2024-700053

特許第７３１５６５０号発明「光学コリメータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１５６５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７３１５６５０号の請求項１、４～１０に係る特許を維持する。 特許第７３１５６５０号の請求項２、３、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１５６５０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年８月１日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、令和５年７月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１月２４日 ：特許異議申立人六條直樹（以下「申立人」という。）による請求項１～１１に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ４月１５日付け：取消理由通知書 同年 ７月 ３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ８月１９日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１０月１０日 ：申立人による意見書の提出 同年１１月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ２月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月 ３日 ：申立人による意見書の提出 同年 ５月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１０月 １日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年８月２２日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 なお、令和６年７月３日提出の訂正請求及び令和７年２月２０日提出の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ ア 特許請求の範囲の請求項１を、 「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータであって、 前記コリメータは、 後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）と、 光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）と を、備えたＴＩＲコリメータ（１）として構成されており、 前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んでおり、 前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されており、 前記コリメータは、可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有し、そのために前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）が種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する、 コリメータ。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する。）。（以下「訂正事項１－１」という。） また、訂正事項１－１にともない、次のとおり、訂正する。 イ 特許請求の範囲の請求項５の「凹形マイクロレンズ（１１）」との記載を「前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）」に訂正する（以下「訂正事項１－２」という。）。 ウ 特許請求の範囲の請求項６の「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に凹形マイクロレンズ（１１）が、かつ前記ＴＩＲ反射器面（７）に凸形マイクロレンズ（１２）が形成されている、」との記載を「前記ＴＩＲ反射器面に凸形マイクロレンズ（１２）が形成されている、」に訂正する（以下「訂正事項１－３」という。）。 エ 特許請求の範囲の請求項７の「前記凹形マイクロレンズ（１１）」との記載を「前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）」に訂正する（以下「訂正事項１－４」という。）。 オ 特許請求の範囲の請求項８の「前記凹形マイクロレンズ（１１）」および「球面状のマイクロレンズ（１１）」との記載を「前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）」および「球面状の前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）」に訂正する（以下「訂正事項１－５」という。）。 カ 特許請求の範囲の請求項９の「前記凹形マイクロレンズ（１１）」との記載を「前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）」に訂正する（以下「訂正事項１－６」という。）。 キ 特許請求の範囲の請求項１０の「前記コリメータの前記光入射面および／または前記反射面において前記凹形マイクロレンズ（１１）が」との記載を「前記コリメータの前記光入射面において前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）が」に訂正する（以下「訂正事項１－７」という。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２、３、及び１１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求項範囲において、削除された訂正前の請求項２および３を引用していた訂正前の請求項４～１０について、請求項２および３の引用を取り除き、以下のように訂正する。 ア 請求項４の「請求項２または３記載のコリメータ。」を「請求項１記載のコリメータ。」に訂正する（以下「訂正事項３－１」という。）。 イ 請求項５の「請求項３または４記載のコリメータ。」を「請求項１または４記載のコリメータ。」に訂正する（以下「訂正事項３－２」という。）。 ウ 請求項７の「請求項１から６までのいずれか１項記載のコリメータ。」を「請求項１および４から６までのいずれか１項記載のコリメータ。」に訂正する（以下「訂正事項３－３」という。）。 エ 請求項８の「請求項１から７までのいずれか１項記載のコリメータ。」を「請求項１および４から７までのいずれか１項記載のコリメータ。」に訂正する（以下「訂正事項３－４」という。）。 オ 請求項９の「請求項１から８までのいずれか１項記載のコリメータ。」を「請求項１および４から８までのいずれか１項記載のコリメータ。」に訂正する（以下「訂正事項３－５」という。）。 カ 請求項１０の「請求項１から９までのいずれか１項記載のコリメータ。」を「請求項１および４から９までのいずれか１項記載のコリメータ。」に訂正する（以下「訂正事項３－６」という。）。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１のうち、訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１における「コリメータ」が備える「集光レンズ」及び「反射器部分」の構成を具体的に特定するものである。 よって、訂正事項１－１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１－２、１－４～１－６における本件訂正前の請求項５、７～９の「前記凹形マイクロレンズ」との記載を「前記複数の凹形マイクロレンズ」とする訂正、及び訂正事項１－５における本件訂正前の請求項８の「球面状のマイクロレンズ」との記載を「球面状の前記複数の凹形マイクロレンズ」とする訂正は、訂正事項１－１によって訂正された請求項１の「複数の凹形マイクロレンズ」との記載との整合を図るものである。 よって、訂正事項１－２、１－４～１－６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１－３は、本件訂正前の請求項６の記載から「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に凹形マイクロレンズ（１１）が、かつ」との記載を削除することによって、訂正事項１－１によって訂正された請求項１の「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）」「が構成され」るとの記載との整合を図るものである。 よって、訂正事項１－３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１－７における本件訂正前の請求項１０の記載から「および／または前記反射面」との記載を削除する訂正は、これによって、訂正事項１－１によって訂正された請求項１の「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）」「が構成され」るとの記載との整合を図るものである。 そして、訂正事項１－７における本件訂正前の請求項１０の「前記凹形マイクロレンズ（１１）」との記載を「前記複数の凹形マイクロレンズ」とする訂正は、訂正事項１－１によって訂正された請求項１の「複数の凹形マイクロレンズ」との記載との整合を図るものである。 