2022-700066

特許第６９０８８５０号発明「無線ＬＡＮ通信装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０８８５０号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０８８５０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成２９年１１月７日に出願され、令和３年７月６日にその特許権の設定登録がされ、令和３年７月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年１月２６日に特許異議申立人 遠藤 真美は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１５」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 無線ＬＡＮ通信装置であって、 ５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、 ５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれかを用いて無線通信を実行する第２の無線通信部と、 ２４０１－２４８３ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部と、 前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、 前記第２の無線通信部および前記第３の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備え、 １ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第１のアンテナ部の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第２の無線通信部が前記無線通信を実行する場合における第２のアンテナ部の電波出力より高い、 無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項２】 請求項１に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記第１のアンテナ部のアンテナ利得は、前記第２のアンテナ部のアンテナ利得より高い、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項３】 請求項２に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記第１のアンテナ部の指向性は、前記第２のアンテナ部の指向性より高い、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項４】 請求項３に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、さらに、 前記第１の無線通信部と前記第２の無線通信部と前記第３の無線通信部とを収容する筐体と、 前記第１のアンテナ部の向きを変える回転軸を有し、前記第１のアンテナ部のアンテナビームのアンテナ利得が最大になる方向である最大利得方向を変更する方向変更部と、を備え、 前記第１のアンテナ部は、前記筐体の外壁面に配置されている、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項５】 請求項４に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、さらに、 外部から視認可能な識別部であって、前記第１のアンテナ部を識別するための識別部を備える、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項６】 請求項４または請求項５に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記方向変更部は、水平方向と前記最大利得方向とのなす角度を変更可能である、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項７】 請求項６に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記方向変更部は、前記最大利得方向を、水平方向から鉛直上方向までの範囲と、水平方向から鉛直下方向までの範囲と、の少なくともいずれか一方を含む範囲で変更可能である、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項８】 請求項６または請求項７に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記方向変更部は、さらに、水平方向における、前記最大利得方向を変更可能である、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項９】 請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記外壁面は、前記筐体の側面である、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項１０】 請求項４から請求項９のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記第２のアンテナ部は、前記筐体の内部に収容されている、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項１１】 請求項３から請求項１０のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、さらに、 外部から視認可能な方向表示部であって、前記第１のアンテナ部のアンテナビームのアンテナ利得が最大になる方向である最大利得方向を示す方向表示部を備える、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項１２】 請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、さらに、 前記第１の無線通信部から前記第１のアンテナ部に入力される電力を増幅する第１のパワーアンプと、 前記第２の無線通信部から前記第２のアンテナ部に入力される電力を増幅する第２のパワーアンプと、を備え、 前記第１のパワーアンプによって増幅された電力は、前記第２のパワーアンプによって増幅された電力より高い、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項１３】 請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記第１の無線通信部は、前記５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域に属する複数のチャネルをまとめて使用するチャネルボンディングを用いた前記無線通信を実行する、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項１４】 請求項１３に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記第１の無線通信部は、前記チャネルボンディングを用いることで、前記第３の無線通信部が実行する前記無線通信に用いられる帯域幅よりも、広い帯域幅を用いて前記無線通信を実行する、無線ＬＡＮ通信装置。 