℃、所定の成形圧力で温間成形し成形体を得ることが記載されている。 ｃ 段落[0035]の記載によれば、成形体を大気中で１５０℃×１時間加熱してエポキシ樹脂を熱硬化させ、この硬化処理した成形体を約６Ｔの磁場中で着磁し、圧縮成形ボンド磁石を得ることが記載されている。 ｄ 段落[0036]の記載によれば、圧縮成形前に充填したコンパウンド上から、潤滑剤であるポリオールエステルを、コンパウンド全体１００質量部に対して１０質量部添加することが記載されている。 ｅ 段落[0024]の記載によれば、圧縮成形前に添加した潤滑剤は、圧縮成形中に外部へ漏出する。 （ウ）引用文献１に記載された発明 上記「（イ）ａないしｅ」によれば、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「Ｎｄ系磁石粉末とＳｍＦｅＮ系異方性磁石粉末を混合した磁石粉末へ、固形のエポキシ樹脂を加えて、加熱混練し、原料粉末となるコンパウンドを得、 コンパウンドを成形型のキャビティへ投入し、磁場中成形温度１２０℃、所定の成形圧力で温間成形し成形体を得、 成形体を大気中で１５０℃×１時間加熱してエポキシ樹脂を硬化させ、この硬化処理した成形体を約６Ｔの磁場中で着磁し、圧縮成形ボンド磁石を得る圧縮成形ボンド磁石の製造方法において、 圧縮整形前に充填したコンパウンド上から、潤滑剤であるポリオールエステルを、コンパウンド全体１００質量部に対して１０質量部添加し、圧縮整形前に添加した潤滑剤は、圧縮成形中に外部へ漏出する、 圧縮成形ボンド磁石の製造方法。」 イ 対比・判断 （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 ａ 引用発明１の「磁石粉末」、「エポキシ樹脂」は、それぞれ、本件発明１の「磁石粉末」、「熱硬化性樹脂」に相当する。 してみると、引用発明１の「Ｎｄ系磁石粉末とＳｍＦｅＮ系異方性磁石粉末を混合した磁石粉末へ、固形のエポキシ樹脂を加え」た「コンパウンド」と、本件発明１の「コンパウンド」とは、「磁石粉末と熱硬化性樹脂」「とを含むコンパウンド」である点で一致する。 ただし、コンパウンドが、本件発明１は「ワックス」を含むのに対し、引用発明１は「潤滑剤であるポリオールエステル」が添加されるものの、ワックスを含むとは特定されていない点で相違する。 ｂ 引用発明１の「成形型」は、本件発明１の「型」に相当する。そして、引用発明１の「コンパウンドを成形型のキャビティへ投入」することは、本件発明１の「コンパウンドを、型内に供給する供給工程」に相当する。 ｃ 引用発明１の「コンパウンドを成形型のキャビティへ投入し、磁場中成形温度１２０℃、所定の成形圧力で温間成形し成形体を得」ることは、本件発明１の「成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ磁場を印加しながら、前記型内の前記コンパウンドを圧縮することにより、前記コンパウンドから成形体を形成」する「成形工程」である点で一致する。 ただし、成形工程が、本件発明１は「成形体から前記ワックスを除去する」のに対して、引用発明１は成形体にワックスを含むとは特定されていないため、成形体からワックスを除去することも特定されていない点で相違する。 ｄ 本件発明１は「成型工程後、前記成形体を脱磁する脱磁工程」を備えているのに対して、引用発明１は、脱磁工程を備えていない点で相違する。 ｅ 引用発明１の「成形体を大気中で１５０℃×１時間加熱してエポキシ樹脂を硬化させ」「硬化処理した成形体」を得ることは、本件発明１の「前記熱硬化性樹脂の熱硬化温度以上である温度で前記成形体を加熱することにより、磁性成形体を得る熱硬化工程」である点で一致する。 ただし、熱硬化工程が、本件発明１は「脱磁工程後」であるのに対し、引用発明１は脱磁工程を備えていないので、その旨特定されていない点で相違する。 ｆ 引用発明１の「磁石粉末」が「Ｎｄ系磁石粉末とＳｍＦｅＮ系異方性磁石粉末を混合した」ものであることは、本件発明１の「前記磁石粉末が、Ｓｍ－Ｆｅ－Ｎ系永久磁石を含」むことに相当する。 ｇ 引用発明１は「成形温度１２０℃で温間成形し」「１５０℃×１時間加熱してエポキシ樹脂を硬化させ」るものであるから、本件発明１と「前記成型温度Ｔｍが、」「前記熱硬化性樹脂の前記熱硬化温度未満である」点で一致する。 ただし、成型温度が、本件発明１は「前記ワックスの滴点以上」であるのに対し、引用発明１は、「ワックス」を含むとは特定されていないため、成形温度がワックスの滴点以上であるとはいえない点で相違する。 ｈ 本件発明１は「前記成型工程が、第一加圧工程と、前記第一加圧工程に続く第二加圧工程と、を含み、前記第一加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第一圧力Ｐ１に維持され、前記第二加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第二圧力Ｐ２に維持され、前記第二圧力Ｐ２が、前記第一圧力Ｐ１よりも高く、前記第二加圧工程において、前記成形体から前記ワックスが除去される」のに対して、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｉ 引用発明１の「圧縮成形ボンド磁石の製造方法」は、本件発明１の「磁性成形体の製造方法」に相当する。 