2023-700255

特許第７１３８２７２号発明「ＰＬＣアダプタ及びこれを用いた電力線通信システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３８２７２号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１３８２７２号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年６月２９日に出願され、令和４年９月８日にその特許権の設定登録がされ、令和４年９月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年３月７日に特許異議申立人 藤本 歩は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許第７１３８２７２号の請求項１～６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 分電盤から延びる第１の電力線上に設けられた第１のコンセントに設置した第１のＰＬＣモデムと前記分電盤から延びる第２の電力線上に設けられた第２のコンセントに設置した第２のＰＬＣモデムとの間の電力線通信に用いるＰＬＣアダプタであって、 前記第１のＰＬＣモデムの電源プラグに接続可能な第１電源端子と、 前記第１のコンセントに接続可能な第２電源端子と、 前記第１電源端子と前記第２電源端子とを電気的に接続する一対の電源ライン上に設けられ、前記第１のＰＬＣモデムから送出されたＰＬＣ信号を電源電力から分離すると共に、前記ＰＬＣ信号の前記第１の電力線上への送出を阻止する信号分離回路と、 前記信号分離回路によって分離された前記ＰＬＣ信号を出力する信号端子と、 前記信号端子に接続された通信線と、 前記通信線を前記第２の電力線と磁気結合するためのカプラ部とを備えることを特徴とするＰＬＣアダプタ。 【請求項２】 前記信号分離回路は、 前記第１電源端子及び前記信号端子の一方から他方に向かう前記ＰＬＣ信号の流れ及び前記第２電源端子から前記第１電源端子に向かう電源電力の流れを許容し、 前記第１電源端子又は前記信号端子から前記第２電源端子に向かうＰＬＣ信号の流れ及び前記第２電源端子から前記信号端子に向かう電源電力の流れを阻止する、請求項１に記載のＰＬＣアダプタ。 【請求項３】 前記信号分離回路は、 前記一対の電源ライン上にそれぞれ設けられた第１及び第２のコイルと、 前記第１及び第２のコイルよりも前記第１電源端子側の前記一対の電源ラインの途中からそれぞれ引き出された一対の信号ラインと、 前記一対の信号ライン上にそれぞれ設けられた第１及び第２のコンデンサと、 前記第１及び第２のコイルよりも前記第２電源端子側の前記一対の電源ライン間を接続する第３のコンデンサとを含み、 前記第１及び第２のコイルは、商用周波数に対するインピーダンスが相対的に低く、前記ＰＬＣ信号の周波数帯に対するインピーダンスが相対的に高く、 前記第１乃至第３のコンデンサは、商用周波数に対するインピーダンスが相対的に高く、前記ＰＬＣ信号の周波数帯に対するインピーダンスが相対的に低い、請求項１又は２に記載のＰＬＣアダプタ。 【請求項４】 前記一対の電源ライン上の少なくとも一方に設けられたヒューズをさらに備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＰＬＣアダプタ。 【請求項５】 前記信号分離回路と前記信号端子との間に設けられた絶縁トランスをさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＰＬＣアダプタ。 【請求項６】 分電盤と、 前記分電盤からそれぞれ延びる第１及び第２の電力線と、 前記第１の電力線上に設けられた第１のコンセントから電力供給を受けると共に、前記第１の電力線に向けてＰＬＣ信号を送出する第１のＰＬＣモデムと、 前記第２の電力線上に設けられた第２のコンセントから電力供給を受けると共に、前記第２の電力線に向けてＰＬＣ信号を送出する第２のＰＬＣモデムと、 前記第１のＰＬＣモデムと前記第１のコンセントとの間に設けられた請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＰＬＣアダプタとを備えることを特徴とする電力線通信システム。」 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人 藤本 歩は、主たる証拠として特開２０１０－５６６３３号公報（以下「文献１」という。）、従たる証拠として特開２００８－１２４５５２号公報（以下「文献２」という。）、特開２００７－２６７０５７号公報（以下「文献３」という。）、特開２００５－６４７５０号公報（以下「文献４」という。）、特開２００８－２３６２９１号公報（以下「文献５」という。）、及び特開２００７－８１９１５号公報（以下「文献６」という。）を提出し、請求項１～６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 第４ 文献の記載 １ 文献１の記載、及び引用発明 （１）文献１には次の事項が記載されている。 「【０００１】 本願発明は、電力線に通信信号を重畳して通信を行える電力線通信端末を接続可能な分波装置と、これを用いた集合建築物用の通信システムとに関するものである。」 「【００１８】 以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面（図１～図５）に基づいて説明する。 【００１９】 （１）．