2022-700140

特許第６９２０４７０号発明「車両用内装部品及び車両用内装部品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２０４７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、３〕について訂正することを認める。 特許第６９２０４７０号の請求項２、３に係る特許を維持する。 特許第６９２０４７０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２０４７０号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１月５日を国際出願日とする出願であって、令和３年７月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ２月１８日 ：特許異議申立人藤本博基（以下「申立人」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ５月１２日付け：取消理由通知書 同年 ７月１３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ８月１７日付け：訂正請求があった旨の通知 同年 ９月２１日 ：申立人による意見書の提出 同年１１月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ２月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ２月１６日付け：訂正請求があった旨の通知 同年 ３月２３日 ：申立人による意見書の提出 なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和４年７月１３日にした訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年２月１日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「 車体パネルの車両室内側を覆う車両用内装部品において、 樹脂発泡体から構成されたシート状の芯材を有し、 前記車両用内装部品は、それぞれ異なる機能を備える複数の機能部が前記車両用内装部品の面内に設定されており、 前記芯材は、前記複数の機能部に応じて、前記樹脂発泡体の特性についての面内分布が異なって構成され、 前記複数の機能部は、 成形性を備えるデザイン部と、 剛性を備える剛性部と、 吸音性を備える吸音部と、を含む」 と記載されているのを 「 ルーフパネルの車両室内側を覆う車両用内装部品において、 樹脂発泡体から構成されたシート状の芯材を有し、 前記車両用内装部品は、それぞれ異なる機能を備える複数の機能部が前記車両用内装部品の面内に設定され、且つ、前記ルーフパネルに形成された開口部を開放及び閉止するサンルーフユニットに対応したサンルーフ用開口部、及び、ルームランプを前記ルーフパネルに組み付けるためのルームランプ用開口部が設けられ、 前記芯材は、前記複数の機能部に応じて、前記樹脂発泡体の特性についての面内分布が異なって構成され、 前記複数の機能部は、 車両前方の中央の部位に設定され、前記サンルーフ用開口部と前記ルームランプ用開口部とに挟まれる箇所を含む成形性を備えるデザイン部と、 車両左右両側の部位に設定され、剛性を備える剛性部と、 車両後方の中央の部位に設定され、吸音性を備える吸音部と、を含み、 前記デザイン部と前記吸音部とは、前記サンルーフ用開口部によって分断されている」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２について、以下に示すア～カの限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ア 「車体パネル」を、「ルーフパネル」に限定。 イ 「車両用内装部品」について、「前記ルーフパネルに形成された開口部を開放及び閉止するサンルーフユニットに対応したサンルーフ用開口部、及び、ルームランプを前記ルーフパネルに組み付けるためのルームランプ用開口部が設けられ」ることを限定。 ウ 「デザイン部」について、「車両前方の中央の部位に設定され、前記サンルーフ用開口部と前記ルームランプ用開口部とに挟まれる箇所を含む」ことを限定。 エ 「剛性部」について、「車両左右両側の部位に設定され」ることを限定。 オ 「吸音部」について、「車両後方の中央の部位に設定され」ることを限定。 カ 「デザイン部」と「吸音部」について、「前記デザイン部と前記吸音部とは、前記サンルーフ用開口部によって分断されている」ことを限定。 そして、上記ア～カは、以下に示すとおり、願書に添付された明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない（下線は、当審で付与した。）