2025-700237

特許第７５５７７９４号発明「無線アクセス装置および通信システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５７７９４号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５７７９４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年１０月２９日に出願した特願２０１８－２０２９９５号の一部を令和４年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和６年９月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年９月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～３に係る特許に対し、令和７年２月２６日に特許異議申立人 南 ヒメ子（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 前記特許異議の申立てのために提出された特許異議申立書を、以下では単に「申立書」という。 第２ 本件の特許請求の範囲と本件発明 本件の特許請求の範囲の記載を以下の１に示し、本件発明を以下の２で認定する。 １ 本件の特許請求の範囲の記載 本件の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 建物の一部を構成する構造体または前記建物に支持されている構造体に取り付けられる無線アクセス装置であって、 前記無線アクセス装置と異なる通信デバイスと無線通信する第１通信部と、 前記通信デバイス以外の第１システムと通信する第２通信部と、 前記第１通信部および前記第２通信部を収納する筐体と、 前記筐体に設けられ、前記第２通信部および前記第１システムの間の通信ケーブルを接続する端子部と、 前記構造体に取り付けられる側の前記筐体の外側に設けられ、前記通信ケーブルを挿通して支持するための挿通孔を有し、前記通信ケーブルにおける前記端子部と接続される部分と離間した少なくとも一部を支持する支持部と、 を備える無線アクセス装置。 【請求項２】 請求項１に記載の無線アクセス装置と、 前記通信デバイスと を備える通信システム。 【請求項３】 請求項１に記載の無線アクセス装置と、 前記通信デバイスと、 前記通信デバイス以外の第１システムと を備える通信システム。」 ２ 本件発明の認定 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、上記の請求項１～３に記載のとおりのものと認める。 なお、本件発明１については、後の参照の便宜のために、以下のＡ～Ｇに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 建物の一部を構成する構造体または前記建物に支持されている構造体に取り付けられる無線アクセス装置であって、 Ｂ 前記無線アクセス装置と異なる通信デバイスと無線通信する第１通信部と、 Ｃ 前記通信デバイス以外の第１システムと通信する第２通信部と、 Ｄ 前記第１通信部および前記第２通信部を収納する筐体と、 Ｅ 前記筐体に設けられ、前記第２通信部および前記第１システムの間の通信ケーブルを接続する端子部と、 Ｆ 前記構造体に取り付けられる側の前記筐体の外側に設けられ、前記通信ケーブルを挿通して支持するための挿通孔を有し、前記通信ケーブルにおける前記端子部と接続される部分と離間した少なくとも一部を支持する支持部と、 Ｇ を備える無線アクセス装置。 第３ 申立理由及び申立人の主張の概要 申立人は、申立書とともに以下の１に示す甲第１号証～甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。）を提出し、以下の２に示す申立理由により、請求項１～３に係る特許を取消すべきものである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１ 特開２００２－１６４８０８号公報 甲２ 実公平３－２２９３９号公報 甲３ 特開平７－１６２１６４号公報 甲４ 実公平１－２６１３１号公報 甲５ 特開２００８－４３０５６号公報 甲６ 特開２００８－３５２５０号公報 ２ 申立理由 申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。 