2024-700147

特許第７３３０７８２号発明「ポリイソシアヌレート発泡体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３０７８２号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３０７８２号（以下、「本件特許」という。）は、令和１年６月２８日を出願日とする特許出願（特願２０１９－１２２３５０号）に係るものであって、令和５年８月１４日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和６年２月１９日に特許異議申立人 渋谷 都（以下、「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～５に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以降の経緯は次のとおりである。 令和６年５月３０日付け 取消理由通知 同年７月１９日 意見書の提出（特許権者） 第２ 本件発明 特許第７３３０７８２号の請求項１～５に係る発明は、設定登録時の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～５に記載された以下のとおりのものである（以下、請求項１～５に記載された事項により特定される発明を「本件発明１」～「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ということもある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 下記算出法で算出された率が、３０～４０％であり、 独立気泡率が、７５％以上であり、 前記ポリイソシアヌレート発泡体が、更に難燃剤を含有し、 前記ポリイソシアヌレート発泡体が、前記ポリイソシアヌレート発泡体の固形分質量を基準として、前記難燃剤を９～２１質量％含有する ことを特徴とするポリイソシアヌレート発泡体。 （算出法） 赤外線吸収スペクトル法に基づいて測定されたものをベースとして、下記式に従い、ヌレート環に基づく吸収ピーク面積を、ヌレート環、ウレタン・ウレアのＮ－Ｈ、ウレアのＣ＝Ｏ、ウレタン・ヌレートのＣ＝Ｏに基づく吸収ピーク面積との総和で割ることにより算出： 率（％）＝［ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）］×１００ ａ：ヌレート環に基づく吸収ピーク位置：１４１０ｃｍ－１、面積位置：１３４７．０３～１４６４．６７ｃｍ－１の面積 ｂ：ウレタン・ウレアの［Ｎ－Ｈ］に基づく吸収ピーク位置：１５１０ｃｍ－１、面積位置：１４６０．８１～１５６２．０６ｃｍ－１の面積 ｃ：ウレアの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１５９５ｃｍ－１、面積位置：１５６６．８８～１６３８．２３ｃｍ－１の面積 ｄ：ウレタン・ヌレートの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１７１０ｃｍ－１、面積位置：１６３６．３～１７６８．４ｃｍ－１の面積 【請求項２】 ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 下記算出法で算出された率が、３０～４０％であり、 独立気泡率が、７５％以上であり、 前記ポリオールの平均水酸基価が、４００～６００ｍｇＫＯＨ／ｇである ことを特徴とするポリイソシアヌレート発泡体。 （算出法） 赤外線吸収スペクトル法に基づいて測定されたものをベースとして、下記式に従い、ヌレート環に基づく吸収ピーク面積を、ヌレート環、ウレタン・ウレアのＮ－Ｈ、ウレアのＣ＝Ｏ、ウレタン・ヌレートのＣ＝Ｏに基づく吸収ピーク面積との総和で割ることにより算出： 率（％）＝［ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）］×１００ ａ：ヌレート環に基づく吸収ピーク位置：１４１０ｃｍ－１、面積位置：１３４７．０３～１４６４．６７ｃｍ－１の面積 ｂ：ウレタン・ウレアの［Ｎ－Ｈ］に基づく吸収ピーク位置：１５１０ｃｍ－１、面積位置：１４６０．８１～１５６２．０６ｃｍ－１の面積 ｃ：ウレアの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１５９５ｃｍ－１、面積位置：１５６６．８８～１６３８．２３ｃｍ－１の面積 ｄ：ウレタン・ヌレートの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１７１０ｃｍ－１、面積位置：１６３６．３～１７６８．４ｃｍ－１の面積 【請求項３】 ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分とする発泡原料組成物を混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 下記算出法で算出された率が、３０～４０％であり、 独立気泡率が、７５％以上８７．３％以下であり、 前記発泡剤が、物理的発泡剤であり、 前記発泡原料組成物に配合される水の量は、前記発泡原料組成物１００重量部を基準として、０．０５重量部以下である ことを特徴とするポリイソシアヌレート発泡体。 （算出法） 赤外線吸収スペクトル法に基づいて測定されたものをベースとして、下記式に従い、ヌレート環に基づく吸収ピーク面積を、ヌレート環、ウレタン・ウレアのＮ－Ｈ、ウレアのＣ＝Ｏ、ウレタン・ヌレートのＣ＝Ｏに基づく吸収ピーク面積との総和で割ることにより算出： 率（％）＝［ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）］×１００ ａ：ヌレート環に基づく吸収ピーク位置：１４１０ｃｍ－１、面積位置：１３４７．０３～１４６４．６７ｃｍ－１の面積 ｂ：ウレタン・ウレアの［Ｎ－Ｈ］に基づく吸収ピーク位置：１５１０ｃｍ－１、面積位置：１４６０．８１～１５６２．０６ｃｍ－１の面積 ｃ：ウレアの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１５９５ｃｍ－１、面積位置：１５６６．８８～１６３８．２３ｃｍ－１の面積 ｄ：ウレタン・ヌレートの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１７１０ｃｍ－１、面積位置：１６３６．３～１７６８．４ｃｍ－１の面積 【請求項４】 前記ポリイソシアヌレート発泡体が、更に難燃剤を含有し、 前記ポリイソシアヌレート発泡体が、前記ポリイソシアヌレート発泡体の固形分質量を基準として、前記難燃剤を２～２１質量％含有する、請求項２又は３記載のポリイソシアヌレート発泡体。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載のポリイソシアヌレート発泡体を備える発泡ボード。」 第３ 特許異議申立理由の概要、取消理由通知の概要及び証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和６年２月１９日に申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証による新規性欠如） 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証による進歩性欠如） 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第２号証による新規性欠如） 本件発明１～５は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（甲第２号証による進歩性欠如） 本件発明１～５は、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由５（実施可能要件違反） 本件発明１～５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 本件発明１で特定される率を３０～４０％に調整する手段について、発明の詳細な説明に「イソシアネート指数は、１５０以上であることが好ましい。」