。 ・アについて 本件特許明細書等の段落【００１４】の「以下、本実施形態に係る車両用内装部品をヘッドライニング１０に適用して説明する。ここで、図１は、本実施形態に係るヘッドライニング１０を模式的に示す平面図であり、図２は、ルーフ部１の要部を模式的に示す断面図である。」、同【００１５】の「車両のルーフ部１は、車体パネルとしてのルーフパネル２を備えており、このルーフパネル２の車両室内側には、ヘッドライニング１０が装着されている。ヘッドライニング１０は、ルーフパネル２に近接した状態で配置され、当該ルーフパネル２を覆っている。」との記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ・イについて 本件特許明細書等の段落【００１６】の「ヘッドライニング１０の中央位置には、ルーフパネル２に形成された開口部を開放及び閉止するサンルーフユニット（図示せず）に対応したサンルーフ用開口部１０ａが設けられている。また、ヘッドライニング１０の前方位置には、サンバイザー（図示せず）をルーフパネル２に組み付けるためのサンバイザー用開口部１０ｂ及びサンバイザーを格納するための造形を備えた格納部１０ｃが、運転席と助手席とに対応してそれぞれ設けられている。また、ヘッドライニング１０の前方位置の中央（左右の格納部１０ｃの間）には、ルームランプ（図示せず）をルーフパネル２に組み付けるためのルームランプ用開口部１０ｄが設けられている。」との記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ・ウについて 本件特許明細書等の段落【００１９】の「デザイン部１１は、ヘッドライニング１０において成形性を担保する機能部である。サンバイザーの格納部１０ｃ及びルームランプ用開口部１０ｄといった部位では、これらを成形するための成形性が要求される。デザイン部１１は、成形性が要求される部位、具体的には、ヘッドライニング１０の前方中央の部位に設定されている。」、同【００２２】の「芯材２０は、このようなヘッドライニング１０が備える複数の機能部、本実施形態では、デザイン部１１、剛性部１２及び吸音部１３に応じて、ウレタン発泡体の特性についての面内分布が異なるように構成されている。図４に示すように、デザイン部１１に対応する芯材２０の部位２１では、ウレタン発泡体の特性として、引張伸び率が２０％以上に設定されている。」との記載、及び、以下に示す【図１】、【図４】の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ［図：0001401600000001.jpg］ ・エについて 本件特許明細書等の段落【００２０】の「剛性部１２は、剛性が要求される部位、具体的には、ヘッドライニング１０の左右両側の部位にそれぞれ設定されている。」との記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ・オについて 本件特許明細書等の段落【００２１】の「吸音部１３は、吸音性が要求される部位、具体的には、車両室内の主要な空間に対応するヘッドライニング１０の後方中央の部位に設定されている。」との記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ・カについて 本件特許明細書等の段落【００２２】の「図４に示すように、デザイン部１１に対応する芯材２０の部位２１では、・・・また、剛性部１２に対応する芯材２０の部位２２では、・・・さらに、吸音部１３に対応する芯材２０の部位２３では」との記載、及び、【図４】の部位２１～２３の境界を示す破線の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）一群の請求項について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に対して請求されたものであり、訂正事項２は、訂正前に引用関係を有する請求項２、３に対して請求されたものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されている。