本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された発明（周知技術）の組み合わせに基づいて、また、本件発明２及び３は、甲１に記載された発明及び甲６に記載された発明に、甲２～甲５に記載された発明（周知技術）の組み合わせ、または、甲１に記載された発明に、甲２～甲６に記載された発明（周知技術）の組み合わせ、に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（特許法１１３条１項２号） 第４ 申立理由についての判断 申立理由の有無を判断するために、まず、以下の１において甲１発明の認定を行う。次いで、以下の２において本件発明１と甲１発明との対比を行い、以下の３において本件発明１と甲１発明との相違点について判断し、以下の４に小括する。 １ 甲１発明の認定 以下の（１）に甲１の記載を摘記し、以下の（２）で甲１発明を認定する。 （１）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。なお、下線は、甲１発明の認定に使用する箇所を示すことを目的に、当審で付した。 「【００２１】 【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態による無線ＬＡＮアクセスポイントを示す斜視図である。以下、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ標準にて規定されたAccess point (AP)として使用される無線ＬＡＮ装置を「無線ＬＡＮアクセスポイント」あるいは単に「アクセスポイント」という。 【００２２】同図に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイントは、本体ハウジング１００と、それを着脱自在に載せるためのスタンド２００からなる。本体ハウジング１００は扁平な塔のような形状を有し、その前面の所定位置にはＬＥＤ等による表示部１０１が設けられ、その両側面の上部から下部にわたって放熱穴１０２が高さ方向に所定間隔で複数配列されている。さらに、本体ハウジング１００の両側面の上部には１対のダイバーシティアンテナ３００ａおよび３００ｂが角のように突出して設けられている。以下、図２～図４を参照しながら、本実施形態の構造をより詳細に説明する。」 「【００２５】図３（Ａ）は本実施形態における本体ハウジングの正面図、（Ｂ）は底面図、および（Ｃ）は（Ａ）のＣ-Ｃ線断面図である。同図（Ｂ）に示すように、本体ハウジング１００の底部１０４には２つの切り欠き部１０４ａおよび１０４ｂが形成されている。一方の切り欠き部１０４ａには、直流電源用（ここでは、ＤＣ５Ｖ２．５Ａ）コネクタ１０５、１０／１００ＢＡＳＥ-ＴＸのＬＡＮポート１０６、端末コネクタ１０７およびリセットスイッチ１０８が配置されており、他方の切り欠き部１０４ｂにはセットスイッチ１０９およびディップスイッチ１１０が配置されている。」 「【００２８】図４（Ａ）は本体およびスタンドの背面図である。本体ハウジング１００の背面には、本体を壁や柱などに固定するための壁面取り付け穴１１２および１１３が設けられている。すなわち、壁面等に１対のフックあるいはねじを固定しておき、そこに壁面取り付け穴１１２および１１３をそれぞれ引っかけることで容易にアクセスポイントを室内高所に取り付けることができる。さらに、本体ハウジング１００の下方中央には、スタンド２００に固定するための凹部１１４が設けられている。 【００２９】スタンド２００の背面には背面プレート２０４が固定され、背面プレート２０４の中央より右側にはその上部から下部にかけて逆Ｌ字上のスリットが形成され、スリットの終端は鍵状のケーブル狭持部２０５を構成している。また、背面プレート２０４の中央には固定用フック２０６が設けられている。 【００３０】例えば、図４（Ａ）に例示するように本体底部１０４の電源コネクタ１０５とＬＡＮポート１０６とにそれぞれケーブルが接続されている場合、本体をスタンド２００に取り付ける際、ケーブル類２０３を背面プレート２０４のスリットに通し、ケーブル狭持部２０５にまとめることができる。」 「【００３４】図５は本実施形態の正面カバーを一部破断した状態の斜視図であり、図６（Ａ）は本体のＡ-Ａ断面図、図６（Ｂ）はＢ-Ｂ断面図である。図５に示すように、本体ハウジング１００内には、種々の電子部品が搭載され配線が形成された回路基板４０１が垂直方向に固定されている。具体的には、図６に示すように、回路基板４０１は４本の支柱４０２によって本体ハウジング１００の内壁から所定の距離を隔てて放熱穴１０２の列と平行に固定される。