第１実施形態における集合建築物用の通信システム まず、図１を参照しながら、第１実施形態における集合建築物用の通信システム（以下、システムと称する）について説明する。第１実施形態のシステムが採用された集合建築物は、複数の住戸２（室）と、各住戸２の居住者や来訪者が出入りする開閉扉５付きの共用玄関４（出入口）とを備えたマンション１である。共用玄関４は主（表）玄関以外に、通用玄関など複数個あってもよい。」 「【００２１】 マンション１の電力供給系統は次のような構成になっている。すなわち、マンション１の近傍に立設された電柱６に、中圧配電線７と単相３線式の低圧配電線８とが装架されている。中圧配電線７と低圧配電線８とは、中圧配電線７からの中圧電圧を低圧電圧に変換する変圧器９（トランス）を介して接続されている。低圧配電線８から分岐して延びる電力引込線１０は、電力量メータ１１を介してマンション１に設置された分電盤１２に接続されている。この場合、分電盤１２には、低圧配電線８から例えば１００Ｖの電源電圧が供給される。 【００２２】 分電盤１２からは、複数系統の電力線１３がマンション１の各階に対応するように分岐して延びている。この点から明らかなように、分電盤１２は複数系統に分岐した電力線１３の根元部分になっている。なお、以下の説明及び図面では便宜上、各階に対応した電力線１３に、下の階のものから順にアルファベットを付す場合がある（例えば１階の電力線の符号は１３ａ、２階の電力線の符号は１３ｂ等）。 【００２３】 また、マンション１の信号線系統は次のような構成になっている。すなわち、マンション１内には、前述の電力線１３とは別に、複数系統の信号線１４がマンション１の各階に対応するように分岐して延びている。第１実施形態の信号線１４としては、例えば２芯のＶＣＴＦケーブル等が採用される。なお、以下の説明及び図面では、電力線１３の場合と同様に、各階に対応した信号線１４に、下の階のものから順にアルファベットを付す場合がある（例えば２階の信号線の符号は１４ｂ、３階の信号線の符号は１４ｃ等）。また、電力線１３及び信号線１４は一般に、既設のマンション１（集合建築物）に標準的に装備されているものである。 【００２４】 共用玄関４の外側、マンション１の各住戸２、及び廊下や階段といった共用部３等には、分波装置としての電源コンセント１６付きのデュプレクサ１５が適宜配置されている。図１～図４に示すように、各デュプレクサ１５は、各階に対応した電力線１３と信号線１４との両方に接続されている。 【００２５】 第１実施形態では、共用玄関４の外側に集合インタホン装置２１が配置されており、マンション１の各住戸２には室内インタホン装置２２が配置されている。また、廊下や階段といった共用部３には非常警報装置２３が配置されている。これら各装置２１～２３は、電力線１３に高周波信号を重畳して通信を実行できる電力線通信端末としての電力線通信モデム２５を介して、各デュプレクサ１５に接続されている。 【００２６】 詳細は省略するが、電力線通信モデム２５は、電源コード２６からの高周波信号をＬＡＮ信号に変換してから、ＬＡＮケーブル２４を介して各装置２１～２３に伝送したり、ＬＡＮケーブル２４からのＬＡＮ信号を高周波信号に変換してから、電源コード２６を介して各デュプレクサ１５に伝送したりするように構成されている。 【００２７】 第１実施形態では、各装置２１～２３から外部に延びるＬＡＮケーブル２４を電力線通信モデム２５のＬＡＮポート（図示省略）に接続し、各電力線通信モデム２５から外部に延びる電源コード２６先端の電源プラグ２７を各デュプレクサ１５の電源コンセント１６に差し込み接続することによって、各装置２１～２３は、電力線１３から電力供給を受けると共に、信号線１４を利用した通信ネットワークを構築している。なお、電力線通信モデム２５の奏する機能を各装置２１～２３に持たせてもよい（各装置２１～２３を電力線通信モデム２５内蔵型に構成してもよい）。」 「【００２８】 （２）．デュプレクサの詳細構造 次に、図２～図４を参照しながら、デュプレクサ１５の詳細構造について説明する。 【００２９】 デュプレクサ１５は、一対の配線ライン１７ａ，１７ｂと、高周波信号を減衰させて遮断する高周波遮断部の一例としての一対のチョークコイルＬａ，Ｌｂと、高周波信号のみを通過させる高周波通過部の一例としての一対のバイパスコンデンサＣａ，Ｃｂとを備えている。 【００３０】 両チョークコイルＬａ，Ｌｂは、電力線１３から電力線通信モデム２５への電力供給を許容しながら、電力線通信モデム２５や信号線１４からの高周波信号が電力線１３に伝送されるのを遮断するものである。両バイパスコンデンサＣａ，Ｃｂは、高周波信号が電力線通信モデム２５や信号線１４に伝送されるのを許容しながら、電力線１３から信号線１４への電力供給を遮断するものである。 【００３１】 両配線ライン１７ａ，１７ｂの一端はデュプレクサ１５の電源コンセント１６につながっている。両配線ライン１７ａ，１７ｂの他端は電力線１３に接続されている。各配線ライン１７ａ，１７ｂの中途部にチョークコイルＬａ，Ｌｂがそれぞれ設けられている。 【００３２】 両配線ライン１７ａ，１７ｂのうち電源コンセント１６とチョークコイルＬａ，Ｌｂとの間にはそれぞれ、分岐ライン１８ａ，１８ｂの一端が接続されている。分岐ライン１８ａ，１８ｂの他端は信号線１４に接続されている。各分岐ライン１８ａ，１８ｂの中途部にバイパスコンデンサＣａ，Ｃｂがそれぞれ設けられている。両配線ライン１７ａ，１７ｂのうちチョークコイルＬａ，Ｌｂと電力線１３との間は、ノイズ防止用のコンデンサＣｃを介して接続されている。」 「【００４１】 （４）．システムの使用態様 次に、第１実施形態におけるシステムの使用態様の一例について説明する。 