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正による訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件の請求項２、３に係る発明（以下「本件発明２」、「本件発明３」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項２】 ルーフパネルの車両室内側を覆う車両用内装部品において、 樹脂発泡体から構成されたシート状の芯材を有し、 前記車両用内装部品は、それぞれ異なる機能を備える複数の機能部が前記車両用内装部品の面内に設定され、且つ、前記ルーフパネルに形成された開口部を開放及び閉止するサンルーフユニットに対応したサンルーフ用開口部、及び、ルームランプを前記ルーフパネルに組み付けるためのルームランプ用開口部が設けられ、 前記芯材は、前記複数の機能部に応じて、前記樹脂発泡体の特性についての面内分布が異なって構成され、 前記複数の機能部は、 車両前方の中央の部位に設定され、前記サンルーフ用開口部と前記ルームランプ用開口部とに挟まれる箇所を含む成形性を備えるデザイン部と、 車両左右両側の部位に設定され、剛性を備える剛性部と、 車両後方の中央の部位に設定され、吸音性を備える吸音部と、を含み、 前記デザイン部と前記吸音部とは、前記サンルーフ用開口部によって分断されている 車両用内装部品。 【請求項３】 前記樹脂発泡体は、ウレタン発泡体であり、 前記デザイン部は、前記ウレタン発泡体の特性として、引張伸び率が２０％以上であり、 前記剛性部は、前記ウレタン発泡体の特性として、２０％圧縮応力が０．１３ＭＰａ以上であり、 前記吸音部は、前記ウレタン発泡体の特性として、通気度が３ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上である 請求項２記載の車両用内装部品。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和４年１１月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性）本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ・請求項及び引用文献等 請求項２：引用文献１、４ 請求項３：引用文献１、３、４ ・引用文献等一覧 引用文献１：特開２０１６－１５９７０６号公報 引用文献３：特開平４－２１１４１６号公報 引用文献４：特開２０１７－１９０１０８号公報（周知技術を示す文献） （それぞれ、申立人が提出した甲第２、１１、１３号証である。） 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載事項等 （１）引用文献１ ア 記載事項 引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。 ・「【請求項１】 硬質ポリウレタンフォームの基材に、補強材および表皮材を積層配置した車両内装部材において、 前記基材は、発泡固化した第１の硬質ポリウレタンフォームに第２の硬質ポリウレタンフォームの原料樹脂を接触させた状態で発泡固化させて構成され、 前記第１の硬質ポリウレタンフォームのセル中に、第２の硬質ポリウレタンフォームの原料樹脂が浸透固化して、第１および第２の硬質ポリウレタンフォームの境界領域に帯状の固化含浸層が形成されている ことを特徴とする車両内装部材。 【請求項２】 前記第２の硬質ポリウレタンフォームにおける前記固化含浸層へ遷移する部位には、該第２の硬質ポリウレタンフォームよりも発泡倍率が低い高密度層が形成されている請求項１記載の車両内装部材。」 ・「【００２０】 次に、本発明に係る車両内装部材およびその製造方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して説明する。なお、実施例では、車両内装部材として、車室の天井に取り付けられる成形天井について説明する。また、実施例では、成形天井の方向は、該成形天井を車室の天井に取り付けた状態を基準として示すこととする。 【実施例】 【００２１】 図１および図２に示すように、成形天井１０は、車室天井に応じた形状に形成され、車両の前後方向に長く延在する略矩形状の板体である。前記成形天井１０は、硬質ポリウレタンフォームからなる前記基材１２と、該基材１２の裏面(車体天井を指向する面)に設けたガラスマット(補強材)１４と、該基材１２の表面(車室を指向する面)に設けたガラスマット(補強材)１６と、前記ガラスマット１４の裏面に設けた裏面材(表皮材)１８と、前記ガラスマット１６の表面に設けた表面材(表皮材)２０とを上下の厚み方向に積層配置した積層板として構成されている。なお、前記基材１２、ガラスマット１４,１６、裏面材１８および表面材２０の夫々は、バインダーにより接着されている。 【００２２】 (基材１２について) 図１、図２および図６に示すように、前記成形天井１０の中間材となる基材１２は、車両の前後方向に長尺な板材であって、発泡固化した第１の硬質ポリウレタンフォーム２２に第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の原料樹脂２４Ａ(図３(ｂ)参照)を接触させて発泡固化したものである。