ｊ 上記ａないしｉによれば、本件発明１と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「磁石粉末と熱硬化性樹脂とを含むコンパウンドを、型内に供給する供給工程と、 成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ磁場を印加しながら、前記型内の前記コンパウンドを圧縮することにより、前記コンパウンドから成形体を形成する成型工程と、 前記熱硬化性樹脂の熱硬化温度以上である温度で前記成形体を加熱することにより、磁性成形体を得る熱硬化工程と、 を備え、 前記磁石粉末が、Ｓｍ－Ｆｅ－Ｎ系永久磁石を含み、 前記成型温度Ｔｍが、前記熱硬化性樹脂の前記熱硬化温度未満である、 磁性成形体の製造方法。」 〈相違点１〉 コンパウンドが、本件発明１は「ワックス」を含むのに対し、引用発明１は「潤滑剤であるポリオールエステル」が添加されるもののワックスを含むとは特定されていない点。 〈相違点２〉 成形工程が、本件発明１は「成形体から前記ワックスを除去する」のに対して、引用発明１は成形体にワックスを含むとは特定されていないため、成形体からワックスを除去することも特定されていない点。 〈相違点３〉 本件発明１は「成型工程後、前記成形体を脱磁する脱磁工程」を備えているのに対して、引用発明１は、脱磁工程を備えていない点。 〈相違点４〉 熱硬化工程が、本件発明１は「脱磁工程後」であるのに対し、引用発明１は脱磁工程を備えていないので、その旨特定されていない点。 〈相違点５〉 成型温度が、本件発明１は「前記ワックスの滴点以上」であるのに対し、引用発明１は、「ワックス」を含むとは特定されていないため、成形温度がワックスの滴点以上であるとはいえない点 〈相違点６〉 本件発明１は「前記成型工程が、第一加圧工程と、前記第一加圧工程に続く第二加圧工程と、を含み、前記第一加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第一圧力Ｐ１に維持され、前記第二加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第二圧力Ｐ２に維持され、前記第二圧力Ｐ２が、前記第一圧力Ｐ１よりも高く、前記第二加圧工程において、前記成形体から前記ワックスが除去される」のに対して、引用発明１はその旨特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点６について検討する。 引用文献２に、「Ｒ金属を主成分とする合金粉末成分と樹脂成分を前記配合割合で調合した混合物を、圧縮成形工程で第１図に示すような金型が取り外し可能な磁場配向プレス成形装置の金型内に充填して、磁場を印加しながら成形し、その後脱磁を行なう。そして硬化工程で金型ごと取り外してキュアー用の加熱装置に移し、加熱して樹脂成分を硬化させ、硬化した成形体を金型より取り外すことによって樹脂結合型永久磁石を製造することができる。」（第６コラム第１８行～第７コラム第６行参照。）と記載されているとおり、樹脂結合型永久磁石の製造工程において、成型後、熱硬化前に脱磁処理を行うことは周知技術であり、引用文献３に「ろう[wax] ・・・＜略＞・・・一般に５０～９０℃で融解するものをいう。」（第２５５４頁左欄第４９行～右欄第５行参照。）と記載されているとおり、ワックスの滴点は通常５０～９０℃程度であるものの、引用文献２および３の何れにも、「第一加圧工程と、前記第一加圧工程に続く第二加圧工程と、を含み、前記第一加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第一圧力Ｐ１に維持され、前記第二加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第二圧力Ｐ２に維持され、前記第二圧力Ｐ２が、前記第一圧力Ｐ１よりも高く、前記第二加圧工程において、前記成形体から前記ワックスが除去される」成型工程とすることは、記載も示唆もされていない。 したがって、上記相違点６に係る構成を得ることは、引用発明１及び引用文献２ないし３に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、本件明細書の【００４３】の記載を考慮すれば、上記相違点６に係る構成を備えることにより、第一加圧工程において比較的低い第一圧力Ｐ１でコンパウンドを加圧することにより、各磁石粒子が磁場に沿って配向され易く、第二加圧工程において比較的高い第二圧力Ｐ２で成形体（コンパウンド）を加圧することにより、ワックスが成形体から除去され易いものである。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明１および引用文献２ないし３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件の請求項４ないし７、９ないし１３に係る発明はいずれも請求項１を直接又は間接的に引用する発明であるから、本件発明４ないし７、９ないし１３も引用発明１および引用文献２ないし３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、本件訂正により、請求項３は削除された。 （２）取消理由２（明確性）について 請求項３は、本件訂正により削除された。 したがって、当審が令和６年２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由２は解消した。