【００４２】 マンション１のある住戸２に来訪する知人や親戚等の来訪者は、集合インタホン装置２１のキー入力装置３１にて、来訪先住戸２の住戸番号（例えば２０１等）を入力してから、キー入力装置３１の呼び出しボタンを押す。ここで、液晶パネル３２には、キー入力装置３１にて入力された住戸番号が表示される。なお、入力内容の修正は、キー入力装置３１の消去ボタンを押せばよい。 【００４３】 そうすると、キー入力装置３１の入力指令を受け取った集合インタホン制御回路３０は、集合インタホン装置２１に接続された電力線通信モデム２５に、入力指令のＬＡＮ信号を伝送する。特定のＬＡＮ信号は、電力線通信モデム２５にて高周波信号に変換され、電力線通信モデム２５に接続されたデュプレクサ１５に伝送される。 【００４４】 デュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、両分岐ライン１８ａ，１８ｂを介して信号線１４に伝送される。このとき、電力線１３から電力線通信モデム２５への電力供給は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて許容されているが、電力線１３から信号線１４への電力供給は、両バイパスコンデンサＣａ，Ｃｂの作用にて遮断されている。 【００４５】 信号線１４を介して来訪先住戸２のデュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、デュプレクサ１５に接続された電力線通信モデム２５に伝送される。そして、電力線通信モデム２５にて入力指令のＬＡＮ信号に変換され、入力指令のＬＡＮ信号が来訪先住戸２における室内インタホン装置２２の室内インタホン制御回路４０に伝送される。室内インタホン制御回路４０は、入力指令のＬＡＮ信号を識別して、スピーカ４３から呼び出し音を鳴らす。 【００４６】 呼び出された居住者が室内インタホン装置２２の応答スイッチ４１を押下すると、応答スイッチ４１の入力指令を受け取った室内インタホン制御回路４０が、集合インタホン装置２１と室内インタホン装置２２との通信（接続）を確立させ、集合インタホン装置２１と室内インタホン装置２２とが通話可能な状態になる。」 「【００５０】 以上の構成によると、電力線１３以外（信号線１４及び電力線通信モデム２５）に高周波信号を伝送するデュプレクサ１５に、電力線通信モデム２５を介して各インタホン装置２１，２２を接続しているので、電力線通信モデム２５を用いながら、各インタホン装置２１，２２間の通信に、電力線１３ではなく信号線１４を利用することになる。このため、電力線１３の場合に比べて伝送損失（信号減衰）を大幅に低減でき、伝送距離が長くなっても良好な通信状態が得られる。従って、高層マンションにも第１実施形態のシステムを採用できる。 【００５１】 しかも、電力線通信モデム２５を用いながら、各インタホン装置２１，２２間の通信に電力線１３を使わないので、電力線搬送通信では常に懸念される周辺機器への電波障害の問題もなくなる。 【００５２】 また、信号線１４は既設のマンション１（集合建築物）に標準的に装備されていることが多いので、これを利用すれば、デュプレクサ１５の設置工事は必要であるものの、各インタホン装置２１，２２間をつなぐ専用信号線を新たに敷設する必要がない。更に、各インタホン装置２１，２２に接続された電力線通信モデム２５は、各デュプレクサ１５の電源コンセント１６に差し込み接続するだけで相互に通信可能になるから、各インタホン装置２１，２２の設置の手間は掛からない。従って、従来に比べてシステムの設置コストを低減でき、既存のマンション１でも簡単に後付けできる。 【００５３】 その上、信号線１４を利用した通信では伝送損失が少ないので、電力線通信モデム２５の消費電力が通常使用の場合に比べて少なくて済むという利点もある。」 「【図面の簡単な説明】 【００７１】 【図１】第１実施形態における集合建築物用の通信システムの概略説明図である。 【図２】集合インタホン装置とデュプレクサとの関係を示す機能ブロック図である。 【図３】室内インタホン装置とデュプレクサとの関係を示す機能ブロック図である。 【図４】非常警報装置とデュプレクサとの関係を示す機能ブロック図である。 【図５】第２実施形態における集合建築物用の通信システムの概略説明図である。」 「【図１】 ［図：0001399409000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001399409000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001399409000003.jpg］ 」 （２）前記記載事項によれば、次のことがいえる。 ア（ア）図２より、集合インタホン装置３２は電力線通信モデム２５と接続しており、電力線通信モデム２５は、デュプレクサ１５と接続されてデュプレクサ１５を介して電力線１３及び信号線１４と接続していることが見てとれる（以下、集合インタホン装置３２と接続する「電力線通信モデム２５」を「集合インタホン装置の電力線通信モデム２５」といい、該「集合インタホン装置の電力線通信モデム２５」が接続している「デュプレクサ１５」を「集合インタホン装置のデュプレクサ１５」といい、「集合インタホン装置の電力線通信モデム２５」がデュプレクサ１５を介して接続している「電力線１３」を「集合インタホン装置の電力線１３」という。）。 （イ）図３より、室内インタホン装置２２は電力線通信モデム２５と接続しており、電力線通信モデム２５は、デュプレクサ１５と接続されて、デュプレクサ１５を介して電力線１３及び信号線１４と接続していることが見てとれる（以下、室内インタホン装置２２と接続している「電力線通信モデム２５」を「室内インタホン装置の電力線通信モデム２５」といい、該「室内インタホン装置の電力線通信モデム２５」が接続している「デュプレクサ１５」を「室内インタホン装置のデュプレクサ１５」といい、「室内インタホン装置の電力線通信モデム２５」がデュプレクサ１５を介して接続している「電力線１３」を「室内インタホン装置の電力線１３」という。）。 （ウ）【００４１】～【００４６】の記載より、集合インタホン装置３２と室内インタホン装置２２との間においてＬＡＮ信号の伝送を行っており、ＬＡＮ信号は、電力線通信モデム２５において高周波信号に変換されて伝送される。 ここで、電力線通信モデム２５は「電力線１３に高周波信号を重畳して通信を実行できる電力線通信端末」（【００２５】）であるから、集合インタホン装置の電力線通信モデム２５と室内インタホン装置の電力線通信モデム２５との間で、電力線通信が行われている。 そして、集合インタホン装置のデュプレクサ１５は、集合インタホン装置の電力線通信モデム２５と室内インタホン装置の電力線通信モデム２５の間に位置することから、集合インタホン装置の電力線通信モデム２５と室内インタホン装置の電力線通信モデム２５との間の電力線通信に用いられているといえる。 （エ）電力線１３について、「分電盤１２からは、複数系統の電力線１３がマンション１の各階に対応するように分岐して延びている」（【００２２】）ものであり、図１、図２より、「集合インタホン装置の電力線１３」は、分電盤１２から延びていることが見てとれる。また、図１、図３より、「室内インタホン装置の電力線１３」は、分電盤１２から延びていることが見てとれる。 （オ）前記（ア）～（エ）より、集合インタホン装置のデュプレクサ１５は、分電盤１２から延びる集合インタホン装置の電力線１３に接続された集合インタホン装置の電力線通信モデム２５と、前記分電盤１２から延びる室内インタホン装置の電力線１３に接続された室内インタホン装置の電力線通信モデム２５との間の電力線通信に用いられているといえる。 イ 集合インタホン装置のデュプレクサ１５について、図２から、次の事項が見てとれる。 （ア）デュプレクサ１５の枠の左下部分に長方形が示されているとおり、デュプレクサ１５には、当該長方形で示される部（以下「長方形の部１」という。）が設けられていることが見てとれる。 （イ）一対の分岐ライン１８ａ、１８ｂは、「両配線ライン１７ａ，１７ｂのうち電源コンセント１６とチョークコイルＬａ，Ｌｂとの間にはそれぞれ、分岐ライン１８ａ，１８ｂの一端が接続され」、「他端は信号線１４に接続され」（【００３２】）ていることから、一対の分岐ライン１８ａ、１８ｂは、前記長方形の部１を介して、一端と他端を接続していることが見てとれる。 （ウ）バイパスコンデンサＣａ、Ｃｂは、分岐ライン１８ａ，１８ｂの一端と長方形の部１との間に設けられていることが見てとれる。 （エ）そうすると、集合インタホン装置のデュプレクサ１５には長方形の部１が設けられており、一対の分岐ライン１８ａ、１８ｂは、一端と長方形の部１との間にバイパスコンデンサＣａ、Ｃｂが設けられ、長方形の部１を介して、他端において信号線１４と接続されていることが見てとれる。 ウ 集合インタホン装置のデュプレクサ１５について、図２から、次の事項が見てとれる。 （ア）デュプレクサ１５の枠の右上部分に長方形が示されているとおり、デュプレクサ１５には、当該長方形で示される部（以下「長方形の部２」という。）が設けられていることが見てとれる。 （イ）一対の配線ライン１７ａ、１７ｂは、「両配線ライン１７ａ，１７ｂの一端はデュプレクサ１５の電源コンセント１６につながって」いて、「他端は電力線１３に接続されて」（【００３１】）いることから、一対の配線ライン１７ａ、１７ｂは、前記長方形の部２を介して、一端と他端を接続していることが見てとれる。 （ウ）そうすると、集合インタホン装置のデュプレクサ１５には長方形の部２が設けられており、一対の配線ライン１８ａ、１８ｂは、長方形の部２を介して、一端と他端を接続していることが見てとれる。 （３）引用発明 前記（１）、（２）より、文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「分電盤１２から延びる集合インタホン装置の電力線１３に接続された集合インタホン装置の電力線通信モデム２５と、前記分電盤１２から延びる室内インタホン装置の電力線１３に接続された室内インタホン装置の電力線通信モデム２５との間の電力線通信に用いられる集合インタホン装置のデュプレクサ１５であって、（（２）ア） 一対の配線ライン１７ａ，１７ｂと、高周波信号を減衰させて遮断する高周波遮断部としての一対のチョークコイルＬａ，Ｌｂと、高周波信号のみを通過させる高周波通過部としての一対のバイパスコンデンサＣａ，Ｃｂとを備え、（【００２９】） 両チョークコイルＬａ，Ｌｂは、電力線１３から電力線通信モデム２５への電力供給を許容しながら、電力線通信モデム２５や信号線１４からの高周波信号が電力線１３に伝送されるのを遮断し、両バイパスコンデンサＣａ，Ｃｂは、高周波信号が電力線通信モデム２５や信号線１４に伝送されるのを許容しながら、電力線１３から信号線１４への電力供給を遮断するものであり、（【００３０】） 両配線ライン１７ａ，１７ｂの一端はデュプレクサ１５の電源コンセント１６につながっていて、両配線ライン１７ａ，１７ｂの他端は電力線１３に接続され、各配線ライン１７ａ，１７ｂの中途部にチョークコイルＬａ，Ｌｂがそれぞれ設けられ、（【００３１】） 