そして実施例の基材１２は、図１から判明する如く、該基材１２の長手方向に延在する両端縁(以下、長手端縁と云う)１２ａ,１２ａに夫々位置する前記第１の硬質ポリウレタンフォーム２２,２２と、該基材１２の短手方向の中央部に位置する前記第２の硬質ポリウレタンフォーム２４とから基本的に構成されている。すなわち、前記第１の硬質ポリウレタンフォーム２２および第２の硬質ポリウレタンフォーム２４は、互いに隣接して位置し、両ポリウレタンフォーム２２,２４の境界領域に後述する固化含浸層３０が付与されている。なお、第１の硬質ポリウレタンフォーム２２および第２の硬質ポリウレタンフォーム２４のセルは、完全な独立気泡ではなく、一部の気泡が連通して吸音性等の特性が付与されているものが好適である。 【００２３】 (第１の硬質ポリウレタンフォーム２２について) 図１、図２および図６に示すように、前記第１の硬質ポリウレタンフォーム２２は、連続気泡構造のセルを有し、前記基材１２の長手端縁１２ａから所要の範囲(実施例では２０ｃｍ～３０ｃｍ)で、該基材１２の前端から後端に亘って形成されている。第１の硬質ポリウレタンフォーム２２の密度は、特に限定されないが、軽量化の観点からは、４０ｋｇ／ｍ３以下にするのが好ましく、実施例では３０ｋｇ／ｍ３～４０ｋｇ／ｍ３の密度範囲に設定されている。なお、密度は、図６に示す必要な厚みとした基材１２から、第１の硬質ポリウレタンフォーム２２の一部を切り出し、この切り出した第１の硬質ポリウレタンフォーム２２の重量を測定し、この重量を切り出した第１の硬質ポリウレタンフォーム２２の体積で割ることで算出した。以下、第２の硬質ポリウレタンフォーム２４、固化含浸層３０および高密度層２８の密度についても同様に算出した。また、第１の硬質ポリウレタンフォーム２２は、厚さを５ｍｍとして測定した通気量(ＪＩＳ Ｋ ６４００－７)が、１ｃｍ３／ｃｍ２・Ｓ以上であるのが製造上好ましい。 【００２４】 (第２の硬質ポリウレタンフォーム２４について) 図１、図２および図６に示すように、前記第２の硬質ポリウレタンフォーム２４は、前記２つの第１の硬質ポリウレタンフォーム２２の間に、前記該基材１２の前端から後端に亘って延在する。この第２の硬質ポリウレタンフォーム２４は、該第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の原料樹脂２４Ａを、既に発泡固化した前記第１の硬質ポリウレタンフォーム２２に接触させた状態で発泡固化して形成される。また、第２の硬質ポリウレタンフォーム２４における後述する高密度層２８を除いた部位(以下、一般部２６と云う)の密度は、１５ｋｇ／ｍ３～２５ｋｇ／ｍ３範囲に設定するのが好ましく、この密度範囲とすることで、成形天井１０に要求される各種の性能を良好に発揮させることができる。なお、一般部２６の密度を１５ｋｇ／ｍ３以上とすることで、座屈が発生し難く成形天井１０に必要な剛性を十分に確保することができる。 ・・・ 【００２６】 (高密度層２８について) 図１、図２および図６に示すように、前記第２の硬質ポリウレタンフォーム２４における前記固化含浸層３０へ遷移する部位には、発泡倍率の低い前記高密度層２８が前端から後端に亘って帯状に形成されている。すなわち、第２の硬質ポリウレタンフォーム２４は、基材１２の長手方向に延在する両端縁に前記高密度層２８が設けられ、該高密度層２８の硬度が、この高密度層２８に挟まれた前記一般部２６の硬度より高くなっている。すなわち、高密度層２８の密度は、少なくとも第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の一般部２６の密度より高くなっている。なお、実施例の高密度層２８は、その密度範囲が２０ｋｇ／ｍ３～５０ｋｇ／ｍ３に設定されている。高密度層２８は、前記固化含浸層３０に連なって、該固化含浸層３０に沿って基材１２の長手方向に帯状に延在しており、固化含浸層３０と共に基材１２の剛性を高める相乗効果が得られる。」 ・「【００３３】 〔実施例の作用〕 次に、実施例に係る成形天井１０の作用について説明する。成形天井１０の基材１２に、第１の硬質ポリウレタンフォーム２２のセル中に第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の原料樹脂２４Ａが浸透固化した固化含浸層３０を帯状に形成したので、該固化含浸層３０により成形天井１０の剛性を高めることができる。このため、成形天井１０は、剛性低下を伴うような軽量化を実施しても、面積の大きな成形天井に要求される剛性を確保することができる。すなわち、成形天井１０は、軽量化を図ると共に剛性の確保も併せて達成し得るので、作業者が持ち上げたりする際に基材１２に変形や折れが発生し難く、取り扱い性に優れている。また、成形天井１０の基材１２に、固化含浸層３０と隣接して帯状の高密度層２８を形成したので、該高密度層２８によっても成形天井１０の剛性を高めることができる。」 ・【図１】は次のとおりである。 ［図：0001401600000002.jpg］ イ 認定事項 （ア）【図１】から、第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の高密度層２８を除いた一般部２６の車両前方中央の部位に凹所を有することが認定できる。 （イ）【図１】から、一般部２６は、車両の左右中央の部位に設定されていること、高密度層２８は、車両左右両側の部位に設定されていること、第１の硬質ポリウレタンフォーム２２は、車両左右両側の最外部位に設定されていることが認定できる。 ウ 引用文献１に記載された発明 上記ア、イより、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。 「硬質ポリウレタンフォームの基材１２に、補強材１６および表皮材１８、２０を積層配置した、車室の天井に取り付けられる成形天井１０である車両内装部材において、 前記基材１２は、板材であって、発泡固化した第１の硬質ポリウレタンフォーム２２に第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の原料樹脂２４Ａを接触させた状態で発泡固化させて構成され、 前記第１の硬質ポリウレタンフォーム２２のセル中に、第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の原料樹脂２４Ａが浸透固化して、第１および第２の硬質ポリウレタンフォーム２２、２４の境界領域に帯状の固化含浸層３０が形成され、 前記第２の硬質ポリウレタンフォーム２４における前記固化含浸層３０へ遷移する部位には、該第２の硬質ポリウレタンフォーム２４よりも発泡倍率が低い高密度層２８が形成されている、車両内装部材であって、 固化含浸層３０により成形天井１０の剛性を高め、軽量化を図ると共に剛性の確保も併せて達成し得るので、作業者が持ち上げたりする際に基材１２に変形や折れが発生し難く、取り扱い性に優れ、 成形天井１０の基材１２に、固化含浸層３０と隣接して帯状の高密度層２８を形成したので、該高密度層２８によっても成形天井１０の剛性を高めることができ、 第１の硬質ポリウレタンフォーム２２および第２の硬質ポリウレタンフォーム２４のセルは、一部の気泡が連通して吸音性等の特性が付与されているものであり、 第１の硬質ポリウレタンフォーム２２の密度は、３０ｋｇ／ｍ３～４０ｋｇ／ｍ３の密度範囲に設定され、 第１の硬質ポリウレタンフォーム２２は、厚さを５ｍｍとして測定した通気量(ＪＩＳ Ｋ ６４００－７)が、１ｃｍ３／ｃｍ２・Ｓ以上であり、 第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の高密度層２８を除いた一般部２６の密度は、１５ｋｇ／ｍ３～２５ｋｇ／ｍ３範囲に設定され、 高密度層２８は、その密度範囲が２０ｋｇ／ｍ３～５０ｋｇ／ｍ３に設定され、 一般部２６は、車両の左右中央の部位に設定され、一般部２６の車両前方中央に凹所を有し、 高密度層２８は、車両左右両側の部位に設定され、 第１の硬質ポリウレタンフォーム２２は、車両左右両側の最外部位に設定されている、 成形天井１０である車両内装部材。」 （２）引用文献３ ア 記載事項 引用文献３には、次の事項が記載されている。 ・「【請求項２】 （ａ）（１）請求項１に記載の方法により製造された連続気泡の常温成形しうるポリウレタンフォームを接着剤が施されている２枚のガラスマットの間に挟み込み、 （２）２枚のガラスマットの一方をフィルムで覆い、 （３）２枚のガラスマットの他方を繊維布地で覆うことにより５層集成体を形成し、 （ｂ）この５層集成体を加熱金型内に入れ、 （ｃ）金型を閉鎖すると共に内部の５層集成体を接着剤を硬化させるのに充分な時間にわたって保持し、（ｄ）成形物品を金型から取出す ことを特徴とする成形部品の製造方法。 【請求項３】成形物品が自動車用ヘッドライナである請求項２に記載の方法。」 ・「【００２０】 【実施例】実施例１ ・・・ 【００２２】得られたフォームは次の性質を有した： 連続気泡（ＡＳＴＭ－Ｄ１９４０－４２Ｔにしたがって測定）９０容量％ 圧縮試験（ＤＩＮ５３４２１） ０．１９MPa（発泡方向に対して平行） ・・・ 引張試験（ＤＩＮ５３４３０） 破断時（伸び率） ２４％ ・・・」 ・「【００２５】実施例２ ・・・ 得られたフォームの性質は次の通りであった： 密度（ＤＩＮ ５３４２０）約２８ｋｇ／ｍ３ 連続気泡（ＡＳＴＭ－Ｄ １９４０－４２Ｔ）約９２容量％ 圧縮試験（ＤＩＮ ５３４２１） ０．１８MPa（発泡方向に対して平行） ・・・ 引張試験（ＤＩＮ ５３４３０） 破断時伸び率 ２５％ ・・・」 ・「【００２７】実施例３ ・・・ 得られたフォームの性質は次の通りであった： 密度（ＤＩＮ ５３４２０）約２８ｋｇ／ｍ３ 連続気泡（ＡＳＴＭ－Ｄ １９４０－４２Ｔ）約８８容量％ 圧縮試験（ＤＩＮ ５３４２３） ０．