2025-700228

特許第７５４０２７９号発明「光源ユニットおよび光源ユニットを備えた照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４０２７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７５４０２７９号の請求項１～２及び４～６に係る特許を維持する。 特許第７５４０２７９号の請求項３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４０２７９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年１０月６日（優先権主張 令和２年１月３１日）の出願であって、令和６年８月１９日に特許権の設定登録がされ、令和６年８月２７日に特許公報が発行されたものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、概略次のとおりである。 令和 ７年 ２月２６日 ：特許異議申立人杉本光史（以下「申立人」 という。）による請求項１～６に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和 ７年 ５月２７日付け：取消理由通知書 令和 ７年 ７月２２日提出：特許権者による意見書及び訂正請求書 令和 ７年 ９月 ２日付け：手続補正指令書（方式） 令和 ７年１０月 ３日提出：手続補正書（方式） 令和 ７年１０月２０日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２ ０条の５第５項） 令和 ７年１１月１９日提出：申立人による意見書（以下「申立人意見 書」という。） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 上記令和７年１０月３日提出の手続補正書（方式）によって補正された令和７年７月２２日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すために当審で付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記連結部は、 前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部と、 前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動する連結可動部を有し、」 と記載されているのを、 「前記連結部は、 前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部と、 前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部を有し、」 と訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記連結脚部は、弾性力を有し、前記連結可動部に対して離れるように移動する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光源ユニット。」 と記載されているのを、 「前記連結脚部は、弾性力を有し、前記連結可動部に対して離れるように移動する請求項１または２に記載の光源ユニット。」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光源ユニット」 と記載されているのを、 「請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載の光源ユニット」 と訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の【０００７】に、 「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動する連結可動部を有し」 と記載されているのを、 「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部を有し」 と訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、明細書の訂正に係る訂正事項５は、本件訂正前の請求項１に係る発明の課題解決手段が記載された【０００７】を訂正するものであり、本件訂正前の請求項２～６は、いずれも請求項１を引用するものであるから、当該明細書の訂正に係る請求項１を含む一群の請求項の全てについて訂正するものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に記載されている「連結可動部」を「前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する」ものと限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書には、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付した。 「【００１０】 実施の形態１． ・・・（中略）・・・ 【００２８】 連結部２４０は、連結本体部２４１と連結可動部２４２を分けて設けており、連結可動部２４２を本体底面部２４１１で固定している。よって、可動本体部２４２２は、可動爪部２４２３に短手方向Ｙから力が加わった際に、本体底面部２４１１側を軸として短手方向Ｙへ回転するように弾性変形することができる。 例えば、短手方向Ｙにおいて、可動本体部２４２２は、可動爪部２４２３に連結脚部２４１２から離れる方向へ力が加わると、可動本体部２４２２は可動爪部２４２３が連結脚部２４１２から離れる方向へ移動するよう弾性変形し、負荷が解除されると可動爪部２４２３が連結脚部２４１２に近づく方向へ移動するように復元する。」 「【００４１】 実施の形態２． 次に、実施の形態２の光源ユニット３００を説明する。 ・・・（中略）・・・ 【００５３】 連結可動部３１２は、可動平面部３１２１と、第一爪部３１２２と、可動脚部３１２３と、可動固定部３１２４を備えている。連結可動部３１２は、長手方向Ｘへ可動できるように連結本体部３１１に保持されており、取付平面部１２２に引っ掛かるものである。連結本体部３１１は板状の金属を曲げて形成されている。」 「【００７４】 なお、実施の形態１、実施の形態２は、適宜組み合わせることが可能である。例えば、光源ユニットが実施の形態１の連結部２４０と実施の形態２の連結部３１０を１つづつ備えているものでも良い。 また、実施の形態１および実施の形態２の一部を抽出して組み合わせることも可能である。更に、実施の形態１および実施の形態２に限らず、適宜変更することも可能である。」 訂正事項１は、以上の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３及び４について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項４が請求項１から請求項３のいずれか一項を引用していたところ、請求項１または２を引用するものとする訂正である。 