両配線ライン１７ａ，１７ｂのうち電源コンセント１６とチョークコイルＬａ，Ｌｂとの間にはそれぞれ、分岐ライン１８ａ，１８ｂの一端が接続され、分岐ライン１８ａ，１８ｂの他端は信号線１４に接続され、各分岐ライン１８ａ，１８ｂの中途部にバイパスコンデンサＣａ，Ｃｂがそれぞれ設けられており、（【００３２】） 電力線通信モデム２５から外部に延びる電源コード２６先端の電源プラグ２７をデュプレクサ１５の電源コンセント１６に差し込み接続し、（【００２７】） 長方形の部１が設けられており、 一対の分岐ライン１８ａ、１８ｂは、一端と長方形の部１との間にバイパスコンデンサＣａ、Ｃｂが設けられ、長方形の部１を介して、他端において信号線１４と接続され、（（２）イ） 長方形の部２が設けられており、 一対の配線ライン１７ａ、１７ｂは、長方形の部２を介して、一端と他端を接続している、（（２）ウ） 集合インタホン装置のデュプレクサ」 ２ 文献２の記載 （１）文献２には次の事項が記載されている。 「【００２１】 前記信号用結合部２ａは、電力線Ｐに電磁誘導結合して、電力線Ｐに対する信号の注入及び取出を行う。このため、信号結合部２ａは、図３（ａ）に示すように、複数（２本）の電力線Ｐ，Ｐそれぞれに装着される磁性体コア２０ａ，２０ｂと、複数の磁性体コア２０ａ，２０ｂとの間で電磁誘導を発生させるためのコイル２１と、を備えている。 【００２２】 電力線ＰにＰＬＣ信号（例えば、２Ｍ～３０ＭＨｚの高周波信号）が流れている場合、ＰＬＣ信号によって電力線Ｐ，Ｐの周囲に発生した磁界は、磁性体コア２０ａ，２０ｂに集中する。また、磁性体コア２０ａ，２０ｂ内の磁界は、電力線Ｐ，Ｐを流れるＰＬＣ信号に応じて変化する。 ＰＬＣ信号に応じて変化する磁界は、電磁誘導により、前記コイル２１にＰＬＣ信号に応じた誘導起電力を発生させる。この結果、ＰＬＣ信号が信号用結合部２ａによって取り出され、中継装置１の信号処理部１０へ与えられる。以上の様にして、電力線Ｐを流れるＰＬＣ信号を中継装置１が受信できる。 【００２３】 また、信号処理部１０が、ＰＬＣ信号を送信した場合、ＰＬＣ信号電流がコイル２１を流れ、ＰＬＣ信号に応じて変化する磁界がコイル２１内に発生する。コイル２１内に発生した磁界は、磁性体コア２０ａ，２０ｂによって電力線Ｐ，Ｐ周囲に分布する。電力線Ｐ，Ｐ周囲の磁界の変化は、電磁誘導により、電力線Ｐ，ＰへＰＬＣ信号に相当する誘導起電力を発生させる。以上により、ＰＬＣ信号が中継装置１から電力線Ｐへ注入される。」 「【図３】 ［図：0001399409000004.jpg］ 」 （２）文献２記載事項 前記記載より、文献２には、「電力線Ｐに電磁誘導結合して、電力線Ｐに対する信号の注入及び取出を行う信号用結合部」が記載されている。 ３ 文献３ （１）文献３には次の事項が記載されている。 「【００３１】 図２は、本発明の第２実施例の概略構成ブロック図を示す。電力線１１０のコンセント１１２には電源プラグ１２０が接続し、電源プラグ１２０は電力線１２２を介して本発明の第２実施例である電力線通信装置１２４に接続する。電力線通信装置１２４は他方で、通信線１２６を介してパーソナルコンピュータ等のデータ端末１２８に接続する。また、電力線１１０のコンセント１１４には電源プラグ１３０が接続し、電源プラグ１３０は電力線１３２を介してＰＬＣモデム装置１３４に接続する。ＰＬＣモデム装置１３４は他方で、通信線１３６を介してデータ端末１３８に接続する。 【００３２】 電力線通信装置１２４の構成を説明する。電源プラグ１２０から電力線通信装置１２４には、電力線１２２を介してＡＣ電源電圧とＰＬＣ信号が入力する。このＰＬＣ信号は、例えば、ＰＬＣモデム装置１３４、又は電力線１１０に接続する図示しないＰＬＣモデム装置から出力される。」 「【００３７】 通信装置１２４はまた、電力線１１０との間でＰＬＣ信号を非接触式に結合可能なＰＬＣ信号結合器１５４を具備する。このような結合器１５４は例えば、フェライトコアやコイル等を用いる電磁結合器で実現できる。ＰＬＣ信号結合器１５４は、ＤＣ／ＡＣ変換器１４８の出力とセレクタ１４０の端子Ｂとの間に接続する。 【００３８】 データ端末１２８，１３８間の通信を例に、通信装置１２４の動作を説明する。ＰＬＣモデム装置１３４は、データ端末１３８からのデータ信号を変調して、ＰＬＣ信号を生成する。このＰＬＣ信号は、電力線１３２、電源プラグ１３０、コンセント１１４、電力線１１０、コンセント１１２、電源プラグ１２０及び電力線１２２を介して、通信装置１２４に到達する。」 【００３９】 コンセント１１２にＡＣ電力が正常に供給されている場合、通信装置２４は、以下のように動作する。このとき、電力検出器１５０は、電力線１２２上にＡＣ電圧を検出し、制御回路１５２に検出結果を通知する。制御回路１５２は、検出器１５０の検出結果に従い、セレクタ１４０の共通端子Ｃを端子Ａに接続する。ＡＣ／ＤＣ変換器１４２は、電力線１２２上のＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換し、充電回路１４４は、ＡＣ／ＤＣ変換器１４２の出力ＤＣ電圧に従い、バッテリ１４６を充電する。これによりＡＣ電源の供給が途絶えたときに備える。 【００４０】 セレクタ１４０が端子Ａに接続するので、ＰＬＣモデム装置１５６には、電力線１２２上のＡＣ電圧とＰＬＣ信号が入力する。ＰＬＣモデム装置１５６は、このＡＣ電圧を電源として動作し、当該ＰＬＣ信号を復調し、得られるデータ信号を通信線１２６を介してデータ端末１２８に供給する。ＰＬＣモデム装置１５６はまた、データ端末１２８が出力されるデータ信号を変調してＰＬＣ信号を生成する。