２０MPa（発泡方向に対して平行） ・・・ 引張試験（ＤＩＮ ５３４３０） 破断時伸び率 ２０．２％ ・・・」 （３）引用文献４ 引用文献４には、次の事項が記載されている。 ・「【００２０】 上記天井材本体２の車幅方向両側部分は、車幅方向両端に近づくにつれて次第に下方に位置するよう傾斜しており、上記天井材本体２の上記サンルーフ１０ａに対応する位置には、平面視で略矩形状をなすとともに車幅方向に長く延びるサンルーフ用開口部２ａが形成されている。 【００２１】 また、上記天井材本体２における上記サンルーフ用開口部２ａの車両前側中央部分には、平面視で矩形状をなす前側ランプユニット用開口部２ｂが形成されている。 ・・・ 【００２３】 上記天井材本体２は、図３に示すように、硬質発泡ウレタンからなるウレタン層３と、該ウレタン層３の車室内側に積層されたガラス繊維からなる第１補強層４と、上記ウレタン層３の車室外側に積層されたガラス繊維からなる第２補強層５と、上記第１補強層４の車室内側に貼り付けられた不織布からなる表皮層６と、上記第２補強層５の車室外側に貼り付けられた不織布からなる裏面層７とを備えている。」 ・【図２】は次のとおりである。 ［図：0001401600000003.jpg］ ２ 対比・判断 （１）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明１とを対比する。 （ア）後者の「車室の天井」は前者の「ルーフパネル」に相当し、以下同様に、「車両内装部材」は「車両用内装部品」に、「基材１２」は「芯材」に、「硬質ポリウレタンフォーム」と「第１の硬質ポリウレタンフォーム２２」、「第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の高密度層２８を除いた一般部２６」及び第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の「高密度層２８」は「樹脂発泡体」に、それぞれ相当する。 そして、上記の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 （イ）後者の「硬質ポリウレタンフォームの基材１２に、補強材１６および表皮材１８、２０を積層配置した、車室の天井に取り付けられる成形天井１０である車両内装部材」は、前者の「ルーフパネルの車両室内側を覆う車両用内装部品」に相当する。 （ウ）後者の「板材であ」る「硬質ポリウレタンフォームの基材１２」は、前者の「樹脂発泡体から構成されたシート状の芯材」に相当する。 （エ）後者の 「前記基材１２は、板材であって、発泡固化した第１の硬質ポリウレタンフォーム２２に第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の原料樹脂２４Ａを接触させた状態で発泡固化させて構成され、 前記第１の硬質ポリウレタンフォーム２２のセル中に、第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の原料樹脂２４Ａが浸透固化して、第１および第２の硬質ポリウレタンフォーム２２、２４の境界領域に帯状の固化含浸層３０が形成され、 前記第２の硬質ポリウレタンフォーム２４における前記固化含浸層３０へ遷移する部位には、該第２の硬質ポリウレタンフォーム２４よりも発泡倍率が低い高密度層２８が形成されている、車両内装部材であって、 固化含浸層３０により成形天井１０の剛性を高め、軽量化を図ると共に剛性の確保も併せて達成し得るので、作業者が持ち上げたりする際に基材１２に変形や折れが発生し難く、取り扱い性に優れ、 成形天井１０の基材１２に、固化含浸層３０と隣接して帯状の高密度層２８を形成したので、該高密度層２８によっても成形天井１０の剛性を高めることができ、 第１の硬質ポリウレタンフォーム２２および第２の硬質ポリウレタンフォーム２４のセルは、一部の気泡が連通して吸音性等の特性が付与されているものであり、 第１の硬質ポリウレタンフォーム２２の密度は、３０ｋｇ／ｍ３～４０ｋｇ／ｍ３の密度範囲に設定され、 第１の硬質ポリウレタンフォーム２２は、厚さを５ｍｍとして測定した通気量(ＪＩＳ Ｋ ６４００－７)が、１ｃｍ３／ｃｍ２・Ｓ以上であり、 第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の高密度層２８を除いた一般部２６の密度は、１５ｋｇ／ｍ３～２５ｋｇ／ｍ３範囲に設定され、 高密度層２８は、その密度範囲が２０ｋｇ／ｍ３～５０ｋｇ／ｍ３に設定され」 ているという事項について以下検討する。 