2025-700029

特許第７５０８１３３号発明「照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０８１３３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７５０８１３３号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。 特許第７５０８１３３号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０８１３３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年７月１１日に出願された特願２０１８－１３１８９８号の一部を令和４年１１月２９日に新たな特許出願としたものであって、令和６年６月２１日に特許権の設定登録がされ、同年７月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人宮崎章仁（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。 本件特許についての申立人による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１２月２５日 ：特許異議の申立て（全請求項） 令和７年 ３月２５日付け：取消理由通知書 同年 ５月２７日 ：特許権者より意見書・訂正請求書の提出 同年 ７月 ４日 ：申立人より意見書の提出 同年 ８月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月２４日 ：特許権者より意見書・訂正請求書の提出 同年１２月 ２日 ：申立人より意見書の提出 なお、令和７年５月２７日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１０月２４日に提出された訂正請求書（以下、単に「訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 請求項１に 「光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニットと、 前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニットと、 前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載するベースと、 支持部材と を備え、 前記電源ユニットは電源基板を有し、 前記支持部材は、前記光源基板と前記電源基板とを電気的に接続する導電ピンを支持し、 前記電源基板は、前記導電ピンを備え、 前記光源ユニットは、前記導電ピンと電気的に接続する導電板を有し、 前記支持部材は、前記電源基板に装着され、前記電源基板と前記導電板との間で前記導電ピンを支持しており、 前記支持部材は、前記光源ユニット側が塞がれた有蓋筒状であり、当該蓋部分には前記導電ピンの太さに対応した大きさの、前記導電ピン用の貫通孔が形成されている、 照明装置。」 とあるのを、 「光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニットと、 前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニットと、 前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載するベースと、 支持部材と を備え、 前記電源ユニットは電源基板を有し、 前記支持部材は、前記光源基板と前記電源基板とを電気的に接続する導電ピンを支持し、 前記電源基板は、前記導電ピンを備え、 前記光源ユニットは、前記導電ピンと電気的に接続する導電板を有し、 前記支持部材は、前記電源基板に装着され、前記電源基板と前記導電板との間で前記導電ピンを支持しており、 前記支持部材は、前記光源ユニット側が塞がれた有蓋筒状であり、当該蓋部分には前記導電ピンの太さに対応した大きさの、前記導電ピン用の貫通孔が形成され、 前記導電ピンは、前記電源基板に設けられ、当該電源基板から表側にまっすぐに延伸する１本の金属棒であり、 前記導電ピンは２本からなり、 前記２本の導電ピンは平行に延伸している、 照明装置。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項３～５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項３に、 「前記導電ピンは２本からなり、 前記２本の導電ピンは平行に延伸し、 前記支持部材は、前記２本の導電ピンが挿通する一対の筒部と、前記一対の筒部を連結する連結部とを有する、 請求項１又は２に記載の照明装置。」 とあるのを 「前記支持部材は、前記２本の導電ピンが挿通する一対の筒部と、前記一対の筒部を連結する連結部とを有する、 請求項１に記載の照明装置。」 に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項４及び５も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４に、 「前記支持部材は、前記電源基板に装着するための装着部を有し、 前記装着部は、前記電源基板の貫通孔又は凹みに嵌る凸部を有する、 請求項１～３の何れか１項に記載の照明装置。」 とあるのを 「前記支持部材は、前記電源基板に装着するための装着部を有し、 前記装着部は、前記電源基板の貫通孔又は凹みに嵌る凸部を有する、 請求項１又は３に記載の照明装置。」 に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１において、「前記導電ピンは、前記電源基板に設けられ、当該電源基板から表側にまっすぐに延伸する１本の金属棒であり、前記導電ピンは２本からなり、前記２本の導電ピンは平行に延伸している」と特定することで、「導電ピン」の構成をより具体的に特定し、限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項との関係を検討すると、【００２４】「・・・電源回路部５１１は、光源ユニット５０に点灯電力を供給するための導電ピン５１７を電源基板５１６に備える。高電位側の導電ピンを高導電ピン５１７Ｈとし、低電位側の導電ピンを低導電ピン５１７Ｌとし、区別する必要がない場合、単に導電ピン５１７として説明する。導電ピン５１７は表側にまっすぐに延伸する。導電ピン５１７は金属棒により構成されている。・・・」（下線は当審で付した。以下同様。）、【００３２】「・・・実施形態では、２本の導電ピン５１７が近接して電源基板５１６に設けられているが、例えば、電源基板の長手方向又は短手方向の両端に設けられてもよい。但し、組み立ての自動化を考慮すると、２本の導電ピンの延伸方向は平行であることが好ましい。」、【００３６】「なお、ここでの支持部材８１は一対の筒部８１１を一体で有しているが、１本の導電ピンに対して、１つの筒部を有する支持部材により支持するようにしてもよい。」