よって、訂正事項１－７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 以上から、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、本件訂正前の請求項２、３、１１の記載並びに願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）の段落【０００８】～【００１０】、【００１２】、【００１３】、【００１６】、【００２６】、【図２ａ】、及び【図４ｂ】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２、３、及び１１を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２、３、及び１１を削除するというものであるから、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３のうち、訂正事項３－１は、訂正事項２で削除された請求項２、３の引用という明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、又は本件補正前の請求項２を引用する請求項４を選択肢からなくす限定をするものなので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３－２は、訂正事項２で削除された請求項３の引用という明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、又は本件補正前の請求項２を引用する請求項４を引用する請求項５を選択肢からなくす限定をするものなので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３－３～３－６は、訂正事項２で削除された請求項２、３の引用という明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、又は引用先の請求項の選択肢を限定するものなので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 以上から、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３は、訂正事項２で削除された請求項２、３を引用先の請求項の記載から削除するものであるので、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするのであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 小括 上記のとおり、訂正事項１～３に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 前記「第２」で説示したように本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータであって、 前記コリメータは、 後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）と、 光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）と を、備えたＴＩＲコリメータ（１）として構成されており、 前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んでおり、 前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されており、 前記コリメータは、可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有し、そのために前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）が種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する、 コリメータ。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記集光レンズ（２）の前記光出射面（４）および／または前記反射器部分（５）の前記光出射面（８）に、さらなる凹形マイクロレンズが形成されていることを特徴とする、請求項１記載のコリメータ。 【請求項５】 前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）のない少なくとも１つの光学面に凸形マイクロレンズ（１２）が形成されている、請求項１または４記載のコリメータ。 【請求項６】 前記ＴＩＲ反射器面に凸形マイクロレンズ（１２）が形成されている、請求項５記載のコリメータ。 【請求項７】 前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）は、実質的に円形に構成されているか、または多角形の境界を有し、かつ好適には０．４ｍｍ～３ｍｍの平均直径Ｄを有する、請求項１および４から６までのいずれか１項記載のコリメータ。 【請求項８】 前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）は、球面状または非球面状に構成されており、球面状の前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）は、好適には０．３ｍｍ～１００ｍｍの曲率半径Ｒを有する、請求項１および４から７までのいずれか１項記載のコリメータ。 【請求項９】 前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）は、０．０５ｍｍ～１ｍｍの深さＴを有する、請求項１および４から８までのいずれか１項記載のコリメータ。 【請求項１０】 前記コリメータの前記光入射面において前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）が、均等または不均等に配置されている、請求項１および４から９までのいずれか１項記載のコリメータ。 【請求項１１】 （削除）」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について 当審において、令和７年５月２７日付けの取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）は、次の取消理由を含むものである。 （明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 請求項１及び４～１１ 令和７年２月２０日提出の訂正請求書による訂正後の特許請求の範囲において、以下の点が明確でない。 請求項１に記載された、「凹形マイクロレンズ」と「マイクロレンズ」の異同が不明である。 また、請求項４に記載された「さらなる凹形マイクロレンズ」、請求項５に記載された「凹形マイクロレンズ」及び「凸形マイクロレンズ」、請求項６に記載された「凸形マイクロレンズ」、並びに請求項７～１０に記載された「前記凹形マイクロレンズ」のそれぞれと、請求項１の「マイクロレンズ」の、異同が不明である。 そして、請求項１１の記載における「非球面状のマイクロレンズ」と請求項１の「凹形マイクロレンズ」及び「マイクロレンズ」の異同が不明であり、また、請求項１１の記載における「非球面状のマイクロレンズ」と、請求項４に記載された「さらなる凹形マイクロレンズ」、請求項５に記載された「凹形マイクロレンズ」及び「凸形マイクロレンズ」、請求項６に記載された「凸形マイクロレンズ」、並びに請求項７～１０に記載された「前記凹形マイクロレンズ」のそれぞれの異同が不明である。 第５ 当審の判断 １ 明確性要件 請求項１において、「複数の凹形マイクロレンズ」が「前記光入射面（３）」に「構成され」、この「前記光入射面（３）」に「構成され」た「複数の凹形マイクロレンズ」が「可変の光学的設計を有」し、「そのために」「種々異なる曲率半径及び異なる平均直径を有する」ことは明確である。 そして、請求項４～１０の関係において、請求項４における「凹形マイクロレンズ」と請求項１の「複数の凹形マイクロレンズ（１１）」が異なるものであり、請求項５及び７～１０における「前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）」並びに請求項８における「球面状の前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）」と請求項１の「複数の凹形マイクロレンズ（１１）」が同じものであることが明確である。 また、本件訂正によって、請求項１１は削除されている。 ２ 小括 以上のとおり、本件発明１及び４～１０は明確であるから、本件特許の特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 したがって、取消理由（明確性要件）によって、本件特許の請求項１及び４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由（決定の予告）において採用しなかった異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、次の甲号証を提出し、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 １ 甲号証一覧 甲第１号証 ：米国特許第８２３１２５０号明細書 甲第２号証 ：米国特許出願公開第２００４／００９５５５０号明細書 甲第３号証 ：米国特許出願公開第２０１３／００５８１０３号明細書 甲第４号証 ：特許第４６３５７４１号公報 甲第５号証 ：特表２０１６－５３４５１３号公報 甲第６号証 ：米国特許出願公開第２０１２／００３３４４１号明細書 甲第７号証 ：特開２０１２－１７３５２２号公報 甲第８号証 ：特許第６１９８７４８号公報 甲第９号証 ：特開２０１１－９５６６０号公報 甲第１０号証：米国特許第７７０８４４６号明細書 甲第１１号証：国際公開第２０１４／１０４１０６号 甲第１２号証：米国特許出願公開第２０１７／０１２３２１８号明細書 甲第１３号証：特願２０１７－１０６８２７号（特開２０１８－２０５３４９号公報） 以下、「甲第○号証」を「甲○」、「甲第○号証」に記載された発明を「甲○発明」という。 ２ 申立理由の概要 （１）請求項１～１１に係る発明に関する明確性要件［特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）］ （２）請求項７、９、及び１０に係る発明に関する実施可能要件［特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）］ （３）請求項１に係る特許の新規性について（甲１を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）］。 （４）請求項１～１１に係る特許の進歩性について（甲１を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］。 （５）請求項１に係る特許の新規性について（甲２を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）］。 （６）請求項１及び７～１１に係る特許の進歩性について（甲２を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］。 （７）請求項１～１１に係る特許の進歩性について（甲３を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］。 （８）請求項１～１１に係る特許の進歩性について（甲４を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］。 （９）請求項１～３及び１０に係る特許の拡大先願（甲１３を主たる証拠とした場合）［特許法第２９条の２（同法第１１３条第２号）］。 ３ 申立理由の検討 （１）申立理由（１）について ア 申立理由（１）の概要 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の（ア）～（カ）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （ア）請求項１の「光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面」との記載が明確でない。 （イ）請求項６は、請求項３を引用するものであるが、請求項６と請求項３の記載には、矛盾があり、請求項６の記載は明確でない。 （ウ）請求項１０は、請求項６を引用するものであるが、請求項１０と請求項６の記載には、矛盾があり、請求項１０の記載は明確でない。 （エ）請求項７は、平均直径を得るための直径の測定位置及び測定のサンプル数が明確でない。 （オ）請求項９は、深さの測定位置をどのようにするかを定義しておらず、明確でない。 （カ）請求項１０は、均等と不均等の区分の基準が定義されておらず、明確でない。 イ 申立理由（１）の検討 （ア）請求項１には、「前記コリメータは、後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）と、光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）とを、備えたＴＩＲコリメータ（１）として構成されており」との記載があり、当該記載から、「コリメータ」が「光入射面（３、６）」、「光出射面（４、８）」、及び「反射面（７）」からなる「複数の光学面」を有することが明確である。 したがって、請求項１の記載は明確であり、この点について、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明４～１０は、明確である。 （イ）請求項６は、請求項１及び４を間接的に引用するものであるところ、請求項６の記載から、「コリメータ」が「有する」「反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面」に対して「凸形マイクロレンズ（１２）が形成されている」ことが明確に把握でき、請求項１の記載から、「集光レンズ（２）」の「光入射面（３）」に「複数の凹型マイクロレンズ（１１）」「が構成され」ることが明確に把握できるので、請求項１及び４と請求項６の間に矛盾は認められない。 したがって、請求項６の記載は明確であり、この点について、本件発明６及び本件発明６を引用する本件発明７～１０は、明確である。 （ウ）請求項１０は、請求項６を直接的又は間接的に引用するものであるところ、請求項６の記載からは、「コリメータ」が「有する」「反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面」に対して「凸形マイクロレンズ（１２）が形成されている」ことが明確に把握でき、請求項１０の記載からは、「コリメータの光入射面において前記複数の凹形マイクロレンズ（１１）が、」「配置されている」ことが、明確に把握できるので、請求項６と請求項１０の間に矛盾は認められない。 したがって、請求項１０の記載は明確であり、本件発明１０は、明確である。 （エ）請求項７の記載において、多角形の直径の測定をどのように測定したとしても（例えば、内接円又は外接円を用いた測定など。）、その結果得られる平均直径の範囲が請求項７に記載された「平均直径Ｄ」の範囲であることが明確に把握できる。 したがって、請求項７の記載は明確であり、この点について、本件発明７及び本件発明７を引用する本件発明８～１０は、明確である。 （オ）一般に、凹部の深さは、凹部の最深部の深さを意味することは明らかであり、そうすると、請求項９の記載は明確である。 したがって、請求項９の記載は明確であり、この点について、本件発明９及び本件発明９を引用する本件発明１０は、明確である。 （カ）均等と不均等の区分の基準が明確でないとしても、請求項１０には、「複数の凹形マイクロレンズ（１１）が、均等」「に配置されている」こと、及び「複数の凹形マイクロレンズ（１１）が、」「不均等に配置されている」ことの双方が含まれることは明らかなので、請求項１０の記載は明確である。 したがって、本件発明１０は、明確である。 ウ 小括 以上から、本件特許の特許請求の範囲の記載は、明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 したがって、申立理由（１）によって、本件特許の請求項１及び４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （２）申立理由（２）について ア 申立理由（２）の概要 本件特許は、明細書の記載が以下の（ア）～（ウ）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （ア）発明の詳細な説明には、平均直径を算出するための、直径の測定位置、及び直径のサンプル数をどのようにするかについて説明していない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明７について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （イ）発明の詳細な説明には、凹形マイクロレンズの深さの測定に関し、その測定位置をどのようにするかについて説明していない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明９について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （ウ）発明の詳細な説明には、凹形マイクロレンズの均等又は不均等の配列に関し、どのように均等と不均等を区分するのかを特定していない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１０について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 イ 申立理由（２）の検討 （ア）凹形マイクロレンズの平均直径を求めるに際して、凹形マイクロレンズが実質的に円形であれば、その直径の測定は可能であり、また、凹形マイクロレンズが多角形であれば、その内接円や外接円などを利用した直径の測定は、周知技術であると認められる。 そして、本件特許の明細書の段落【００１７】には、コリメータは射出成形法で作成され、マイクロレンズの作成には、対応する凸形構造体を用いることが記載されているところ、当該凸形構造体の凸部の外径の計測によっても、凹形マイクロレンズの平均直径が得られるものと認められる。 また、平均直径を得るためのサンプル数は、平均直径に求める精度に応じて当業者が任意に決定し得る事項であることも技術常識であると認められる。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明において、直径の測定位置、及び直径のサンプル数について具体的な特定がないとしても、前述のような本件特許の明細書の記載や技術常識を踏まえれば、当業者は、本件発明７における「平均直径Ｄ」を有する「凹形マイクロレンズ」を備えた「コリメータ」を作ることができるものと認められる。 （イ）一般に、凹部の深さは、凹部の最深部の深さを意味することは明らかである。そして、本件特許の明細書の段落【００１７】には、コリメータは射出成形法で作成され、マイクロレンズの作成には、対応する凸形構造体を用いることが記載されているところ、当該凸形構造体の凸部の長さを調整することで、所望の凹部の深さが得られることは明らかである。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明において、深さの測定位置について具体的な特定がないとしても、当業者は、本件発明９における「深さＴ」を有する「凹形マイクロレンズ」を備えた「コリメータ」を作ることができるものと認められる。 （ウ）均等と不均等の区分の基準が明確でないとしても、本件発明１０には、「複数の凹形マイクロレンズ（１１）が、均等」「に配置されている」もの、及び「複数の凹形マイクロレンズ（１１）が、」「不均等に配置されている」ものの双方が含まれることは明らかであると認められる。 そして、本件特許の明細書の段落【００１７】には、コリメータは射出成形法で作成され、マイクロレンズの作成には、対応する凸形構造体を用いることが記載されているところ、当該凸形構造体における凸形の分布を均一な分布とするか、粗密な分布とするかによって、「凹形マイクロレンズ」の「均等」又は「不均等」の配置構造が得られることは明らかである。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明において、均等と不均等の区分の基準の特定がないとしても、当業者は、本件発明１０における「凹形マイクロレンズ」の「均等」又は「不均等」の配置を有する「コリメータ」を作ることができるものと認められる。 ウ 小括 以上から、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明７、９、及び１０を当業者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 したがって、申立理由（２）によって、本件特許の請求項７、９、及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由（３）及び（４）について ア 申立理由（３）の概要 本件発明１は、甲１発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するので、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由（４）の概要 本件発明１～１１は、甲１発明、甲５、７、及び９に記載された事項、第１の周知技術（甲６、７、１０）、並びに第２の周知技術（甲３、８）に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由（３）及び（４）の検討 （ア）甲１の認定事項 甲１の第４欄１２行～第８欄１０行、及びFIG.5～8の記載から、甲１について、以下のことが認められる。 