【請求項１５】 請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、 前記第１のアンテナ部は、複数のアンテナを有し、 前記第１の無線通信部は、ＭＩＭＯ方式の前記無線通信を実行する、無線ＬＡＮ通信装置。」 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人 遠藤 真美は、主たる証拠として、特開２０１６－１９１９２号公報（以下、「甲１」という。）、及び、特開２０１５－１５９４７５号公報（以下、「甲２」という。）、並びに、従たる証拠として、前記甲２、特開２００２－３３７１４号公報（以下、「甲３」という。）、特開２００７－１３４９５１号公報（以下、「甲４」という。）、社団法人電子情報通信学会編「アンテナ工学ハンドブック（第２版）」（以下、「甲５」という。）、特開２００５－１２３９８３号公報（以下、「甲６」という。）、特開２００４－１８００３８号公報（以下、「甲７」という。）、特開２００３－２６４４１０号公報（以下、「甲８」という。）、特表２００７－５１５８６１号公報（以下、「甲９」という。）、及び、特開２０１５－２６８９６号公報（以下、「甲１０」という。）を提出し、以下の申立理由１及び２の理由により、請求項１～１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 申立理由１：請求項１～１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（同法第１１３条第２号）。 申立理由２：請求項１、１２～１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである（同法第１１３条第４号）。 そして、申立理由１は、主たる証拠により以下の２つの理由に分けることができる。 申立理由１－１：請求項１～１５に係る特許は、当業者が甲１に記載された発明から容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（同法第１１３条第２号）。 申立理由１－２：請求項１～１５に係る特許は、当業者が甲２に記載された発明から容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（同法第１１３条第２号）。 第４ 書証の記載事項 １ 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項（下線は強調のため当審にて付与した。以下同様。）が記載されている。 （１）「【背景技術】 【０００２】 無線ＬＡＮで使用可能な周波数帯域には、無線ＬＡＮ以外の無線通信システムによって使用される周波数帯域がある。例えば、５ＧＨｚ帯は、レーダ通信にも使用される。 【０００３】 無線ＬＡＮによる無線通信では、レーダとの干渉を回避することが義務付けられている。このため、無線ＬＡＮ通信装置には、ＤＦＳ(Dynamic Frequency Selection)と称される機能が搭載されている。ＤＦＳは、無線ＬＡＮによる無線通信がレーダに影響を与えないように、無線ＬＡＮで使用するチャンネルを動的に変更する機能である。 【０００４】 ＤＦＳでは、レーダの使用帯域に属するチャンネルの使用開始前に、そのチャンネルに対するレーダ波のモニタリングを少なくとも６０秒間行う。 【０００５】 しかし、このようなレーダ波のモニタリングにより、無線ＬＡＮによる無線通信の開始が遅延していた。 【０００６】 このため、無線通信装置では、無線通信を迅速に開始することが望まれている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００７】 【特許文献１】特開２０１２－１２００３３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本実施形態は、無線通信を迅速に開始することができる無線通信装置および無線通信方法を提供する。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本実施形態の無線通信装置は、第１の無線部と、第２の無線部と、チャンネル切換部と、検出部と、制御部とを備える。第１の無線部には、第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域外の第１の帯域に属する第１のチャンネルが設定される。第２の無線部には、第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定される。チャンネル切換部は、第２無線部に設定されたチャンネルの切換えを行う。検出部は、第２無線部による第２の帯域に属するチャンネルにおける受信結果に基づいて、第２の無線通信システムによる通信信号の検出処理を実行する。制御部は、第１、第２無線部、チャンネル切換部及び検出部を制御して、第１の無線通信システムによる無線通信を実行する。制御部は、第１無線部を用いた第１のチャンネルでの無線通信を開始し、かつ、検出部に検出処理を実行させる。その後、制御部は、チャンネル切換部に、第２無線部に設定されたチャンネルを検出処理の結果に応じたチャンネルに切換えさせる。そして、制御部は、第１及び第２無線部を用いた無線通信に移行する。」 （２）「【００１３】 図１に示すように、無線通信装置１０は、第１無線部１１、第２無線部１２、チャンネル切換部１３、レーダ検出部１４および制御部１５を備える。なお、レーダ検出部１４は、検出部の一例である。」 （３）「【００１５】 以上のような各構成部を備える本実施形態の無線通信装置１０は、第１の無線通信システムの一例としての無線ＬＡＮによる無線通信すなわちＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく無線通信を行う。」 （４）「【００１７】 図１に示すように、第１無線部１１には、第１アンテナ１１ａが接続されている。 【００１８】 第１無線部１１には、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域外の第１の帯域に属する第１のチャンネルが設定される。なお、レーダシステムは、第２の無線通信システムの一例である。」 （５）「【００２２】 図２に示すように、５ＧＨｚ帯は、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６の３つの帯域に区分される。 【００２３】 Ｗ５２は、５．１５ＧＨｚ～５．２５ＧＨｚにわたる帯域である。図２に示すように、Ｗ５２には、３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈおよび４８ｃｈの４つのチャンネルが属している。 【００２４】 Ｗ５３は、５．２５ＧＨｚ～５．３５ＧＨｚにわたる帯域である。図２に示すように、Ｗ５３には、５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈおよび６４ｃｈが属している。 【００２５】 Ｗ５６は、５．４７ＧＨｚ～５．７２５ＧＨｚにわたる帯域である。図２に示すように、Ｗ５６には、１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈおよび１４０ｃｈが属している。 【００２６】 以上の３つの帯域Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６のうち、Ｗ５２は、レーダシステムの使用帯域外の帯域である。 【００２７】 すなわち、Ｗ５２は、第１の帯域の一例である。前述した第１のチャンネルは、Ｗ５２に属するいずれのチャンネルであってもよく、または、２．４ＧＨｚ帯に属するチャンネルであってもよい。」 （６）「【００２９】 一方、Ｗ５３およびＷ５６は、レーダシステムの使用帯域内の帯域である。 【００３０】 なお、Ｗ５３は、無線ＬＡＮを屋内限定で使用可能な帯域である。また、Ｗ５６は、無線ＬＡＮを屋外でも使用可能な帯域である。」 （７）「【００３２】 図１に示される第１無線部１１は、第１アンテナ１１ａを介して、無線ＬＡＮによる通信信号を、第１のチャンネルで送受信する。」 （８）「【００４９】 図１に示すように、第２無線部１２には、第２アンテナ１２ａが接続されている。 【００５０】 第２無線部１２には、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定される。前述したＷ５３およびＷ５６は、第２の帯域の一例である。」 （９）「【００８１】 一方、検出処理によって、第２の帯域内に、レーダシステムによる通信信号が不検出の第２のチャンネルが検知される場合がある。 【００８２】 このように、第２の帯域内に第２のチャンネルが検知される場合、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを第２のチャンネルに切換えさせる。 【００８３】 この第２のチャンネルへのチャンネル切換えにより、制御部１５は、第１無線部１１および第２無線部１２を用いた第１のチャンネルおよび第２のチャンネルでの無線通信に移行する。」 （１０）「【０１１９】 以上のように、本実施形態の無線通信装置１０によれば、ＤＦＳを動作させることが不要な第１のチャンネルを用いて、第１無線部１１を用いた無線通信を速やかに開始させることができる。」 （１１）「図１ ［図：0001386169000001.jpg］ 」 （１２）「図２ ［図：0001386169000002.jpg］ 」 （１３）前記（１）～（１２）によれば、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「無線ＬＡＮによる無線通信を行う無線通信装置１０であって（【００１５】）、 第１無線部１１、第２無線部１２を備え（【００１３】）、 第１無線部１１には、第１アンテナ１１ａが接続されていると共に、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域外の第１の帯域に属する第１のチャンネルが設定され（【００１７】、【００１８】）、 第１無線部１１は、第１アンテナ１１ａを介して、無線ＬＡＮによる通信信号を、第１のチャンネルで送受信し（【００３２】）、 ５ＧＨｚ帯は、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６の３つの帯域に区分され、Ｗ５２は、５．１５ＧＨｚ～５．２５ＧＨｚにわたる帯域であり、Ｗ５３は、５．２５ＧＨｚ～５．３５ＧＨｚにわたる帯域であり、Ｗ５６は、５．４７ＧＨｚ～５．７２５ＧＨｚにわたる帯域であり、３つの帯域Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６のうち、Ｗ５２は、レーダシステムの使用帯域外の帯域であり、Ｗ５２は、第１の帯域の一例であり、第１のチャンネルは、Ｗ５２に属するいずれのチャンネルであってもよく、または、２．４ＧＨｚ帯に属するチャンネルであってもよく（【００２２】～【００２７】）、 Ｗ５３およびＷ５６は、レーダシステムの使用帯域内の帯域であり、Ｗ５３は、無線ＬＡＮを屋内限定で使用可能な帯域であり、また、Ｗ５６は、無線ＬＡＮを屋外でも使用可能な帯域であり（【００２９】、【００３０】）、 第２無線部１２には、第２アンテナ１２ａが接続されていると共に、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定され、Ｗ５３およびＷ５６は、第２の帯域の一例であり（【００４９】、【００５０】）、 第２の帯域内に、レーダシステムによる通信信号が不検出の第２のチャンネルが検知される場合、第２無線部１２に設定されたチャンネルを第２のチャンネルに切換え、第１無線部１１および第２無線部１２を用いた第１のチャンネルおよび第２のチャンネルでの無線通信に移行する（【００８１】～【００８３】）、 無線通信装置１０。」 ２ 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００１１】 同様に、特許文献２乃至５のいずれにも、それぞれ異なる周波数帯を使用する複数の通信回線による通信を行うための複数の通信部を有する通信装置において、当該複数の通信部のうちの１つまたは複数を任意に選択して容易に通信を行うことを可能とする点、また、通信に使用していない通信部への電力の供給を停止する点のいずれも明記されていない。 【００１２】 本発明の目的は、上述した問題点、すなわち、通信を容易に有効化したいという課題と消費電力を削減したいという課題のうちの少なくとも一方を解決できる通信装置および通信システムを提供することにある。」 （２）「【００２１】 図１を参照すると、本実施形態は、複数のアンテナ１６乃至１８と、該複数のアンテナのそれぞれに対応した通信部１３乃至１５と、無線制御手段１１と、電源管理部１２とを含む、通信装置１０から構成される。 【００２２】 複数のアンテナ１６乃至１８は、複数の帯域に対応する。アンテナ１６乃至１８は、それぞれ第１乃至第３の通信部１３乃至１５に接続される。 【００２３】 第１の通信部１３は、第１の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有する。 【００２４】 第２の通信部１４は、第２の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有する。 【００２５】 第３の通信部１５は、第３の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有する。」 （３）「【００３７】 以上、本実施形態では、それぞれ異なる周波数帯域を割り当てられた複数の通信規格に基づく複数の通信を行うための複数の通信部を備えた通信装置において、当該複数の通信部のうちの１つまたは複数を任意に選択して通信を行うことが可能である。また、ある周波数帯域での通信が必要なときに、その通信を容易に有効化することができる。その理由は、無線制御手段１１が、ある周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信の開始を要求する通信開始信号を、給電されている通信部から受信し、電源管理部１２に、当該周波数帯域を割り当てられた通信規格に対応した通信部への電力の供給を開始させるからである。 【００３８】 また、本実施形態では、通信に使用していない通信部の電力消費を低減できるという効果がある。その理由は、無線制御手段１１が、ある周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信の停止を要求する通信停止信号を、給電されている通信部から受信すると、電源管理部１２に、当該周波数帯域を割り当てられた通信規格に対応した通信部への電力の供給を停止させるようにしたからである。 【００３９】 一方で、日本国内において、無線ＬＡＮ通信の特定の周波数帯域は、屋外使用する場合、無線ＬＡＮ通信以外の他の電波との干渉が生じるため利用制限がかけられている。それに対し屋内で使用する場合はそのような利用制限は、病院等の電波障害の影響を受けやすい施設を除き、無い。そのため、屋内および屋外の両方で利用可能な可搬型の無線通信装置では、当該無線通信装置が屋内にあるか、または屋外にあるかに応じて利用可能な周波数帯域を容易に選択可能としたいという要望がある。 