ａ まず、第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の「高密度層２８」は、「密度範囲が２０ｋｇ／ｍ３～５０ｋｇ／ｍ３に設定され」、「成形天井１０の剛性を高めることができ」るものであり、「第１の硬質ポリウレタンフォーム２２」は、「密度は、３０ｋｇ／ｍ３～４０ｋｇ／ｍ３の密度範囲に設定され」、「吸音性等の特性が付与されているものであ」り、「第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の高密度層２８を除いた一般部２６」は、「密度は、１５ｋｇ／ｍ３～２５ｋｇ／ｍ３範囲に設定され」、「吸音性等の特性が付与されているものであ」るところ、密度によりポリウレタンフォームの剛性等の特性が変化することが技術常識であることも踏まえると、それぞれ異なる機能を備える機能部といえ、それらは、「成形天井１０」の面内に配置されているといえるものであるから、「成形天井１０」の面内に設定されているといえるものである。 ｂ また、第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の「高密度層２８」と「第１の硬質ポリウレタンフォーム２２」と「第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の高密度層２８を除いた一般部２６」は、「基材１２」の面内に配置されているものであるから、「基材１２」は、第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の「高密度層２８」と「第１の硬質ポリウレタンフォーム２２」と「第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の高密度層２８を除いた一般部２６」に応じて、ポリウレタンフォームの特性についての面内分布が異なって構成されているといえるものである。 ｃ そうすると、後者の上記事項は、前者の 「前記車両用内装部品は、それぞれ異なる機能を備える複数の機能部が前記車両用内装部品の面内に設定され、」 「前記芯材は、前記複数の機能部に応じて、前記樹脂発泡体の特性についての面内分布が異なって構成され」 ていることに相当する。 （オ）後者の「高密度層２８」は、「成形天井１０の剛性を高めることができ」るものであり、また、後者の「第１の硬質ポリウレタンフォーム２２」は、「第２の硬質ポリウレタンフォーム２４の高密度層２８を除いた一般部２６」より密度が高いものであるから、相対的に剛性が高いものといえる。 そうすると、後者の「車両左右両側の部位に設定され」た「高密度層２８」と、「車両左右両側の最外部位に設定され」た「第１の硬質ポリウレタンフォーム２２」は、前者の「車両左右両側の部位に設定され」た「剛性を備える剛性部」に相当する。 （カ）後者の「第２の硬質ポリウレタンフォーム２４」は、「吸音性等の特性が付与されているもの」であるから、後者の「車両の左右中央の部位に設定され」た「一般部２６」と、前者の「車両後方の中央の部位に設定され吸音性を備える吸音部」とは、「車両の中央の部位に設定され吸音性を備える吸音部」である点で共通する。 （キ）以上より、本件発明２と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりであるものと認める。 〔一致点１〕 「ルーフパネルの車両室内側を覆う車両用内装部品において、 樹脂発泡体から構成されたシート状の芯材を有し、 前記車両用内装部品は、それぞれ異なる機能を備える複数の機能部が前記車両用内装部品の面内に設定され、 前記芯材は、前記複数の機能部に応じて、前記樹脂発泡体の特性についての面内分布が異なって構成され、 前記複数の機能部は、 車両左右両側の部位に設定され、剛性を備える剛性部と、 車両の中央の部位に設定され、吸音性を備える吸音部と、を含む 車両用内装部品。」 〔相違点１〕 車両用内装部品について、本件発明２は、「前記ルーフパネルに形成された開口部を開放及び閉止するサンルーフユニットに対応したサンルーフ用開口部、及び、ルームランプを前記ルーフパネルに組み付けるためのルームランプ用開口部が設けられ」、「車両前方の中央の部位に設定され、前記サンルーフ用開口部と前記ルームランプ用開口部とに挟まれる箇所を含む成形性を備えるデザイン部」を含み、吸音部が「車両後方の」中央の部位に設定され、「前記デザイン部と前記吸音部とは、前記サンルーフ用開口部によって分断されている」のに対し、引用発明１は、そのような事項を有していない点。 イ 判断 ルーフパネルの車両室内側を覆う車両用内装部品において、ルーフパネルに形成された開口部を開放及び閉止するサンルーフユニットに対応したサンルーフ用開口部、及び、ルームランプをルーフパネルに組み付けるためのルームランプ用開口部が設けられたものは、一例として、引用文献４（上記１（３）参照。）に示すように、本願出願前の周知技術である。 