訂正事項４は、請求項６が請求項１から請求項５のいずれか一項を引用していたところ、請求項１、２、４、５のいずれか一項を引用するものとする訂正である。 したがって、訂正事項３及び４は、いずれも多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３及び４は、いずれも多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３及び４は、いずれも多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項１による特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）イ同様に、訂正事項５は、願書に添付した明細書の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 申立人意見書における申立人の主張 （１）申立人は、申立人意見書の３．２において、概略以下のように主張している。 「本件明細書には、実施の形態２の光源ユニット３００の連結可動部３１２が、弾性変形可能であることの記載はない。」 「実施の形態１の光源ユニット２００の連結可動部２４２は、フレームの短手方向Ｙに弾性変形するものであり、長手方向Ｘに弾性変形可能なものではない。 このように、本件明細書には、連結可動部が、フレームの長手方向に沿って弾性変形することは、記載されていない。 また、訂正事項１に関し、特許権者が段落００５３と段落００２８とを訂正の根拠として挙げていることについて、実施の形態１の光源ユニット２００の連結可動部２４２の「弾性変形可能」との構成が、実施の形態２の光源ユニット３００の連結可動部３１２に当然に適用される、とは言えない。」 （２）しかしながら、上記３（１）イに記載した願書に添付した明細書【００７４】の記載事項によると、実施の形態１および実施の形態２の一部を抽出して組み合わせることが可能であるのだから、実施の形態１の光源ユニット２００の連結可動部２４２の「弾性変形可能」との構成が、実施の形態２の光源ユニット３００の連結可動部３１２に組み合わせることや、実施の形態１の光源ユニット２００の連結部２４０を実施の形態２のように連結可動部２４２が長手方向Ｘへ可動できるように配置することは、願書に添付した明細書に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。 したがって、申立人の上記（１）の主張は、当を得たものではなく、採用できない。 ５ 小括 以上のとおり、本件訂正による訂正事項１～５は、特許法特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、本件訂正による訂正事項１は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合し、本件訂正による訂正事項５は、同条第９項において準用する第１２６条第４項の規定に適合する。 したがって、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 発光基板と、 板状であり、一面に前記発光基板が取り付けられる長尺のフレームと、 前記フレームの前記一面の反対側である他面、かつ前記フレームの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部と、 を備え、 前記連結部は、 前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部と、 前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部を有し、 さらに、前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している光源ユニット。 【請求項２】 前記連結部は、前記連結可動部の前記連結脚部に対して反対側に連結制御部を有し、 前記連結制御部は、前記連結可動部の移動を制御する請求項１に記載の光源ユニット。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記連結脚部は、弾性力を有し、前記連結可動部に対して離れるように移動する請求項１または２に記載の光源ユニット。 【請求項５】 前記連結制御部は、弾性力を有し、前記連結可動部に対して離れるように弾性変形する請求項２に記載の光源ユニット。 【請求項６】 請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載の光源ユニットと、 前記光源ユニットが収容されるように取り付けられる照明器具と、 を備え、 前記照明器具は、前記連結部が取り付けられる取付部を有し、 前記連結部は、前記取付部を挟持している照明装置。」 第４ 取消理由の概要 当審が令和７年５月２７日付けで通知した取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第３６条第６項第２号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由２（特許法第２９条第１項第３号） 以下の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１、３及び４ 甲第１号証（引用文献１） ・請求項１、３及び４ 甲第２号証（引用文献２） ・請求項１、２及び４ 甲第３号証（引用文献３） ３ 取消理由３（特許法第２９条第２項） 以下の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１、３及び４ 甲第１号証（引用文献１） ・請求項６ 甲第１号証及び甲第４号証（引用文献１及び４） ・請求項１、３及び４ 甲第２号証（引用文献２） ・請求項６ 甲第２号証及び甲第４号証（引用文献２及び４） ・請求項１、２及び４ 甲第３号証（引用文献３） ・請求項６ 甲第３号証及び甲第４号証（引用文献３及び４） ・請求項１、３、４及び６ 甲第４号証及び甲第１号証～甲第３号証（引用文献４及び１～３） ４ 甲号証一覧（以下甲第１号証～甲第８号証を、それぞれ「甲１」～「甲８」という。） 甲１：特開２０１５－３５２７４号公報 甲２：特開２０１９－１０６２５７号公報 甲３：特開２０１９－２４０１９号公報 甲４：施工説明書 取扱説明書 ＬＥＤベースライト ストレートタイ プ （一般屋内用）品番ＮＮＦ（ＮＮＦＨ）１１５００ ＮＮＦ （ＮＮＦＨ）１１５１０、パナソニック株式会社 第５ 取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）について １ 判断 本件訂正によって、本件発明１の「連結可動部」は、「前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する」ものと特定された。 