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。 （１）請求項１、５ないし７に係る発明は下記の甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１、３ないし７、９ないし１３に係る発明は下記の甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３ないし７、９ないし１３係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：国際公開第２０１９／１８９１４３号 甲第２号証：特開２０１２－２１６５８６号公報 甲第３号証：特開平８－２３６３５２号公報 甲第４号証：特開２００６－１９５２１号公報 甲第５号証：特開２００１－１６７９６３号公報 甲第６号証：特開２０２１－９５６１６号公報 甲第７号証：「化学大辞典」、株式会社東京化学同人、第１版第１刷、１９８９年１０月２０日発行 （３）本件請求項１ないし１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （３－１） 「発明の課題を解決するには、ワックスの潤滑性により各磁石粒子の回転を補助し、磁場に沿って配向を揃えた後、その配向を乱さずに成形体からワックスを除去することが不可欠と解される。 しかしながら、請求項１には、単にワックスを除去することだけが記載されており、発明の課題を解決に不可欠と解される、磁石粒子の配向を乱さずにワックスを除去する手段については、何ら記載されていない。 ・・・中略・・・ この点、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、・・中略・・発明の課題を解決するための手段として、成型工程を、第一加圧工程と、第二加圧工程とを含む工程とし、第二加圧工程において、第一加圧工程よりも高い圧力が維持されることによってワックスを除去することが記載されていると解される。 また、発明の詳細な説明には、発明の課題を解決しうるその他の手段は何ら記載されておらず、そして、いかなる手段でワックスを除去したとしても、発明の課題を解決できると理解しうるに足る説明は記載されていない。 そうすると請求項１には、発明の課題を解決するための手段が記載されておらず、本件特許発明１は、サポート要件を満たさない。 請求項１を引用する従属請求項に係る本件特許発明３ないし１４についても同様である。」（第３３頁第１４行ないし第３４頁第２６行） （３－２） 「本件特許発明１は、ワックス成分の除去量を特定していない。ワックス成分がわずかにしか除去されず、成形体にワックスが多く残るような場合にも、課題が解決されるとは到底考え難い。 ・・・中略・・・ また、本件特許明細書には、実施例として、ワックスとして、モンタン酸エステルを用いた場合しか記載されていない。 ワックスは、化学構造や特性が異なる多岐の化合物を含み、いかなるワックスを用いた場合にも、モンタン酸エステルを用いた場合と同様の効果を奏するとは到底認められない。 したがって、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された、ものとはいえない。 ワックスの除去量及びワックスの種類が特定されていない点に関しては、請求項１を引用する従属請求項に係る本件特許発明２ないし７、９ないし１４についても同様である。 また、ワックス成分の除去量が特定されていない点に関しては、請求項１を引用する請求項８に係る本件特許発明８についても同様である。」（第３４頁第２８行ないし第３５頁第１６行） （４）本件請求項１ないし１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （４－１） 「請求項１には、『成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドヘ磁場を印加しながら、前記型内の前記コンパウンドを圧縮することにより、前記コンパウンドから成形体を形成し、且つ前記成形体から前記ワックスを除去する成型工程』と記載されている。 ・・・中略・・・ 当該成形工程における『前記コンパウンドから成形体を形成し、且つ前記成形体から前記ワックスを除去する成型工程』という部分は、成形体の形成とワックス除去が並行して同時に起こることを意味するのか、又は、成形体を形成した後にワックスを除去する工程が加わることを意味するのか、異なる二通りの解釈が可能であり、どちらであるか明確ではない。 ・・・中略・・・ 請求項１を引用する従属請求項に係る本件特許発明３ないし１４についても同様である。」（第３５頁第２１行ないし第３６頁第１６行） （４－２） 「請求項３には、『前記成型工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドヘ作用する圧力を、第二圧力Ｐ２まで連続的に増加させることにより、前記成形体から前記ワックスが除去される、』と記載されている。 ここで、請求項３と、請求項３の引用する請求項１には、第二圧力に対応する『第一圧力』と観念しうる技術的事項は記載されておらず、何を以って第二圧力Ｐ２と定義されるのか、第二圧力Ｐ２はいかなる技術的意義を有するものか、不明である。 また、当該成形工程において圧力を第二圧力Ｐ２まで連続的に増加させる過程でワックスが除去されるのか、第二圧力Ｐ２に到達した後にワックスが除去されるのか、明確ではない。」