との記載がある。 そうすると、「前記導電ピンは、前記電源基板に設けられ、当該電源基板から表側にまっすぐに延伸する１本の金属棒であり、前記導電ピンは２本からなり、前記２本の導電ピンは平行に延伸している」ことが、本件明細書等に記載されていると認められる。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等の記載により導かれる事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３に記載されていた「前記導電ピンは２本からなり、前記２本の導電ピンは平行に延伸し、」との発明特定事項を本件訂正後の請求項１に組み込んだことに伴って当該発明特定事項を削除するとともに、訂正事項１により本件訂正前の請求項２に記載されていた「前記導電ピンは、１本の金属棒である」との発明特定事項を本件訂正後の請求項１に組み込むとともに訂正事項２により本件訂正前の請求項２が削除されたことに伴って「請求項１に記載の照明装置。」と訂正することで請求項２を引用しない形式とするものである。 そうすると、訂正事項３は、本件訂正前の請求項１を直接的に引用する請求項３を実質的に削除し、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３に実質的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項３は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が「請求項１～３の何れか１項に記載の照明装置。」であったところ、訂正事項２により本件訂正前の請求項２が削除されたことに伴って「請求項１又は３に記載の照明装置。」とすることで、請求項２を引用しない形式とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 ３ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ４ 訂正の請求についてのむすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニットと、 前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニットと、 前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載するベースと、 支持部材と を備え、 前記電源ユニットは電源基板を有し、 前記支持部材は、前記光源基板と前記電源基板とを電気的に接続する導電ピンを支持し、 前記電源基板は、前記導電ピンを備え、 前記光源ユニットは、前記導電ピンと電気的に接続する導電板を有し、 前記支持部材は、前記電源基板に装着され、前記電源基板と前記導電板との間で前記導電ピンを支持しており、 前記支持部材は、前記光源ユニット側が塞がれた有蓋筒状であり、当該蓋部分には前記導電ピンの太さに対応した大きさの、前記導電ピン用の貫通孔が形成され、 前記導電ピンは、前記電源基板に設けられ、当該電源基板から表側にまっすぐに延伸する１本の金属棒であり、 前記導電ピンは２本からなり、 前記２本の導電ピンは平行に延伸している、 照明装置。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記支持部材は、前記２本の導電ピンが挿通する一対の筒部と、前記一対の筒部を連結する連結部とを有する、 請求項１に記載の照明装置。 【請求項４】 前記支持部材は、前記電源基板に装着するための装着部を有し、 前記装着部は、前記電源基板の貫通孔又は凹みに嵌る凸部を有する、 請求項１又は３に記載の照明装置。 【請求項５】 前記装着部は、前記電源基板と当接する平坦面を有し、 前記凸部は、前記平坦面に設けられる、 請求項４に記載の照明装置。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 令和７年８月２５日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 取消理由２（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２０１６－４６０４７号公報 甲第２号証：特開２０１７－１７４５７０号公報 文献Ａ：特開２００１－２０３０２２号公報（当審による追加文献） 以下、甲第１号証等を「甲１」等という。 ＜請求項及び取消理由と引用文献との関係＞ ・請求項１～３ ・取消理由１、２ ・甲１ ・請求項４、５ ・取消理由２ ・甲１、甲２、文献Ａ ・請求項１～３ ・取消理由１、２ ・甲２ ・請求項４、５ ・取消理由２ ・甲２ 第５ 当審の判断 １ 甲１を主引例とした取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について （１）甲１について ア 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００２３】 光源部３は、複数の固体発光素子１８と、複数の固体発光素子１８が実装される基板１９とを備えている。なお、実装とは、電気的な接続を意味する。 ・・・ 【００２６】 光源部３は、複数（図示例では、２枚）の基板１９を備えている。以下では、説明の便宜上、２枚の基板１９のうち一方の基板１９を「第１基板１９Ａ」と称し、他方の基板１９を「第２基板１９Ｂ」と称する。」 （イ）「【００７９】 （実施形態２） 実施形態２の光源ユニット５０の基本構成は、実施形態１の光源ユニット２と同じであり、図６に示すように、接続部材５１、電源ユニット５２および接続部５３の構成などが光源ユニット２と相違する。なお、光源ユニット５０では、光源ユニット２と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。 【００８０】 接続部材５１は、例えば、一対のばね端子５１ａ，５１ａを有するコネクタである。光源ユニット５０では、接続部材５１として、例えば、株式会社ヨコオ製のスプリングコネクタを用いている。なお、図６では、一対のばね端子５１ａ，５１ａのうち１つのばね端子５１ａが見えている。 【００８１】 電源ユニット５２は、実施形態１の電源ユニット４と同様に、光源部３に電源を供給し、かつ、取付部材５に取り付けられるように構成されている。電源ユニット５２は、実施形態１の電源基板１１と同様の機能を有する電源基板５４と、電源基板５４を収納するケース５５とを備えている。以下、電源基板５４については、電源基板１１と異なる点だけを説明する。 【００８２】 電源基板５４には、コネクタ２２の代わりに、接続部材５１が実装されている。接続部材５１は、上記電源回路の出力端と電気的に接続されている。また、接続部材５１は、電源基板５４の一面（図６では、下面）に配置されている。」 （ウ）「【００８６】 第１基板１９Ａは、貫通孔５ａと対向する部位に、接続部材５１が貫通孔５ａを通して接続される接続部５３が設けられている。 ・・・ 【００８８】 接続部５３は、例えば、図７に示すように、導電性を有する一対のパッドである。導電性を有する一対のパッドとしては、例えば、一対の電極が挙げられる。」 （エ）「【００９７】 以上説明した実施形態２の光源ユニット５０は、光源部３と、光源部３に電源を供給する電源ユニット５２と、光源部３および電源ユニット５２が取り付けられる取付部材５と、光源部３と電源ユニット５２とを電気的に接続する接続部材５１とを備えている。取付部材５は、板状に形成されている。取付部材５の第１面には、光源部３が配置されている。取付部材５における前記第１面とは反対側の第２面には、電源ユニット５２が配置されている。取付部材５における光源部３の投影領域内には、貫通孔５ａが形成されている。光源部３は、貫通孔５ａと対向する部位に、接続部材５１が貫通孔５ａを通して接続される接続部５３が設けられている。これにより、光源ユニット５０では、取付部材５の貫通孔５ａが光源部３により閉塞されるので、特許文献１に記載された照明器具における光源ユニットに比べて、光源ユニット５０内に異物が侵入するのを抑制することが可能となる。」 （オ）図６ 「 ［図：0001435172000001.jpg］ 」 （カ）図７ 「 ［図：0001435172000002.jpg］ 」 イ 甲１の認定事項 上記アによれば、甲１の記載から以下の事項が認定できる。 （ア）【００８０】の記載から、接続部材５１はスプリングコネクタであり、また、文献Ａ（特に【００１３】、【００１４】、【００１８】、図１等参照）に例示されるように、スプリングコネクタは一般に、軸方向に移動可能な導電金属からなる導体のプランジャーと、当該プランジャーを支持する支持構造とを備えることは技術常識である。 そうすると、上記技術常識から、接続部材５１が一対のばね端子５１ａ，５１ａを軸方向に移動可能に支持する構造（以下「支持構造」という。）を備えることは明らかである。 （イ）【００９７】の記載から、接続部材５１は、光源部３と電源ユニット５２とを電気的に接続するものである。そして、接続部材５１は、【００８２】の記載から、電源基板５４に実装され、また、【００８６】の記載から、第１基板１９Ａに設けられた接続部５３にも接続されることが理解できる。 また、一対のばね端子５１ａ，５１ａは、【００８０】の記載から、接続部材５１が有するスプリングコネクタの端子であると認められる。 そうすると、接続部材５１が有する一対のばね端子５１ａ，５１ａは、第１基板１９Ａと電源基板５４とを電気的に接続するものであると認められる。 （ウ）図６の記載から、接続部材５１は、図面上方の電源基板５４側から順に、矩形状の部分、ドーム状の部分、ばね端子、の３つの部分から構成されていると認められる（下記参考図参照）。 ［参考図］（甲１の図６の抜粋に説明等を付したもの。） ［図：0001435172000003.jpg］ （エ）上記（ア）並びに図６及び【００９７】の「接続部材５１が貫通孔５ａを通して接続される接続部５３」との記載から、上記支持構造は、電源基板５４と接続部５３との間で一対のばね端子５１ａ，５１ａを支持していると認められる。 また、上記（イ）から、接続部材５１は電源基板５４に実装されるものであるから、接続部材５１が有する構成である支持構造も電源基板５４に実装されているといえる。 （オ）上記技術常識から、一対のばね端子５１ａ，５１ａは、それぞれが導体のプランジャー、すなわち、それぞれが１本の金属棒であると認められる。 （カ）図６の記載から、一対のばね端子５１ａ，５１ａの一方が移動方向に延伸していることが看取される。 そして、図６には他方のばね端子５１ａが明記されていないものの、一対のばね端子５１ａ，５１ａがそれぞれ平行に移動方向に延伸していることは明らかである。 ウ 甲１発明 甲１の上記記載事項及び認定事項から、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧書きは主な参照箇所を示す。 「複数の固体発光素子１８と、複数の固体発光素子１８が実装される第１基板１９Ａを備える光源部３と（【００２３】、【００２６】、【００７９】）、 光源部３に電源を供給する電源ユニット５２と（【００８１】）、 光源部３および電源ユニット５２が取り付けられる取付部材５と（【００９７】）、 光源部３と電源ユニット５２とを電気的に接続する接続部材５１と（【００９７】） を備え、 取付部材５の第１面には光源部３が配置され、第１面とは反対側の第２面には電源ユニット５２が配置されており（【００９７】）、 電源ユニット５２は電源基板５４を備え（【００８１】）、 接続部材５１は、一対のばね端子５１ａ，５１ａを有するスプリングコネクタであり（【００８０】）、 接続部材５１は、一対のばね端子５１ａ，５１ａを軸方向に移動可能に支持する支持構造を備えており（認定事項（ア））、 一対のばね端子５１ａ，５１ａは、第１基板１９Ａと電源基板５４とを電気的に接続するものであり（認定事項（イ））、 接続部材５１は、電源基板５４側から順に、矩形状の部分、ドーム状の部分、ばね端子、の３つの部分から構成されており（認定事項（ウ））、 電源基板５４には、接続部材５１が実装されており（【００８２】）、 第１基板１９Ａは、接続部材５１が接続される接続部５３が設けられており（【００８６】）、 接続部５３は、導電性を有する一対のパッドであり（【００８８】）、 支持構造は、電源基板５４に実装され、電源基板５４と接続部５３との間で一対のばね端子５１ａ，５１ａを支持しており（認定事項（エ））、 一対のばね端子５１ａ，５１ａは、それぞれが１本の金属棒であり（認定事項（オ））、 一対のばね端子５１ａ，５１ａがそれぞれ平行に移動方向に延伸している（認定事項（カ））、 光源ユニット５０（【００９７】）。」 （２）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「固体発光素子１８」は本件発明１の「発光素子」に相当し、以下同様に、「第１基板１９Ａ」は「光源基板」に、「光源部３」は「光源ユニット」に、「電源ユニット５２」は「電源ユニット」に、「取付部材５」は「ベース」に、「第１面」は「表側」に、「第１面とは反対側の第２面」は「裏側」に、「電源基板５４」は「電源基板」に、「ばね端子５１ａ」は「導電ピン」に、「支持構造」は「支持部材」に、「光源ユニット５０」は「照明装置」に、それぞれ相当する。 以上の相当関係から、以下のことがいえる。 （イ）甲１発明の光源部３が「複数の固体発光素子１８と、複数の固体発光素子１８が実装される第１基板１９Ａを備える」ことは、本件発明１の光源ユニットが「光源基板と複数個の発光素子とを備える」ことに相当する。 （ウ）甲１発明の電源ユニット５２が「光源部３に電源を供給する」ことは、本件発明１の電源ユニットが「前記光源ユニットに点灯電力を供給する」ことに相当する。 （エ）甲１発明の取付部材５が、「光源部３および電源ユニット５２が取り付けられる」ものであり且つ「第１面には光源部３が配置され、前記第１面とは反対側の第２面には電源ユニット５２が配置され」ていることは、本件発明１のベースが「前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載する」ことに相当する。 （オ）甲１発明の「電源ユニット５２は電源基板５４を備え」ることは、本件発明１の「前記電源ユニットは電源基板を有」することに相当する。 （カ）甲１発明の一対のばね端子５１ａ，５１ａが「第１基板１９Ａと電源基板５４とを電気的に接続する」ことは、本件発明１の導電ピンが「前記光源基板と前記電源基板とを電気的に接続する」ことに相当する。 そのため、甲１発明の支持構造が「一対のばね端子５１ａ，５１ａを軸方向に移動可能に支持する」ことは、本件発明１の支持部材が「前記光源基板と前記電源基板とを電気的に接続する導電ピンを支持」することに相当する。 （キ）甲１発明の「電源基板５４には、接続部材５１が実装されて」おり且つ「接続部材５１は、一対のばね端子５１ａ，５１ａを有する」ことは、本件発明１の「前記電源基板は、前記導電ピンを備え」ることに相当する。 （ク）甲１発明の接続部５３は、「導電性を有する一対のパッド」であり、図７からも理解されるように、パッドは基板表面に沿って平面的に拡がった形態を有するから、本件発明１の「導電板」に相当する。 そうすると、甲１発明の光源部３の第１基板１９Ａが「接続部材５１が接続される接続部５３が設けられて」いることは、本件発明１の光源ユニットが「前記導電ピンと電気的に接続する導電板を有」することに相当する。 （ケ）甲１発明の支持構造が「電源基板５４に実装され、電源基板５４と接続部５３との間で一対のばね端子５１ａ，５１ａを支持している」ことは、本件発明１の支持部材が「前記電源基板に装着され、前記電源基板と前記導電板との間で前記導電ピンを支持して」いることに相当する。 （コ）甲１発明の「ばね端子５１ａ，５１ａは、それぞれが１本の金属棒であ」ることは、本件発明１の「前記導電ピン」が「１本の金属棒であ」ることに相当する。 また、甲１発明の「ばね端子５１ａ，５１ａ」が「一対」であることは、本件発明１の「前記導電ピンは２本からな」ることに相当する。 そして、甲１発明の「一対のばね端子５１ａ，５１ａがそれぞれ平行に」「延伸している」ことは、本件発明１の「前記２本の導電ピンは平行に延伸している」ことに相当する。 （サ）甲１発明の「一対のばね端子５１ａ，５１ａを軸方向に移動可能に支持する支持構造を備え」た「接続部材５１」が「電源基板５４に」「実装されて」いることは、「それぞれ平行に移動方向に延伸している」「一対のばね端子５１ａ，５１ａ」が電源基板５４の表側方向にまっすぐに延伸しているといえるから、本件発明１の「前記導電ピンは、前記電源基板に設けられ、当該電源基板から表側にまっすぐに延伸する」ことと、「前記導電ピンは、当該電源基板の表側方向にまっすぐに延伸する」ことの点で共通する。 以上の相当関係から、本件発明１と甲１発明とは、 「光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニットと、 前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニットと、 前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載するベースと、 支持部材と を備え、 前記電源ユニットは電源基板を有し、 前記支持部材は、前記光源基板と前記電源基板とを電気的に接続する導電ピンを支持し、 前記電源基板は、前記導電ピンを備え、 前記光源ユニットは、前記導電ピンと電気的に接続する導電板を有し、 前記支持部材は、前記電源基板に装着され、前記電源基板と前記導電板との間で前記導電ピンを支持しており、 前記導電ピンは、当該電源基板の表側方向にまっすぐに延伸する１本の金属棒であり、 前記導電ピンは２本からなり、 前記２本の導電ピンは平行に延伸している、 照明装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ 本件発明１は、支持部材が「前記光源ユニット側が塞がれた有蓋筒状であり、当該蓋部分には前記導電ピンの太さに対応した大きさの、前記導電ピン用の貫通孔が形成されている」のに対して、甲１発明は、支持構造は形態の詳細が明示的には特定されていない点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は、前記導電ピンは、「前記電源基板に設けられ、当該電源基板から表側」にまっすぐに延伸するのに対して、甲１発明は、「一対のばね端子５１ａ，５１ａを軸方向に移動可能に支持する支持構造を備え」た「接続部材５１」が「電源基板５４に」「実装されて」いる点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－２から検討する。 相違点１－２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 甲１発明の「接続部材５１」は、「一対のばね端子５１ａ，５１ａを軸方向に移動可能に支持する支持構造を備えて」いることにより「一対のばね端子５１ａ，５１ａがそれぞれ平行に移動方向に延伸」する「スプリングコネクタ」であるから、一対のばね端子５１ａ，５１ａを電源基板５４に設け、電源基板５４から表側にまっすぐに延伸するように取り付けるように変更すると、スプリングコネクタとしての機能が失われることとなる。 そうすると、甲１発明は、相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることの阻害事由があるといえる。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和７年１２月２日提出の意見書（以下「意見書」という。）において、概略、以下のように主張している。 （２～３ページ）本件訂正発明１は、甲１と甲５から当業者が容易に発明できたものである。 ＜提出されたその他の証拠＞ 甲３：特開２０１７－１７４５７１号公報 甲４：特開２０１７－４８０４号公報 甲５：米国特許出願公開第２０１３／０２０８４５８号明細書 上記主張について検討する。 上記イで説示したとおり、甲１発明の「接続部材５１」は「スプリングコネクタ」であるから、相違点１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることの阻害事由がある。 