との記載があるのみであり、どのようにすれば３０～４０％となるのかについて一切記載がなく、実施例、比較例においても、特定のポリオール及び特定のイソシアネート成分を用い、触媒や整泡剤も同じ物を同じ割合で加えており、上記率を変更するための具体的な機序の説明もなく、他の材料を用いた場合に、どのようにすれば上記率を３０～４０％とすることができるのか不明である。また、上記「率」は従来から知られているヌレート化率とも異なるものであるから、本件明細書の記載以外のヌレート化率に係る技術常識を参酌することもできないものである。 よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 （６）申立理由６（サポート要件違反） 本件発明１～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 発明の詳細な説明には、本件発明の各特定事項について、本件発明の課題解決との関係で、どのような作用を行っているのか等、課題解決との間に具体的に言及した記載がなく、実施例等においては、ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、三量化触媒、難燃剤として特定のものを用い、ポリオールの平均水酸基価の範囲、イソシアネート指数、独立気泡率、水配合量を一定の範囲としたものしか開示されておらず、上記本件発明が特定する事項を満たせば、その他の平均水酸基価、独立気泡率、水の量等の数値とは関係なく、本件発明の課題が解決できると当業者が理解できるとは到底いえない。 ２ 取消理由通知の概要 当審が、令和６年５月３０日付け取消理由通知書で通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（甲第１号証による新規性欠如） 本件発明１、２、４、５は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１、２、４、５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲第１号証による進歩性欠如） 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第３号証、甲第４号証、引用文献１、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（実施可能要件違反） 本件発明１～５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （具体的な理由の概要） 発明の詳細な説明には、本件発明１で特定される率の値を増減するために、製造条件のどの部分をどのように変更すればよいのか具体的な記載がなく、また、その率が公知の指標であってその調節手段が既に知られているものであるとも認められない。 そして、上記率がイソシアネート指数の調節によって調節可能であるとしても、本件発明は「独立気泡率が７５％以上」となる条件で上記率を３０～４０％とするものであるところ、本件明細書には独立気泡率の調節条件も記載されておらず、実施例において製造されているのは「前記ポリオールの平均水酸基価が、４００～６００ｍｇＫＯＨである」という要件、「独立気泡率が、７５％以上８７．３％以下であり、前記発泡剤が、物理的発泡剤であり」という要件を満たし、かつ、発泡原料組成物１００重量部を基準とした発泡原料組成物に配合される水の量が、０．０７重量部以下という要件を満たすものに限られているから、当業者は実施例と同じ発泡体を製造することはできるものの、上記要件を満たさずに、本件発明１に含まれる発泡体を製造するためには、当業者は期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要がある。 ３ 証拠方法 （１）申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１４／１１２３９４号 甲第２号証：特開２０１７ー４３７７７号公報 甲第３号証：今井嘉夫著「ポリウレタンフォーム」、（株）高分子刊行会、第１版第１刷（１９８７年５月２０日）、７９～９１頁、表紙、奥付 甲第４号証：岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日（初版１刷発行）、２２３～２８２頁、表紙、奥付 甲第５号証：特表２０２３ー５４８９９８号公報 甲第６号証：特開２０１３ー７３００８号公報 （以下、順に「甲１」ないし「甲６」という。） （２）特許権者が令和６年７月１９日に提出した意見書に添付して提出した証拠方法 乙第１号証：特開２０００ー８６７３９号公報 乙第２号証：特開２００８ー７７０１号公報 （以下、「乙１」、「乙２」という。） （３）当審が職権調査により発見した証拠方法 引用文献１：国際公開第２０１８／１８１８４３号 引用文献２：特開２０００ー５３７４１号公報 引用文献３：特表２０１７ー５２９４４２号公報 （以下、「引１」～「引３」という。） 第４ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、取消理由１～３及び申立理由１～６によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、詳述する。 １ 取消理由１（甲１による新規性欠如）、取消理由２（甲１による進歩性欠如）、申立理由１（甲１による新規性欠如）、申立理由２（甲１による進歩性欠如）について 取消理由１、２及び申立理由１、２は、いずれも甲１を主引用文献とする新規性、進歩性欠如をいうものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、 「ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、 前記三量化触媒が、窒素含有芳香族化合物、カルボン酸アルカリ金属塩、３級アンモニウム塩および４級アンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、 前記添加剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物。」が記載されており（請求項１）、その具体例として実施例４７及び５２が記載されている。 実施例で使用された成分は［０１０２］～［０１０５］に説明があり、実施例では、表に記載された成分の混合物を攪拌して発泡体が製造されている（［０１０６］）。 そうすると、実施例４７及び５２において、そこで製造された難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体に着目し、請求項１の記載にならって整理すると、甲１には次の発明が記載されている。 「ポリイソシアネート化合物（日本ウレタン工業社製、「ミリオネートＭＲ－２００」）を８３．４重量部、ポリオール化合物（ｏ－フタル酸ポリエステルポリオール、川崎化成工業社製：マキシモールＲＤＫ－１４２、水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）を１６．６重量部、三量化触媒（２－エチルヘキサン酸カリウム０．５重量部及び東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０を０．７重量部）、発泡剤（水０．６重量部及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－２４５ｆａの７：３混合物４．６重量部）、整泡剤（東レダウコーニング社製：ＳＨ－１９３）を１．７重量部、ウレタン化触媒（ペンタメチルジエチレントリアミン）を０．１重量部および添加剤を含み、 イソシアネートＩＮＤＥＸが４００であり、 これらを攪拌して得られた難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体であって、 前記添加剤が、赤リンを６．