ａ 光コリメーション装置は、内側コリメーションレンズ５４及びＴＩＲリフレクタ５５を備える。 ｂ 内側コリメーションレンズ５４は、光エミッタ５７を封止する一次光抽出レンズ５３の周囲にあり、ＴＩＲリフレクタ５５は、内側コリメーションレンズ５４の周囲にある。 ｃ ＴＩＲリフレクタ５５は、マイクロ小型レンズ５６がある上面を有する。 ｄ 内側コリメーションレンズ５４は、第１のマイクロ小型レンズアレイ５８を含む上面と、一次光抽出レンズ５３の周囲を囲み、内側コリメーションレンズ５４を出る前に光を分散させるための、鋭いピラミッド形状のレンズである単層マイクロリッジ７２を含む壁を有する。 ｅ 内側コリメーションレンズ５４及びＴＩＲリフレクタ５５は、位相を分散又は再分配してコリメーションを提供するマイクロリッジ５９を組み込む。 （イ）甲１発明 前記（ア）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「内側コリメーションレンズ５４及びＴＩＲリフレクタ５５を備える光コリメーション装置であって（前記（ア）ａ）、 前記内側コリメーションレンズ５４は、光エミッタ５７を封止する一次光抽出レンズ５３の周囲にあり、前記ＴＩＲリフレクタ５５は、前記内側コリメーションレンズ５４の周囲にあり（前記（ア）ｂ）、 前記ＴＩＲリフレクタ５５は、マイクロ小型レンズ５６がある上面を有し（前記（ア）ｃ）、 前記内側コリメーションレンズ５４は、第１のマイクロ小型レンズアレイ５８を含む上面と、前記一次光抽出レンズ５３の周囲を囲み、内側コリメーションレンズ５４を出る前に光を分散させるための、鋭いピラミッド形状のレンズである単層マイクロリッジ７２を含む壁を有し（前記（ア）ｄ）、 前記内側コリメーションレンズ５４及び前記ＴＩＲリフレクタ５５は、位相を分散又は再分配してコリメーションを提供するマイクロリッジ５９を組み込む（前記（ア）ｅ）、 光コリメーション装置。」 （ウ）本件発明１について（申立理由（３）及び（４）） ａ 本件発明１と甲１発明の対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ａ）後者の「前記内側コリメーションレンズ５４」が「有」する「前記一次光抽出レンズ５３の周囲を囲」む「壁」は、前者の「光入射面（３）」に相当し、後者の「前記内側コリメーションレンズ５４」が「有」する「第１のマイクロ小型レンズアレイ５８を含む上面」は前者の「光出射面（４）」に相当する。 また、後者の「ＴＩＲリフレクタ５５」が「有」する「マイクロ小型レンズ５６がある上面」は、前者の「光出射面（８）」に相当する。 そして、「前記内側コリメーションレンズ５４の周囲にあ」る「前記ＴＩＲリフレクタ５５」は、「前記内側コリメーションレンズ５４」から出射した光が入射する入射面及び入射した光を反射する反射面を有することは明らかである。 また、後者の「コリメーション装置」は、光源からの光を平行光線束とするものなので、光源からの光を平行光線となるように集束するものであるといえる。 そうすると、後者の「内側コリメーションレンズ５４及びＴＩＲリフレクタ５５を備える光コリメーション装置」は、前者の「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータ」に相当する。 （ｂ）後者の「光エミッタ５７を封止する一次光抽出レンズ５３の周囲にあり、」「第１のマイクロ小型レンズアレイ５８を含む上面と、前記一次光抽出レンズ５３の周囲を囲」む「壁を有し、」「位相を分散又は再分配してコリメーションを提供するマイクロリッジ５９を組み込む」「前記内側コリメーションレンズ５４」は、「上面」と「一次光抽出レンズ５３」が互いに「前記内側コリメーションレンズ５４」の反対側に位置するので、前記（ａ）も踏まえると、前者の「後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）」とは、「後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有するレンズ」との点で共通する。 （ｃ）前記（ａ）から、「一次光抽出レンズ５３の周囲にあ」る「前記内側コリメーションレンズ５４の周囲にあ」る「前記ＴＩＲリフレクタ５５」は、光入射面、ＴＩＲ反射器面、及び光出射面を有した反射器であるといえるので、前者の「光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）」に相当する。 （ｄ）前記（ｂ）及び（ｃ）から、後者の「内側コリメーションレンズ５４及びＴＩＲリフレクタ５５を備える光コリメーション装置」と、前者の「集光レンズ（２）と、」「反射器部分（５）とを、備えたＴＩＲコリメータ（１）」は、「レンズと、」「反射器部分（５）とを、備えたＴＩＲコリメータ」との点で共通する。 （ｅ）後者の「前記内側コリメーションレンズ５４は、光エミッタ５７を封止する一次光抽出レンズ５３の周囲にあり、前記ＴＩＲリフレクタ５５は、前記内側コリメーションレンズ５４の周囲にあり、前記内側コリメーションレンズ５４は、」「前記一次光抽出レンズ５３の周囲を囲」む「壁を有」することにおいて、「内側コリメーションレンズ５４」の「前記一次光抽出レンズ５３の周囲を囲」む「壁」で「一次光抽出レンズ５３」が位置する空所を形成していることは明らかである。 そうすると、前記（ａ）及び（ｂ）も踏まえると、後者の「前記内側コリメーションレンズ５４は、光エミッタ５７を封止する一次光抽出レンズ５３の周囲にあり、前記ＴＩＲリフレクタ５５は、前記内側コリメーションレンズ５４の周囲にあり、前記内側コリメーションレンズ５４は、」「前記一次光抽出レンズ５３の周囲を囲」む「壁を有」することと、前者の「前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んで」いることとは、「前記反射器部分は、後方の空所を画定する入射面（３）を有する中央のレンズを取り囲んで」いることで共通する。 （ｆ）後者の「前記内側コリメーションレンズ５４は、一次光抽出レンズ５３の周囲を囲み、内側コリメーションレンズ５４を出る前に光を分散させるための、鋭いピラミッド形状のレンズである単層マイクロリッジ７２を含む壁を有」することと、前者の「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されて」いることは、「前記レンズの前記光入射面に、複数のマイクロレンズが構成されて」いることで共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、 「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータであって、 前記コリメータは、 後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有するレンズ（２）と、 光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）と を、備えたＴＩＲコリメータとして構成されており、 前記反射器部分は、後方の空所を画定する入射面（３）を有する中央のレンズを取り囲んでおり、 前記レンズの前記光入射面に、複数のマイクロレンズが構成されている コリメータ。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ レンズに関して、本件発明１は、後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する「集光レンズ（２）」であるのに対して、甲１発明は、内側コリメーションレンズ５４が「集光レンズ」であるのかが定かでない点。 ［相違点１－２］ 空所に関して、本件発明１は、「前記集光レンズ（２）」の前記光入射面（３）と、「前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）と」によって画定される後方の空所であるのに対して、甲１発明は、「内側コリメーションレンズ５４が一次光抽出レンズ５３の周囲を囲み、」「ＴＩＲリフレクタ５５は、内側コリメーションレンズ５４の周囲にあ」るので、「内側コリメーションレンズ５４」の入射面だけで「一次光抽出レンズ５３」が位置する後方の空所が画定される点。 ［相違点１－３］ マイクロレンズに関して、本件発明１は、「集光レンズ（２）」の光入射面（３）に、複数の「凹形」マイクロレンズ（１１）「のみが構成されており、」「可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有し、そのために前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）が種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する」のに対して、甲１発明は、内側コリメーションレンズ５４の一次光抽出レンズ５３の周囲を囲む壁が「鋭いピラミッド形状のレンズである単層マイクロリッジ７２を含む」点。 ｂ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 相違点１－２は、実質的な相違点であるので、本件発明１は、甲１発明ではない。 そして、甲５、甲７、及び甲９には、反射器と中央のレンズを有するレンズにおいて、反射器部分の入射面と中央のレンズの入射面とで光源が配置される空所を画定することが示され（例えば、甲５の図２、甲７の図４（ａ）、甲９の図４）、また、申立人が異議申立書で主張する第２の周知技術の根拠である甲３及び甲８には、ＴＩＲコリメータにおいて、反射器部分の入射面と中央の集光レンズの入射面とで光源が配置される空所を画定することが示されている（例えば、甲３のＦＩＧ．８、甲８の図３ｂ）。 しかしながら、甲１には、一次光抽出レンズ５３が位置する空所を内側コリメーションレンズ５４の入射面とＴＩＲリフレクタ５５の入射面によって画定することについては、記載も示唆もない。 そして、甲１は、内側コリメーションレンズ５４に組み込まれたマイクロリッジ５９を通過した光を、ＴＩＲリフレクタ５５に組み込まれたマイクロリッジ５９によって、更に、位相の分散又は再分配を行い、その後に、ＴＩＲリフレクタ５５の反射面で反射させて、光エミッタ５７からの光をコリメートするものであるので、内側コリメーションレンズ５４の入射面とＴＩＲリフレクタ５５の入射面によって、一次光抽出レンズ５３が位置する空所を画定するように構成させることに、動機は認められない。 