これにより、本件発明１の連結可動部が、連結脚部に対して離れる方向にのみ移動し、近づく方向には移動しないものを含まないことが理解でき、連結可動部の爪部と照明器具の取付部との係合の態様も当業者であれば理解できる。 したがって、本件発明１は、明確である。 また、本件発明１を引用する本件発明２及び４～６も、同様に明確である。 ２ 申立人意見書における申立人の主張について （１）申立人は、申立人意見書の３．４において、概略以下のように主張している。 「本件訂正発明１は、「前記連結部は、・・・前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部を有」するものであり、「前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している」ものであるが、本件明細書には、「連結可動部が、連結脚部に対して長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する」ことと、「連結可動部の爪部が、照明器具の取付部に係合する」こととが、関連付けて記載されておらず、したがって、連結脚部に対して長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部の、爪部が、どのようにして照明器具の取付部に係合するのか、発明の詳細な説明を参酌しても不明確である。」 （２）しかしながら、上記３（１）イに記載した願書に添付した明細書の【００７４】の記載事項によると、実施の形態１および実施の形態２の一部を抽出して組み合わせることが可能であるのだから、実施の形態１の光源ユニット２００の連結可動部２４２の「弾性変形可能」との構成が、実施の形態２の光源ユニット３００の連結可動部３１２に組み合わせることや、実施の形態１の光源ユニット２００の連結部２４０を実施の形態２のように連結可動部２４２が長手方向Ｘへ可動できるように配置することは、当業者であれば当然理解でき、それによって結脚部に対して長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部の、爪部が、どのようにして照明器具の取付部に係合するのか、当業者であれば当然理解できる。 したがって、申立人の上記（１）の主張は、当を得たものではなく、採用できない。 ３ 小括 以上により、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するものであるから、上記取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）によっては、本件特許の請求項１～２及び４～６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由２（特許法第２９条第１項第３号）について １ 甲１ 甲１（特に、【０００９】～【００１０】、【００１５】～【００１７】、【００２１】～【００２２】、【００２７】、【００２９】、【００３９】～【００４７】、【００４９】～【００５１】、【００５５】、【００５９】、【００６３】～【００６４】、【００９１】、【００９５】～【００９６】、【０１０２】～【０１０４】、図１～７、９参照。）には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている 「光源２６が設けられた基板２５と、 表面３１ａで前記基板２５を支持する長尺の板である第１部分３１を有する支持体２１と、 前記支持体２１の前記第１部分３１の裏面３１ｂ側から取り付けられ、かつ前記支持体２１の長手方向に並べて３つ取り付けられる保持部材２３と、 を備え、 前記保持部材２３は、 前記保持部材２３の幅方向の一端に、前記表面３１ａに対して垂直な方向に設けられる第１把持部５１と、 前記保持部材２３の幅方向の他端に設けられ、板バネ状である第２把持部５２を有し、 さらに、前記第２把持部５２は、器具本体１２の取付部材６１に係合する第２爪部５２ｂを有している光源モジュール１４。」 ２ 甲２ 甲２（特に、【０００１】、【０００９】～【００２０】、図１～７、９参照。）には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている 「複数のＬＥＤ３２が実装された基板３３と、 長手方向に延びる板状の部材であり、一側面に前記基板３３が取り付けられるフレーム３４と、 前記フレーム３４の他側面、かつ前記フレーム３４の長手方向における両端部側に取り付けられた取付ばね３１と、 を備え、 前記取付ばね３１は、外側に付勢され、 基端部４１の両端に接続され、内側に折り曲げられた一対の第１の折り曲げ部４２、第２の折り曲げ部４３、突出部５０及び先端部６０を有し、 さらに、前記第１の折り曲げ部４２、第２の折り曲げ部４３、突出部５０及び先端部６０は、器具本体２０の開口部２０ａに係合する突出部５０を有している光源ユニット３０。」 ３ 甲３ 甲３（特に、【０００１】、【００１０】～【００２１】、【００２５】、【００２８】、図１～１３参照。）には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている 「複数のＬＥＤ２１が実装されている基板２１２を有するＬＥＤユニット２１０と、 長尺形状の平板状であり、一方の面２２１ａにＬＥＤユニット２１０が取り付けられる保持部２２０と、 前記保持部２２０の他方の面２２１ｂ、かつ前記保持部２２０の長手方向における両端側に配設されるバネ部２５０、バネ保持部２６０及びスライド爪部４００と、 を備え、 前記バネ部２５０、バネ保持部２６０及びスライド爪部４００は、 垂直方向に突設したバネ部２５０、バネ保持部２６０と、 前記バネ部２５０、バネ保持部２６０とほぼ対向して配置され、前記バネ部２５０、バネ保持部２６０に対して離れる方向に移動する爪部４１０を有し、 さらに、前記爪部４１０は、器具本体部１００の引掛孔１３０に引っ掛ける爪先端部４１４を有している光源部２００。」 ４ 甲１発明に基づく対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「光源２６が設けられた基板２５」は前者の「発光基板」に相当し、以下同様に、「表面３１ａで前記基板２５を支持する長尺の板である第１部分３１を有する支持体２１」は「板状であり、一面に前記発光基板が取り付けられる長尺のフレーム」に、「前記支持体２１の前記第１部分３１の裏面３１ｂ側から取り付けられ、かつ前記支持体２１の長手方向に並べて３つ取り付けられる保持部材２３」は「前記フレームの前記一面の反対側である他面、かつ前記フレームの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部」に、それぞれ相当する。 また、後者の「前記保持部材２３の幅方向の一端に、前記表面３１ａに対して垂直な方向に設けられる第１把持部５１」は、「垂直な方向に設けられる」態様が表面３１ａから裏面３１ｂに向かう方向に突設している態様であることが明らかであるから、前者の「前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部」に、相当する。 