０重量部、リン酸二水素アンモニウムを３．０重量部、トリス（β－クロロプロピルホスフェート（大八化学社製：ＴＭＣＰＰ）を７．０重量部、ヘキサブロモベンゼン（マナック社製：ＨＢＢ）を３．０重量部組み合わせてなる、難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体。」（実施例４７に基づくもの。以下「甲１発明１」という。） 「ポリイソシアネート化合物（日本ウレタン工業社製、「ミリオネートＭＲ－２００」）を８４．７重量部、ポリオール化合物（ポリエーテルポリオール、三井化学社製：アクトコールＧＲ８４Ｔ、水酸基価４５４ｍｇＫＯＨ／ｇ）を１５．３重量部、三量化触媒（２－エチルヘキサン酸カリウム０．５重量部及び東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０を０．７重量部）、発泡剤（水０．６重量部及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－２４５ｆａの７：３混合物４．６重量部）、整泡剤（東レダウコーニング社製：ＳＨ－１９３）を１．７重量部、ウレタン化触媒（ペンタメチルジエチレントリアミン）を０．１重量部および添加剤を含み、 イソシアネートＩＮＤＥＸが４００であり、 これらを攪拌して得られた難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体であって、 前記添加剤が、赤リンを６．０重量部、リン酸二水素アンモニウムを３．０重量部、トリス（β－クロロプロピルホスフェート（大八化学社製：ＴＭＣＰＰ）を７．０重量部、ヘキサブロモベンゼン（マナック社製：ＨＢＢ）を３．０重量部組み合わせてなる、難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体。」（実施例５２に基づくもの。以下「甲１発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「ポリイソシアネート化合物（日本ウレタン工業社製、「ミリオネートＭＲ－２００」）」、「ポリオール化合物（ｏ－フタル酸ポリエステルポリオール、川崎化成工業社製：マキシモールＲＤＫ－１４２、水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）」、「発泡剤（水０．６重量部及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－２４５ｆａの７：３混合物４．６重量部）」、「三量化触媒（２－エチルヘキサン酸カリウム０．５重量部及び東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０を０．７重量部）」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート」、「ポリオール」、「発泡剤」、「三量化触媒」に相当する。 また、甲１発明１の「赤リン」及び「トリス（β－クロロプロピルホスフェート（大八化学社製：ＴＭＣＰＰ）」はいずれも本件明細書の【００１２】に「難燃剤」として記載された「赤燐」及び「トリス（クロロプロピル）ホスフェート」に相当するものであるし、それらが難燃剤として働くことは甲１の［００５８］や［００６４］の記載からも理解することができるから、これらは本件発明１の「難燃剤」に相当し、甲１発明１の「リン酸二水素アンモニウム」、「ヘキサブロモベンゼン（マナック社製：ＨＢＢ）」は、甲１の［００５６］に記載された「リン酸塩含有難燃剤」、「臭素含有難燃剤」に相当するものであるから、これらも本件発明１の「難燃剤」に相当する。 甲１発明１の発泡体を構成する「難燃性ウレタン樹脂組成物」は、「三量化触媒」を含んでおり、その三量化触媒は甲１の［００４９］に記載されるように「ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する」ものであるから、その触媒を用いて製造された甲１発明１の「難燃性ポリウレタン樹脂組成物からなる発泡体」は、本件発明１の「ポリイソシアヌレート発泡体」に相当する。 そして、甲１発明１では、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤を含む混合物を攪拌して発泡体としているから、甲１発明１における、「ポリイソシアネート化合物（日本ウレタン工業社製、「ミリオネートＭＲ－２００」）を８３．４重量部、ポリオール化合物（ｏ－フタル酸ポリエステルポリオール、川崎化成工業社製：マキシモールＲＤＫ－１４２、水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）を１６．６重量部、三量化触媒（２－エチルヘキサン酸カリウム０．５重量部及び東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲ２０を０．７重量部）、発泡剤（水０．６重量部及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－２４５ｆａの７：３混合物４．６重量部）、整泡剤（東レダウコーニング社製：ＳＨ－１９３）を１．７重量部、ウレタン化触媒（ペンタメチルジエチレントリアミン）を０．１重量部および添加剤を含み、これらを攪拌して得られた難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体」は、本件発明１の「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体」に相当する。 そうすると、両者は 「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 前記ポリイソシアヌレート発泡体が、更に難燃剤を含有することを特徴とするポリイソシアヌレート発泡体。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－１＞ 下記算出法で算出された率（以下、「率」という。）が、本件発明１は「３０～４０％」であるのに対し、甲１発明１では不明な点 （算出法） 赤外線吸収スペクトル法に基づいて測定されたものをベースとして、下記式に従い、ヌレート環に基づく吸収ピーク面積を、ヌレート環、ウレタン・ウレアのＮ－Ｈ、ウレアのＣ＝Ｏ、ウレタン・ヌレートのＣ＝Ｏに基づく吸収ピーク面積との総和で割ることにより算出： 率（％）＝［ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）］×１００ ａ：ヌレート環に基づく吸収ピーク位置：１４１０ｃｍ－１、面積位置：１３４７．０３～１４６４．６７ｃｍ－１の面積 ｂ：ウレタン・ウレアの［Ｎ－Ｈ］に基づく吸収ピーク位置：１５１０ｃｍ－１、面積位置：１４６０．８１～１５６２．０６ｃｍ－１の面積 ｃ：ウレアの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１５９５ｃｍ－１、面積位置：１５６６．８８～１６３８．２３ｃｍ－１の面積 ｄ：ウレタン・ヌレートの［Ｃ＝Ｏ］に基づく吸収ピーク位置：１７１０ｃｍ－１、面積位置：１６３６．３～１７６８．４ｃｍ－１の面積 ＜相違点１－１－２＞ 「独立気泡率」が、本件発明１は「７５％以上」であるのに対し、甲１発明１では不明な点 ＜相違点１－１－３＞ ポリイソシアヌレート発泡体の固形分質量を基準とした難燃剤の含有割合が、本件発明１では「９～２１質量％」であるのに対し、甲１発明１では不明な点 イ 相違点についての判断 相違点１－１－１について検討する。 甲１には、甲１発明１の「率」の値が３０～４０％であることをうかがわせる記載はない。 また、本件明細書の【００１１】には、「このヌレート化率を得るために、イソシアネート指数は、１５０以上であることが好ましい。」と記載され、【００２３】には、「上記ポリオール側発泡原料液と上記ポリイソシアネート成分とを混合する際、当該混合物（発泡原料組成物）のイソシアネート指数が、好適には１５０～６００、より好適には３５０～６００、更に好適には３７０～５５０である。