したがって、上記主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、他の証拠及び相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではなく、また、甲１発明及び他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３～５は甲１発明ではなく、また、甲１発明及び他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ２ 甲２を主引例とした取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について （１）甲２について ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 光源部と、前記光源部に電力を供給する電源回路を有する電源装置と、前記光源部及び前記電源装置が取り付けられる取付部材と、前記電源回路と前記光源部を電気的に接続する接続部材とを備え、 前記光源部は、１つ又は複数の固体光源と、前記１つ又は複数の固体光源が第１面に配置される基板と、前記基板に設けられ、前記１つ又は複数の固体光源が電気的に接続される複数の入力端子部とを有し、 前記電源回路は、プリント配線板を有し、前記プリント配線板は、前記電源回路で生成される前記電力を出力する複数の出力端子部を有し、 ・・・光源ユニット。」 （イ）「【００１４】 光源ユニット２は、図２及び図５に示すように、光源部Ａ１、取付部材２１、カバー２３、電源装置４、接続部材５などを備える。光源部Ａ１は、複数（例えば、２つ）のＬＥＤモジュール２２を備えることが好ましい。 【００１５】 複数のＬＥＤモジュール２２は、長手方向（左右方向）に並んで配置されている。各ＬＥＤモジュール２２は、長手方向（左右方向）に長い矩形板状に形成された基板２２１を有する。基板２２１は、第１面（下面）に複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２２０が長手方向（左右方向）に沿い、かつ、１列に並べて実装（配置）されている。また、複数のＬＥＤモジュール２２のいずれか１つに、接続部材５と電気的に接続される２つの入力端子部２２２が設けられている（図５参照）。」 （ウ）「【００３８】 ここで、２つの第２端子部材５１はそれぞれ、電気絶縁性を有するホルダ５２に保持されることが好ましい。ホルダ５２は、ホルダ本体５２０と、ホルダカバー５２１とを有することが好ましい（図８参照）。ホルダ本体５２０は、第１側壁５２００、２つの第２側壁５２０１、縦壁５２０２、内底壁５２０３、外底壁５２０４などを有することが好ましい。第１側壁５２００は、矩形板状に形成されている。一対の第２側壁５２０１のそれぞれは、矩形板状に形成されている。これら一対の第２側壁５２０１のそれぞれは、第１側壁５２００の長手方向（左右方向）の両端から、第１側壁５２００の厚み方向（前後方向の後向き）に突出している。また、一対の第２側壁５２０１はそれぞれ、２つのかん合部５２０６を有している。これら２つのかん合部５２０６のそれぞれは、矩形の孔であり、上下方向に沿って、間隔を空けて並ぶように配置されている。さらに、一対の第２側壁５２０１はそれぞれ、固定片５２０５を有している。２つの固定片５２０５はそれぞれ、第２側壁５２０１の上端から上向きに突出している。また、２つの固定片５２０５のそれぞれの先端部分（上端部分）が三角柱状に形成されている。ただし、一対の第２側壁５２０１のそれぞれは、固定片５２０５の前後両側に切り込みが形成されている。つまり、これらの切り込みにより、２つの固定片５２０５が撓み易くなっている。 ・・・ 【００４２】 ところで、一対の固定片５２０５のそれぞれは、プリント配線板４０に設けられている２つの固定孔４４のうちの対応する固定孔４４に挿入されている。そして、一対の固定片５２０５の三角柱状の先端部分のそれぞれが、プリント配線板４０の裏面（下面）における固定孔４４の周囲に引っ掛かっている（図６及び図９参照）。つまり、ホルダ５２は、一対の固定片５２０５の先端部分がプリント配線板４０の２つの固定孔４４の周囲に引っ掛けられることでプリント配線板４０に固定されている（図６及び図９参照）。」 （エ）「【００７３】 したがって、取付部材２１の第２面に電源装置４が取り付けられ、かつ、取付部材２１の第１面にＬＥＤモジュール２２が取り付けられると、２つの第１端子部材５０のそれぞれの第１接点部５０１と、対応する第２端子部材５１の第２接点部５１１とが接触して導通する（図１２参照）。その結果、ＬＥＤモジュール２２の２つの入力端子部２２２のそれぞれと、電源装置４（電源回路４９）の２つの出力端子部４０５のうちの対応する出力端子部４０５とが接続部材５を介して電気的に接続される。」 （オ）「【００７５】 この参考例の接続部材６は、図１５に示すように、２つの第１端子部６０と、２つの第２端子部６１と、ホルダ６２とを有することが好ましい。２つの第１端子部６０はそれぞれ、接続片６００、ばね片６０１、刃受部６０２などを有することが好ましい。ばね片６０１は、Ｕ字状に形成されている。接続片６００は、平角板状に形成され、ばね片６０１の下端から下向きに突出している。刃受部６０２は、Ω字状に形成され、ばね片６０１の上端から上向きに突出している。２つの第２端子部６１はそれぞれ、長尺の平角板状に形成されている。２つの第２端子部６１のそれぞれの下端部が、対応する第１端子部６０の刃受部６０２にかん合している。 【００７６】 ホルダ６２は、ホルダ本体６３と、２つのホルダカバー６４とで構成されている。ホルダ本体６３は、直方体形状の合計樹脂成形体（合議体注：「合成樹脂成形体」の誤記と認める。）で構成されている。ホルダ本体６３の左右両側面に、凹部６３０がそれぞれ形成されている。凹部６３０の内底面における中央から僅かに下の位置に、一対の台部６３１がそれぞれ形成されている。また、凹部６３０の内底面における上端に、角柱状の底部６３２が形成されている。一対の第１溝６３３が、ホルダ本体６３の下面における左右両端に形成されている。また、一対の底部６３２の前後方向の中央に、第２溝６３４が形成されている。さらに、ホルダ本体６３の前面における左右両端と、後面における左右両端のそれぞれに、矩形の組立孔６３５が２つずつ設けられている。 【００７７】 ２つの第１端子部６０はそれぞれ、ホルダ本体６３の対応する凹部６３０内に収容される。ただし、２つの第１端子部６０のそれぞれの接続片６００は、第１溝６３３に挿通されてホルダ本体６３の下方へ突出している。また、２つの第２端子部６１はそれぞれ、対応する第１端子部６０の刃受部６０２に下端部がかん合し、かつ、底部６３２の第２溝６３４から上端部を突出させるようにして、対応する凹部６３０内に収容されている。」 （カ）「【００７９】 次に、参考例の接続部材６を用いた光源ユニット２の組立手順を説明する。まず、ホルダ本体６３の上面から突出している２つの第２端子部６１（の上端部）のそれぞれが、プリント配線板４０の２つのスルーホール４３のうちの対応するスルーホール４３に挿通される。さらに、２つのスルーホール４３のそれぞれからプリント配線板４０の裏面（上面）側に突出している２つの第２端子部６１が、それぞれのスルーホール４３の周囲に形成されている出力端子部４０５に半田接合される。その結果、２つの第２端子部６１のそれぞれが、電源装置４の対応する出力端子部４０５と電気的に接続される。」 （キ）「【００８０】 続いて、電源装置４が取付部材の第２面（上面）に取り付けられる。さらに、ＬＥＤモジュール２２が取付部材の第１面（下面）に取り付けられる。このとき、ＬＥＤモジュール２２の基板２２１が触れることで２つの接続片６００がホルダ６２内に没する。