そして、後者の「前記保持部材２３の幅方向の他端に設けられ、板バネ状である第２把持部５２」は、第１把持部５１が幅方向の一端に設けられているから、第２把持部５２が第１把持部５１と対向するように設けられていることが明らかであり、さらに、第２把持部５２が板バネ状であることから弾性変形によって第１把持部５１に対して離れる方向に移動することも明らかであるので、前者の「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部」と、「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部」という限りにおいて一致する。 さらに、後者の「前記第２把持部５２は、器具本体１２の取付部材６１に係合する第２爪部５２ｂを有している」態様は前者の「前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している」態様に相当し、同様に「光源モジュール１４」は「光源ユニット」に相当する。 したがって、両者は、 「発光基板と、 板状であり、一面に前記発光基板が取り付けられる長尺のフレームと、 前記フレームの前記一面の反対側である他面、かつ前記フレームの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部と、 を備え、 前記連結部は、 前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部と、 前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部を有し、 さらに、前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している光源ユニット。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 連結可動部に関し、本件発明１は、「前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する」のに対し、甲１発明は、移動するように弾性変形する方向が長手方向において離れる方向でない点。 上記相違点１は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１発明ではない。 （２）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、上記（１）に示したとおり、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明４は、甲１発明ではない。 ５ 甲２発明に基づく対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、後者の「複数のＬＥＤ３２が実装された基板３３」は前者の「発光基板」に相当し、以下同様に、「長手方向に延びる板状の部材であり、一側面に前記基板３３が取り付けられるフレーム３４」は「板状であり、一面に前記発光基板が取り付けられる長尺のフレーム」に、「前記フレーム３４の他側面、かつ前記フレームの長手方向における両端部側に取り付けられた取付ばね３１」は「前記フレームの前記一面の反対側である他面、かつ前記フレームの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部」に、それぞれ相当する。 また、後者の「内側に折り曲げられた一対の第１の折り曲げ部４２、第２の折り曲げ部４３、突出部５０及び先端部６０」の一方は、「内側に折り曲げられた」態様が一側面から他側面に向かう方向に突設している態様であることが明らかであるから、前者の「前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部」に相当する。 そして、後者の「内側に折り曲げられた一対の第１の折り曲げ部４２、第２の折り曲げ部４３、突出部５０及び先端部６０」の他方は、前記一方と対向するように設けられていることが明らかであり、さらに、前記他方が「外側に付勢され」る「取付ばね３１」の一部であることから弾性変形によって前記一方に対して離れる方向に移動することも明らかであるので、前者の「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部」と、「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部」という限りにおいて一致する。 さらに、後者の「前記第１の折り曲げ部４２、第２の折り曲げ部４３、突出部５０及び先端部６０は、器具本体２０の開口部２０ａに係合する突出部５０を有している」態様は前者の「前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している」態様に相当し、同様に「光源ユニット３０」は「光源ユニット」に相当する。 したがって、両者は、 「発光基板と、 板状であり、一面に前記発光基板が取り付けられる長尺のフレームと、 前記フレームの前記一面の反対側である他面、かつ前記フレームの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部と、 を備え、 前記連結部は、 前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部と、 前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部を有し、 さらに、前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している光源ユニット。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２］ 連結可動部に関し、本件発明１は、「前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する」のに対し、甲２発明は、移動するように弾性変形する方向が長手方向において離れる方向でない点。 上記相違点２は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲２発明ではない。 （２）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、上記（１）に示したとおり、相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明４は、甲２発明ではない。 ６ 甲３発明に基づく対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比すると、後者の「複数のＬＥＤ２１が実装されている基板２１２を有するＬＥＤユニット２１０」は前者の「発光基板」に相当し、以下同様に、「長尺形状の平板状であり、一方の面２２１ａにＬＥＤユニット２１０が取り付けられる保持部２２０」は「板状であり、一面に前記発光基板が取り付けられる長尺のフレーム」に、「前記保持部２２０の他方の面２２１ｂ、かつ前記保持部２２０の長手方向における両端側に配設されるバネ部２５０、バネ保持部２６０及びスライド爪部４００」は「前記フレームの前記一面の反対側である他面、かつ前記フレームの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部」に、それぞれ相当する。 また、後者の「垂直方向に突設したバネ部２５０、バネ保持部２６０」は、「垂直方向に突設した」態様が一方の面２２１ａから他方の面２２１ｂに向かう方向に突設している態様であることが明らかであるから、前者の「前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部」に、相当する。 そして、後者の「前記バネ部２５０、バネ保持部２６０とほぼ対向して配置され、前記バネ部２５０、バネ保持部２６０に対して離れる方向に移動する爪部４１０」は、前者の「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部」と、「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動する連結可動部」という限りにおいて一致する。 さらに、後者の「前記爪部４１０は、器具本体部１００の引掛孔１３０に引っ掛ける爪先端部４１４を有している」態様は前者の「前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している」態様に相当し、同様に「光源部２００」は「光源ユニット」に相当する。 したがって、両者は、 「発光基板と、 板状であり、一面に前記発光基板が取り付けられる長尺のフレームと、 前記フレームの前記一面の反対側である他面、かつ前記フレームの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部と、 を備え、 前記連結部は、 前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部と、 前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動する連結可動部を有し、 さらに、前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している光源ユニット。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３］ 連結可動部に関し、本件発明１は、「前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する」のに対し、甲３発明は、移動するように方向が長手方向において離れる方向でなく、弾性変形するものではない点。 上記相違点３は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲３発明ではない。 （２）本件発明２及び４について 本件発明２及び４は、いずれも本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、上記（１）に示したとおり、相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明２及び４は、甲３発明ではない。 ７ 小括 したがって、本件発明１～２及び４は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件特許の請求項１～２及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではないから、上記取消理由２（特許法第２９条第１項第３号）によっては、本件特許の請求項１～２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由３（特許法第２９条第２項）について １ 甲４ 甲４（特に、１頁１行、２頁右欄参照。）は、「ＬＥＤベースライト ストレートタイプ （一般屋内用）品番ＮＮＦ（ＮＮＦＨ）１１５００ ＮＮＦ（ＮＮＦＨ）１１５１０」の施工説明書、取扱説明書であるところ、甲第7号証である平成２３年４月現在の「施設・屋外・店舗照明 総合力タログ ２０１１－２０１３（抜粋）」に「ＮＮＦ１１５００」、「ＮＮＦ１１ ５１０」が掲載されていることから、平成２３年４月には「ＮＮＦ１１５００」、「ＮＮＦ１１５１０」が日本国内で販売されており、それに伴い引用文献４も日本国内において頒布されていたと認められる。 そして、甲４（特に、１頁～２頁参照。）には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。 「天井に設置される本体２に取り付けられる反射板を備えた長尺のＬＥＤユニットであって、 前記ＬＥＤユニットの天井側の面、かつ前記ＬＥＤユニットの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられたバネを備え、 前記バネは、 天井に向かう方向に突設された一対の部分を有し、 前記一対の部分は短手方向に対向して設けられ、互いに離れる方向に移動可能であり、 さらに、前記一対の部分は、前記本体２の取付金具４に取り付けられる部分を有しているＬＥＤユニット。」 ２ 甲８ 申立人意見書とともに提出された甲８（特に、【００１２】～【００１４】、【００１７】～【００１８】、【００２５】、【００２９】、【００３３】～【００３４】、図７、１０参照。）には、以下の技術（以下「甲８技術」という。）が記載されている。 「ユニット本体５０の長手方向において撓む第２取付金具５７を有し、 前記第２取付金具５７は、器具本体１の第２引掛部１１２に引っ掛かる第２引掛片５７３を有している光源ユニット５。」 ３ 甲１発明に基づく対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記第６の４（１）のとおりであり、両者は、相違点１で相違し、その余の点で一致する。 相違点１について、以下検討する。 甲１発明の第２把持部５２は、保持部材２３の幅方向の他端に設けられる板バネ状のものである。また、甲１の【００２１】～【００２４】、【００３６】、【００４１】、【００４４】の記載事項及び図４～６の図示内容によると、甲１発明の第２把持部５２に設けられている第２ストッパ部５４が、支持体２１の長手方向に延びる側端３１ｑに設けられた第３部分３３の第２被係合部３２ｂに係合する。さらに、甲１発明の第２把持部５２は、本体部４０の幅方向の他端に設けられる第２係合部４４と支持体２１の第３部分３３とを把持するものである。 それである以上、甲８技術を採用して、第２把持部５２を第１把持部５１に対して長手方向に弾性変形させる理由はなく、むしろ阻害要因があるといえる。 