しかしながら、当該周知技術には、少なくとも、デザイン部と吸音部とをサンルーフ用開口部によって分断するという技術事項は開示されておらず、これを引用発明１に適用したとしても、上記相違点１に係る「車両前方の中央の部位に設定され、前記サンルーフ用開口部と前記ルームランプ用開口部とに挟まれる箇所を含む成形性を備えるデザイン部」を含み、吸音部が「車両後方の」中央の部位に設定され、「前記デザイン部と前記吸音部とは、前記サンルーフ用開口部によって分断されている」という本件発明２の事項を有するものには至らない。 なお、引用文献３（上記１（２）参照。）を検討しても、上記技術事項については、記載も示唆もなく、また、ほかに上記技術事項を開示する証拠もない。 したがって、引用発明１において、上記相違点１に係る本件発明２の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和５年３月２３日付けの意見書の３（２）（２－１）において、引用発明１に周知技術を適用するにあたり、引用発明１のデザイン部を除いた「一般部２６」（吸音部）を車両後方の中央の部位の位置とすれば、自ずと「前記デザイン部と前記吸音部とは、前記サンルーフ用開口部によって分断されている」という構成を充足する旨主張する。 しかしながら、分断する構成とするには、車両横方向でみて、剛性部の幅が、車両内装部材の側方の縁から当該開口部までの幅と少なくとも同等としなければならないので、引用発明１にサンルーフ用開口部を設けたとしても、自ずと上記構成を充足するということはできない、そして、引用発明１に周知技術を適用し、引用発明１の「一般部２６」を車両前後方向で異なる特性を持つデザイン部と吸音部とした上で、さらに、上記分断に係る構成を得るように変更することまでは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３について 本件発明３は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明１、引用文献３に記載された事項及び引用文献４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由 申立人は、以下の申立理由を主張する。 ・申立理由１：（新規性）本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ・申立理由２：（進歩性）本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ・申立理由３：（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 記 ・申立理由及び証拠 申立理由１：請求項２に対して、甲第２号証 申立理由２：請求項３に対して、甲第２、１１、１２号証 申立理由３：請求項２、３に対して ・証拠一覧 甲第２号証 ：上記引用文献１ 甲第１１号証：上記引用文献３ 甲第１２号証：硬質ポリウレタンフォーム トーヨーソフラン－Ｒ、日本ソフラン化工株式会社、１９７９年１０月改訂、８～１０ページ ２ 当審の判断 （１）申立理由１、２について 上記第５の２（１）ア（キ）で示したように、本件発明２と引用発明１（甲第２号証に記載された発明）との間には相違点１が存在するから、本件発明２は引用発明１に対して新規性を有するので、申立理由１は成り立たない。 また、上記第５の２（２）で示したように、本件発明３は引用発明１（甲第２号証に記載された発明）に対して進歩性を有するので、申立理由２も成り立たない。 （２）申立理由３について ア 請求項２に対して 申立人は、請求項２に記載される「成形性」、「剛性」、「吸音性」がどの程度の成形性、剛性、吸音性を有しているのか不明であるから、本件発明２は明確でない旨主張する。 しかしながら、請求項２には、「異なる機能を備える複数の機能部」が、それぞれ「成形性」、「剛性」、「吸音性」という特性を備える「デザイン部」、「剛性部」、「吸音部」であることが特定されており、それら各部がそれぞれの特性を備えているものであることは明確に特定されるので、具体的な数値による特定等がなくとも、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 イ 請求項３に対して 申立人は、請求項３に記載される「引っ張り伸び率」、「２０％圧縮応力」、「通気度」の数値範囲が、その下限値のみ特定されており、発明の範囲が不明確である旨主張する。 しかしながら、請求項３において、それらの数値範囲の下限値が特定されることで、少なくとも技術範囲は限定されており、上限値が特定されていないことが、直ちに請求項３に係る発明の範囲を不明確にするとは認められない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、申立理由３は成り立たない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。