当該範囲にあると、難燃性を担保しつつ、より高い断熱性やより好適な圧縮強度・フライアビリティ・寸法安定性をバランス良く有するポリイソシアネート発泡体となる。」と記載されており、甲１発明１のイソシアネート指数（イソシアネートＩＮＤＥＸ）は４００であり、【００２３】に記載された「１５０」～「６００」という範囲内のものである。 しかし、イソシアネート指数は、【００２３】に記載されるように「全原料配合である反応混合液のすべての活性水素のモル数と、ポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数の比（ＮＣＯ／ＯＨのモル比）」をいうものであって、本件発明１の「率」の定義である「赤外線吸収スペクトル法に基づいて測定されたものをベースとして、下記式に従い、ヌレート環に基づく吸収ピーク面積を、ヌレート環、ウレタン・ウレアのＮ－Ｈ、ウレアのＣ＝Ｏ、ウレタン・ヌレートのＣ＝Ｏに基づく吸収ピーク面積との総和で割ることにより算出」（当審注：式は省略）とは異なるものであるし、イソシアネート指数が大きければイソシアネート同士の三量化反応が進行しやすくなり、ヌレート環の生成量が大きくなる関係があるとしても、イソシアネート指数が１５０～６００の間であれば、必ず「率」が３０～４０％になるとはいえない。 そして、本件明細書の実施例１０（水を含まない）と実施例１１（発泡原料組成物１００重量部に対して発泡助剤である水を０．０７重量部含む）を比較すると、両者はいずれもイソシアネート指数が「４５０」であるが、実施例１０の「率」は３５．４％であるのに対し、実施例１１の「率」は３０．６％となっている。 このことから、「率」の値は、イソシアネート指数だけでなく、水の含有量等も影響するものと認められるところ、甲１発明１では、イソシアネート指数が４００と本件明細書の実施例１１に近い値であって、発泡原料組成物（ポリイソシアネート化合物及びポリオール化合物の合計）１００重量部に対して、水を０．６重量部も含有するものであるから、甲１発明１の「率」は、水を０．０７重量部しか含まない実施例１１の「３０．６％」よりも少ない値になることが推測される。 そうすると、甲１発明１は、「率」が「３０～４０％」を満たすとはいえない。 よって、相違点１－１－１は実質的な相違点であるといえるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 そして、甲１には、甲１発明１において、「率」を「３０～４０％」にすることを動機付ける記載はないし、甲３（８３頁２～４行）には、断熱性能が求められるポリウレタンフォームにおいてはフォームの独泡率は高い方がよく、９０％前後のものが多いことが記載され、甲４（２６８頁、図６．６４、２２９頁、表６．２）には、熱伝導率は独立気泡率と関係することが記載され、ポリウレタンフォームの代表的な製造方法で製造されたスラブストックフォームについて、独立気泡率は９０～９３％の値であることが記載され、引１（［００２６］）には「水を発泡剤に使う場合、使用部数が多いと独立気泡率が低下してしまう」ことが記載され、引２（【００１４】）にはポリウレタンフォームの独立気泡率に関して「フォームの独立気泡率が５０％未満であると圧縮強度が低下する。」と記載されているにとどまるから、甲３、甲４、引１、引２の記載を参酌しても、甲１発明１において、「率」を３０～４０％にすることが当業者に容易であるとはいえない。 また、本件発明１は、「率」を「３０～４０％」とすることで、「難燃性を担保しつつ、高い断熱性や好適な圧縮強度・フライアビリティ・寸法安定性をバランス良く有するポリイソシアヌレート発泡体を提供できる」（本件明細書【０００６】及び実施例１～１２と比較例２、３の比較結果参照）という効果を奏するものであり、そのような効果は甲１、甲３、甲４、引１、引２の記載から当業者が予測できるものではない。 よって、相違点１－１－２、１－１－３について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲３、甲４、引１、引２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲１発明２を主引用発明とした場合の検討 甲１発明２を主引用発明とした場合も、上記アの相違点１－１－１～１－１－３において本件発明１と相違し、相違点１－１－１についての判断は上記イと同様のことがいえる。 エ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は甲１に記載された発明であるとも、また甲１に記載された発明及び、甲３、甲４、引１、引２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、取消理由１、２及び申立理由１、２によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明２について ア 対比 甲１発明１におけるポリオールの水酸基価は４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、上記（２）アで検討した点もふまえて本件発明２と甲１発明１を対比すると、両者は 「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 前記ポリオールの平均水酸基価が、４００～６００ｍｇＫＯＨ／ｇである ことを特徴とするポリイソシアヌレート発泡体。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－２－１＞ 「率」が、本件発明２では「３０～４０％」であるのに対し、甲１発明１では不明な点 ＜相違点１－２－２＞ 「独立気泡率」が、本件発明２は「７５％以上」であるのに対し、甲１発明１では不明な点 イ 相違点についての判断 相違点１－２－１は、上記（２）アで示した相違点１－１－１と同じであり、上記（２）イで示したのと同様の理由により、実質的な相違点であるから、本件発明２は甲１に記載された発明ではなく、また、相違点１－２－１の構成を本件発明２のようにすることは、甲１、甲３、甲４、引１及び引２の記載に基づいて当業者が容易に想到することではない。 また、甲１発明２を主引用発明とした場合も同様である。 ウ まとめ よって、本件発明２は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、及び甲３、甲４、引１、引２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明３について ア 対比 甲１発明１で用いられている発泡剤のうち、「ＨＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－２４５ｆａの７：３混合物」は、引３の【００５６】にＨＦＣ－２４５ｆａ及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃが物理的発泡剤の例として挙げられていることからみて、本件発明３の「物理的発泡剤」に相当する。 また、甲１発明１における、発泡原料組成物１００重量部中の水の含有量は１００×０．６／（１６．６＋１．７＋０．５＋０．７＋０．１＋０．６＋４．６＋８３．４＋６．０＋３．０＋７．０＋３．０）＝約０．４７重量部となる。 よって、上記（２）アで検討した点もふまえて本件発明３と甲１発明１を対比すると、両者は 「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 前記発泡剤が物理的発泡剤である ことを特徴とするポリイソシアヌレート発泡体。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－３－１＞ 「率」が、本件発明３は「３０～４０％」であるのに対し、甲１発明１では不明な点 ＜相違点１－３－２＞ 「独立気泡率」が、本件発明３は「７５％以上８７．３％以下」であるのに対し、甲１発明１では不明な点 ＜相違点１－３－３＞ 発泡原料組成物１００重量部を基準とした、発泡原料組成物に配合される水の量が、本件発明３では「０．