【００４０】 この要望に対して、本実施形態は、利用者が希望する周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信の開始を要求する通信開始信号を、給電されている通信部から受信し、電源管理部１２に、当該周波数帯域を割り当てられた通信規格に対応した通信部への電力の供給を開始させることにより、屋内外で利用可能な周波数帯域を容易に選択可能とする。」 （４）「図１ ［図：0001386169000003.jpg］ 」 （５）前記（１）～（４）によれば、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 ＜甲２発明＞ 「通信装置１０であって、 複数のアンテナ１６乃至１８と、該複数のアンテナのそれぞれに対応した通信部１３乃至１５と、無線制御手段１１と、電源管理部１２と、を備え（【００２１】）、 複数のアンテナ１６乃至１８は、複数の帯域に対応し、それぞれ第１乃至第３の通信部１３乃至１５に接続され（【００２２】）、 第１の通信部１３は、第１の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有し（【００２３】）、 第２の通信部１４は、第２の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有し（【００２４】）、 第３の通信部１５は、第３の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有し（【００２５】）、 日本国内において、無線ＬＡＮ通信の特定の周波数帯域は、屋外使用する場合、無線ＬＡＮ通信以外の他の電波との干渉が生じるため利用制限がかけられており、それに対し屋内で使用する場合はそのような利用制限は、病院等の電波障害の影響を受けやすい施設を除き、無く、そのため、屋内および屋外の両方で利用可能な可搬型の無線通信装置では、当該無線通信装置が屋内にあるか、または屋外にあるかに応じて利用可能な周波数帯域を容易に選択可能としたいという要望があり（【００３９】）、 当該要望に対して、利用者が希望する周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信の開始を要求する通信開始信号を、給電されている通信部から受信し、電源管理部１２に、当該周波数帯域を割り当てられた通信規格に対応した通信部への電力の供給を開始させることにより、屋内外で利用可能な周波数帯域を容易に選択可能とする（【００４０】）、 通信装置１０。」 ３ 甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００１５】図８は、その無線通信機器の一例を示す。この例の無線通信機器は、無線通信部７０が、パケット組立分解部を構成するＭＡＣ７１、変復調部を構成するＢＢＰ７２、およびフロントエンド部７３によって構成されるとともに、そのフロントエンド部７３が、２．４ＧＨｚ帯のフロントエンド回路８０ａおよび５ＧＨｚ帯のフロントエンド回路８０ｂを備えるものである。」 （２）「【００２１】このようなマルチバンド無線通信機器によれば、同一エリア内で同時に設定可能なチャンネル数が大幅に増加する。すなわち、２．４ＧＨｚ帯を無線周波数帯とする場合には、同一エリア内で同時に設定可能なチャンネル数は、図１１に示したように最大で３チャンネルであり、５ＧＨｚ帯を無線周波数帯とする場合には、同一エリア内で同時に設定可能なチャンネル数は、図１２に示したように最大で４チャンネルであるのに対して、図８の無線通信機器では、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯のいずれでもチャンネル設定が可能であるので、同一エリア内で同時に設定可能なチャンネル数は最大で７チャンネルとなる。」 （３）「図８ ［図：0001386169000004.jpg］ 」 図８の記載によれば、２．４ＧＨｚ帯のフロントエンド回路８０ａおよび５ＧＨｚ帯のフロントエンド回路８０ｂにアンテナ７９が接続されている。 （４）「図１１ ［図：0001386169000005.jpg］ 」 （５）「図１２ ［図：0001386169000006.jpg］ 」 （６）前記（１）～（５）によれば、甲３には、以下の技術（以下、「甲３記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲３記載技術＞ 「無線通信機器において、２．４ＧＨｚ帯のフロントエンド回路８０ａおよび５ＧＨｚ帯のフロントエンド回路８０ｂにアンテナ７９を接続する技術。」 ４ 甲４の記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００３】 無線ＬＡＮ機器では、例えば、２．４ＧＨｚ帯の電波が利用される。日本においては、２．４ＧＨｚ帯の電波を利用する無線ＬＡＮ機器は、小電力データ通信システムの規格を満足する必要がある。例えば、２．４７１～２．４９７ＧＨｚの電波が利用される場合には、通信装置の出力電力は、１０ｍＷ／ＭＨｚ以下に制限されると共に、通信装置のアンテナ利得は、２．１４ｄＢｉ以下に制限される。」 （２）「【００３０】 Ａ．第１実施例： Ａ－１．通信システムの構成： 図１は、通信システムの一例を示す説明図である。図１では、２つの通信デバイス５０Ａ，５０Ｂが図示されている。第１の通信デバイス５０Ａは、外部のアンテナモジュール２００が接続されたアクセスポイント１００である。第２の通信デバイス５０Ｂは、カード型の通信用アダプタ４００が実装されたコンピュータ３００である。なお、アクセスポイントは、図示しない有線ＬＡＮに接続されている。 【００３１】 本実施例では、２つの通信デバイス５０Ａ，５０Ｂの間では、５ＧＨｚ帯の周波数を利用する無線通信が行われる。より具体的には、第１の周波数帯域（５．１５～５．３５ＧＨｚ）または第２の周波数帯域（５．４７～５．７２５ＧＨｚ）を利用して、無線通信が行われる。 【００３２】 なお、本実施例におけるアクセスポイント１００が本発明における通信装置に相当する。 【００３３】 Ａ－１－１．アクセスポイントの内部構成： 図２は、アクセスポイント１００の内部構成を示す説明図である。図示するように、アクセスポイント（以下、単に「ＡＰ」とも呼ぶ）１００は、コネクタ１０１を備えており、コネクタ１０１を介して、外部アンテナモジュール２００と接続されている。具体的には、ＡＰ１００とアンテナモジュール２００とは、ＡＰ１００のコネクタ１０１と、アンテナモジュール２００に付属するケーブルＣＢの先端に設けられたコネクタ２０１と、を係合させることによって、接続される。 【００３４】 ＡＰ１００は、ＣＰＵ１１０と、処理回路１２０と、ＲＦ（高周波）トランシーバ回路１３０と、切替器１６０と、通知部１９０と、を備えている。なお、ＣＰＵ１１０と処理回路１２０との間は、バス（例えばＰＣＩバス）で接続されている。 【００３５】 ＲＦトランシーバ回路１３０と切替器１６０とは、受信用信号線ＲＬと送信用信号線ＴＬとを介して接続されている。受信用信号線ＲＬには、第１の増幅器１４２が設けられている。また、送信用信号線ＴＬには、第２の増幅器１４４と、低減回路１５０と、が設けられている。」 （３）「【００５５】 アンテナ素子２１０ａは、０ｄＢｉのアンテナ利得を有している。なお、「ｄＢｉ」は、無指向性アンテナを基準とした値を意味している。アンテナ利得は、アンテナ素子２１０ａの構造に応じて決定される。アンテナ素子２１０ａは、第１の周波数帯域で共振する。ただし、アンテナ素子２１０ａは、第２の周波数帯域においても動作可能である。」 （４）「【００６３】 Ａ－２．規格： 第１の周波数帯域（５．１５～５．３５ＧＨｚ）の規格（小電力データ通信システム規格）に依れば、ＡＰ１００の出力電力は１０ｍＷ／ＭＨｚ以下に制限され、アンテナモジュール２００のアンテナ利得は０ｄＢｉ以下に制限される。