そして、取付部材に対して基板２２１が移動させられ、基板２２１に設けられている２つの孔と、２つの接続片６００とが上下方向から見て重なると、２つの接続片６００がそれぞれ、それぞれのばね片６０１のばね力によって対応する孔に挿通される（図１４参照）。ここで、基板２２１の表面の２つの孔の周囲に、ランドからなる２つの入力端子部２２２が設けられている。そして、基板２２１の表面（下面）側に突出した２つの接続片６００のそれぞれと、対応する出力端子部４０５とが半田接合される。その結果、２つの第１端子部６０のそれぞれが、ＬＥＤモジュール２２の対応する入力端子部２２２と電気的に接続される。」 （ク）図１４ 「 ［図：0001435172000004.jpg］ 」 （ケ）図１５ 「 ［図：0001435172000005.jpg］ 」 イ 甲２の認定事項 上記アによれば、甲２の記載から以下の事項が認定できる。 （ア）【００１５】及び図１４の記載から、図１４に示される参考例の光源ユニット２が、第１面に複数のＬＥＤ２２０が長手方向に沿い、かつ、１列に並べて実装されている基板２２１を有するＬＥＤモジュール２２と、複数のＬＥＤモジュール２２を備える光源部Ａ１とを備えることは明らかである。 （イ）【００８０】には、「基板２２１の表面の２つの孔の周囲に、ランドからなる２つの入力端子部２２２が設けられている」ことが記載されており、図１４には、当該入力端子部２２２とＬＥＤ２２０とが、いずれも基板２２１の同一の表面に設けられていることが記載されている。 また、入力端子部２２２とＬＥＤ２２０とが配線部により電気的に接続されることは明らかである。 以上を踏まえれば、基板２２１の表面の２つの孔の周囲に、ランドからなる２つの入力端子部２２２が設けられ、同一の表面に、入力端子部２２２とＬＥＤ２２０とを電気的に接続する配線部が設けられていると認められる。 （ウ）【００８０】には、「ここで、基板２２１の表面の２つの孔の周囲に、ランドからなる２つの入力端子部２２２が設けられている。そして、基板２２１の表面（下面）側に突出した２つの接続片６００のそれぞれと、対応する出力端子部４０５とが半田接合される。その結果、２つの第１端子部６０のそれぞれが、ＬＥＤモジュール２２の対応する入力端子部２２２と電気的に接続される。」と記載されている。 しかしながら、光源部Ａ１の基板２２１に設けられるのは出力端子部４０５ではなく入力端子部２２２であるから、上記記載は、「ここで、基板２２１の表面の２つの孔の周囲に、ランドからなる２つの入力端子部２２２が設けられている。そして、基板２２１の表面（下面）側に突出した２つの接続片６００のそれぞれと、対応する入力端子部２２２とが半田接合される。その結果、２つの第１端子部６０のそれぞれが、ＬＥＤモジュール２２の対応する入力端子部２２２と電気的に接続される。」との記載の誤記であることは明らかである。 したがって、上記（ア）と【００８０】の記載から、光源部Ａ１は、２つの接続片６００のそれぞれと半田接合される入力端子部２２２が設けられていると認められる。 （エ）図１４、１５の記載から、ホルダ６２は、プリント配線板４０と基板２２１の入力端子部２２２との間で、接続片６００を有する２つの第１端子部６０と、２つの第２端子部６１とを支持していると認められる。 （オ）【００７５】、図１４、１５の記載から、第２端子部６１は長尺の平角板状であり、２つの第２端子部６１は平行に延伸したものと認められる。 （カ）図８及び図９の記載から、ホルダ５２の外底壁５２０４はプリント配線板４０と当接する平坦面を有しており、一対の固定片５２０５は、当該平坦面から突出するように設けられていると認められる。 ウ 甲２発明 甲２の上記記載事項及び認定事項から、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧書きは主な参照箇所を示す。 「第１面に複数のＬＥＤ２２０が長手方向に沿い、かつ、１列に並べて実装されている基板２２１を有するＬＥＤモジュール２２と（認定事項（ア））、 複数のＬＥＤモジュール２２を備える光源部Ａ１と（認定事項（ア））、 光源部Ａ１に電力を供給する電源回路を有する電源装置４と（【請求項１】、【００７３】）、 電源装置４が上面に取り付けられ、ＬＥＤモジュール２２が下面に取り付けられる取付部材と（【００８０】）、 ホルダ６２を有する接続部材６と（【００７５】）、 を備え、 電源装置４はプリント配線板４０を有し（【請求項１】、図１４）、 プリント配線板４０のスルーホール４３の周囲に出力端子部４０５が形成され（【００７９】）、 基板２２１の表面の２つの孔の周囲に、ランドからなる２つの入力端子部２２２が設けられ、基板２２１の同一の表面に、入力端子部２２２とＬＥＤ２２０とを電気的に接続する配線部が設けられており（認定事項（イ））、 接続部材６は、ＬＥＤモジュール２２の２つの入力端子部２２２と電源装置４の２つの出力端子部４０５とを電気的に接続し（【００７３】）、 ホルダ６２は、２つの第１端子部６０と２つの第２端子部６１とを対応する凹部６３０内に収容し（【００７６】、【００７７】）、 ２つの第１端子部６０はそれぞれ接続片６００を有し、接続片６００は平角板状に形成されて下向きに突出しており（【００７５】）、 ２つの第２端子部６１のそれぞれが、プリント配線板４０の対応する出力端子部４０５に半田接合されて電気的に接続され（【００７９】）、 光源部Ａ１は、２つの接続片６００のそれぞれと半田接合される入力端子部２２２が設けられ（認定事項（ウ））、 ホルダ６２は、プリント配線板４０と基板２２１の入力端子部２２２との間で、接続片６００を有する２つの第１端子部６０と、２つの第２端子部６１とを支持し（認定事項（エ））、 ホルダ６２のホルダ本体６３は、直方体形状の合成樹脂成形体で構成され、ホルダ本体６３の左右両側面に、凹部６３０がそれぞれ形成され、凹部６３０の内底面における上端に、角柱状の底部６３２が形成され、一対の第１溝６３３が、ホルダ本体６３の下面における左右両端に形成されており（【００７６】）、 ２つの第１端子部６０のそれぞれの接続片６００は、第１溝６３３に挿通されてホルダ本体６３の下方へ突出しており（【００７７】）、 第２端子部６１は長尺の平角板状であり、２つの第２端子部６１は平行に延伸した（認定事項（オ））、 光源ユニット２（【００７９】）。」 （２）本件発明１について（取消理由１及び取消理由２） ア 対比 （ア）本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「基板２２１」は本件発明１の「光源基板」に相当し、以下同様に、「ＬＥＤ２２０」は「発光素子」に、「光源部Ａ１」は「光源ユニット」に、「電源装置４」は「電源ユニット」に、「上面」は「裏側」に、「下面」は「表側」に、「取付部材」は「ベース」に、「ホルダ６２」は「支持部材」に、「プリント配線板４０」は「電源基板」に、「光源ユニット２」は「照明装置」に、それぞれ相当する。 以上の相当関係から、以下のことがいえる。 （イ）甲２発明の光源部Ａ１が「第１面に複数のＬＥＤ２２０が長手方向に沿い、かつ、１列に並べて実装されている基板２２１を有するＬＥＤモジュール２２」を複数備えることは、本件発明１の光源ユニットが「光源基板と複数個の発光素子とを備える」ことに相当する。 （ウ）甲２発明の電源装置４が「前記光源部Ａ１に電力を供給する電源回路を有する」ことは、本件発明１の電源ユニットが「前記光源ユニットに点灯電力を供給する」ことに相当する。 （エ）甲２発明の取付部材が「電源装置４が上面に取り付けられ、ＬＥＤモジュール２２が下面に取り付けられる」ことは、本件発明１のベースが「前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載する」ことに相当する。 （オ）甲２発明の接続部材６は、「ＬＥＤモジュール２２の２つの入力端子部２２２と電源装置４の２つの出力端子部４０５とを電気的に接続」するものであり、そのために、接続部材６のホルダ６２は「２つの第１端子部６０と２つの第２端子部６１とを対応する凹部６３０内に収容し」ている。 また、甲２発明の入力端子部２２２は「基板２２１の表面の２つの孔の周囲に」設けられたものであり、出力端子部４０５は「プリント配線板４０のスルーホール４３の周囲に」設けられたものである。 そうすると、甲２発明の第１端子部６０と第２端子部６１を有する「接続片６００」は、基板２２１（光源基板）とプリント配線板４０（電源基板）とを電気的に接続するものである。 以上によれば、甲２発明の「第２端子部６１」は、本件発明１の「前記光源基板と前記電源基板とを電気的に接続する導電ピン」に相当するといえる。 さらに、甲２発明のホルダ６２（支持部材）が当該接続片６００を有する第１端子部６０と第２端子部６１を収容していることは、本件発明１の支持部材が「前記光源基板と前記電源基板とを電気的に接続する導電ピンを支持」していることに相当する。 （カ）甲２発明において、接続部材６の第２端子部６１は、電源装置４のプリント配線板４０に形成された「出力端子部４０５に半田接合されて電気的に接続され」るから、プリント配線板４０は、第２端子部６１を備えるものといえる。 そうすると、甲２発明のプリント配線板４０（電源基板）が第２端子部６１を備えることは、本件発明１の電源基板が「前記導電ピンを備え」ることに相当する。 （キ）甲２発明の「入力端子部２２２」は、基板２２１の表面の２つの孔の周囲に設けられたランドであり、また、当該入力端子部２２２と同一の表面に「入力端子部２２２とＬＥＤ２２０とを電気的に接続する配線部」が設けられている。 そして、ランドである「入力端子部２２２」及び「入力端子部２２２とＬＥＤ２２０とを電気的に接続する配線部」が、基板表面に沿って平面的に拡がった形態を有することは明らかであるから、本件発明１の「導電板」に相当する。 そうすると、甲２発明の光源部Ａ１が、「２つの接続片６００のそれぞれと半田接合される入力端子部２２２が設けられ」、「基板２２１の同一の表面に、入力端子部２２２とＬＥＤ２２０とを電気的に接続する配線部が設けられて」いることは、本件発明１の光源ユニットが、「前記導電ピンと電気的に接続する導電板を有」することに相当する。 （ク）甲２発明のホルダ６２は、プリント配線板４０に形成された出力端子部４０５に半田接合されて電気的に接続される第２端子部６１を収容している。 したがって、ホルダ６２は第２端子部６１の半田接合によりプリント配線板４０に装着されているといえる。 そうすると、甲２発明のホルダ６２が第２端子部６１の半田接合によりプリント配線板４０に装着されていることは、本件発明１の支持部材が「前記電源基板に装着され」ていることに相当する。 （ケ）甲２発明のホルダ６２が、「プリント配線板４０と基板２２１の入力端子部２２２との間で、接続片６００を有する２つの第１端子部６０と、２つの第２端子部６１とを支持」することは、本件発明１の支持部材が、「前記電源基板と前記導電板との間で前記導電ピンを支持して」いることに相当する。 （コ）甲２発明のホルダ６２はホルダ本体６３の凹部によって中空の空間となっており、また、第１溝６３３が形成された下面は上記中空の空間の光源部Ａ１側を塞ぐ蓋部分であるといえるから、ホルダ６２は有蓋角筒状であるといえる。 また、甲２発明の第１溝６３３は、第１端子部６０の接続片６００が挿通されてホルダ本体６３の下方へ突出させるものであるから、接続片６００用の貫通孔であるといえる。 そうすると、甲２発明のホルダ６２が、「ホルダ本体６３は、直方体形状の合成樹脂成形体で構成され、ホルダ本体６３の左右両側面に、凹部６３０がそれぞれ形成され、凹部６３０の内底面における上端に、角柱状の底部６３２が形成され、一対の第１溝６３３が、ホルダ本体６３の下面における左右両端に形成されており、２つの第１端子部６０のそれぞれの接続片６００は、第１溝６３３に挿通されてホルダ本体６３の下方へ突出している」ことと、本件発明１の支持部材が、「前記光源ユニット側が塞がれた有蓋筒状であり、当該蓋部分には前記導電ピンの太さに対応した大きさの、前記導電ピン用の貫通孔が形成されている」こととは、「前記光源ユニット側が塞がれた有蓋筒状であり、当該蓋部分には貫通孔が形成されている」ことの点で共通する。 （サ）甲２発明の「第２端子部６１」は、「ＬＥＤモジュール２２の２つの入力端子部２２２と電源装置４の２つの出力端子部４０５とを電気的に接続」する「接続部材６」を構成するものであるから、金属製であることが明らかである。 そうすると、甲２発明の「第２端子部６１」が「長尺の平角板状」の金属製であることは、本件発明１の「前記導電ピン」が「１本の金属棒であ」ることに相当する。 また、甲２発明の「第２端子部６１」が「２つ」あることは、本件発明１の「前記導電ピンは２本からな」ることに相当する。 そして、甲２発明の「２つの第２端子部６１は平行に延伸した」ものであることは、本件発明１の「前記２本の導電ピンは平行に延伸している」ことに相当する。 以上によれば、甲２発明の「２つの第２端子部６１のそれぞれが、プリント配線板４０の対応する出力端子部４０５に半田接合されて」いることは、第２端子部６１がプリント配線板４０に接合されて、当該プリント配線板４０から下側にまっすぐに延伸するといえるから、本件発明１の「前記導電ピンは、前記電源基板に設けられ、当該電源基板から表側にまっすぐに延伸する」ことに相当する。 以上の相当関係から、本件発明１と甲２発明とは、 「光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニットと、 前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニットと、 前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載するベースと、 支持部材と を備え、 前記電源ユニットは電源基板を有し、 前記支持部材は、前記光源基板と前記電源基板とを電気的に接続する導電ピンを支持し、 前記電源基板は、前記導電ピンを備え、 前記光源ユニットは、前記導電ピンと電気的に接続する導電板を有し、 前記支持部材は、前記電源基板に装着され、前記電源基板と前記導電板との間で前記導電ピンを支持しており、 前記支持部材は、前記光源ユニット側が塞がれた有蓋筒状であり、当該蓋部分には貫通孔が形成され、 前記導電ピンは、前記電源基板に設けられ、当該電源基板から表側にまっすぐに延伸する１本の金属棒であり、 前記導電ピンは２本からなり、 前記２本の導電ピンは平行に延伸している、 照明装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２－１］ 本件発明１は、支持部材の蓋部分には「前記導電ピンの太さに対応した大きさの、前記導電ピン用の」貫通孔が形成されているのに対して、甲２発明の第１溝６３３は、第１端子部６０の接続片６００を挿通するものであって、第２端子部６１を挿通するものではない点。 