０５重量部以下」であるのに対し、甲１発明１では「約０．４７重量部」である点 イ 相違点についての判断 相違点１－３－１は上記（２）アで示した相違点１－１－１と同じであり、上記（２）イで示したのと同様の理由により、実質的な相違点であるから、本件発明３は甲１に記載された発明ではなく、また、相違点１－３－１の構成を本件発明３のようにすることは、甲１、甲３、甲４、引１及び引２の記載に基づいて当業者が容易に想到することではない。 また、甲１発明２を主引用発明とした場合も同様である。 ウ まとめ よって、本件発明３は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲３、甲４、引１、引２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明４、５について 本件発明４は、本件発明２又は３を引用するものであり、本件発明５は本件発明１～３を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１～３が甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明、及び甲３、甲４、引１、引２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明４及び５についても甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明、及び甲３、甲４、引１、引２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立人の主張について 申立人は、甲１の表１～１０に記載の実施例及び比較例のほとんどが、イソシアネートＩＮＤＥＸが４００であり、本件明細書の【００１１】及び実施例、比較例の結果から、イソシアネート指数が２５０～６００であれば、「率」は３０～４０％の範囲になる蓋然性が高い旨を主張するが、上記（２）イで示したように、イソシアネート指数が２５０～６００であれば、それだけで「率」が３０～４０％の範囲になるとはいえないことから、申立人の主張は採用することができない。 （７）取消理由１、２及び申立理由１、２についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１、２及び申立理由１、２によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由３（実施可能要件）、申立理由５（実施可能要件）について 取消理由３、申立理由５は、いずれも実施可能要件に関するものであるから、併せて検討する。 （１）実施可能要件違反の判断基準 実施可能要件を定めた特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めるところ、物の発明について実施可能要件を満たすためには、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 以下、この観点に沿って検討する。 （２）実施可能要件違反の検討 本件発明１～５は上記第２で示したとおりのものであり、本件発明１についてみると、ポリイソシアヌレート発泡体を構成する成分である「ポリオール」、「ポリイソシアネート」、「発泡剤」、「三量化触媒」、「難燃剤」については、本件明細書の【００１２】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００１９】、【００２１】に、どのようなものが使用できるのか記載があり、それらを用いて本件発明１～５の条件を満たすポリイソシアヌレート発泡体を製造した具体例が実施例１～１２として１２例記載されている。 そして、これらの実施例は全て発泡助剤としての水を用いないか、用いたとしてもその量がわずか（実施例１１）であり、また、イソシアネート指数が２５０～６００となるようにポリイソシアネート成分を添加したものであるところ、本件明細書には、比較例として、発泡助剤としての水を多く配合した結果、独立気泡率が本件発明１～５の「７５％以上」を満たさない比較例１、イソシアネート指数が「２００」又は「６５０」となるようにポリイソシアネート成分を添加した結果、「率」が「３０～４０％」の範囲外となる比較例２、３が記載されている。 加えて、独立気泡率を高くするためには、気泡の連通化を抑制すればよいことは当業者に自明なことであり、例えば連通化を促進させる水の配合量を減らす、整泡剤の配合量を増やして破泡を抑制する等の手段で独立気泡率を高められることは、当業者であれば容易に理解できることである。 また、「率」を高めるためには、分子の値を大きく（ヌレート環の生成量を大きく）し、分母の値を小さく（ウレタン、ウレア結合の生成量を少なく）すればよいことは当業者に自明なことであり、ヌレート環の原料となるポリイソシアネートの配合割合を増やす（イソシアネート指数を大きくする）、ヌレート環の生成を促進する三量化触媒の配合量を増やす、ウレタン結合やウレア結合に関与する原料（ポリオールや水）の配合割合を低下させる等によって、「率」を高められることは、当業者であれば容易に理解できることである。 そうすると、当業者であれば、実施例に倣って本件発明１～４のポリイソシアヌレート発泡体又は本件発明５の発泡ボードを製造することができることに加え、実施例以外のものについても、「ポリオール」、「ポリイソシアネート」、「発泡剤」、「三量化触媒」、「難燃剤」を本件明細書の記載を参考に、他の成分に置き換え、それらの「独立気泡率」及び「率」が本件発明の条件を満たさなければ、上記の手段によってその値を調節することで、本件発明１～４のポリイソシアヌレート発泡体及び本件発明５の発泡ボードを製造することができるものと認められる。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～５について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）申立人の主張について 申立人は、概略、上記第３の１（５）のように主張する。 しかし、「率」の値を調節する手段を当業者が理解できることは上記（２）で述べたとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。 （４）申立理由５、取消理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由５及び取消理由３によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（甲２による新規性）、申立理由４（甲２による進歩性）について 申立理由３、４は、いずれも甲２を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２には、 「【請求項１】 ポリオールを芳香族ポリイソシアネートと反応させて得られる発泡性ポリウレタン組成物であって、前記発泡性ポリウレタン組成物は整泡剤、触媒、発泡剤、および難燃剤を含み、硬化させた前記発泡性ポリウレタン組成物の表層から5mm～10mmの位置のIR測定において、1900～2000cm-1の範囲の平均値をゼロ値に合わせた時の、1390～1430 cm-1の範囲の最大値が1500～1520 cm-1の範囲の最大値に対して1.5倍以上2.0倍以下であることを特徴とする発泡組成物。」 「【請求項３】 請求項１または２に記載の発泡性ポリウレタン組成物を硬化させたポリウレタン発泡体。」 が記載されており、その具体例として実施例１、２が記載されている。 実施例１、２に着目して、請求項１、３の記載にならって整理すると、甲２には次の発明が記載されているといえる。 「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製：マキシモールＲＬＫ－０８７、水酸基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）２６．