2025-700475

特許第７５７９９２７号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７９９２７号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７９９２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る出願は、平成２９年６月９日に出願した特願２０１７－１１４３０８号の一部を令和４年４月１日に新たな特許出願とした特願２０２２－６１５１１号の一部を令和５年７月２０日に新たな特許出願としたものであって、令和６年１０月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月８日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和７年４月２５日に特許異議申立人日高裕太郎（以下、「申立人」という。）は、本件の請求項１～７に係る特許について特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれの請求項に係る発明に対応して「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 取付体に取り付けられるベース部材と、 前記ベース部材に着脱可能な光源ユニットと を備え、 前記光源ユニットは、 光を出射する光源と、 前記光が透過する光カバー部と、 前記光源が実装される実装部材と、 前記実装部材を保持する保持部材と を有し、 前記光源が、前記光カバー部の内部に対向し、 前記光カバー部は、第１カバー部と、前記第１カバー部に対向する第２カバー部と、前記第１カバー部と前記第２カバー部との間で前記第１カバー部および前記第２カバー部を介在する第３カバー部とを有し、 前記ベース部材は、第１ベース部と、前記第１ベース部に対向する第２ベース部と、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間で前記第１ベース部および前記第２ベース部を介在する第３ベース部とを有し、 前記光カバー部の内部には、前記光カバー部の前記第１カバー部、前記第２カバー部および前記第３カバー部に囲まれた空洞があり、 前記光カバー部の前記第１カバー部、前記第２カバー部および前記第３カバー部のそれぞれは、前記空洞を介して前記光源に対向し、 前記第１カバー部および前記第２カバー部は、略平板状であり、 前記第１ベース部および前記第２ベース部は、略平板状であり、 前記保持部材には、前記実装部材の短手方向の両端部のうちの少なくとも一方端部に沿った形状を有する断面視コ字状の保持体が形成されており、 前記保持体は、前記実装部材の前記短手方向の側面に対向する側部と、前記実装部材の前記短手方向の端部と着脱方向に沿って重なる前記実装部材との重なり部とを有し、 前記重なり部は、前記光カバー部の前記第３カバー部に対向する対向部を有し、 前記着脱方向は、前記光源ユニットが前記ベース部材に対して着脱される方向であり、 前記ベース部材および前記光カバー部は、第１方向に沿って延び、 前記短手方向は、前記第１方向と前記着脱方向とに垂直な方向であり、 前記光源ユニットは、前記光カバー部に連結され、前記保持部材に保持される進入部を有し、 前記進入部は、先端部を有する進入体を有し、 前記先端部は、第２方向に突出して前記保持部材に嵌め込まれ、前記着脱方向において、前記保持体の前記実装部材との重なり部と重なり、 前記第２方向は、前記着脱方向と前記第１方向とに垂直な方向である、照明器具。 【請求項２】 前記進入部は、前記ベース部材の内部に配置される、請求項１に記載の照明器具。 【請求項３】 前記第１カバー部および前記第２カバー部は、互いに略平行に配置され、 前記第１ベース部および前記第２ベース部は、互いに略平行に配置される、請求項１または請求項２に記載の照明器具。 【請求項４】 前記第１カバー部の外面と前記第１ベース部の外面とは、略面一に配置され、 前記第２カバー部の外面と前記第２ベース部の外面とは、略面一に配置される、請求項３に記載の照明器具。 【請求項５】 前記ベース部材が前記取付体に取り付けられた状態で、 前記ベース部材および前記光カバー部は、上下方向に並んで配置され、 前記光カバー部の上下方向の長さは、前記ベース部材の上下方向の長さと略等しい、請求項３または４に記載の照明器具。 【請求項６】 前記光カバー部の前記第２方向の長さは、前記ベース部材の前記第２方向の長さと略等しい、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の照明器具。 【請求項７】 前記進入部は、互いに間隔を空けて配置される第１進入体および第２進入体を有し、 前記第１進入体は、前記第１カバー部に連結されるとともに、第１先端部を有し、 前記第２進入体は、前記第２カバー部に連結されるとともに、第２先端部を有し、 前記保持部材は、前記第１先端部が嵌め込まれる第１保持体と、前記第２先端部が嵌め込まれる第２保持体とを有し、 前記第１進入体、前記第２進入体、前記第１保持体及び前記第２保持体は、前記第１方向に沿って延び、 前記第１保持体は、前記第１進入体の前記第１先端部を前記第２方向に挟むように配置され、 前記第２保持体は、前記第２進入体の前記第２先端部を前記第２方向に挟むように配置される、請求項２に記載の照明器具。