その際、図６（Ａ）に示すように、放熱穴１０２の列が回路基板４０１の電子部品が実装された側に位置するように固定される。」 「【００３７】しかしながら、ハウジングの構造が複雑化するに従って、このようなシールド層を別に形成する方法は次第に困難になっている。そこで、導電フィラーを含む樹脂（導電性プラスチック）を用いて本体ハウジングを成型することで、上述した本体形状を実現すると同時に、電磁シールドも実現可能となる。ただし、本実施形態のように、アンテナが外部に露出している構造であることが必要である。アンテナがハウジング内部に設けられる場合には、ハウジング材料は通常の樹脂を用いて電磁シールドしない、あるいは電磁シールド層を設けない。または電波の送受信に影響しない部分だけに電磁シールド層を設けてもよい。」 「【００３９】 【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、本体ハウジングがスタンドの上に直立した状態で保持されるために、必要なスペースはスタンドの底板だけの面積となり、机等の上にも余裕を持って通信機器を設置することが可能となる。また、ケーブル類はケーブル狭持部を通して外部へ延びるために、複数のケーブルがまとまった状態で取り出され、従来のようにケーブルが散乱してスペースを占有することがない。」 「【図４】 ［図：0001423545000001.jpg］ 」 （２） 甲１発明の認定 前記（１）の記載によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明をａ１～ｈに分説し、「構成ａ１」のように参照する。 ａ１ 無線ＬＡＮアクセスポイントあるいは単にアクセスポイントは、Access point (AP)として使用される無線ＬＡＮ装置をいい、（【００２１】） ａ２ 無線ＬＡＮアクセスポイントは、本体ハウジング１００と、それを着脱自在に載せるためのスタンド２００からなり、（【００２２】） ｂ 本体ハウジング１００の背面には、本体を壁や柱などに固定するための壁面取り付け穴１１２および１１３が設けられ、壁面等に１対のフックあるいはねじを固定しておき、そこに壁面取り付け穴１１２および１１３をそれぞれ引っかけることで容易にアクセスポイントを室内高所に取り付けることができ、（【００２８】） ｃ１ 本体ハウジング１００の両側面の上部には１対のダイバーシティアンテナ３００ａおよび３００ｂが角のように突出して設けられ、（【００２２】） ｃ２ アンテナがハウジング内部に設けられる場合には、ハウジング材料は通常の樹脂を用いて電磁シールドしない、あるいは電磁シールド層を設けず、（【００３７】） ｄ１ 本体ハウジング１００の底部１０４には２つの切り欠き部１０４ａおよび１０４ｂが形成され、一方の切り欠き部１０４ａには、１０／１００ＢＡＳＥ-ＴＸのＬＡＮポート１０６が配置され、（【００２５】） ｄ２ ＬＡＮポート１０６にケーブルが接続されており、（【００３０】） ｅ 本体ハウジング１００内には、種々の電子部品が搭載され配線が形成された回路基板４０１が垂直方向に固定されており、（【００３４】） ｆ１ スタンド２００の背面には背面プレート２０４が固定され、背面プレート２０４の中央より右側にはその上部から下部にかけて逆Ｌ字上のスリットが形成され、スリットの終端は鍵状のケーブル狭持部２０５を構成し、（【００２９】） ｆ２ 本体をスタンド２００に取り付ける際、ケーブル類２０３を背面プレート２０４のスリットに通し、ケーブル狭持部２０５にまとめることができ、（【００３０】） ｇ 本体ハウジングがスタンドの上に直立した状態で保持されるために、必要なスペースはスタンドの底板だけの面積となり、机等の上にも余裕を持って通信機器を設置することが可能となる、（【００３９】） ｈ 無線ＬＡＮアクセスポイント。（【００２１】） ２ 本件発明１と甲１発明との対比 以下において、本件発明１と甲１発明とを対比する。 （１）発明特定事項Ａについて 発明特定事項Ａは、「建物の一部を構成する構造体または前記建物に支持されている構造体に取り付けられる無線アクセス装置であって、」というものである。 甲１発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント」は、「Access point (AP)として使用される無線ＬＡＮ装置」（構成ａ１）であるから、本件発明１の「無線アクセス装置」に相当する。 