７質量部を４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（万華科学ジャパン株式会社製：ＰＭ２００）７３．２質量部と反応させて得られる発泡性ポリウレタン組成物を硬化させたポリウレタン発泡体であって、前記発泡性ポリウレタン組成物は整泡剤（東レダウコーニング社製：ＳＨ－１９３）１．９質量部、３量化触媒（東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＸを１．４質量部、サンアプロ株式会社製：Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘを１．０質量部）、ウレタン化触媒（東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＴを１．０質量部、サンアプロ株式会社性：Ｕ－ＣＡＴ ２０２を０．９質量部、東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０を１．５質量部）、発泡剤（水を０．８質量部及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃを１５．０質量部）、難燃剤（トリス（β－クロロプロピル）ホスフェートを１２．０質量部、赤リンを８．０質量部、ホウ酸亜鉛を３．０質量部）、無機充填剤（ウォラストナイト３．５質量部）を含み、ポリウレタン発泡体の表層から５ｍｍ～１０ｍｍの位置のＩＲ測定において、１９００～２０００ｃｍ－１の範囲の平均値をゼロ値に合わせた時の、１３９０～１４３０ｃｍ－１の範囲の最大値が１５００～１５２０ｃｍ－１の範囲の最大値に対して１．５８倍である、ポリウレタン発泡体。」（実施例１に着目して認定。以下「甲２発明１」という。） 「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製：マキシモールＲＬＫ－０８７、水酸基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）２６．７質量部を４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（万華科学ジャパン株式会社製：ＰＭ２００）７３．２質量部と反応させて得られる発泡性ポリウレタン組成物を硬化させたポリウレタン発泡体であって、前記発泡性ポリウレタン組成物は整泡剤（東レダウコーニング社製：ＳＨ－１９３）１．９質量部、３量化触媒（東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＸを１．４質量部、サンアプロ株式会社製：Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘを１．０質量部）、ウレタン化触媒（東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＴを１．０質量部、サンアプロ株式会社製：Ｕ－ＣＡＴ ２０２を０．９質量部、東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０を１．５質量部）、発泡剤（水を０．２質量部及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃを１５．０質量部）、難燃剤（トリス（β－クロロプロピル）ホスフェートを１２．０質量部、赤リンを８．０質量部、ホウ酸亜鉛を３．０質量部）、無機充填剤（ウォラストナイト３．５質量部）を含み、ポリウレタン発泡体の表層から５ｍｍ～１０ｍｍの位置のＩＲ測定において、１９００～２０００ｃｍ－１の範囲の平均値をゼロ値に合わせた時の、１３９０～１４３０ｃｍ－１の範囲の最大値が１５００～１５２０ｃｍ－１の範囲の最大値に対して１．７２倍である、ポリウレタン発泡体。」（実施例２に着目して認定。以下「甲２発明２」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明１を対比する。 甲２発明１の「４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（万華科学ジャパン株式会社製：ＰＭ２００）」、「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製：マキシモールＲＬＫ－０８７、水酸基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）」、「発泡剤（水を０．２質量部及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃを１５．０質量部）」、「３量化触媒（東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＸを１．４質量部、サンアプロ株式会社製：Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘを１．０質量部）」、「難燃剤（トリス（β－クロロプロピル）ホスフェートを１２．０質量部、赤リンを８．０質量部、ホウ酸亜鉛を３．０質量部）」は、それぞれ、本件発明１の「ポリイソシアネート」、「ポリオール」、「発泡剤」、「三量化触媒」、「難燃剤」に相当する。 甲２発明１の発泡体の原料である発泡性ポリウレタン組成物は「３量化触媒」を含んでおり、その３量化触媒は甲２の［００４２］に記載されるように「ポリウレタン樹脂の主剤である芳香族ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する」ものであるから、その触媒を用いて製造された甲２発明１の「ポリウレタン発泡体」は、本件発明１の「ポリイソシアヌレート発泡体」に相当する。 そして、甲２発明１の発泡体の原料である発泡性ポリウレタン組成物は、上記のとおり本件発明１の「ポリオール」、「ポリイソシアネート」、「発泡剤」、「三量化触媒」を含んだ状態で硬化させたものであるから、甲２発明１における、「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製：マキシモールＲＬＫ－０８７、水酸基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）２６．７質量部を４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート（万華科学ジャパン株式会社製：ＰＭ２００）７３．２質量部と反応させて得られる発泡性ポリウレタン組成物を硬化させたポリウレタン発泡体であって、前記発泡性ポリウレタン組成物は・・・３量化触媒（東ソー社製：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＸを１．４質量部、サンアプロ株式会社製：Ｕ－ＣＡＴ １８Ｘを１．０質量部）、・・・発泡剤（水を０．８質量部及びＨＦＣ－３６５ｍｆｃを１５．０質量部）・・・を含み」は、本件発明１の「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体」に相当する。 そうすると、両者は 「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 前記ポリイソシアヌレート発泡体が、更に難燃剤を含有することを特徴とするポリイソシアヌレート発泡体。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１－１＞ 「率」が、本件発明１は「３０～４０％」であるのに対し、甲２発明１では不明な点 ＜相違点２－１－２＞ 「独立気泡率」が、本件発明１は「７５％以上」であるのに対し、甲２発明１では不明な点 ＜相違点２－１－３＞ ポリイソシアヌレート発泡体の固形分質量を基準とした難燃剤の含有割合が、本件発明１では「９～２１質量％」であるのに対し、甲２発明１では不明な点 イ 相違点についての判断 相違点２－１－１について検討する。 