（第３６頁第１８ないし２６行） （４－３） 「請求項１には、『ワックス』と記載されている。 ここで、ワックスという用語は、技術用語として、一定の意味を有するといったものではなく、種々の意味で用いられている。 ・・・中略・・・ 一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ワックスの定義は記載されていない。 したがって、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるものでなければならないとの要件を満たさない。 請求項１を引用する従属請求項に係る本件特許発明２ないし１４についても同様である。」（第３７頁第２行ないし同頁下から１行目） ２ 当審の判断 （１）特許法第２９条第１項の規定違反について 甲第１号証は引用文献１であるから、甲第１号証には引用発明１と同一の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 してみると、本件発明１と甲１発明とは、「第４」の「２（１）イ（ア）ｊ」で検討した一致点および相違点１ないし６を有する。 そして、甲第２号証の段落【０００３】、甲第３号証の段落【０００２】、【０００３】、甲第４号証の段落【００８４】、甲第５号証の段落【０００３】に記載されるように、磁粉を金型により圧縮成形した後に脱磁工程を設けることは周知慣用技術であり、相違点３は実質的な相違でないとしても、少なくとも、成型工程が第一加圧工程と第二加圧工程とを含むものである相違点６に係る構成は実質的な相違と認められる。 したがって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえず、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 また、本件の請求項５ないし７に係る発明はいずれも請求項１を引用する発明であるから、本件の請求項５ないし７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 よって、請求人の主張は採用できない。 （２）特許法第２９条第２項の規定違反について 上記（１）で述べたように、甲１発明は引用発明１と同一であり、本件発明１と甲１発明とは「第４」の「２（１）イ（ア）ｊ」で検討した一致点および相違点１ないし６を有する。 そこで、事案に鑑み、相違点６について検討する。 甲第２号証の段落【０００３】、甲第３号証の段落【０００２】、【０００３】、甲第４号証の段落【００８４】、甲第５号証の段落【０００３】には、磁粉を金型により圧縮成形した後に脱磁工程を設けることが記載されているものの、甲第２ないし５号証の何れにも、「前記成型工程が、第一加圧工程と、前記第一加圧工程に続く第二加圧工程と、を含み、前記第一加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第一圧力Ｐ１に維持され、前記第二加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第二圧力Ｐ２に維持され、前記第二圧力Ｐ２が、前記第一圧力Ｐ１よりも高く、前記第二加圧工程において、前記成形体から前記ワックスが除去される」とすることは、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は甲１発明および甲第２ないし５号証に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲第６号証、甲第７号証のいずれにも、「前記成型工程が、第一加圧工程と、前記第一加圧工程に続く第二加圧工程と、を含み、前記第一加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第一圧力Ｐ１に維持され、前記第二加圧工程において、前記成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ作用する圧力が、第二圧力Ｐ２に維持され、前記第二圧力Ｐ２が、前記第一圧力Ｐ１よりも高く、前記第二加圧工程において、前記成形体から前記ワックスが除去される」とすることは、記載も示唆もされていない。 したがって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 また、本件の請求項４ないし７、９ないし１３に係る発明はいずれも請求項１を直接又は間接的に引用する発明であるから、本件の請求項４ないし７、９ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 よって、請求人の主張は採用できない。 なお、本件訂正により、請求項３は削除された。 （３）特許法第３６条第６項第１号の規定違反について （３－１） 本件の明細書段落【０００８】には「本発明の一側面の目的は、残留磁束密度及び機械的強度に優れた異方性ボンド磁石の製造に用いる磁性成形体の製造方法」「を提供することである。」と、段落【００３６】には「成型工程では、成型温度Ｔｍで加熱された型内のコンパウンド２へ磁場Ｈを印加しながら、型内のコンパウンド２が圧縮される。（図１中の（ｂ）参照。）成型温度Ｔｍは、ワックスの滴点以上であるので、コンパウンド２中のワックスは液化される。