なお、申立人が異議申立書で主張する第１の周知技術の根拠である甲６及び甲１０には、相違点１－２における空所に関連する記載は認められず、また、申立人が提出した他の証拠についても同様である。 そうすると、甲１発明において、甲３、甲５～甲１０に記載された事項に基いて、相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、相違点１－１及び１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、並びに甲５、７、及び９に記載された事項、第１の周知技術（甲６、７、１０）、及び第２の周知技術（甲３、８）に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （エ）本件発明４～１０について（申立理由（４）） 本件発明４～１０は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記（ウ）ｂと同様の理由により、本件発明４～１０は、甲１発明、甲５、７、及び９に記載された事項、第１の周知技術（甲６、７、１０）、並びに第２の周知技術（甲３、８）に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 エ 小括 以上から、本件発明１は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項３号に該当せず、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（３）によって、本件特許の請求項１に係る特許を、取り消すことはできない。 また、本件発明１及び４～１０は、甲１発明、甲５、７、及び９に記載された事項、第１の周知技術（甲６、７、１０）、並びに第２の周知技術（甲３、８）に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないから、請求項１及び４～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（４）によって、本件特許の請求項１及び４～１０に係る特許を、取り消すことはできない。 （４）申立理由（５）及び（６）について ア 申立理由（５）の概要 本件発明１は、甲２発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するので、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由（６）の概要 本件発明１及び７～１１は、甲２発明、甲５、７、及び１０～１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１及び７～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 申立理由（５）及び（６）の検討 （ア）甲２発明 甲２の発明を実施するための形態（特に、段落［００２２］、［００２３］、図１、２参照。）から、甲２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。）。なお、括弧内には、主な参照箇所を示した。以下同様。 「光入射面及び光出射面を用いて、光線を、あるビーム幅の平行光線のビームにコリメートする第２のマイクロレンズアレイ２２であって、（段落［００２２］、［００２３］、図１、２） 光入射面に構成されている１０～３００ミクロンの直径を有する複数の凹レンズ２２１のみを有する、（段落［００２２］、図１）第２のマイクロレンズアレイ２２。」 （イ）本件発明１について（申立理由（５）及び（６）） ａ 本件発明１と甲２発明の対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 （ａ）後者の「光入射面及び光出射面」は、光線をコリメートするレンズがその光境界面において光学密度の変化を有することは技術常識であることを踏まえれば、前者の「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面」に相当する。 そして、後者の「光線を、あるビーム幅の平行光線のビームにコリメートする」構成は、前者の「光を集束する」構成に相当する。 そうすると、後者の「光入射面及び光出射面を用いて、光線を、あるビーム幅の平行光線のビームにコリメートする第２のマイクロレンズアレイ２２」は、前者の「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータ」に相当する。 （ｂ）前記（ａ）から、後者の「第２のマイクロレンズアレイ２２」が「光入射面に構成されている１０～３００ミクロンの直径を有する複数の凹レンズ２２１のみを有する」ことと、前者の「前記コリメータは、後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）と、光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）とを、備えたＴＩＲコリメータ（１）として構成されており、前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んでおり、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されて」いることは、「前記コリメータは、後方の光入射面を備え、前記光入射面に複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されて」いることで共通する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータであって、 前記コリメータは、後方の光入射面を備え、 前記光入射面に複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されている、 コリメータ。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２－１］ 本件発明１は、コリメータが、後方の光入射面（３）「および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）と、光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）とを、備えたＴＩＲコリメータ（１）として構成されており、前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んでおり、前記集光レンズ（２）の」前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されているのに対して、甲２発明は、第２のマイクロレンズアレイ２２がかかる「ＴＩＲコリメータ」ではない点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は、コリメータが、「可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有し、そのために前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）が種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する」のに対して、甲２発明は、複数の凹レンズ２２１の「配置」、「曲率半径」、及び「平均直径」について、かかる特定がされていない点。 ｂ 相違点についての検討 相違点２－１は、実質的な相違点であるので、本件発明１は、甲２発明ではない。 また、甲２には、第２のマイクロレンズアレイ２２を後方の光入射面および前方の光出射面を有する集光レンズと、光入射面、反射面としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面を有する反射器部分とを、備えたＴＩＲコリメータとして構成することについての記載も示唆もなく、ましてや、ＴＩＲコリメータにおける集光レンズの光入射面と、反射器部分の光入射面とで、光源が配置される空所を画定することについての記載も示唆もない。 そして、申立人が提出した他のいずれの証拠にも、甲２のような偏光装置における凹レンズを備えるマイクロレンズアレイを相違点２－２に係る本件発明１のＴＩＲコリメータとして構成することを示すような記載も示唆もない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、甲５、７、及び１０～１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （ウ）本件発明７～１０（申立理由（６））について 本件発明７～１０は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、本件発明７～１０は、前記（イ）ｂと同様の理由により、甲２発明、甲５、７、及び１０～１２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（５）によって、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許１及び７～１０は、甲２発明、甲５、７、及び１０～１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１及び７～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（６）によって、本件特許の請求項１及び７～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由（７）について ア 申立理由（７）の概要 本件発明１～１１は、甲３発明、甲１、５、７、及び９に記載された事項、並びに第１の周知技術（甲６、７、１０）に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由（７）の検討 （ア）甲３の認定事項 甲３の[0047]～[0049]及びFIG.8～FIG.10の記載から、甲３について、以下のことが認められる。 ａ 二次光学レンズは、中央領域のレンズと外側の反射器部分を備え、配光は、コリメート光束である。 ｂ 中央領域のレンズは、頂部に凸状非球面を呈する出射面２４ａを有する。 ｃ 外側の反射器部分は、出射面２４ｂと、全反射面２３を有する。 