このＰＬＣ信号は、セレクタ１４０を介して電力線１２２上に出力され、電源プラグ１２０、電力線１１０、電源プラグ１３０及び電力線１３２を介してＰＬＣモデム装置１３４に入力する。ＰＬＣモデム装置１３４は、電力線１３２からのＰＬＣ信号を復調し、得られるデータ信号をデータ端末１３８に供給する。 【００４１】 次に、電力線１０の切断、その他の理由により、コンセント１１２にのみＡＣ電源電圧が供給されなくなったとする。勿論、コンセント１１４にはＡＣ電源が供給されており、ＰＬＣモデム装置１３４及びデータ端末１３８は正常に動作している。データ端末１２８も、別電源により正常に動作している。 【００４２】 この状態では、充電回路１４４によるバッテリ１４６の充電は行われない。電力検出器１５０は、電力線１２２上にＡＣ電圧を検出しない。制御回路１５２は、検出器１５０の検出結果に従い、セレクタ１４０の共通端子Ｃを端子Ｂに接続する。この結果、ＤＣ／ＡＣ変換器１４８の出力ＡＣ電圧がＰＬＣモデム装置１５６に供給され、ＰＬＣモデム装置１５６は、バッテリ１４６を電源として動作する。ＰＬＣ信号の伝送にはＰＬＣ信号結合器１５４を使用するので、ユーザは、ＰＬＣ信号結合器１５４を、ＰＬＣ信号が伝搬している電力線１１０に近接して配置する。 【００４３】 電力線１１０上のＰＬＣ信号は、ＰＬＣ信号結合器１５４及びセレクタ１４０を介してＰＬＣモデム装置１５６に入力する。ＰＬＣモデム装置１５６は、ＰＬＣ信号結合器１５４からセレクタ１４０を介して入力するＰＬＣ信号を復調し、得られるデータ信号を通信線１２６を介してデータ端末１２８に供給する。他方、ＰＬＣモデム装置１５６は、データ端末１２８が出力されるデータ信号を変調してＰＬＣ信号を生成する。このＰＬＣ信号は、セレクタ１４０及びＰＬＣ信号結合器１５４を介して電力線１１０に結合する。ＰＬＣ信号結合器１５４から電力線１１０に結合したＰＬＣ信号は、電力線１１０、電源プラグ１３０及び電力線１３２を介してＰＬＣモデム装置１３４に入力する。ＰＬＣモデム装置１３４は、電力線１３２からのＰＬＣ信号を復調し、得られるデータ信号をデータ端末１３８に供給する。」 「【図２】 ［図：0001399409000005.jpg］ 」 （２）文献３記載事項 上記記載より、文献３には、「電力線との間でＰＬＣ信号を非接触式に結合可能な、フェライトコアやコイル等を用いる電磁結合器で実現できるＰＬＣ信号結合器」が記載されている。 第５ 当審の判断 １ 請求項１に係る発明について （１）請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と引用発明とを対比する。 ア 「電力線通信」は「Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｉｔｉｏｎ」であるから「ＰＬＣ」と呼称されるものであり、引用発明の「電力線通信モデム」は、本件発明の「ＰＬＣモデム」に相当する。また、「高周波信号」は、電力線通信で用いられる信号であるから、本件発明の「ＰＬＣ信号」に相当する。 イ 「分電盤から延びる第１の電力線上に設けられた第１のコンセントに設置した第１のＰＬＣモデムと前記分電盤から延びる第２の電力線上に設けられた第２のコンセントに設置した第２のＰＬＣモデムとの間の電力線通信に用いるＰＬＣアダプタ」について イ－１ 引用発明の「集合インタホン装置の電力線１３」、「集合インタホン装置の電力線通信モデム２５」を、それぞれ「第１の電力線」、「第１のＰＬＣモデム」と称し、「室内インタホン装置の電力線１３」、「室内インタホン装置の電力線通信モデム２５」を、それぞれ「第２の電力線」、「第２のＰＬＣモデム」と称することは適宜なし得ることである。 イ－２ 引用発明において、集合インタホン装置の電力線通信モデム２５は、集合インタホン装置のデュプレクサ１５を介して集合インタホン装置の電力線１３と接続されるもので、集合インタホン装置の電力線１３上のコンセントは特定されていないから、集合インタホン装置の電力線通信モデム２５は、集合インタホン装置の電力線１３上に設けられた第１のコンセントに設置されるものではない。 また、室内インタホン装置の電力線通信モデム２５は、室内インタホン装置のデュプレクサ１５を介して室内インタホン装置の電力線１３と接続されるもので、室内インタホン装置の電力線１３上のコンセントは特定されていないから、室内インタホン装置の電力線通信モデム２５は、室内インタホン装置の電力線１３上に設けられた第２のコンセントに設置されるものではない。 イ－３ 引用発明では、集合インタホン装置のデュプレクサ１５を介して電力線通信が行われるから、集合インタホン装置のデュプレクサ１５は、電力線通信を行うための装置であるといえる。そして、前記アを踏まえると、「電力線通信」は「ＰＬＣ」と呼称されるものであるから、電力線通信を行うための装置は、ＰＬＣ装置であるといえる。 よって、集合インタホン装置のデュプレクサ１５と本件発明の「ＰＬＣアダプタ」とは、「ＰＬＣ装置」である点で一致する。 以上より、本件発明と引用発明とは、「分電盤から延びる第１の電力線の第１のＰＬＣモデムと前記分電盤から延びる第２の電力線の第２のＰＬＣモデムとの間の電力線通信に用いるＰＬＣ装置」である点で一致する。 ウ 「前記第１のＰＬＣモデムの電源プラグに接続可能な第１電源端子」について 引用発明の「両配線ライン１７ａ，１７ｂの一端」につながる「電源コンセント１６」は、電力線通信モデムの電源プラグに接続されるから、前記ア、イを踏まえれば、本件発明の「第１のＰＬＣモデムの電源プラグに接続可能な第１電源端子」に相当する。 