液化されたワックスの潤滑性に因り、磁石粒子同士が互いに滑り易く、磁場Ｈによって磁化された各磁石粒子が回転し易く、各磁石粒子中の磁区の磁化容易軸が磁場Ｈに沿って配向する。」と、段落【００３９】には「成型工程では、ワックスの滴点以上である成型温度Ｔｍで型を加熱しながら、コンパウンド２が圧縮される。その結果、成形体２Ａの形成過程（コンパウンド２の圧縮過程）において、成形体２Ａ中の液化されたワックスの一部又は全部が成形体２Ａから染み出して、ワックスが成形体２Ａから除去される。したがって、本実施形態によれば、異方性ボンド磁石の残留磁束密度の増加に寄与するワックスに起因する異方性ボンド磁石の機械的強度の低下を抑制することができる。」と記載されている。 これらの記載によれば、ワックスの滴点以上の成型温度に型を加熱して圧縮成形することにより、磁石粒子中の磁化容易軸を配向させつつワックスが成形体より除去され、発明が解決しようとする課題を解決し得ると当業者は認識することができるものと認められる。 そして、請求項１および請求項８には「成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ磁場を印加しながら、前記型内の前記コンパウンドを圧縮する」と記載されるとともに、「前記成形温度Ｔｍが、前記ワックスの滴点以上であり」と記載されているから、請求項１および８には、発明の課題を解決するための手段が記載されているといえる。 また、請求項１を引用する請求項４ないし７、９ないし１３、請求項８を引用する請求項１４についても同様である。 よって、請求人の意見は採用できない。 （３－２） 本件の明細書段落【００３９】には「成型工程では、ワックスの滴点以上である成型温度Ｔｍで型を加熱しながら、コンパウンド２が圧縮される。その結果、成形体２Ａの形成過程（コンパウンド２の圧縮過程）において、成形体２Ａ中の液化されたワックスの一部又は全部が成形体２Ａから染み出して、ワックスが成形体２Ａから除去される。したがって、本実施形態によれば、異方性ボンド磁石の残留磁束密度の増加に寄与するワックスに起因する異方性ボンド磁石の機械的強度の低下を抑制することができる。」と記載されており、滴点が成型温度以下のワックスを用いて圧縮成形すれば、ワックスの除去量やワックスの種類が具体的に特定されていなくとも、機械的強度の低下を一定程度抑制することができ、発明が解決しようとする課題を解決し得ると、当業者は認識することができるものと認められる。 そして、請求項１および請求項８には「成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ磁場を印加しながら、前記型内の前記コンパウンドを圧縮する」と記載されるとともに、「前記成型温度Ｔｍが、前記ワックスの滴点以上であり」と記載されているから、請求項１および８には、発明の課題を解決するための手段が記載されているといえる。 また、請求項１を引用する請求項４ないし７、９ないし１３、請求項８を引用する請求項１４についても同様である。 よって、請求人の意見は採用できない。 （４）特許法第３６条第６項第２号の規定違反について （４－１） 請求項１および８には「成型温度Ｔｍで加熱された前記型内の前記コンパウンドへ磁場を印加しながら、前記型内の前記コンパウンドを圧縮することにより、前記コンパウンドから成形体を形成し、且つ前記成形体から前記ワックスを除去する成型工程」と記載されており、成型工程において成形体の形成とワックスの除去が起きることが明確である。 そして、成型工程において成形体の形成とワックスの除去が起きることは特定されており、成型工程中に成形体の形成とワックスの除去とが並行して同時に起こるか、成形体を形成した後にワックスを除去する工程が加わるかについての特定がなくとも、第三者に不測の不利益を与えるほどに明確でないとはいえない。 したがって、請求項１および８には、明確である。 また、請求項１を引用する請求項４ないし７、９ないし１３についても、請求項１を引用する請求項１４についても同様である。 よって、請求人の意見は採用できない。 （４－２） 本件訂正により、請求項３は削除された。 よって、請求人の意見は採用できない。 （４－３） 請求項１及び８には「前記成型温度Ｔｍが、前記ワックスの滴点以上」と記載されており、成型温度以下の滴点のワックスであることが特定されている。また、本件の明細書段落【００６４】には、具体的なワックスが例示されている。 そして、当業者は、ボンド磁石を圧粉成型する場合に通常用いられるワックスの中から成型温度に応じて選択し得るものと認められる。 してみると、請求項１および８は、ワックスの種類が具体的に特定されていなくとも、第三者に不測の不利益を与えるほどに明確でないとはいえない。 また、請求項１を引用する請求項４ないし７、９ないし１３についても、請求項１を引用する請求項１４についても同様である。 よって、請求人の意見は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項１、４ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、ほかに請求項１、４ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項２、３に係る特許は、訂正により削除されたため、請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。