甲２には、甲２発明１の「率」の値が３０～４０％であることをうかがわせる記載はない。 ここで、甲２発明１のイソシアネートインデックスは、以下のように計算により求めることができる。 甲２発明１の「ＰＭ２００」は甲５の段落【００４７】に記載のとおり、ＮＣＯ含有率が３０．２～３２重量％であり、イソシアネート中のＮＣＯ量（モル）は、ＮＣＯの分子量が４２であるから、 （（３０．２／１００）×７３．２／４２）～（（３２／１００）×７３．２／４２）＝約０．５２６～０．５５８ となる。 また、甲２発明１のポリオール及び水に含まれる総ＯＨ量（モル）は、ポリオールであるＲＬＫ－０８７の水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ（甲２の【０１１５】）、発泡剤の水の水酸基価が６２３３ｍｇＫＯＨ／ｇ（甲６、表１中の「配合」の欄の「発泡剤（水、水酸基価６２３３）」の記載参照）であり、ＫＯＨの分子量は５６．１であるから、以下のとおりである。 ２６．７×２００／（５６．１×１０００）＋０．８×６２３３／（５６．１×１０００）＝約０．１８４ そうすると、甲２発明１のイソシアネートインデックスは、以下のとおりとなる。 ０．５２６×１００／０．１８４～０．５５８×１００／０．１８４＝約２８６～３０３ しかし、甲２発明１のイソシアネートインデックスが約２８６～３０３であり、本件明細書の実施例における２５０～６００の範囲内であるとしても、それだけでは「率」が３０～４０％の範囲内になるとは限らないことは、上記１（２）イで述べたのと同様であるし、甲２発明１のイソシアネートインデックスは、本件明細書の実施例１１の値（４００）よりも小さい上に、水を発泡原料組成物１００重量部を基準として０．８重量部も含むものであるから、上記１（２）イで述べたのと同様の理由により、「率」は本件明細書の実施例１１の「３０．６％」よりも小さくなるものと推測される。 そうすると、甲２発明１は、「率」が「３０～４０％」を満たすとはいえない。 よって、相違点２－１－１は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２に記載された発明ではない。 そして、甲２の請求項１には「ポリウレタン発泡体の表層から５ｍｍ～１０ｍｍの位置のＩＲ測定において、１９００～２０００ｃｍ－１の範囲の平均値をゼロ値に合わせた時の、１３９０～１４３０ｃｍ－１の範囲の最大値が１５００～１５２０ｃｍ－１の範囲の最大値に対して１．５倍以上２．０倍以下」とすることが記載されており、甲２の【０１０６】、【０１０７】によれば、１３９０～１４３０ｃｍ－１のピークの最大値はヌレートを表し、１５００～１５２０ｃｍ－１のピークの最大値は芳香環を表し、１３９０～１４３０ｃｍ－１の範囲の最大値の１５００～１５２０ｃｍ－１の範囲の最大値に対する比（イソシアヌレート比）は、発泡性ウレタン組成物の難燃性とフライアビリティの両立を評価するための指標であることが記載されているが、甲２のイソシアヌレート比は本件発明１の「率」とは定義が異なるものであるし、上記のとおり甲２発明１のポリウレタン発泡体は、甲２のイソシアヌレート比が「１．５倍以上２．０倍以下」の範囲内であるにもかかわらず、「率」は３０％よりも小さくなると考えられるから、甲２の請求項１、【０１０６】、【０１０７】の記載を考慮しても、甲２発明１において、本件発明１の「率」を３０～４０％とすることが当業者に動機付けられるとはいえない。 また、上記１（２）イで述べたように、甲１、甲３、甲４には「率」を３０～４０％とすることを動機付けるような記載はないし、甲５（【００４７】）はＰＭ２００のＮＣＯ含有率が３０．２～３２重量％であることが記載されているにとどまり、甲６（表１）には水の水酸基価が６２３３であることが記載されているにとどまるから、甲１、甲３～甲６の記載を参酌しても、甲２発明１において、「率」を３０～４０％にすることが当業者に容易であるとはいえない。 そして、本件発明１は、「率」を「３０～４０％」とすることで、「難燃性を担保しつつ、高い断熱性や好適な圧縮強度・フライアビリティ・寸法安定性をバランス良く有するポリイソシアヌレート発泡体を提供できる」（本件明細書【０００６】及び実施例１～１２と比較例２、３の比較結果参照）という効果を奏するものであり、そのような効果は甲１～甲６の記載から当業者が予測できるものではない。 よって、相違点２－１－２、２－１ー３について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲２発明２を主引用発明とした場合の検討 甲２発明２を主引用発明とした場合も、上記イと同様のことがいえる。 より具体的には、イソシアネート中のＮＣＯ量（モル）は、甲２発明１と同じ０．５２６～０．５５８となり、ポリオールと水における総ＯＨ量は、２６．７×２００／（５６．１×１０００）＋０．２×６２３３／（５６．１×１０００）＝０．１１７となるから、甲２発明２のイソシアネートインデックスは０．５２６×１００／０．１１７～０．５５８×１００／０．１１７＝４５０～４７７となる。 しかし、イソシアネートインデックスが４５０～４７７であれば、「率」が３０～４０％になるとは限らないし、甲２発明２のイソシアネートインデックスは、本件明細書の実施例１１の値（４００）よりも若干大きい程度である上に、水を発泡原料組成物１００重量部を基準として０．２重量部も含むものであるから、上記１（２）イで述べたのと同様の理由により、「率」は本件明細書の実施例１１の「３０．６％」よりも小さくなるものと推測される。 そうすると、甲２発明２は、「率」が「３０～４０％」を満たすとはいえない。 そして、甲２の請求項１、【０１０６】、【０１０７】の記載を考慮しても、甲２発明２において、「率」を３０～４０％とすることが当業者に動機付けられるとはいえない。 エ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は甲２に記載された発明であるとも、また甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないから、申立理由３、４によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 （３）本件発明２について ア 対比 甲２発明１におけるポリオールの水酸基価は２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるから、上記（２）アで検討した点もふまえて本件発明２と甲２発明１を対比すると、両者は 「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２－１＞ 「率」が、本件発明２では「３０～４０％」であるのに対し、甲２発明１では不明な点 ＜相違点２－２－２＞ 「独立気泡率」が、本件発明２では「７５％以上」であるのに対し、甲２発明１では不明な点 ＜相違点２－２－３＞ 「ポリオールの平均水酸基価」が、本件発明２では「４００～６００ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対し、甲２発明１では「２００ｍｇＫＯＨ／ｇ」である点 イ 相違点についての判断 相違点２－２－１は、上記（２）アで示した相違点２－１－１と同じであり、上記（２）イで示したのと同様の理由により、実質的な相違点であるから、本件発明２は甲２に記載された発明ではなく、また、相違点２－２－１の構成を本件発明２のようにすることは、甲１～甲６の記載に基づいて当業者が容易に想到することではない。 また、甲２発明２を主引用発明とした場合も同様である。 ウ まとめ よって、本件発明２は甲１に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明３について ア 対比 甲２発明１で用いられている発泡剤のうち、「ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ」は、引３の【００５６】にびＨＦＣ－３６５ｍｆｃが物理的発泡剤の例として挙げられていることからみて、本件発明３の「物理的発泡剤」に相当する。 