2025-700383

特許第７５８１９７５号発明「ボックス柱の接合方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８１９７５号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８１９７５号の請求項１に係る特許についての出願は、令和３年３月５日に出願され、令和６年１１月５日にその特許権の設定登録がされ、同月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年４月２日に、その特許に対して、特許異議申立人 ▲高▼尾 亜希子（以下「申立人」という。なお、「高」は「はしごだか」を代替表記したものである。）は、請求項１に係る特許について、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７５８１９７５号の請求項１の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ボックス柱を構成する上柱部材と下柱部材との接合部を溶接により接合する接合方法であって、 前記接合部となる空間において、前記ボックス柱の角のラインを超える位置に、溶接を止めるタブを配置して、前記空間の一辺の溶接領域を溶接する先行溶接を行なう第１ステップと、 前記タブを取り外して、前記先行溶接の端部を前記ラインに向かって削る第２ステップと、 前記先行溶接の端部に接合する後行溶接を行なう第３ステップとを備えることを特徴とするボックス柱の接合方法。」 第３ 申立ての理由 １ 申立人が特許異議申立書で主張する申立ての理由の概要 （１） 理由１（甲第１号証を引用例とする新規性欠如） 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２） 理由２（甲第１号証～甲第２号証を引用例とする進歩性欠如） 請求項１に係る発明は、甲第１号証～甲第２号証の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 引用文献等一覧 （１） 甲第１号証：特開昭５９－４２１８３号公報 （２） 甲第２号証：特開昭５４－１０３７５４号公報 （以下、甲第○号証を「甲○」という。） 第４ 文献の記載 １ 甲１ （１） 甲１の記載事項 ア 発明の詳細な説明 （ア）第１ページ左欄第１５行～右欄第５行 「本発明はボックス柱継手の溶接方法に関するものである。 ボックス柱継手のコーナー部はこれを挾む両側面の溶接が結合する個所であり、従来は第１図および第２図に示すような方法などが行われてきた。 つまり、第１図（Ａ）に示す如く、コーナー部の両側面の溶接ビード３を各々コーナー部寸前で止め、同図（Ｂ）の如くアークエアガウジング５にて始終端部溶接金属を若干取り除き、形を整えてから、同図（Ｃ）の如くコーナー部の廻し溶接により溶接金属６を盛り上げて成型する方法が取られている。」 （イ）第２ページ右上欄第１０～１９行 「第４図は、ボックス柱継手のコーナーにタブ材９を挿入した斜視図であり、マグネット等を利用した治具を用いて、タブ材を固定する。 最初にボックス柱継手４つの面のうち、相対する２面を下向または横向姿勢にてアーク溶接する。 すなわち第４図（Ａ）および（Ｂ）の○１（当審注：「○１」は、丸付き数字の「１」を代替表記したものである。丸付き数字については、以下同じ。）の位置の溶接を完了させる。 次にタブ材を取りはずし、残りの２つの面つまり同図（Ａ）および（Ｃ）の○２の位置を、下向または横向姿勢にてアーク溶接し、コーナー部溶接を完了する。」 イ 図面 （ア）第１図 「 ［図：0001427995000001.jpg］ 」 （イ）第４図 「 ［図：0001427995000002.jpg］ 」 （２） 甲１の記載事項の整理 ア 前記（１）ア（ア）及び同イ（ア）の記載からみて、甲１においては、上柱１と下柱２がボックス柱を構成していることは自明であり、上柱１と下柱２との継手を溶接する溶接方法が記載されているものと認められる。 イ 前記（１）ア（ア）の記載からみて、甲１に記載された溶接方法は、継手のコーナー部の両側面において、このコーナー部を除いた側面の溶接を行っている。 ウ 前記（１）イ（ア）の記載（（Ｂ)図の右下の円弧状の破線の記載）からみて、甲１に記載された溶接方法は、上記イの溶接の後、継手のコーナー部の側面の溶接の始終端部の金属を若干取り除いている。 エ 前記（１）ア（ア）及び同イ（ア）には、上記ウの金属を若干取り除いてから、この側面の溶接の端部の金属に接するようにコーナー部の廻し溶接を行っている。 （３） 甲１に記載された発明、及び、甲１に記載された事項 ア 前記（１）ア（ア）、（１）イ（ア）及び（２）ア～エより、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ボックス柱を構成する上柱１と下柱２との継手を溶接する溶接方法であって、 前記継手のコーナー部の両側面において、前記コーナー部を除いた側面の溶接を行い、 前記継手のコーナー部の側面の溶接の始終端部の金属を若干取り除き、 前記継手のコーナー部の側面の溶接の端部の金属に接するようにコーナー部の廻し溶接を行う溶接方法。」 