したがって、甲１発明に甲８技術を採用して、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 以上より、本件発明１は、甲１発明及び甲８技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであり、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明４は、甲１発明及び甲８技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、甲４には、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項に係る記載はない。 したがって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明６は、甲１発明、甲８技術及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ４ 甲２発明に基づく対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、上記第６の５（１）のとおりであり、両者は、相違点２で相違し、その余の点で一致する。 相違点２について、以下検討する。 甲２の【００１０】の記載事項及び図１～４の図示内容から、甲２発明の器具本体２０の開口部２０ａは、器具本体２０の両側面に形成されており、甲２発明の突出部５０は、そのような器具本体２０の両側面に形成された開口部２０ａに係合するものである。 それである以上、甲２発明の第１の折り曲げ部４２、第２の折り曲げ部４３、突出部５０及び先端部６０は、フレーム３４の短手方向に弾性変形すべきものであり、甲２発明に甲８技術を採用して、内側に折り曲げられた一対の第１の折り曲げ部４２、第２の折り曲げ部４３、突出部５０及び先端部６０の他方を一方に対して長手方向に弾性変形させる理由はなく、むしろ阻害要因があるといえる。 したがって、甲２発明に甲８技術を採用して、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 以上より、本件発明１は、甲２発明及び甲８技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであり、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明４は、甲２発明及び甲８技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、甲４には、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に係る記載はない。 したがって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明６は、甲２発明、甲８技術及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ５ 甲３発明に基づく対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比すると、上記第６の６（１）のとおりであり、両者は、相違点３で相違し、その余の点で一致する。 相違点３について、以下検討する。 甲３の【００１１】～【００１２】の記載事項及び図２、４、６の図示内容から、甲３発明の器具本体部１００の引掛孔１３０は、器具本体部１００の凹部１１１の側壁部１１３－１に設けられており、甲３発明の爪部４１０は、そのような器具本体部１００の凹部１１１の側壁部１１３－１に設けられた引掛孔１３０に引っ掛けるものである。 それである以上、甲３発明の爪部４１０は、保持部２２０の短手方向に移動すべきものであり、甲３発明に甲８技術を採用して、爪部４１０をバネ部２５０、バネ保持部２６０に対して長手方向に移動させる理由はなく、むしろ阻害要因があるといえる。 さらにいうと、甲３の【００１７】の記載事項から、スライド爪部４００の一部である爪部４１０は、スライドして移動するものであり、これに甲８技術を採用して弾性変形させる理由もない、 したがって、甲３発明に甲８技術を採用して、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 以上より、本件発明１は、甲３発明及び甲８技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明２及び４について 本件発明２及び４は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであり、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２及び４は、甲３発明及び甲８技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、甲４には、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項に係る記載はない。 したがって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明６は、甲３発明、甲８技術及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ６ 甲４発明に基づく対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲４発明とを対比すると、後者の「天井に設置される本体２に取り付けられる反射板を備えた長尺のＬＥＤユニットであって、前記ＬＥＤユニットの天井側の面、かつ前記ＬＥＤユニットの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられたバネを備え」という態様と前者の「発光基板と、板状であり、一面に前記発光基板が取り付けられる長尺のフレームと、前記フレームの前記一面の反対側である他面、かつ前記フレームの長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部と、を備え」という態様とは、「発光体と、板状であり、一面に前記発光体が取り付けられる長尺の部材と、前記部材の前記一面の反対側である他面、かつ前記部材の長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部と、を備え」という態様に限り一致し、後者の「バネ」は前者の「連結部」に相当し、後者の「天井に向かう方向に突設された一対の部分」の一方は、「天井に向かう方向に突設された」態様が一面から他面に向かう方向に突設している態様であることが明らかであるから、前者の「前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部」に相当する。 