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として以下の甲第１号証～甲第３号証（以下、各甲号証に付された数字に対応して「甲１」等という。）を提出し、本件特許を取り消すべき理由として、次の申立理由１を主張する。 甲１：特開２０１６－６７８７号公報 甲２：特開２０１５－８８４５２号公報 甲３：国際公開第２０１６／１１７９０５号 申立理由１ 本件発明１～７は、甲１に記載された発明及び甲２～３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、それらの特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第４ 当審の判断 １ 各甲号証について （１）甲１に記載された発明 甲１（特に、【０００９】、【００１８】～【００２０】、【００２２】、【００３７】～【００４０】、【００５５】、図１～５参照。）には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「天井面８に取り付けられる器具本体１と、 前記器具本体１にＶ字ばね３０を用いて装着される発光ユニット２と を備え、 前記発光ユニット２は、 ＬＥＤ素子２６と、 透光性カバー２１と、 前記ＬＥＤ素子２６が実装されるＬＥＤ基板２４と、 前記ＬＥＤ基板２４が固定される放熱板２３と を有し、 前記透光性カバー２１は、前記ＬＥＤ基板２４を覆うように配置され、 前記透光性カバー２１は、断面が略ロ字形状に成形され、 前記器具本体１は、直方体で一方が開口された形状で、 前記器具本体１の両側面及び前記透光性カバー２１の両側面は、それぞれ略平板状であり、 前記放熱板２３の下方には、ネジ２９を挿入する溝部２３ｄが設けられることによって、前記ＬＥＤ基板２４が放熱板２３の下方に短手方向略全面にわたって配置されて、前記ネジ２９により固定され、 前記放熱板２３の短手方向の中央部上方には、電源回路２８を搭載する電源台２３ｂが設けられるとともに、前記電源台２３ｂに近接してカバー挿入部２３ｃが設けられ、 前記発光ユニット２は、前記器具本体１に対して上下方向に着脱され、 前記器具本体１及び前記透光性カバー２１は、長手方向に沿って延び、 前記発光ユニット２は、前記透光性カバー２１の端部を、前記放熱板２３の前記カバー挿入部２３ｃに挿入し、 前記端部は、先端を有する板状体であり、 前記先端は、短手方向内側に突出して前記放熱板２３のカバー挿入部２３ｃに挿入される、照明器具１０。」 （２）甲２に記載された事項 甲２（特に、【００１１】～【００１２】、【００１８】、【００２６】～【００２７】、【００３２】、図１～４参照）には、以下の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「プラスチックベース１００と、光源２００と、プラスチックランプシェード３００を備え、 前記光源２００は、発光ダイオード２２０と、前記発光ダイオード２２０が配置された回路基板２１０を備え、 前記プラスチックベース１００は、装着部１１０と、冷却部１２０を備え、 前記発光ダイオード２２０が、前記プラスチックランプシェード３００の内部に対向し、 前記装着部１１０は、前記回路基板２１０の短手方向の両端部のうちの少なくとも一方端部に合致し、支持面１１１から延びるＬ字型部材である結合構造１１５を有し、 前記結合構造１１５は、前記回路基板２１０の前記短手方向の側面に対向する側部と、前記回路基板２１０の前記短手方向の端部と前記支持面１１１に対して垂直な方向に沿って重なる部分とを有し、 前記重なる部分は、前記プラスチックランプシェード３００側に向く部分を有し、 前記プラスチックランプシェード３００は、前記プラスチックランプシェード３００のカバー部３１０の２つの相対する端部につながっている２つのスナップ部３２０を有し、 前記スナップ部３２０は、先端を有する板状体であり、 前記先端は、短手方向に突出して前記装着部１１０の２つのスロット１１３に装着され、前記支持面１１１に対して垂直な方向において、前記結合構造１１５の前記重なる部分と近接して配置される、ランプ構造。」 （３）甲３に記載された事項 甲３（特に、［３５］、［４１］、［５６］、［５９］、［６１］～［６７］、図２～３参照。）には、以下の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「下部カバー２１０と、光源モジュール１００と、光を拡散させる上部カバー２３０を含み、 前記光源モジュール１００は、発光パッケージ１２０と、前記発光パッケージ１２０を実装する基板１１０を含み、 前記発光パッケージ１２０が、前記上部カバー２３０の内面に対向し、 前記下部カバー２１０は、前記基板１１０の短手方向の両端部のうちの少なくとも一方端部が挿入される第２係止溝２１３を含み、 前記第２係止溝２１３は、前記基板１１０の前記短手方向の側面に対向する前記下部カバー２１０の側壁の一部と、前記基板１１０の前記短手方向の端部と上下方向に沿って重なる第２突起２１４により形成され、 前記第２突起２１４は、前記上部カバー２３０に対向する部分を有し、 前記上部カバー２３０は、短手方向外側に両端部を有し、 前記両端部は、短手方向外側に突出して前記下部カバー２１０の前記側壁に設けられた第１係止溝２１１に挿入され、前記上下方向において、前記下部カバー２１０の前記第２突起２１４と重なる、照明装置２００。」 ２ 申立理由１について （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「天井面８」は前者の「取付体」に相当し、以下同様に、「器具本体１」は「ベース部材」に、「前記器具本体１にＶ字ばね３０を用いて装着される」態様は「前記ベース部材に着脱可能な」態様に、「発光ユニット２」は「光源ユニット」に、「ＬＥＤ素子２６」は「光を出射する光源」に、「透光性カバー２１」は「前記光が透過する光カバー部」に、「ＬＥＤ基板２４」は「実装部材」に、「前記ＬＥＤ基板２４が固定される」態様は「前記実装部材を保持する」態様に、「放熱板２３」は「保持部材」に、それぞれ相当する。 後者の「前記透光性カバー２１は、前記ＬＥＤ基板２４を覆うように配置され」る態様は、それによってＬＥＤ基板２４に実装されるＬＥＤ素子２６が透光性カバー２１の内部に対向するから、前者の「前記光源が、前記光カバー部の内部に対向」する態様に相当し、後者の「前記透光性カバー２１は、断面が略ロ字形状に成形され、」「前記透光性カバー２１の両側面は、それぞれ略平板状であ」る態様は前者の「前記光カバー部は、第１カバー部と、前記第１カバー部に対向する第２カバー部と、前記第１カバー部と前記第２カバー部との間で前記第１カバー部および前記第２カバー部を介在する第３カバー部とを有し、」「前記光カバー部の内部には、前記光カバー部の前記第１カバー部、前記第２カバー部および前記第３カバー部に囲まれた空洞があり、」「前記第１カバー部および前記第２カバー部は、略平板状であ」る態様に相当し、以上を踏まえると、後者の「前記透光性カバー２１は、前記ＬＥＤ基板２４を覆うように配置され、」「前記透光性カバー２１は、断面が略ロ字形状に成形され、」「前記透光性カバー２１の両側面は、それぞれ略平板状であ」る態様は前者の「前記光カバー部の前記第１カバー部、前記第２カバー部および前記第３カバー部のそれぞれは、前記空洞を介して前記光源に対向」する態様に相当する。 後者の「前記器具本体１は、直方体で一方が開口された形状で、前記器具本体１の両側面」「は、それぞれ略平板状であ」る態様は前者の「前記ベース部材は、第１ベース部と、前記第１ベース部に対向する第２ベース部と、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間で前記第１ベース部および前記第２ベース部を介在する第３ベース部とを有し、」「前記第１ベース部および前記第２ベース部は、略平板状であ」る態様に相当する。 後者の「前記放熱板２３の下方には、ネジ２９を挿入する溝部２３ｄが設けられることによって、前記ＬＥＤ基板２４が放熱板２３の下方に短手方向略全面にわたって配置されて、前記ネジ２９により固定され」る態様と前者の「前記保持部材には、前記実装部材の短手方向の両端部のうちの少なくとも一方端部に沿った形状を有する断面視コ字状の保持体が形成されており」という態様とは、「前記保持部材には、実装部材の保持手段が形成されており」という態様の限りにおいて一致する。 後者の「前記発光ユニット２は、前記器具本体１に対して上下方向に着脱され」る態様は後者の「前記着脱方向は、前記光源ユニットが前記ベース部材に対して着脱される方向であ」る態様に相当し、後者の「長手方向」は前者の「第１方向」に相当する。後者の「短手方向」は、長手方向及び上下方向と垂直な方向であるから、前者の「前記第１方向と前記着脱方向とに垂直な方向であ」る「短手方向」及び「前記着脱方向と前記第１方向とに垂直な方向である」「第２方向」に相当する。 後者の「透光性カバー２１の端部」は前者の「進入部」に相当し、後者の「前記発光ユニット２は、前記透光性カバー２１の端部を、前記放熱板２３の前記カバー挿入部２３ｃに挿入し、前記端部は、先端を有する板状体であり、前記先端は、短手方向に突出して前記放熱板２３のカバー挿入部２３ｃに挿入される」態様は前者の「前記光源ユニットは、前記光カバー部に連結され、前記保持部材に保持される進入部を有し、前記進入部は、先端部を有する進入体を有し、前記先端部は、第２方向に突出して前記保持部材に嵌め込まれ」る態様に相当する。 したがって、両者は、 「取付体に取り付けられるベース部材と、 前記ベース部材に着脱可能な光源ユニットと を備え、 前記光源ユニットは、 光を出射する光源と、 前記光が透過する光カバー部と、 前記光源が実装される実装部材と、 前記実装部材を保持する保持部材と を有し、 前記光源が、前記光カバー部の内部に対向し、 前記光カバー部は、第１カバー部と、前記第１カバー部に対向する第２カバー部と、前記第１カバー部と前記第２カバー部との間で前記第１カバー部および前記第２カバー部を介在する第３カバー部とを有し、 前記ベース部材は、第１ベース部と、前記第１ベース部に対向する第２ベース部と、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間で前記第１ベース部および前記第２ベース部を介在する第３ベース部とを有し、 前記光カバー部の内部には、前記光カバー部の前記第１カバー部、前記第２カバー部および前記第３カバー部に囲まれた空洞があり、 