イ また、前記（１）ア（イ）、（１）イ（イ）より、甲１には、次の事項（以下「甲１記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「ボックス柱継手のコーナーにタブ材９を配置して、４つの面のうち相対する２面を溶接し、次にタブ材９を取り外して、残りの２つの面を溶接すること。」 ２ 甲２ （１） 甲２の記載事項 ア 発明の詳細な説明 （ア）第２ページ左上欄最終行～左下欄第２行 「以上のように、従来法では隅角部の品質を確保する方法として、始端と終端を必要溶接長より延出した位置にとつて余分に溶接し、その後余分な溶接ビードを除去するという方法をとるものであり、そのためにはガウジング、グラインダー、エンドタブの取付け・切断及びグラインダー仕上げといつた一連の作業が必要になり多くの労力を要していた。また、これらの作業のための機材の準備も必要であり、さらに一旦溶接した溶接金属を除去するところから経済性にも問題があつた。 本発明は前記の如き従来のボツクス柱溶接法の欠点を除去すべく研究した結果創案されたものであつて、その目的とするところは、ガウジング、グラインダー、タブの取付け・切断、グラインダーといつた一連の作業を全く省略し、隅角部の溶接品質を能率良く、且つ経済的に確保することにある。 しかして、この目的を達成するため、本発明は、ボツクス柱の柱と柱の溶接にあたり、対向する上柱のボツクス柱の隅角部に耐火性固形フラツクスタブを該隅角部の対角線方向に配した状態で溶接を行うことにある。」 （イ）第２ページ左下欄下から第３行～第３ページ左上欄第４行 「次いで、以上のような予備施工を行つた下柱（１）と上柱（１’）を対向させると共に、裏当金（２）（２’）（３）（３’），（４）（４’）（５）（５’）で形成された下柱（１）と上柱（１’）のギャップ間とくに隅角部に第９図の如く、それぞれ耐火性固形フラツクスタブ（７）を挿入する。この場合、先に溶接する面をａ，ｃとすると、前記耐火性固形フラツクスタブ（７）はその先端面をｂ，ｄ面の裏当金（３）（３’）の両端に密着させ、かつ該タブ（７）の一辺（７１）が隅角部の対角線上に接するようにする。従つて４角柱の場合には約４５度の傾斜をもつて配置する。この耐火性固形フラツクスタブ（７）を挿入した状態が第１０図である。 次にａ，ｃ面の溶接を行う。このａ，ｃ面及び後述するｂ，ｄ面の溶接に際しては、隅角部で後述するようなアーク制御を行うが、いずれにしてもａ，ｃ面の溶接ビードの端部は前記耐火性固形フラツクスタブ（７）でサポートされ、この溶接の終つたときには、第１１図に示される如き台形状に整形された溶接ビード（８）（８’）が形成される。このａ，ｃ面の溶接が完了したら、次に耐火性固形フラツクスタブ（７）を取り除く。この状況を示すのが第１２図である。そして当該タブ（７）の除去の後に残るｂ，ｄ面の溶接を行い、溶接ビード（９）（９’）が形成される。第１３図はｂ，ｄ面の溶接が完了した状況を示す。」 イ 図面 （ア）第９図 「 ［図：0001427995000003.jpg］ 」 （イ）第１０図 「 ［図：0001427995000004.jpg］ 」 （ウ）第１１図 「 ［図：0001427995000005.jpg］ 」 （エ）第１２図 「 ［図：0001427995000006.jpg］ 」 （オ）第１３図 「 ［図：0001427995000007.jpg］ 」 （２） 甲２記載の技術的事項 前記（１）より、甲２には次の技術的事項（以下「甲２記載の技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「ボックス柱の隅角部に、溶接ビードの端部を整形する耐火性固形フラックス（７）を配置して、先に溶接するａ、ｃ面の溶接を行い、耐火性固形フラックス（７）の除去の後に、残るｂ、ｄ面の溶接を行うこと。」 第５ 当審の判断 １ 本件特許発明１と甲１発明の対比 （１） 甲１発明の「上柱１」は本件特許発明１の「上柱部材」に相当し、以下同様に、「下柱２」は「下柱部材」に、「継手」は「接合部」に、「溶接する」は「溶接により接合する」に、「溶接方法」は「接合方法」及び「ボックス柱の接合方法」に、それぞれ相当する。 （２） 甲１発明の「継手のコーナー部の両側面」は本件特許発明１の「接合部となる空間」に相当し、同様に、「コーナー部を除いた側面の溶接を行」うことは「空間の一辺の溶接領域を溶接する先行溶接を行なう第１ステップ」に、それぞれ相当する。 （３） 甲１発明の「継手のコーナー部の側面の溶接の始終端部の金属」は本件特許発明１の「先行溶接の端部」に相当し、同様に「若干取り除き」は「削る」に相当する。そして、甲１発明の「前記継手のコーナー部の側面の溶接の始終端部の金属を若干取り除」くことと本件特許発明１の「前記タブを取り外して、前記先行溶接の端部を前記ラインに向かって削る第２ステップ」を対比すると、両者は「前記先行溶接の端部を削る第２ステップ」という点に限り一致する。 （４） 甲１発明の「継手のコーナー部の側面の溶接の端部の金属に接するようにコーナー部の廻し溶接を行う」ことは本件特許発明１の「先行溶接の端部に接合する後行溶接を行なう第３ステップとを備える」ことに相当する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ２ 本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 （１） 一致点 「ボックス柱を構成する上柱部材と下柱部材との接合部を溶接により接合する接合方法であって、 前記接合部となる空間において、前記空間の一辺の溶接領域を溶接する先行溶接を行なう第１ステップと、 前記先行溶接の端部を削る第２ステップと、 前記先行溶接の端部に接合する後行溶接を行なう第３ステップとを備えるボックス柱の接合方法。」 （２） 相違点 本件特許発明１の第１ステップは、「ボックス柱の角のラインを超える位置に、溶接を止めるタブを配置して」、先行溶接を行い、第２ステップは、「タブを取り外して」、先行溶接の端部を「前記ラインに向かって」削るのに対して、甲１発明の第１ステップ（コーナー部を除いた側面の溶接を行うこと）は、タブを配置せずに先行溶接（コーナー部を除いた側面の溶接）を行い、したがって、第２ステップ（溶接の始終端部の金属を若干取り除くこと）は、タブの取り外しを行わずに、先行溶接の始終端部を削る点。 ３ 理由１（新規性、第３の１（１））について 前記２（２）のとおり、本件特許発明１は、甲１発明との間に相違点が存在するから、甲１発明と同一ではなく、甲１に記載された発明とはいえない。 これに対して、申立人は、甲１に記載された発明（特許異議申立書第５ページ下から第１１～４行の第１図に係る記載を根拠として認定した発明）の第１ステップについて、「タブ」を認定していないにもかかわらず、本件特許発明１との対比（特許異議申立書第７ページ第６～１３行）において、甲１に記載された発明の第１ステップが、本件特許発明１の第１ステップ、すなわち、タブを配置して先行溶接を行うステップに相当する旨を説明している。 しかし、甲１の第１図に係る記載を根拠として発明を認定すると、タブを配置して先行溶接を行うことは認定できないから、申立人の上記の説明は誤っており、採用できない。 ４ 理由２（進歩性、第３の１（２））について 本件特許発明１と甲１発明の相違点について、以下、検討する。 （１） 甲２記載の技術的事項について 甲２記載の技術的事項（上記第４の２（２））は、「ボックス柱の隅角部に、溶接ビードの端部を整形する耐火性固形フラックス（７）を配置して、先に溶接するａ、ｃ面の溶接を行い、耐火性固形フラックス（７）の除去の後に、残るｂ、ｄ面の溶接を行うこと。」であり、甲２記載の技術的事項の「溶接ビードの端部を整形する耐火性固形フラックス（７）」が、相違点に係る「溶接を止めるタブ」に相当するといえるから、溶接を止めるタブを配置して先行溶接を行い、タブを取り外して後行溶接を行なうことは、甲２記載の技術的事項に示されているといえる。 しかし、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用しても、以下に説示するように、相違点に係る「ボックス柱の角のラインを超える位置に、溶接を止めるタブを配置」するという構成には至らない。 すなわち、甲２記載の技術的事項は、従来の溶接方法では、必要な溶接長よりも始端と終端を余分に延出して先行溶接を行った後に、余分な溶接部を除去して、後行溶接を行うものであったところを、余分な溶接や、溶接部の除去作業を省略するために、タブ（耐火性固形フラックス（７））を配置して先行溶接を行うものである（上記第４の２（１）ア（ア））から、甲２記載の技術的事項に接した当業者は、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用する際に、余分な溶接や、溶接部の除去作業が生じないように、ボックス柱の角のラインに沿うように、タブを配置するといえる。 したがって、甲１発明に甲２記載の技術的事項を適用しても、相違点に係る「ボックス柱の角のラインを超える位置に、溶接を止めるタブを配置」するという構成には至らない。 （２） 甲１記載の技術的事項について 甲１記載の技術的事項（上記第４の１（３）イ）は、「ボックス柱継手のコーナーにタブ材９を配置して、４つの面のうち相対する２面を溶接し、次にタブ材９を取り外して、残りの２つの面を溶接すること。」であり、甲１記載の技術的事項の「タブ材９」は、甲２記載の技術的事項の「耐火性固形フラックス（７）」と同様のものであるから、上記（１）で説示する理由と同様の理由により、甲１発明に甲１記載の技術的事項を適用しても、相違点に係る「ボックス柱の角のラインを超える位置に、溶接を止めるタブを配置」するという構成には至らない。 （３） 申立人の主張について 申立人は、甲１の第４図に係る記載を根拠として、甲１には、角のラインに溶接を止めるタブを設ける構成が示されているから、甲１に記載された発明に甲１のタブを適用すれば、角のラインを超える位置にタブを設けることを容易に想到できる旨の説明（特許異議申立書第８ページ下から第２行～第９ページ第６行）や、甲１に記載された発明に甲２の耐火性固形フラックスタブ７を適用すれば、角のラインを超える位置にタブを設けることを容易に想到できる旨の説明（特許異議申立書第９ページ第７～１５行）をしているが、上記（１）及び（２）で説示するとおりであるから、当該主張は採用できない。 （４） 理由２（進歩性）の小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１発明、甲１記載の技術事項及び甲２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５ 小括 よって、請求項１に係る特許は、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）により取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。