そして、後者の「天井に向かう方向に突設された一対の部分」の他方は、前記一方と対向するように設けられていることが明らかであり、さらに、「バネ」の一部であることから弾性変形によって前記一方に対して離れる方向に移動することも明らかであるから、前者の「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部」と、「前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部」という限りにおいて一致する。 さらに、後者の「前記一対の部分は、前記本体２の取付金具４に取り付けられる部分を有している」態様は前者の「前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している」態様に相当し、同様に「ＬＥＤユニット」は「光源ユニット」に相当する。 したがって、両者は、 「発光体と、 板状であり、一面に前記発光体が取り付けられる長尺の部材と、 前記部材の前記一面の反対側である他面、かつ前記部材の長手方向における少なくとも一方の端部側に設けられた連結部と、 を備え、 前記連結部は、 前記一面から前記他面に向かう方向に突設した連結脚部と、 前記連結脚部と対向するように設けられ、前記連結脚部に対して離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部を有し、 さらに、前記連結可動部は、照明器具の取付部に係合する爪部を有している光源ユニット。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４］ 光源ユニットに関し、本件発明１は、「発光基板と、板状であり、一面に前記発光基板が取り付けられる長尺のフレームと」を備え、連結部が前記フレームに設けられているのに対し、甲４発明は、そのように構成されているか不明な点。 ［相違点５］ 連結可動部に関し、本件発明１は、「前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する」のに対し、甲４発明は、互いに離れる方向が長手方向において離れる方向でない点。 事案に鑑み、まず相違点５について検討する。 甲４は、「品番ＮＮＦ（ＮＮＦＨ）１１５００ ＮＮＦ（ＮＮＦＨ）１１５１０」である「ＬＥＤベースライト ストレートタイプ」の「施工説明書 取扱説明書」である。すると、公然に実施されている「品番ＮＮＦ（ＮＮＦＨ）１１５００ ＮＮＦ（ＮＮＦＨ）１１５１０」である「ＬＥＤベースライト ストレートタイプ」において、バネの互いに離れる方向が長手方向において離れる方向でないことにより、何らかの不都合が生じるか直ちには把握できないし、既に成立している「品番ＮＮＦ（ＮＮＦＨ）１１５００ ＮＮＦ（ＮＮＦＨ）１１５１０」である「ＬＥＤベースライト ストレートタイプ」から、あえてバネの互いに離れる方向を変更しようとする動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲４発明に甲８技術を採用して、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易に想到し得るとする理由は、見いだせない。 また、甲１～３には、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項が記載されていない。 以上より、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明、甲８技術及び甲１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）本件発明４及び６について 本件発明４及び６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項を含むものであり、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明４及び６は、甲４発明、甲８技術及び甲１～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ７ 申立人意見書における申立人の主張 （１）申立人は、申立人意見書の３．５において、概略以下のように主張している。 「連結脚部に対してフレームの長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部は、周知技術である（本件特許出願の令和６年３月２５日付の拒絶理由通知書で、引用文献２として引用されている特開２０１６－２１３１２８号（甲第８号証）の、一対の前壁部５５４に対してユニット本体５０の長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する第２取付金具５７を参照）。 したがって、引用発明１－１、引用発明２－１及び引用発明３－１のいずれか、又は、引用発明４－１と取消理由通知書に記載の「周知技術１」との組み合わせにおいて、上記周知技術を適用し、本件訂正発明１とすることは、当業者が容易になし得たことである。」 （２）しかしながら、甲１発明～甲４発明のいずれかに甲８技術が採用できない理由は、上記３（１）、４（１）、５（１）、６（１）にそれぞれ記載したとおりである。 したがって、申立人の上記（１）の主張は、当を得たものではなく、採用できない。 ８ 小括 以上のとおり、本件特許の請求項１～２、４及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反にしてされたものではなく、上記取消理由３（特許法第２９条第２項）によっては、本件特許の請求項１～２、４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 第８ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）理由１（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）理由２（特許法第２９条第１項第３号） 以下の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・請求項２及び５ 甲１ （３）理由３（特許法第２９条第２項） 以下の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、以下の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項２及び５ 甲１ ・請求項６ 甲１、甲４及び甲５ ・請求項６ 甲２、甲４及び甲５ ・請求項６ 甲３、甲４及び甲５ ・請求項６ 甲４、甲５及び甲１～甲３ ２ 上記理由１（特許法第３６条第６項第１号）について （１）異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書の５１頁～５３頁において、概略以下のように主張している。 「請求項１の規定では、本件特許発明１は、連結脚部と連結可動部を一体に設ける構成も含み得る。 しかし、本件明細書及び本件図面には、「連結脚部と連結可動部を一体に設ける」構成は記載されていない。」 