前記光カバー部の前記第１カバー部、前記第２カバー部および前記第３カバー部のそれぞれは、前記空洞を介して前記光源に対向し、 前記第１カバー部および前記第２カバー部は、略平板状であり、 前記第１ベース部および前記第２ベース部は、略平板状であり、 前記保持部材には、実装部材の保持手段が形成されており、 着脱方向は、前記光源ユニットが前記ベース部材に対して着脱される方向であり、 前記ベース部材および前記光カバー部は、第１方向に沿って延び、 短手方向は、前記第１方向と前記着脱方向とに垂直な方向であり、 前記光源ユニットは、前記光カバー部に連結され、前記保持部材に保持される進入部を有し、 前記進入部は、先端部を有する進入体を有し、 前記先端部は、第２方向に突出して前記保持部材に嵌め込まれ、 前記第２方向は、前記着脱方向と前記第１方向とに垂直な方向である、照明器具。」 という点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 実装部材の保持手段に関し、本件発明１は、「前記実装部材の短手方向の両端部のうちの少なくとも一方端部に沿った形状を有する断面視コ字状の保持体」であって、「前記保持体は、前記実装部材の前記短手方向の側面に対向する側部と、前記実装部材の前記短手方向の端部と着脱方向に沿って重なる前記実装部材との重なり部とを有し、前記重なり部は、前記光カバー部の前記第３カバー部に対向する対向部を有」するのに対し、甲１発明は、ネジ２９を挿入する溝部２３ｄである点。 ［相違点２］ 先端部に関し、本件発明１は、「前記着脱方向において、前記保持体の前記実装部材との重なり部と重な」るのに対し、甲１発明は、そのように構成されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点２について、まず検討する。 甲２記載事項のスナップ部３２０の先端は、「前記支持面１１１に対して垂直な方向において、前記結合構造１１５の前記重なる部分と近接して配置される」ものの、垂直な方向において、前記結合構造１１５の前記重なる部分と重なるものではない。 甲３記載事項の上部カバー２３０の両端部は、「前記上下方向において、前記下部カバー２１０の前記第２突起２１４と重なる」ものである。しかしながら、甲１発明と甲３記載事項とは、例えば、保持部材に保持される透光性のカバー部材の端部が、甲１発明は短手方向内側に突出するのに対し、甲３記載事項は同外側に突出し、また、当該端部が保持される上下方向の位置が、甲１発明は放熱板２３のＬＥＤ基板２４が固定される側とは反対側であるのに対し、甲３事項は下部カバー２１０の基板１１０が配置される側と同じ側である等、甲１発明と甲３記載事項とは、透光性のカバー部材の取付のための形状、構造が異なるから、甲１発明に甲３記載事項を採用することが容易とはいえない。 さらに、仮に、甲１発明の、ＬＥＤ基板２４の短手方向の端部と上下方向に沿って重なる重なり部を有する保持体を放熱板２３に設けることが容易であるとしても、放熱板２３の短手方向の中央部上方の電源台２３ｂに近接して設けられたカバー挿入部２３ｃに挿入される透光性カバー２１の先端と前記重なり部とが重ならないことは明らかである。また、電源台２３ｂに近接して設けられたカバー挿入部２３ｃをＬＥＤ基板２４の短手方向の端部と上下方向に沿って重なる位置に配置することによって、前記先端と前記重なり部とを重ならせる理由はなく、ＬＥＤ基板２４の短手方向を短くしてその端部をカバー挿入部２３ｃと上下方向に沿って重なる位置に配置することによって、前記先端と前記重なり部とを重ならせる理由もない。 したがって、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて容易になし得たものではなく、また、甲１発明に基いて当業者が適宜なし得る設計的事項であるともいえない。 よって、当業者が相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～７ 本件発明２～７は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、さらに発明特定事項を追加したものであり、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２～７は、当業者が甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の３頁において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項が甲３に記載されていることを示唆している。 これに対し、確かに甲３には、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項が記載されているものの、上記（１）イで説示したとおり、甲１発明に甲３記載事項を採用することが容易とはいえない。 よって、申立人の主張は根拠を有するものではなく、採用できない。 （４）小括 以上のとおり、本件の請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたことではなく、申立理由１によって取り消すことはできない。 第５ むすび したがって、申立人がした特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。