換言すれば、ＡＰ１００とアンテナモジュール２００とを組み合わせたときの実効放射電力（ＥＩＲＰ：Effective Isotropic Radiated PowerあるいはEquivalent Isotropic(ally）Radiated Power）の値は、１０ｄＢｍ／ＭＨｚ以下に制限される。なお、ＥＩＲＰ（ｄＢ）は、送信機の出力をＰｔ（ｄＢ）とし、アンテナ利得をＧａ（ｄＢ）とすると、Ｐｔ（ｄＢ）＋Ｇａ（ｄＢ）で表される。 【００６４】 第２の周波数帯域（５．４７～５．７２５ＧＨｚ）の規格は、現時点では定まっていない。ただし、現時点で予測される第２の周波数帯域の規格に依れば、ＡＰ１００の出力電力は１０ｍＷ／ＭＨｚ以下に制限され、アンテナ利得は７ｄＢｉ以下に制限される。換言すれば、ＡＰ１００とアンテナモジュール２００とを組み合わせたときの実効放射電力（ＥＩＲＰ）の値は、１７ｄＢｍ／ＭＨｚ以下に制限される。」 （５）「【００６６】 ところで、本実施例では、図２に示す２つのアンテナモジュールのコネクタ２０１ａ，２０１ｂは、同じ形状を有しており、ＡＰ１００のコネクタ１０１に接続可能である。すなわち、ＡＰ１００には、第１の周波数帯域での利用に適した第１のアンテナモジュール２００ａと、第２の周波数帯域での利用に適した第２のアンテナモジュール２００ｂと、の双方を接続可能である。」 （当審注：前記「図２」は、「図３」の誤記と認める。） （６）「【００６９】 Ａ－３．アクセスポイントの動作： 図４は、アクセスポイント１００の動作の概要を示す説明図である。前述したように、ＡＰ１００は、第１の周波数帯域（５．１５～５．３５ＧＨｚ）を利用して通信可能であると共に、第２の周波数帯域（５．４７～５．７２５ＧＨ）を利用して通信可能である。 【００７０】 Ａ－３－１．使用周波数帯域が第１の周波数帯域である場合の動作： まず、使用周波数帯域が第１の周波数帯域（５．１５～５．３５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００の動作について説明する。 【００７１】 第１の周波数帯域での利用に適した第１のアンテナモジュール２００ａ（図３（Ａ））がＡＰ１００に接続される場合には、比較器１８０に入力される信号線電圧Ｖｓの値は、内部電源電圧Ｖｏの値（例えば３．３Ｖ）とほぼ等しい。本実施例では、参照電圧Ｖｒｅｆ１の値は、例えば２Ｖに設定されている。このため、参照電圧Ｖｒｅｆ１の値（２Ｖ）は、信号線電圧Ｖｓの値（３．３Ｖ）よりも小さく、比較器１８０の出力は「０」（Ｌレベル）に設定される（図４参照）。」 （７）「【００７６】 このため、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）の強度は低減されず、ＡＰ１００は、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を放射することができる。一方、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合には、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）の強度は低減されるため、ＡＰ１００は、規格を満足しない強度（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を放射せずに済み、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を出力することができる。」 （８）「【００７８】 Ａ－３－２．使用周波数帯域が第２の周波数帯域である場合の動作： 次に、使用周波数帯域が第２の周波数帯域（５．４７～５．７２５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００の動作について説明する。 【００７９】 前述したように、第１の周波数帯域での利用に適した第１のアンテナモジュール２００ａがＡＰ１００に接続される場合には、比較器１８０の出力は「０」（Ｌレベル）に設定される。また、第２の周波数帯域での利用に適した第２のアンテナモジュール２００ｂがＡＰ１００に接続される場合には、比較器１８０の出力は「１」（Ｈレベル）に設定される。 【００８０】 ＣＰＵ１１０は、比較器１８０の出力に応じて低減回路１５０の減衰量を設定する。具体的には、図４に示すように、比較器１８０の出力が「０」である場合（第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合）には、ＣＰＵ１１０は、低減回路１５０の減衰量を「減衰無し（０ｄＢ）」に設定する。また、比較器１８０の出力が「１」である場合（第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合）にも、ＣＰＵ１１０は、低減回路１５０の減衰量を「減衰無し（０ｄＢ）」に設定する。 【００８１】 このため、比較的低いアンテナ利得（０ｄＢｉ）を有する第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合、および、比較的高いアンテナ利得（７ｄＢｉ）を有する第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合の双方において、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波（変調済み信号）の強度は低減されず、ＡＰ１００は、規格を満足する電波を出力することができる。ただし、第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、放射される電波の電力は、規格の上限値（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）よりも７ｄＢだけ小さな値（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）となる。」 （９）「【０１３７】 （４）上記実施例では、第２の周波数帯域を使用するＡＰに第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、放射される電波の電力は、規格の上限値（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）よりも７ｄＢだけ小さな値（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）である。しかしながら、上記の場合には、放射される電場の電力が規格の上限値（１７ｄＢｍ／ＭＨｚ）に設定されるようにしてもよい。この場合には、例えば、処理回路１２０および／またはＲＦトランシーバ回路１３０内部の増幅器の目標利得を増大させればよい。」 （１０）「図１ ［図：0001386169000007.jpg］ 」 （１１）「図２ ［図：0001386169000008.jpg］ 」 （１２）「図３ ［図：0001386169000009.jpg］ 」 （１３）「図４ ［図：0001386169000010.jpg］ 」 （１４）前記（１）～（１３）によれば、甲４には、以下の技術（以下、「甲４記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲４記載技術＞ 「外部のアンテナモジュール２００が接続されたアクセスポイント１００であって（【００３０】）、 ＡＰ１００には、第１の周波数帯域での利用に適した第１のアンテナモジュール２００ａと、第２の周波数帯域での利用に適した第２のアンテナモジュール２００ｂと、の双方を接続可能であり（【００６６】） 使用周波数帯域が第１の周波数帯域（５．１５～５．