ｄ 中央領域のレンズの底部に凹部が配置され、凹部の頂部２２はマイクロレンズアレイからなり、凹部の側面２１は円筒面を呈し、頂部２２は、中央領域のレンズの入射面であり、側面２１は、外側の反射器部分の入射面である。 ｅ 外側の反射器部分は、中央領域のレンズを取り囲んでいる。 （イ）甲３発明 前記（ア）から、甲３には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「中央領域のレンズと外側の反射器部分を備え、配光は、コリメート光束である二次光学レンズであって（前記（ア）ａ）、 前記中央領域のレンズは、頂部に凸状非球面を呈する出射面２４ａを有し（前記（ア）ｂ）、 前記外側の反射器部分は、出射面２４ｂと、全反射面２３を有し（前記（ア）ｃ）、 前記中央領域のレンズの底部に凹部が配置され、前記凹部の頂部２２はマイクロレンズアレイからなり、前記凹部の側面２１は円筒面を呈し、前記頂部２２は中央領域のレンズの入射面であり、前記側面２１は反射器部分の入射面であり（前記（ア）ｄ）、 前記外側の反射器部分は、前記中央領域のレンズを取り囲んでいる（前記（ア）ｅ）、 二次光学レンズ」 （ウ）本件発明１について ａ 本件発明１と甲３発明の対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 （ａ）後者の「前記中央領域のレンズの入射面であ」る「頂部２２」は、前者の「光入射面（３）」に相当し、以下同様に、後者の「前記中央領域のレンズ」が「有」する「出射面２４ａ」は、前者の「光出射面（４）」に、後者の「前記外側の反射器部分の入射面である」「側面２１」は、前者の「光入射面（６）」に、後者の「出射面２４ｂ」が前者の「出射面（８）」に、後者の「全反射面２３」が前者の「反射面（７）」に、それぞれ相当する。 そして、「配光は、コリメート光束である二次光学レンズ」は、後者の光源からの光を平行光線束とするものなので、光源からの光を平行光線となるように集束するものであるといえる。 そうすると、後者の「中央領域のレンズと外側の反射器部分を備え、配光は、コリメート光束である二次光学レンズ」は、前者の「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータ」に相当する。 （ｂ）後者の「頂部に凸状非球面を呈する出射面２４ａを有し、」「底部に凹部が配置され、凹部の頂部２２」が「入射面であ」る「前記中央領域のレンズ」は、前者の「後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）」に相当する。 （ｃ）後者の「出射面２４ｂと、全反射面２３を有」し、「凹部の側面２１」が「入射面」である「前記外側の反射器部分」は、「全反射面２３」がＴＩＲ反射面であるので、前者の「光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）」に相当する。 （ｄ）前記（ｂ）及び（ｃ）から、後者の「中央領域のレンズと外側の反射器部分を備え」た「二次光学レンズ」は、前者の「集光レンズ（２）と、」「反射器部分（５）とを、備えたＴＩＲコリメータ（１）」に相当する。 （ｅ）後者の「前記中央領域のレンズの底部に凹部が配置され、前記凹部の頂部２２はマイクロレンズアレイからなり、前記凹部の側面２１は円筒面を呈し、前記頂部２２は中央領域のレンズの入射面であり、前記側面２１は反射器部分の入射面であり、前記外側の反射器部分は、前記中央領域のレンズを取り囲んでいる」ことは、「前記中央領域のレンズ」の「入射面」と「前記外側の反射器部分の入射面」が、「凹部」を画定しているといえるので、前者の「前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んで」いることに相当する。 （ｆ）後者の「前記凹部の頂部２２はマイクロレンズアレイからな」ることと、前者の「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されており、前記コリメータは、可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有し、そのために前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）が種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する」ることは、「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数のマイクロレンズが構成され」ることで共通する。 そうすると、本件発明１と甲３発明は、 「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータであって、 前記コリメータは、 後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）と、 光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）と を、備えたＴＩＲコリメータ（１）として構成されており、 前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んでおり、 前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数のマイクロレンズが構成されている、 コリメータ。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３－１］ マイクロレンズに関して、本件発明１は、集光レンズ（２）の光入射面（３）に、複数の「凹形マイクロレンズ（１１）のみ」が構成されており、「コリメータは、可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有し、そのために前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）が種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する」のに対して、甲３発明は、頂部２２のマイクロレンズアレイにかかる特定がされていない点。 ｂ 相違点についての検討 相違点３－１について検討するに、甲３には、頂部２２のマイクロレンズアレイに関して、これを種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する凹形のマイクロレンズのみとして構成することについて、記載も示唆もされていない。 そして、甲１、甲５～７、９、及び１０のいずれにも、ＴＩＲコリメータの集光レンズの入射面に種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する凹形のマイクロレンズのみを設けることについての記載も示唆もない。 また、申立人が提出した他の証拠についても同様である。 そうすると、甲３発明において、甲１、甲５～甲７、甲９、及び甲１０に記載された事項に基づいて、相違点３－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１は、甲３発明、甲１、５、７、及び９に記載された事項、並びに第１の周知技術（甲６、７、１０）に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 なお、申立人は、令和７年１０月１日提出の意見書において、新たに甲１４（特開２０１８－１０９６７０号公報）を添付し、甲１４には、光の均質拡散機能を備えたマイクロレンズ型の光学体であって、複数の凹レンズのみから構成された単レンズ群を有し、各凹レンズの開口径の平均値及び曲率半径は、単レンズ群全体でばらつき、各凹レンズの配置位置がばらついている光学体を開示している旨、及び本件発明１は、甲３発明及びに対して甲１４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができた旨を主張する。 しかしながら、甲１４は、単レンズ群が設けられた拡散板に関する文献であり、かかる単レンズ群を、甲３発明のようなＴＩＲコリメータの集光レンズの入射面に対して設けることを開示又は示唆するものではない。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明４～１０について 本件発明４～１０は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記（ウ）ｂと同様の理由により、本件発明４～１０は、甲３発明、並びに甲１、５、７、及び９に記載された事項、並びに第１の周知技術（甲６、７、１０）に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 小括 以上から、本件発明１及び４～１０は、甲３発明、甲１、５、７、及び９に記載された事項、並びに第１の周知技術（甲６、７、１０）に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないから、請求項１及び４～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（５）によって、本件特許の請求項１及び４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （６）申立理由（８）について ア 申立理由（８）の概要 本件発明１～１１は、甲４発明、甲５、７、及び９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由（８）の検討 （ア）甲４の認定事項 甲４の段落【０００４】、【００１５】、【００１７】～【００１９】、図１、及び図２から、甲４について以下のことが認められる。 ａ ハイブリッドレンズ３は、第１の入射面３１と、第２の入射面３２と、第２の入射面３２より内部に入射した光を反射する反射面３３と、前記第１の入射面３１より内部に入射した光、及び、第２の入射面３２より内部に入射し、且つ、前記反射面３３で反射した光を出射する出射面３４とを有する。 ｂ ハイブリッドレンズ３は、白色ＬＥＤ２から出射される光を狭角に集光する。 ｃ 第１の入射面３１は、白色ＬＥＤ２側に凸になるように形成された略球面を有して、白色ＬＥＤ２から入射された光を出射面３４に向けて屈折させる。 ｄ 第１の入射面３１は、白色ＬＥＤ２の発光面２ａの正面に対向して凹部３０の底面に位置し、第２の入射面３２は、白色ＬＥＤ２の発光面２ａの斜め前方に対向して凹部３０の側面に位置し、凹部３０が白色ＬＥＤ２の発光面２ａの前方を取り囲む。 