また、甲１発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント」は、「本体ハウジング１００と、それを着脱自在に載せるためのスタンド２００からなり」（構成ａ２）、「本体ハウジング１００の背面には、本体を壁や柱などに固定するための壁面取り付け穴１１２および１１３が設けられ、壁面等に１対のフックあるいはねじを固定しておき、そこに壁面取り付け穴１１２および１１３をそれぞれ引っかけることで容易にアクセスポイントを室内高所に取り付けることができ」る（構成ｂ）ものであって、「壁面等」には、建物を構成する壁の壁面だけでなく、例えば建物に対して後から設置した間仕切り壁等の壁面も当然含まれ得るから、建物を構成する壁は、「建物の一部を構成する構造体」、また、建物に対して後から設置した間仕切り壁等は、「建物に支持されている構造体」といえる。 そうすると、甲１発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント」は、壁面等、すなわち、「建物の一部を構成する構造体」または「建物に支持されている構造体」に取り付けられるものであるから、本件発明１の「建物の一部を構成する構造体または前記建物に支持されている構造体に取り付けられる無線アクセス装置」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「建物の一部を構成する構造体または前記建物に支持されている構造体に取り付けられる無線アクセス装置」である点で一致する。 （２）発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは、「前記無線アクセス装置と異なる通信デバイスと無線通信する第１通信部と、」というものである。 甲１発明の「本体ハウジング１００」に設けられる「１対のダイバーシティアンテナ３００ａおよび３００ｂ」（構成ｃ１）は、無線ＬＡＮに用いられるアンテナであることは技術常識から明らかであり、「本体ハウジング１００」とは異なる通信デバイスと無線通信するためのものといえる。 また、甲１発明の「本体ハウジング１００」の中には、「種々の電子部品が搭載され配線が形成された回路基板４０１が垂直方向に固定されている」（構成ｅ）から、「種々の電子部品」として、無線ＬＡＮに使用される電子部品、すなわち、無線通信モジュールも当然含まれているといえる。 そして、本件明細書の「第１通信部１１は、通信デバイス３０と無線通信ｒ１を行うアンテナおよび無線モジュールによって構成されている。」（【００２１】）との記載を参照すると、本件発明１の「第１通信部」とは、アンテナ及び無線モジュールによって構成されるものと解される。 そうすると、甲１発明の「１対のダイバーシティアンテナ３００ａおよび３００ｂ」、及び、無線ＬＡＮに使用される電子部品である無線通信モジュール（これらを「第１通信部」と呼ぶことは任意である。）が、本件発明１の「前記無線アクセス装置と異なる通信デバイスと無線通信する第１通信部」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記無線アクセス装置と異なる通信デバイスと無線通信する第１通信部」を備える点で一致する。 （３）発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは、「前記通信デバイス以外の第１システムと通信する第２通信部と、」というものである。 本件明細書の「第２通信部１２は、第１システム４０と有線通信する通信モジュールである。」（【００２６】）との記載を参照すると、本件発明１の「第２通信部」とは、有線通信するための通信モジュールのことと解される。 また、甲１発明の「本体ハウジング１００」には、「１０／１００ＢＡＳＥ-ＴＸのＬＡＮポート１０６が配置され」ており（構成ｄ１）、「ＬＡＮポート１０６」には「ケーブルが接続されて」いる（構成ｄ２）から、「本体ハウジング１００」が、「ＬＡＮポート１０６」に接続されたケーブルを用いた有線通信を行うことは明らかであり、また、「本体ハウジング１００」の中には、「種々の電子部品が搭載され配線が形成された回路基板４０１が垂直方向に固定されて」いる（構成ｅ）ことから、有線通信を行うための電子部品、すなわち、有線通信モジュールを備えていることも明らかである。 そうすると、甲１発明の「ＬＡＮポート１０６」に接続されたケーブルを用いた有線通信を行うための有線通信モジュール（これを「第２通信部」と呼ぶことは任意である。）は、本件発明１の「通信する第２通信部」に相当する。 