エ 「前記第１のコンセントに接続可能な第２電源端子」について 引用発明では、「一対の配線ライン１７ａ、１７ｂは、長方形の部２を介して、一端と他端を接続している」から、デュプレクサ１５に設けられる「長方形の部２」は、「一端」側の配線ライン１７ａ、１７ｂと「他端」側の配線ライン１７ａ、１７ｂを接続するものである。 そして、「両配線ライン１７ａ，１７ｂの他端」は電力線１３に接続されるから、「長方形の部２」は、デュプレクサ１５の電源端をなしているといえ、引用発明の「長方形の部２」と本件発明の「前記第１のコンセントに接続可能な第２電源端子」とは、「第２電源端」である点で一致する。 オ 「前記第１電源端子と前記第２電源端子とを電気的に接続する一対の電源ライン上に設けられ、前記第１のＰＬＣモデムから送出されたＰＬＣ信号を電源電力から分離すると共に、前記ＰＬＣ信号の前記第１の電力線上への送出を阻止する信号分離回路」について 引用発明の「配線ライン１７ａ，１７ｂ」は、「一端」が電源コンセント１６につながっており、長方形の部２を介して、「他端」が電力線１３に接続されるから、前記ウ、エを踏まえれば、本件発明の「一対の電源ライン」に対応する。 そして、「高周波遮断部である一対のチョークコイルＬａ，Ｌｂ」は、「一対の配線ライン１７ａ，１７ｂ」の中途部に設けられ、「高周波通過部である一対のバイパスコンデンサＣａ，Ｃｂ」は、「両配線ライン１７ａ，１７ｂのうち電源コンセント１６とチョークコイルＬａ，Ｌｂとの間に」一端が接続される「分岐ライン１８ａ，１８ｂ」の中途部に設けられるから、「高周波遮断部」及び「高周波通過部」は、「配線ライン１７ａ，１７ｂ」上に設けられているといえる。 また、「高周波遮断部」及び「高周波通過部」は、「電力線１３から電力線通信モデム２５への電力供給を許容しながら、電力線通信モデム２５や信号線１４からの高周波信号が電力線１３に伝送されるのを遮断し」、「高周波信号が電力線通信モデム２５や信号線１４に伝送されるのを許容しながら、電力線１３から信号線１４への電力供給を遮断する」ものであるから、前記ア、イを踏まえれば、本件発明の「前記第１のＰＬＣモデムから送出されたＰＬＣ信号を電源電力から分離すると共に、前記ＰＬＣ信号の前記第１の電力線上への送出を阻止する信号分離回路」に相当する。 よって、前記ア～エを踏まえれば、本件発明と引用発明とは、「前記第１電源端子と前記第２電源端とを電気的に接続する一対の電源ライン上に設けられ、前記第１のＰＬＣモデムから送出されたＰＬＣ信号を電源電力から分離すると共に、前記ＰＬＣ信号の前記第１の電力線上への送出を阻止する信号分離回路」である点で一致する。 カ 「前記信号分離回路によって分離された前記ＰＬＣ信号を出力する信号端子」について 引用発明において、「バイパスコンデンサＣａ、Ｃｂ」は、「高周波信号が電力線通信モデム２５や信号線１４に伝送されるのを許容しながら、電力線１３から信号線１４への電力供給を遮断するもの」であるから、分岐ライン１８ａ、１８ｂの「長方形の部１」と他端との間は、高周波信号が伝送されるものであり、デュプレクサに設けられた「長方形の部１」は、高周波信号を出力する出力部といえる。 そうすると、本件発明と引用発明とは、「前記信号分離回路によって分離された前記ＰＬＣ信号を出力する出力部」で一致する。 キ 「前記信号端子に接続された通信線」について 前記カを踏まえると、引用発明の「長方形の部１」から「他端」までの「分岐ライン１８ａ、１８ｂ」と、本件発明の「前記信号端子に接続された通信線」とは、出力部に接続された通信線である点で一致する。 ク 「前記通信線を前記第２の電力線と磁気結合するためのカプラ部」について 引用発明には、通信線を電力線と磁気結合する構成については特定されていない。 そうすると、本件発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。 一致点 「分電盤から延びる第１の電力線の第１のＰＬＣモデムと前記分電盤から延びる第２の電力線の第２のＰＬＣモデムとの間の電力線通信に用いるＰＬＣ装置であって、 前記第１のＰＬＣモデムの電源プラグに接続可能な第１電源端子と、 第２電源端と、 前記第１電源端子と前記第２電源端とを電気的に接続する一対の電源ライン上に設けられ、前記第１のＰＬＣモデムから送出されたＰＬＣ信号を電源電力から分離すると共に、前記ＰＬＣ信号の前記第１の電力線上への送出を阻止する信号分離回路と、 前記信号分離回路によって分離された前記ＰＬＣ信号を出力する出力部と、 前記出力部に接続された通信線と、 を備えることを特徴とするＰＬＣ装置」 相違点 相違点１ 第１のＰＬＣモデムについて、本件発明は、第１の電力線上に設けられた第１のコンセントに設置されるのに対して、引用発明は、第１の電力線上に第１のコンセントが設けられておらず、したがって、第１のＰＬＣモデムは、第１のコンセントに設置されるものではない点。 相違点２ 第２のＰＬＣモデムについて、本件発明は、第２の電力線上に設けられた第２のコンセントに設置されるのに対して、引用発明は、第２の電力線上に第２のコンセントが設けられておらず、したがって、第２のＰＬＣモデムは、第２のコンセントに設置されるものではない点。 相違点３ 相違点１と関連して、「第２電源端」について、本件発明は、第１のコンセントに接続可能な第２電源端子であるのに対して、引用発明は、「一端」側の配線ライン１７ａ，１７ｂと「他端」側の配線ライン１７ａ，１７ｂを接続する「長方形の部２」であって、端子の形状であり、第１のコンセントに接続可能とは特定されていない点。 相違点４ 「出力部」について、本件発明は、「信号端子」であるのに対して、引用発明は、デュプレクサに設けられた長方形の部１であり、端子の形状であると特定されていない点。 