「請求項１の規定では、本件特許発明１は、連結脚部と連結可動部とが短手方向において同じ側に配置される構成や、或いは、連結部が連結脚部と連結可動部との組を一対備えており、一対の組のうちの一方が短手方向の一方側に配置され他方が短手方向の他方側に配置される構成・・・（中略）も、含み得る。 を一帯に設ける構成も含み得る。 しかし、本件明細書及び本件図面には、上記のような構成は記載されていない。」 （２）判断 一般的に特許請求の範囲の記載は、請求項に係る発明の範囲まで、出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるところ、本件発明１に係る申立人の主張は、出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとまではいえない。 （３）申立人意見書における主張について また、申立人は、申立人意見書の３．３において、概略以下のように主張している。 「本件明細書には、「前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部」が記載されているとはいえない。」 しかしながら、第２の４（２）及び第５の２（２）で説示したとおり、本件特許の明細書、すなわち発明の詳細な説明には、「前記連結脚部に対して前記長手方向において離れる方向に移動するように弾性変形する連結可動部」が実質的に記載されている。 （４）小括 以上により、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものであるから、上記理由１（特許法第３６条第６項第１号）によっては、本件特許の請求項１～２及び４～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 上記理由２（特許法第２９条第１項第３号）について 上記第６の４（１）で説示したとおり、本件発明１と甲１発明とを対比すると、相違点１で相違するところ、本件発明２及び５は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、上記６の４（１）に示したとおり、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明２及び５は、甲１発明ではない。 したがって、本件発明２及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件特許の請求項２及び５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではないから、上記理由２（特許法第２９条第１項第３号）によっては、本件特許の請求項２及び５に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 上記理由３（特許法第２９条第２項）について （１）甲１発明に基づく判断 本件発明２、５及び６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、甲５には、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項に係る記載はない。 したがって、上記第７の３（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２、５及び６は、甲１発明、甲８技術並びに甲４及び５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）甲２発明に基づく判断 本件発明６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、甲５には、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に係る記載はない。 したがって、上記第７の４（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明６は、甲２発明、甲８技術並びに甲４及び５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）甲３発明に基づく判断 本件発明６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、甲５には、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項に係る記載はない。 したがって、上記第７の５（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明６は、甲３発明、甲８技術並びに甲４及び５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）甲４発明に基づく判断 本件発明６は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の全ての発明特定事項を全て含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであるから、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を含むものである。 そして、甲５には、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項に係る記載はない。 したがって、上記第７の６（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明６は、甲４発明、甲８技術並びに甲１～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）小括 以上のとおり、本件特許の請求項２、５及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反にしてされたものではなく、上記理由３（特許法第２９条第２項）によっては、本件特許の請求項２、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。 第９ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由１～３及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由１～３によっては、本件特許の請求項１～２及び４～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～２及び４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項３に係る特許は、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議申立てのうち、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。