イ 判断 相違点２－１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２発明ではない。 甲２発明は、「接続片６００を有する２つの第１端子部６０」を備えることにより、「ホルダ６２の下面から突出する２つの第１端子部６０のそれぞれの接続片６００は、対応するばね片６０１が上下方向に撓むことにより、ホルダ６２の下面から出没可能である。」（【００７８】）ものであり、これによって、「上述した参考例の接続部材６は、２つの接続片６００をホルダ６２の下面から出没可能としている。その結果、参考例の接続部材６は、ＬＥＤモジュール２２が取付部材に取り付けられる際、２つの接続片６００のそれぞれと、対応する入力端子部２２２との接続作業の容易化を図ることができる。」（【００８２】）という特有の効果を発揮するものである。 そして甲２発明は、接続片６００を有する２つの第１端子部６０を廃し、第２端子部６１だけがプリント配線板４０から下側にまっすぐに延伸して第１溝６３３に挿通されてホルダ本体６３の下方へ突出させるように変更すると、ホルダ６２の下面から出没可能という機能が失われることとなる。 そうすると、甲２発明は、相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることの阻害事由があるといえる。 したがって、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ＜予備的検討＞ 甲２発明の「第１端子部６０」と「第２端子部６１」を合わせて、本件発明１の「導電ピン」に相当するものとした場合、甲２発明のホルダ６２が、「ホルダ本体６３は、直方体形状の合計樹脂成形体で構成され、ホルダ本体６３の左右両側面に、凹部６３０がそれぞれ形成され、凹部６３０の内底面における上端に、角柱状の底部６３２が形成され、一対の第１溝６３３が、ホルダ本体６３の下面における左右両端に形成されており、２つの第１端子部６０のそれぞれの接続片６００は、第１溝６３３に挿通されてホルダ本体６３の下方へ突出している」ことは、本件発明１の支持部材が、「前記光源ユニット側が塞がれた有蓋筒状であり、当該蓋部分には前記導電ピンの太さに対応した大きさの、前記導電ピン用の貫通孔が形成されている」ことに相当するといえるから、相違点２－１では相違しないものとなる。 しかしながら、甲２発明の「第１端子部６０」と「第２端子部６１」を合わせたものは、本件発明１の「当該電源基板から表側にまっすぐに延伸する１本の金属棒」とはいえないことが新たな相違点となる。 そして、上述のとおり、甲２発明は、「第１端子部６０」と「第２端子部６１」を合わせたものを、まっすぐに延伸する１本の金属棒とすることの阻害事由があるから、やはり、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、意見書において、概略、以下のように主張している。 （２～３ページ）本件訂正発明１は、甲２と甲５から当業者が容易に発明できたものである。 上記主張について検討する。 上記イで説示したとおり、甲２発明は、相違点２－１に係る本件発明１の発明特定事項とすることの阻害事由がある。 したがって、上記主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、他の証拠について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明ではなく、また、甲２発明及び他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明３は甲２発明ではなく、また、甲２発明及び他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （４）本件発明４及び５について 本件発明４及び５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２発明及び他の証拠に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件発明１、３～５は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず、また、甲１発明及び他の証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということもできない。 また、本件発明１、３～５は、甲２発明ではないから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできず、また、甲２発明及び他の証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものということもできない。 したがって、令和７年８月２５日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すことができない。 第６ 取消理由通知（予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった以下の特許異議申立理由を主張している。 申立理由（特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）：新規性） 本件特許発明４及び５は、甲２に記載の発明と同一である。 上記申立理由について検討する。 上記第５の２（２）で説示したとおり、本件発明１は甲２発明ではない。 そして、本件発明４及び５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明４及び５は甲２発明ではなく、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものということはできない。 したがって、上記申立理由によっては、本件特許の請求項４及び５に係る特許を取り消すことができない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、上記第２のとおり、本件特許の請求項２は、適法な訂正により削除されたから、本件特許の請求項２に対して申立人がした特許異議の申立てについては、申立ての対象となる請求項が存在しない。 したがって、本件特許の請求項２に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。