また、甲１発明では、有線通信モジュールの通信相手が特定されていないものの、通常は無線通信の通信相手が有線通信の通信相手となることはなく、例えばＩＳＰのシステムや構内の管理システム等の何らかのシステムが有線通信モジュールの通信相手となる、すなわち、無線通信の通信相手（前記（２）を鑑みると、本件発明１の「通信デバイス」に相当する。）とは異なるシステム（これを「第１システム」と呼ぶことは任意である。）が有線通信モジュールの通信相手となるものと解されるから、「第２通信部」は、「前記通信デバイス以外の第１システムと通信する」ものといえる。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記通信デバイス以外の第１システムと通信する第２通信部」を備える点で一致する。 （４）発明特定事項Ｄについて 発明特定事項Ｄは、「前記第１通信部および前記第２通信部を収納する筐体と、」というものである。 甲１発明の「本体ハウジング１００」は、本件発明１の「筐体」に相当することは自明である。 また、甲１発明の「アンテナ」、すなわち、「１対のダイバーシティアンテナ３００ａおよび３００ｂ」（構成ｃ１）は、「ハウジング内部に設けられ」てもよい（構成ｃ２）、すなわち、「本体ハウジング１００」に収納されてもよいものであり、また、前記（２）、（３）のとおり、無線通信モジュール及び有線通信モジュールは、「本体ハウジング１００」に収納されているといえる。 よって、甲１発明の「本体ハウジング１００」は、本件発明１の「前記第１通信部および前記第２通信部を収納する筐体」に相当する。 （５）発明特定事項Ｅについて 発明特定事項Ｅは、「前記筐体に設けられ、前記第２通信部および前記第１システムの間の通信ケーブルを接続する端子部と、」というものである。 甲１発明の「ＬＡＮポート１０６」には、「ケーブルが接続されて」（構成ｄ２）おり、当該ケーブルが通信ケーブルであることは当然であるから、甲１発明の「ＬＡＮポート１０６」は、本件発明１の「通信ケーブルを接続する端子部」に相当する。 また、前記（３）のとおり、甲１発明の有線通信モジュールは、第１システムと通信するといえ、この場合、甲１発明の「ケーブル」は、有線通信モジュール及び第１システムの間の通信ケーブルといえるから、本件発明１の「前記第２通信部および前記第１システムの間の通信ケーブル」に相当する。 そして、甲１発明の「ＬＡＮポート１０６」は、「本体ハウジング１００」に「配置されて」いるから（構成ｄ１）、前記（４）も鑑みると、本件発明１の「前記筐体に設けられ」ているといえる。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記筐体に設けられ、前記第２通信部および前記第１システムの間の通信ケーブルを接続する端子部」を備える点で一致する。 （６）発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは、「前記構造体に取り付けられる側の前記筐体の外側に設けられ、前記通信ケーブルを挿通して支持するための挿通孔を有し、前記通信ケーブルにおける前記端子部と接続される部分と離間した少なくとも一部を支持する支持部と、」というものである。 甲１発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント」には、「前記構造体に取り付けられる側の前記筐体の外側に設けられ、前記通信ケーブルを挿通して支持するための挿通孔を有し、前記通信ケーブルにおける前記端子部と接続される部分と離間した少なくとも一部を支持する支持部」を備える点が特定されていない点で、本件発明１と相違する。 （７）発明特定事項Ｇについて 発明特定事項Ｇは、「を備える無線アクセス装置。」というものである。 前記（１）のとおり、甲１発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント」が、本件発明１の「無線アクセス装置」に相当する。 （８）一致点及び相違点 前記（１）～（７）によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「建物の一部を構成する構造体または前記建物に支持されている構造体に取り付けられる無線アクセス装置であって、 前記無線アクセス装置と異なる通信デバイスと無線通信する第１通信部と、 前記通信デバイス以外の第１システムと通信する第２通信部と、 前記第１通信部および前記第２通信部を収納する筐体と、 前記筐体に設けられ、前記第２通信部および前記第１システムの間の通信ケーブルを接続する端子部と、 を備える無線アクセス装置。」