ｅ 第２の入射面３２は、白色ＬＥＤ２から入射された光を反射面３３に向けて屈折させ、反射面３３は、第２の入射面３２の凹部３０の開口側の端部３５から出射面３４の端部に至る曲面を有しており、第２の入射面３２から反射面３３に入射された光を略全反射できるように形成されている。 （イ）甲４発明 前記（ア）から、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「第１の入射面３１と、第２の入射面３２と、前記第２の入射面３２より内部に入射した光を反射する反射面３３と、前記第１の入射面３１より内部に入射した光、及び、前記第２の入射面３２より内部に入射し、且つ、前記反射面３３で反射された光を出射する出射面３４とを有するハイブリッドレンズ３であって（前記（ア）ａ）、 前記ハイブリッドレンズ３は、白色ＬＥＤ２から出射される光を狭角に集光し（前記（ア）ｂ）、 前記第１の入射面３１は、前記白色ＬＥＤ２側に凸になるように形成された略球面を有して、白色ＬＥＤ２から入射された光を出射面３４に向けて屈折させ（前記（ア）ｃ）、 前記第１の入射面３１は、前記白色ＬＥＤ２の発光面２ａの正面に対向して凹部３０の底面に位置し、前記第２の入射面３２は、前記白色ＬＥＤ２の発光面２ａの斜め前方に対向して前記凹部３０の側面に位置し、前記凹部３０が白色ＬＥＤ２の発光面２ａの前方を取り囲み（前記（ア）ｄ）、 前記第２の入射面３２は、前記白色ＬＥＤ２から入射された光を前記反射面３３に向けて屈折させ、前記反射面３３は、前記第２の入射面３２の前記凹部３０の開口側の端部３５から前記出射面３４の端部に至る曲面を有しており、前記第２の入射面３２から前記反射面３３に入射された光を略全反射できるように形成されている（前記（ア）ｅ）、 ハイブリッドレンズ３」 （ウ）本件発明１について ａ 本件発明１と甲４発明の対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ａ）後者の「第１の入射面」及び「第２の入射面３２」が前者の「光入射面（３、６）」に相当し、以下同様に、後者の「出射面３４」が前者の「光出射面（４、８）」に、後者の「反射面３３」が前者の「反射面（７）」に、後者の「白色ＬＥＤ２から出射される光を狭角に集光」する「前記ハイブリッドレンズ３」が前者の「光を集束するコリメータ」に、それぞれ相当する。 そうすると、後者の「第１の入射面３１と、前記第２の入射面３２と、前記第２の入射面３２より内部に入射した光を反射する反射面３３と、前記第１の入射面３１より内部に入射した光、及び、前記第２の入射面３２より内部に入射し、且つ、前記反射面３３で反射された光を出射する出射面３４とを有するハイブリッドレンズ３であって、」「白色ＬＥＤ２から出射される光を狭角に集光」する「前記ハイブリッドレンズ３」は、前者の「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータ」に相当する。 （ｂ）後者の「白色ＬＥＤ２側に凸になるように形成された略球面を有」する「前記第１の入射面３１」及び「前記第１の入射面３１より内部に入射した光」「を出射する出射面３４」からなる部分は、前者の「後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）」に相当する。 （ｃ）後者の「前記第２の入射面３２は、前記白色ＬＥＤ２から入射された光を前記反射面３３に向けて屈折させ、前記反射面３３は、前記第２の入射面３２の前記凹部３０の開口側の端部３５から前記出射面３４の端部に至る曲面を有しており、前記第２の入射面３２から前記反射面３３に入射された光を略全反射できるように形成されている」ことは、前者の「光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）」「を備え」ることに相当する。 （ｄ）前記（ｂ）及び（ｃ）から、後者の「ハイブリッドレンズ３」は、前者の「ＴＩＲコリメータ（１）」に相当する。 （ｅ）後者の「前記第１の入射面３１」が「前記白色ＬＥＤ２の発光面２ａの正面に対向して」「底面に位置し」、「前記第２の入射面３２」が「前記白色ＬＥＤ２の発光面２ａの斜め前方に対向して」「側面に位置」し、「白色ＬＥＤ２の発光面２ａの前方を取り囲」む「凹部３０」は、「凹部３０」が「前記第１の入射面３１」と「前記第２の入射面３２」によって画定されているといえるので、前記（ｃ）も踏まえると、前者の「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）」に相当する。 （ｆ）後者の「前記第１の入射面３１は、前記白色ＬＥＤ２の発光面２ａの正面に対向して凹部３０の底面に位置し、前記第２の入射面３２は、前記白色ＬＥＤ２の発光面２ａの斜め前方に対向して前記凹部３０の側面に位置し、前記凹部３０が白色ＬＥＤ２の発光面２ａの前方を取り囲み、」「前記反射面３３は、前記第２の入射面３２の前記凹部３０の開口側の端部３５から前記出射面３４の端部に至る曲面を有して」いることは、前記（ｃ）及び（ｅ）から、前者の「前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んで」いることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明は、 「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータであって、 前記コリメータは、 後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）と、 光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）と を、備えたＴＩＲコリメータ（１）として構成されており、 前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んでいる、 コリメータ。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４－１］ 本件発明１は、「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されており、前記コリメータは、可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有し、そのために前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）が種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する」のに対して、甲４発明は、かかる「複数の凹形マイクロレンズ（１１）」についての特定がない点。 ｂ 相違点についての検討 相違点４－１について検討するに、甲４には、第１の入射面３１に対して、種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する凹形のマイクロレンズのみを設けることについての記載も示唆もない。 そして、甲５、７、及び９のいずれにも、ＴＩＲコリメータの集光レンズの入射面に対して、種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する凹形のマイクロレンズのみを設けることについての記載も示唆もない。 また、申立人が提出した他の証拠についても同様である。 そうすると、甲４発明において、甲５、７、及び９に記載された事項に基づいて、相違点４－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。 したがって、本件発明１は、甲４発明、及び甲５、７、及び９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （エ）本件発明４～１０について 本件発明４～１０は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記（ウ）ｂと同様の理由により、本件発明４～１０は、甲４発明、甲５、７、及び９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 小括 以上から、本件発明１及び４～１０は、甲４発明、甲５、７、及び９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではないから、請求項１及び４～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（６）によって、本件特許の請求項１及び４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 （７）申立理由（９）について ア 申立理由（９）の概要 本件発明１～３及び１０は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲１３の特許出願に記載された甲１３発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の甲１３の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が甲１３の特許出願の出願人と同一でもないから、本件特許の請求項１～３及び１０に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由（９）の検討 （ア）甲１３の認定事項 甲１３について、段落【０１３５】の「本変形例におけるレンズ１００Ａは、・・・第１光入射面１０１ａの全面に複数の凹部１２２を形成したレンズ１００Ｃに対しても光の損失を抑制できる。この点について、図２０、図２１及び図２２を用いて説明する。」（下線は当審が付与。）との記載、及び、段落【０１３９】の「また、図２１に示すように、第１光入射面１０１ａに複数の凹部１２２のみが形成された比較例４のレンズ１００Ｃでは、・・・」（下線は当審が付与。）との記載から、図２１等に示される比較例４と、段落【０１１７】～【０１４２】、図１５～１７、１９、図２２に示される変形例とは、比較例４の第１光入射面１０１ａに複数の凸部１２１がなく複数の凹部１２２のみが形成されていること以外は、同様の構成であると理解される。 また、段落【００１３】～【０１１６】、図１～１４で示される実施の形態と上記変形例とは、両者の違いとして詳述されていない点は同様の構成であると理解される。 （イ） 甲１３発明 甲１３の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）における実施の形態、変形例及び比較例４（特に、段落【００２４】、【００３３】、【００３５】、【００５６】、【０１１２】、【０１１８】～【０１２１】、【０１３９】、図３～６、１６、２１参照。）