３５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００の動作では、第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、ＡＰ１００は、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を放射することができ、第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合には、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波の強度は低減されるため、規格を満足する強度（１０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を有する電波を出力し（【００７０】、【００７６】）、 使用周波数帯域が第２の周波数帯域（５．４７～５．７２５ＧＨｚ）である場合のＡＰ１００の動作では、第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合、および、第２のアンテナモジュール２００ｂが接続された場合の双方において、ＲＦトランシーバ回路１３０から出力された変調波の強度は低減されず、ただし、第１のアンテナモジュール２００ａが接続された場合には、放射される電波の電力は、１０ｄＢｍ／ＭＨｚとなる（【００７８】、【００８１】） アクセスポイント１００。」 ５ 甲５の記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 （１）「ある程度利得の高いアンテナの指向性は，いくつかのローブとナルにより構成される．最も強い放射を行う方向を主ビーム方向と呼び，またそのローブを主ローブあるいは主ビームと呼ぶ．」（３５頁） （２）「 ［図：0001386169000011.jpg］ 」（３５頁 図 ２・２６） （３）前記（１）及び（２）によれば、甲５には、以下の技術（以下、「甲５記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲５記載技術＞ 「ある程度利得の高いアンテナの指向性は、いくつかのローブとナルにより構成され、最も強い放射を行う方向を主ビーム方向と呼び、またそのローブを主ローブあるいは主ビームと呼ぶ、技術。」 ６ 甲６の記載事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００３７】 このように本実施の形態においては、回転可能な指向性アンテナ１１と、アンテナ１１の向きを電波の到来方方向に向けるように駆動回路１４を制御する制御部１３とを備え、通信を開始する際に、制御部１３は、まず低分解能でアンテナ１１の向きを所定角度ずつ回転させると共に、この所定角度ごとにアンテナ１１で受信した電波のレベルを検出し、検出された電波レベルに基づいて電波の到来方向を判断し、この判断結果に基づいて、アンテナ１１の向きを電波の到来方向を含む所定範囲に回転させ、そして、この範囲で、高分解能でアンテナ１１の向きを所定角度ずつ回転させると共に、この所定角度ごとにアンテナ１１で受信した電波のレベルを検出し、検出された電波レベルに基づいて電波の到来方向を判断し、この判断結果に基づいて、アンテナ１１の向きを電波の到来方向に回転させる。」 （２）「図１ ［図：0001386169000012.jpg］ 」 （３）前記（１）及び（２）によれば、甲６には、以下の技術（以下、「甲６記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲６記載技術＞ 「回転可能な指向性アンテナ１１と、アンテナ１１の向きを電波の到来方方向に向けるように駆動回路１４を制御する制御部１３とを備え、通信を開始する際に、制御部１３は、まず低分解能でアンテナ１１の向きを所定角度ずつ回転させると共に、この所定角度ごとにアンテナ１１で受信した電波のレベルを検出し、検出された電波レベルに基づいて電波の到来方向を判断し、この判断結果に基づいて、アンテナ１１の向きを電波の到来方向を含む所定範囲に回転させ、そして、この範囲で、高分解能でアンテナ１１の向きを所定角度ずつ回転させると共に、この所定角度ごとにアンテナ１１で受信した電波のレベルを検出し、検出された電波レベルに基づいて電波の到来方向を判断し、この判断結果に基づいて、アンテナ１１の向きを電波の到来方向に回転させる、技術。」 ７ 甲７の記載事項 甲７には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００２３】 【発明の実施の形態】 （実施の第１形態） 本発明の実施の第１形態の無線ＬＡＮアクセスポイント１０は，図１に示されているように，指向性アンテナ１を備えている。図２に示されているように，指向性アンテナ１は，アンテナ回転機構２に接続されている。アンテナ回転機構２は，指向性アンテナ１を回転して，指向性アンテナ１の向き（即ち，ゲインが最も高い方向）を変化させる。」 （２）「図１ ［図：0001386169000013.jpg］ 」 （３）「図２ ［図：0001386169000014.jpg］ 」 （４）前記（１）～（３）によれば、甲７には、以下の技術（以下、「甲７記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲７記載技術＞ 「無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、指向性アンテナ１を備えており、指向性アンテナ１は、アンテナ回転機構２に接続されており、アンテナ回転機構２は、指向性アンテナ１を回転して、指向性アンテナ１の向き（即ち、ゲインが最も高い方向）を変化させる、技術。」 ８ 甲８の記載事項 甲８には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００３７】図５は実施の形態１の複合アンテナ装置においての指向性アンテナ１０を所望の方向に固定するための金具４０の構造を説明する図であり、図６は実施の形態１の複合アンテナ装置においての無指向性アンテナ２０を所望の方向に固定するための金具４０の構造を説明する図である。なお、図５および図６においては、同軸ケーブル３０は省略してある。 【００３８】アンテナ支持部４３ａは、固定ネジ４４ａによって、その軸方向を中心に所望の回転角でアンテナ支持部４２ａに固定可能である。これによって、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、指向性アンテナ１０を、アンテナ支持部４３ａの軸を中心に所望の回転角で固定できる。図５（ａ）ではアンテナ１０のアンテナ平面が水平になるように固定されており、図５（ｂ）ではアンテナ平面が垂直になるように固定されている。 【００３９】また、アンテナ支持部４３ａの途中には、屈曲可動部４３２ａが設けられており、この屈曲可動部４３２ａは、固定ネジ４５ａによって、所望の屈曲角で固定可能である。これによって、図５（ａ）および（ｃ）に示すように、指向性アンテナ１０のアンテナ平面を、水平面または垂直面から所望の傾斜角で固定することができる。図６（ｃ）では、水平面から傾斜角θ１で固定されている。」 （２）「図５ ［図：0001386169000015.jpg］ 」 （３）前記（１）及び（２）によれば、甲８には、以下の技術（以下、「甲８記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲８記載技術＞ 「指向性アンテナ１０のアンテナ平面を、水平面または垂直面から所望の傾斜角で固定する、技術。」 ９ 甲９の記載事項 甲９には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００６】 図３に簡略化して示した多入力多出力（ＭＩＭＯ）システム３００では、複数のアンテナで同時並行的に送信し、複数のアンテナで同時並行的に受信することができる。より詳しくいうと、送信機３０１は、アンテナ３０２Ａから（送信機チェーン３０３Ａを用いて）およびアンテナ３０２Ｂから（送信機チェーン３０３Ｂを用いて）同時並行的に複数の信号を送信できる。同様に、受信機３０４は、アンテナ３０５Ａから（受信機チェーン３０６Ａを用いて）およびアンテナ３０５Ｂから（受信機チェーン３０６Ｂを用いて）同時並行的に複数の信号を受信できる。」 （２）「【０１７３】 なお、ＭＩＭＯ－ＳＭおよびＭＩＭＯ－ＡＧには「ターボ」モードを加え得る。この「ターボ」モードはより広いチャネル帯域幅を意味し、２００３年２月１４日提出の米国特許出願第１０／３６７，５２７号「複数変調タイプの信号のシンケンシングインタポーレータによる受信および送信」および２００３年１１月６日提出の米国特許出願第１０／×××，×××号「データ伝送におけるマルチチャネルバインディング」に記載してある。これら出願をここに参照してその内容をこの明細書に組み入れる。概括的にいうと、ターボモードは、（１）ダブルクロッキングまたは（２）チャネルボンディング、すなわち二つの２０ＭＨｚチャネル（両者間の間隙を潜在的に利用）を併せて用いることにより達成する。ダブルクロッキングにより正常モードと同じ副搬送波構成に達するが、各副搬送波の帯域幅は２倍になる。チャネルボンディングは各副搬送波の帯域幅を維持するが、副搬送波の数を増加させる。チャネルボンディングの一つの特定の例では、－５８から－２、および＋２から＋５８の１１４のトーンを用いる（ＤＣ近傍の三つのトーン、すなわち（－１、０、＋１）は用いない）。」 （３）「図３ ［図：0001386169000016.jpg］ 」 （４）前記（１）～（３）によれば、甲９には、以下の技術（以下、「甲９記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲９記載技術＞ 「チャネルボンディングは各副搬送波の帯域幅を維持するが、副搬送波の数を増加させ、チャネルボンディングの一つの特定の例では、－５８から－２、および＋２から＋５８の１１４のトーンを用いる（ＤＣ近傍の三つのトーン、すなわち（－１、０、＋１）は用いない）、技術。」 １０ 甲１０の記載事項 甲１０には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００４】 集合住宅やオフィスビルでは、近接する複数の無線ＬＡＮの無線通信エリアが重なり易くなる。１１ａ／１１ｎ／１１ａｃにおいては、搬送波感知多重アクセス／衝突回避（CSMA/CA:Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式を採用する。ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、無線通信エリアが重なる複数の無線ＬＡＮ親機がいずれも同じ無線チャネルを使用すると、その無線ＬＡＮ親機が自ら利用する無線チャネルがビジーであるか否かを確認し、ビジーの場合、ランダム時間待って再確認しなければならず、重なる機数が多くなる程、通信効率が悪化する。１１ｎ／１１ａｃにおいては、複数の無線チャネルを束ねて同時に使用するチャネルボンディングが採用されているので、近接する無線ＬＡＮ親機間において使用される無線チャネルが重複（競合）する可能性が高くなる。」 （２）「【００２２】 図４に示すように、１１ａ／１１ｎ／１１ａｃで利用可能な無線チャネル群は、５ＧＨｚ帯に規定されており、各無線チャネルは、２０ＭＨｚである。これら無線チャネルには、それぞれ３６～１４０のチャネル番号が割り当てられている。基本通信モード（１１ａ）で使用する１つの無線チャネルが基本チャネルとなる。 【００２３】 第１の拡張通信モード（１１ｎ）で利用可能な基本チャネルと、これにチャネルボンディングする拡張用チャネルの組み合わせパターンは、（基本チャネル番号，拡張チャネル番号）として、（３６，４０）、（４０，３６）、（４４，４８）、（４８，４４）、（５２，５６）、（５６，５２）、（６０，６４）、（６４，６０）、（１００，１０４）、（１０４，１００）、（１０８，１１２）、（１１２，１０８）、（１１６，１２０）、（１２０，１１６）、（１２４，１２８）、（１２８，１２４）、（１３２，１３６）、（１３６，１３２）に限られている。 【００２４】 第２の拡張通信モード（１１ａｃ）で利用可能な周波数帯は、（３６，４０，４４，４８）を合わせた周波数帯、（５２，５６，６０，６４）を合わせた周波数帯、（１００，１０４，１０８，１１２）を合わせた周波数帯、（１１６，１２０，１２４，１２８）を合わせた周波数帯に限られる。基本チャネルが属する周波数帯のみが利用可能である。以下、（３６，４０，４４，４８）の周波数帯は、Ｗ５２と呼ぶ。（５２，５６，６０，６４）の周波数帯は、Ｗ５３と呼ぶ。（１００，１０４，１０８，１１２，１１６，１２０，１２４，１２８）を合わせた周波数帯は、Ｗ５６と呼ぶ。Ｗ５２は、レーダ波で使用されない周波数帯である。Ｗ５２、Ｗ５３の使用は、屋内のみに限定される。Ｗ５６は、屋内、屋外を問わず使用可能である。Ｗ５３、Ｗ５６は、レーダ波で使用される。Ｗ５３、Ｗ５６を使用する無線ＬＡＮ親機は、レーダ波を検知すると、直ちに電波送出を停止する必要がある。 【００２５】 第１の拡張通信モード（１１ｎ）で使用する周波数帯（いわゆる４０ＭＨｚチャネル）、第２の拡張通信モード（１１ａｃ）で使用する周波数帯（いわゆる８０ＭＨｚチャネル）のうち、基本チャネルを含む方の半分は、制御フレームの送受信、ビーコンフレームの送信、ＣＳＭＡ／ＣＡによるビジー確認用の管理フレームの送受信に使用される周波数帯であり、プライマリチャネルと呼ばれる。残り半分は、プライマリチャネルで行うように規定されているフレームを除いたデータ通信にのみ使用される周波数帯であり、セカンダリチャネルと呼ばれる。」 （３）「図４ ［図：0001386169000017.jpg］ 」 （４）前記（１）～（３）によれば、甲１０には、以下の技術（以下、「甲１０記載技術」という。）が記載されている。 ＜甲１０記載技術＞ 「複数の無線チャネルを束ねて同時に使用するチャネルボンディングを採用する、技術。」 第５ 申立理由１－１についての当審の判断 １ 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （１）本件発明１の『無線ＬＡＮ通信装置であって、』について ア 甲１発明の「無線通信装置１０」は、無線ＬＡＮによる無線通信を行うものであるから、『無線ＬＡＮ通信装置』である。 （２）本件発明１の『５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、』について ア 甲１発明の「第２の帯域の一例」である「５．４７ＧＨｚ～５．７２５ＧＨｚにわたる帯域」すなわち「Ｗ５６」は、本件発明１の『５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域』である。 イ 甲１発明の「第２無線部１２」の「第２」は、「第１無線部１１」と区別するために付された序数詞であり、その順序自体には意味がない。したがって、甲１発明の「第２無線部１２」を『第１の無線通信部』と称することは任意である。 ウ 甲１発明の「第２無線部１２」には、「無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定され」ているから、甲１発明の「第２無線部１２」は、本件発明１の『無線通信を実行する第１の無線通信部』に対応する。 