である点。 〈相違点〉 「無線アクセス装置」について、本件発明１は、「前記構造体に取り付けられる側の前記筐体の外側に設けられ、前記通信ケーブルを挿通して支持するための挿通孔を有し、前記通信ケーブルにおける前記端子部と接続される部分と離間した少なくとも一部を支持する支持部」を備えるのに対し、甲１発明は、当該構成について特定されていない点。 ３ 本件発明１と甲１発明との相違点についての判断 前記２（８）に示した相違点について、以下、検討する。 （１）相違点について 甲１発明の「スタンド２００」は、「本体ハウジング１００」とは別体であり（構成ａ２）、「スタンド２００の背面には背面プレート２０４が固定され」（構成ｆ１）、「ケーブル類２０３を背面プレート２０４のスリットに通し、ケーブル狭持部２０５にまとめることができ」る（構成ｆ２）が、「スタンド２００」は、「本体ハウジングがスタンドの上に直立した状態で保持され」、「机等の上にも余裕を持って通信機器を設置する」（構成ｇ）ためのもの、すなわち、「本体ハウジング１００」を机等の上に設置する際に用いるものであって、「本体ハウジング１００」を壁面等に取り付ける際に用いるものではない。 一方で、本件発明１の「無線アクセス装置」は、「建物の一部を構成する構造体または建物に支持されている構造体に取り付けられる」ものである。 以上によれば、甲１発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント」を壁面等に取り付ける際には、「本体ハウジング１００」のみを取り付けるものであって、「スタンド２００」を含む「無線ＬＡＮアクセスポイント」を壁面等に取り付けるものではないから、「スタンド２００」を含む「無線ＬＡＮアクセスポイント」が、本件発明１の「無線アクセス装置」に相当するものとはいえない。 また、甲１には、「スタンド２００」に設けられた「ケーブル挟持部２０５」に相当する構造を、「本体ハウジング１００」に設けるようにすること等の記載も示唆もない。 加えて、申立人は、相違点は、甲２～甲５に開示された周知技術である旨を主張しているが、甲２～甲５に記載された発明（以下、それぞれ「甲２発明」～「甲５発明」という。）に基づいて、通信ケーブルを挿通して支持するための挿通孔、及び、通信ケーブルにおける端子部と接続される部分と離間した少なくとも一部を支持する支持部、が仮に周知技術であるとしても、甲２～甲５はいずれも、建物の一部を構成する構造体または建物に支持されている構造体に取り付けられる装置に関する発明ではなく、構造体に取り付けられる側に当該支持部を設けることは当然特定されていないから、甲１発明に甲２発明～甲５発明を適用したとしても、甲１発明の「本体ハウジング１００」の背面、すなわち、構造体に取り付けられる側の面に、本件発明１の「支持部」を設けることは、当業者といえども容易に相当し得たとは認められない。 したがって、本件発明１と甲１発明との相違点に係る発明特定事項Ｆは、当業者といえども、甲１発明及び甲２発明～甲５発明から容易に相当し得たとは認められない。 （２）本件発明１と甲１発明との相違点についての小括 前記（１）によれば、本件発明１と甲１発明との相違点は、甲１発明及び甲２発明～甲５発明から容易に想到し得たものではない。 また、当該相違点は、その他の証拠及び技術常識によっても容易に想到し得たものではない。 ４ 申立理由についての小括 前記３（２）によれば、本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲２発明～甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められない。 そして、本件発明２～３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を備えるものである。 そうすると、本件発明２～３と甲１発明とは、少なくとも前記２（８）に示した相違点を有し、当該相違点については前記３（１）のとおりであるから、本件発明２～３も、当業者が甲１発明及び甲２発明～甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められず、甲６の存在は、結論を左右するものではない。 以上によれば、申立理由には理由がない。 第５ むすび 前記第４によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。