、及び前記（ア）から、甲１３の出願の当初明細書等には、比較例４に係る次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１３発明」という。）。 「第１光入射面１０１ａ、第２光入射面１０１ｂ、光出射側の面及び光反射面１０２を用いて、入射する光を集光するレンズ１００Ｃであって（前記（ア）、段落【００３３】、【００３５】、【０１１８】、【０１１９】、【０１２１】、【０１３９】、図１６、２１）、 レンズ１００Ｃは、 第１光入射面１０１ａ及び光出射側の面を有し、入射した光に対して集光作用を与えるレンズ部１１０Ａと（前記（ア）、段落【０１１９】～【０１２１】、図１６、２１）、 第２光入射面１０１ｂ、第２光入射面１０１ｂから突出部１３０に入射した光を全反射する光反射面１０２及び光出射側の面を有する、環状の突出部１３０及びレンズ１００Ｃの光出射側の周縁部と（前記（ア）、段落【００３５】、【００５６】、【０１１９】、図１６、２１） を、備えたレンズ１００Ｃとして構成されており（前記（ア）、【０１３９】、図１６、２１）、 突出部１３０及びフランジ部１４０は、レンズ１００Ｃが、レンズ部１１０Ａの第１光入射面１０１ａと、突出部１３０の第２光入射面１０１ｂとによって画定されている円柱凹部１３１を有する、ように中央のレンズ部１１０Ａを取り囲んでおり（前記（ア）、段落【００２４】、図３～５、１６、２１）、 複数の凹部１２２のみが、レンズ部１１０Ａの第１光入射面１０１ａに形成されており（段落【０１３９】、図２１）、 周方向に配列された複数の凹部１２２は、異なるピッチでランダムに配列されている（前記（ア）、段落【０１１２】、図６）」 （ウ）本件発明１について ａ 本件発明１と甲１３発明の対比 本件発明１と甲１３発明とを対比する。 （ａ）後者の「第１光入射面１０１ａ、第２光入射面１０１ｂ、光出射側の面及び光反射面１０２」は、入射する光を集光するレンズがその光境界面において光学密度の変化を有することは技術常識であることを踏まえれば、前者の「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面」に相当する。 そして、後者の「入射する光を集光する」構成は、前者の「光を集束する」構成に相当する。 そうすると、後者の「第１光入射面１０１ａ、第２光入射面１０１ｂ、光出射側の面及び光反射面１０２を用いて、入射する光を集光するレンズ１００Ｃ」は、前者の「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータ」に相当する。 （ｂ）後者の「第１光入射面１０１ａ」は、前者の「後方の光入射面（３）」に相当し、同様に、「光出射側の面」は「前方の光出射面（４）」に相当する。 そして、後者の「入射した光に対して集光作用を与えるレンズ部１１０Ａ」は、前者の「集光レンズ（２）」に相当する。 そうすると、後者の「第１光入射面１０１ａ及び光出射側の面を有し、入射した光に対して集光作用を与えるレンズ部１１０Ａ」は、前者の「後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）」に相当する。 （ｃ）後者の「第２光入射面１０１ｂ」は、前者の「光入射面（６）」に相当し、同様に、後者の「第２光入射面１０１ｂから突出部１３０に入射した光を全反射する光反射面１０２」は、前者の「前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面」に、相当する。 また、後者の「レンズ１００Ｃの光出射側の周縁部」が有する「光出射側の面」は、前者の「光出射面（８）」に相当する。 そして、後者の「環状の突出部１３０及びレンズ１００の光出射側の周縁部」は、前者の「反射器部分（５）」に相当する。 そうすると、後者の「第２光入射面１０１ｂ、第２光入射面１０１ｂから突出部１３０に入射した光を全反射する光反射面１０２及び光出射側の面を有する、環状の突出部１３０及びレンズ１００の光出射側の周縁部」は、前者の「光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）」に相当する。 （ｄ）前記（ｂ）及び（ｃ）の相当関係も踏まえれば、後者の「レンズ１００Ｃ」は、前者の「ＴＩＲコリメータ（１）」に相当する。 （ｅ）後者の「レンズ部１１０Ａの第１光入射面１０１ａと、突出部１３０の第２光入射面１０１ｂとによって画定されている円柱凹部１３１」は、前者の「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）」に相当する。 そうすると、後者の「突出部１３０及びフランジ部１４０は、レンズ１００Ｃが、レンズ部１１０Ａの第１光入射面１０１ａと、突出部１３０の第２光入射面１０１ｂとによって画定されている円柱凹部１３１を有する、ように中央のレンズ部１１０Ａを取り囲んで」いることは、前者の「前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んで」いることに相当する。 （ｆ）後者の「レンズ部１１０Ａの第１光入射面１０１ａ」は、前者の「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）」に相当する。 そして、後者の「レンズ部１１０Ａの第１光入射面１０１ａに形成されて」いる「複数の凹部１２２」は、甲１３の図１に示されるようなダウンライトに用いられるものであるとともに、甲１３の図４に示されるように第１光入射面１０１ａに多数設けられるものであることを踏まえれば、マイクロレンズといえるものである。 そうすると、後者の「複数の凹部１２２のみが、レンズ部１１０Ａの第１光入射面１０１ａに形成されて」いることは、前者の「前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されて」いることに相当する。 （ｇ）後者の「周方向に配列された複数の凹部１２２は、異なるピッチでランダムに配列されている」構成について、甲１３の図６においてランダムに配置された個々の凹部１２２の輪郭が種々異なっていることを踏まえれば、後者の「複数の凹部１２２」は光学的設計が種々異なるものと認められる。 そうすると、後者の「周方向に配列された複数の凹部１２２は、異なるピッチでランダムに配列されている」ことは、前者の「可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有し、そのために前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）が種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有」することと、「可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有」することで共通する。 そうすると、本件発明１と甲１３発明は、 「光学密度の変化を有する光境界面をそれぞれ形成する光入射面（３、６）および／または光出射面（４、８）および／または反射面（７）として構成されている複数の光学面を用いて、光を集束するコリメータであって、 前記コリメータは、 後方の光入射面（３）および前方の光出射面（４）を有する集光レンズ（２）と、 光入射面（６）、前記反射面（７）としてのＴＩＲ反射器面、および光出射面（８）を有する反射器部分（５）と を、備えたＴＩＲコリメータ（１）として構成されており、 前記反射器部分（５）は、前記ＴＩＲコリメータ（１）が、前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）と、前記反射器部分（５）の前記光入射面（６）とによって画定されている後方の空所（９）を有する、ように中央の前記集光レンズ（２）を取り囲んでおり、 前記集光レンズ（２）の前記光入射面（３）に、複数の凹形マイクロレンズ（１１）のみが構成されており、 前記コリメータは、可変の光学的設計を有する前記複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置を有する、 コリメータ。」 で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１３－１］ 可変の光学的可変の光学的設計を有する複数の凹型マイクロレンズ（１１）の配置に関して、本件発明１は、複数の凹型マイクロレンズ（１１）が「種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有する」のに対して、甲１３発明は、「周方向に配列された」複数の凹部１２２が「異なるピッチでランダムに配列されている」点。 ｂ 相違点についての検討 甲１３には、複数の凹部１２２が種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有するように構成することについては、記載も示唆もされていない。 そして、申立人が提出した他の証拠において、集光レンズの光入射面において、複数の凹形マイクロレンズを異なるピッチでランダムに配列するように設けることと、複数の凹形マイクロレンズを種々異なる曲率半径および異なる平均直径を有するように構成することの相違が、周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではなく、課題解決のための具体化手段における微差であることを示す証拠はない。 したがって、本件発明１と甲１３発明が実質同一であるとは認められない。 （エ）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記（ウ）ｂと同様の理由により、本件発明１０と甲１３発明は、実質同一ではない。 ウ 小括 本件発明１及び１０は、甲１３発明と同一ではないから、請求項１及び１０に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立理由（９）によって、請求項１及１０に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１及び４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１及び４～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２、３、及び１１に係る特許に対する特許異議の申立ては、本件訂正により請求項２、３、及び１１が削除されたことにより、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。