また、甲２発明１における、発泡原料組成物１００重量部中の水の含有量は、約０．５３重量部（計算式：０．８×１００／（７３．２＋２６．７＋１．９＋１．４＋１．０＋１．０＋０．９＋１．５＋０．８＋１５．０＋１２．０＋８．０＋３．０＋３．５））となる。 よって、上記（２）アで検討した点もふまえて本件発明３と甲２発明１を対比すると、両者は 「ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び三量化触媒を必須成分として混合反応させて得られるポリイソシアヌレート発泡体において、 前記発泡剤が物理的発泡剤である ことを特徴とするポリイソシアヌレート発泡体。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－３－１＞ 「率」が、本件発明３では「３０～４０％」であるのに対し、甲２発明１では不明な点 ＜相違点２－３－２＞ 「独立気泡率」が、本件発明３では「７５％以上８７．３％以下」であるのに対し、甲２発明１では不明な点 ＜相違点２－３－３＞ 発泡原料組成物１００重量部を基準とした、発泡原料組成物に配合される水の量が、本件発明３では「０．０５重量部以下」であるのに対し、甲２発明１では「約０．５３重量部」である点 イ 相違点についての判断 相違点２－３－１は上記（２）アで示した相違点２－１－１と同じであり、上記（２）イで示したのと同様の理由により、実質的な相違点であるから、本件発明３は甲２に記載された発明ではなく、また、相違点２－３－１の構成を本件発明３のようにすることは、甲１～甲６の記載に基づいて当業者が容易に想到することではない。 また、甲２発明２を主引用発明とした場合も同様である。 ウ まとめ よって、本件発明３は甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明４、５について 本件発明４は、本件発明２又は３を引用するものであり、本件発明５は本件発明１～３を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１～３が甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件発明４及び５についても甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明、及び甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立人の主張について 申立人は、甲２発明１及び２のイソシアネートインデックスが２５０～７００の範囲を満たすから、「率」は３０～４０％の範囲になる蓋然性が高いこと、そうでないとしても甲２はイソシアヌレート比によって優れた難燃性と燃焼後の小さいフライアビリティとを兼ね備えるのであるから、当業者であればヌレートの量を難燃性、フライアビリティ等を考慮し、特定することは容易になし得ることを主張する。 しかし、上記（２）イで示したように、イソシアネート指数が２５０～７００であれば、それだけで「率」が３０～４０％の範囲になるとはいえず、また、甲２の請求項１、【０１０６】、【０１０７】の記載を考慮しても、甲２発明１又は２において、「率」を３０～４０％とすることが当業者に動機付けられるとはいえないことから、申立人の主張は採用することができない。 （７）申立理由３、４についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３、４によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由６（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 （２）本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００５】の記載からみて、「難燃性を担保しつつ、高い断熱性や好適な圧縮強度・フライアビリティ・寸法安定性をバランスよく有するポリイソシアヌレート発泡体を提供すること」であると認められる。 （３）サポート要件の判断 本件明細書の【０００６】には、「本発明者らは、多角的に検証した結果、ヌレート化率と独立気泡率に着目し、更にこれらをそれぞれ所定の数値範囲とすることにより、難燃性を担保しつつ、高い断熱性や好適な圧縮強度・フライアビリティ・寸法安定性をバランス良く有するポリイソシアヌレート発泡体を提供できることを見出し、本発明を完成させた。」と記載されており、「率」について説明する【００１１】や「独立気泡率」について説明する【００１３】にも同様の記載がある。 そして、実施例において、「率」が３０．４％（実施例１）～３９．５％（実施例５）であり、「独立気泡率」が８４．０％（実施例９）～８７．３％（実施例６）の範囲にある実施例１～１２のポリイソシアヌレート発泡体が、「酸素指数」、「熱伝導率」、「圧縮強度」、「フライアビリティ」、「寸法安定性」の評価において、全て「Ｃ」以上であり、かつ、これらの評価の値を数値化した「総合評価」の値が全て「１９点」以上であることが示され、ここで、「酸素指数」というのは「燃焼を維持する最小酸素濃度」（【００４０】）であって難燃性の評価に関するものであるから、実施例１～１２のポリイソシアヌレート発泡体は本件発明の課題を解決できることが示されている。 一方、比較例において、「率」が本件発明の範囲内の「３５．７％」であるものの、「独立気泡率」が「６９．６％」である比較例１は「熱伝導率」の評価が「Ｄ」であり、「欠陥品」（【００５１】）と評価され、「独立気泡率」が本件発明の範囲内の「８５．３％」であるものの、「率」が「２８．４％」である比較例２は、「総合評価」の値が「１４」しかなく、「独立気泡率」が本件発明の範囲内の「８４．２％」であるものの、「率」が「４１．３％」である比較例３は、「熱伝導率」の評価が「Ｄ」であり、「欠陥品」と評価されており、比較例１～３は、いずれも本件発明の課題を解決できないことが示されている。 そして、実施例で製造されたものは、「率」が３０．４％～３９．５％、「独立気泡率」が８４．０％～８７．３％のものであるが、「率」については本件発明の範囲である３０～４０％をほぼ網羅している。また、独立気泡率は一部の範囲しか示されていないが、比較例１の結果からみて、独立気泡率が小さくなると特に「熱伝導率」の評価が悪くなるところ、甲３の８３頁３～４行に硬質ポリウレタンフォームのセル構造に関して「通常断熱性能が求められるので、独泡率は高い方がよく、９０％前後のものが多い。」と記載され、甲４の２６８頁３～４行に硬質ポリウレタンフォームの独立気泡率の影響に関して「通常気泡が多くなるとフロンガスが空気により置換され、熱伝導率は大きくなる。」と記載されるように、独立気泡率が高くなると熱伝導率が低くなる（評価が高くなる）ことは、本件特許の出願時における技術常識である。 これらのことを考慮すると、当業者であれば、本件発明の要件を満たすものであれば本件発明の課題を解決できることを理解できるものと認められる。 よって、本件発明１～５に係る特許が、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。 （４）申立人の主張について 申立人は、概略、上記第３の１（６）のように主張する。 しかし、本件発明の要件を満たすものであれば本件発明の課題を解決できることが当業者に理解できることは上記（３）で述べたとおりであるし、申立人は、本件発明に含まれるポリイソシアヌレート発泡体のうち、具体的にどのようなものが本件発明の課題を解決できないと考えられるのか、何ら根拠を示した説明をしていないから、申立人の主張は採用することができない。 （５）申立理由６についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由６によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由１～３及び申立理由１～６によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。