相違点５ 引用発明は、「前記通信線を前記第２の電力線と磁気結合するためのカプラ部」を備えていない点。 相違点６ 「ＰＬＣ装置」について、本件発明は「ＰＬＣアダプタ」であるのに対して、引用発明は「集合インタホン装置のデュプレクサ」である点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 前記第４の２（２）の文献２記載事項、前記第４の３（２）の文献３記載事項より、「電力線と磁気結合するためのカプラ部」は周知技術であるといえる。 しかしながら、引用発明においては、「分岐ライン１８ａ，１８ｂの他端」が信号線１４に接続され、高周波信号は、信号線１４を伝送するものである。 そして、「信号線１４を介して来訪先住戸２のデュプレクサ１５に伝送された高周波信号は、両チョークコイルＬａ，Ｌｂの作用にて電力線１３に伝送されず、デュプレクサ１５に接続された電力線通信モデム２５に伝送され」、「電力線通信モデム２５にて入力指令のＬＡＮ信号に変換され、入力指令のＬＡＮ信号が来訪先住戸２における室内インタホン装置２２の室内インタホン制御回路４０に伝送される」（【００４５】）ことで、「電力線通信モデム２５を用いながら、各インタホン装置２１，２２間の通信に電力線１３を使わないので、電力線搬送通信では常に懸念される周辺機器への電波障害の問題もなくなる」（【００５１】）ものであるから、引用発明において、高周波信号の伝送に電力線１３を用いることは排除されている。 そして、前記周知技術である電力線と磁気結合するためのカプラ部は、高周波信号の伝送に電力線を用いるためのものである。 そうすると、引用発明において、分岐ライン１８ａ，１８ｂの他端に、高周波信号の伝送に電力線を用いるための、「室内インタホン装置の電力線１３と磁気結合するためのカプラ部」を備えるようにすることには、阻害要因があるといえる。 したがって、「電力線と磁気結合するためのカプラ部」が周知（文献２及び文献３）であるとしても、引用発明において、電力線と磁気結合するためのカプラ部を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、文献４～６の記載を見ても、当該相違点５について、当業者が容易になし得たものとする理由はない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、引用発明、文献２～６の記載事項に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は、「相違点に係る「第１の電力線上に設けられた第１のコンセント」、「第２の電力線上に設けられた第２のコンセント」、「前記信号端子に接続された通信線」、「前記通信線を前記第２の電力線と磁気結合するためのカプラ部」は、甲４－１記載事項、甲２記載事項、甲３－１記載事項に開示されている。 第１の電力線１３ａと第１の電力線通信モデム２５との間にデュプレクサ１５を設置し、第２の電力線１３ｂと第２の電力線通信モデム２５との間にデュプレクサ１５を設置しないシステム構成は、甲１－３記載事項、甲３－２記載事項、甲４－２記載事項に開示されている。また、第１の電力線通信モデム２５と第２の電力線通信モデム２５の通信において、通信経路の一部区間に電力線１３を使用する場合、ＰＬＣ信号が分電盤１２を通過しない位置にＰＬＣ信号結合器を配置することは、当業者にとって自明な事項である。」旨主張する。 しかしながら、相違点５に関連する「前記通信線を前記第２の電力線と磁気結合するためのカプラ部」は、文献４（甲４）には、記載されていない。 そして、申立人の前記主張は、高周波信号の伝送に電力線を用いることに基づくものであり、前記（２）のとおり、引用発明では、高周波信号の伝送に電力線１３を用いることは排除されているから、引用発明において、分岐ライン１８ａ，１８ｂの他端に接続される通信線を備え、通信線を室内インタホン装置の電力線１３と磁気結合するためのカプラ部を備えるようにすることには阻害要因があり、前記のとおり、文献２（甲２）及び文献３（甲３）に示されるように電力線に磁気結合するカプラ部が周知であるとしても、文献２（甲２）及び文献３（甲３）の周知技術を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ２ 請求項２～５に係る発明について 請求項２～５に係る発明は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明の発明特定事項を全て含むものである。 よって、前記１に示した理由と同様の理由により、請求項２～５に係る発明は、前記文献１に記載された発明及び文献２～６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易になし得るものではない。 ３ 請求項６に係る発明について 請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載された「ＰＬＣアダプタ」を備えるものであるから、本件発明のＰＬＣアダプタにおける発明特定事項を全て含むものであり、前記１に示した理由と同様の理由により、前記文献１に記載された発明及び文献２～６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易になし得るものではない。 ４ まとめ 以上のとおり、請求項１～６に係る発明は、文献１に記載された発明及び文献２～６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。