しかしながら、前記『無線通信を実行する』帯域は、本件発明１の『第１の無線通信部』では『５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域』の帯域のみであるのに対し、甲１発明の「第２無線部１２」では「Ｗ５３およびＷ５６」すなわち「５．２５ＧＨｚ～５．３５ＧＨｚにわたる帯域」及び「５．４７ＧＨｚ～５．７２５ＧＨｚにわたる帯域」の２帯域である点で相違する。 エ 前記ウで言及した事項を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、「５４７０－５７２５ＭＨｚを含む周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部」を備える点で共通する。 （３）本件発明１の『５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれかを用いて無線通信を実行する第２の無線通信部と、』について ア 甲１発明の「第１の帯域の一例」である「Ｗ５２」は、「５．１５ＧＨｚ～５．２５ＧＨｚ」にわたる帯域であるから、本件発明１の『５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域』である。 イ 甲１発明の「第１無線部１１」の「第１」は、「第２無線部１２」と区別するために付された序数詞であり、その順序自体には意味がない。したがって、甲１発明の「第１無線部１１」を『第２の無線通信部』と称することは任意である。 ウ 甲１発明の「第１無線部１１」は、「無線ＬＡＮによる通信信号を、第１のチャンネル送受信」するものであるから、本件発明１の『無線通信を実行する第２の無線通信部』に対応する。 しかしながら、前記『無線通信を実行する』帯域は、本件発明１の『第２の無線通信部』では『５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれか』であるのに対し、甲１発明の「第１無線部１１」では「第１のチャンネルは、Ｗ５２に属するいずれのチャンネルであってもよく、または、２．４ＧＨｚ帯に属するチャンネルであってもよ」い、すなわち、「５．１５ＧＨｚ～５．２５ＧＨｚにわたる帯域」又は「２．４ＧＨｚ帯」であるので、本件発明１と甲１発明とは『５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域』を用いる点で共通するが、甲１発明が『５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域』を使用せず「２．４ＧＨｚ帯」を用いる点で相違する。 エ 前記ウで言及した事項を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、「５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第２の無線通信部」を備える点で共通する。 （４）本件発明１の『２４０１－２４８３ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部と、』について ア 甲１発明の「第１無線部１１」が無線通信に用いる「２．４ＧＨｚ帯」は、本件発明１の『２４０１－２４８３ＭＨｚ』に対応する。 イ しかしながら、甲１発明の「無線通信装置１０」が、「第１無線部１１」とは別に、本件発明１の『２４０１－２４８３ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部』を備える旨は、甲１には開示されていない。 （５）本件発明１の『前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、』について ア 甲１発明の「第２アンテナ１２ａ」は、「第２無線部１２」に「接続されている」アンテナであり、これを『第１のアンテナ部』と称することは任意である。 イ 前記ア及び前記（２）で言及した事項を踏まえると、甲１発明の「第２アンテナ１２ａ」は、『第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部』である。 よって、本件発明１と甲１発明とは、『第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部』を備える点で一致する。 （６）本件発明１の『前記第２の無線通信部および前記第３の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備え、』について ア 甲１発明の「第１アンテナ１１ａ」は、「第１無線部１１」に「接続されている」アンテナであり、これを『第２のアンテナ部』と称することは任意である。 イ 前記ア及び前記（３）で言及した事項を踏まえると、甲１発明の「第１アンテナ１１ａ」は、『第２の無線通信部』『に接続されている第２のアンテナ部』であるといえる。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「第２の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部」を備える点で共通する。 （７）本件発明１の『１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第１のアンテナ部の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第２の無線通信部が前記無線通信を実行する場合における第２のアンテナ部の電波出力より高い、』について 甲１発明の「無線通信装置１０」において、本件発明１でいう『１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第１のアンテナ部の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第２の無線通信部が前記無線通信を実行する場合における第２のアンテナ部の電波出力より高い』とする旨は、甲１には開示されていない。 前記（１）～（７）で言及した事項を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無線ＬＡＮ通信装置であって、 ５４７０－５７２５ＭＨｚを含む周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、 ５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第２の無線通信部と、 前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、 前記第２の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備える、 無線ＬＡＮ通信装置。」 そして、本件発明１と甲１発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の『第１の無線通信部』が無線通信を実行する帯域は、『５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域』のみであるのに対し、甲１発明の「第２無線部１２」が無線通信を実行する帯域は、「Ｗ５６」（５．４７ＧＨｚ～５．７２５ＧＨｚにわたる帯域）のみならず、「Ｗ５３」（５．２５ＧＨｚ～５．３５ＧＨｚにわたる帯域）も含まれる点。 ＜相違点２＞ 本件発明１の『第２の無線通信部』が無線通信を実行する帯域は、『５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれか』であるのに対し、甲１発明の「第１無線部１１」が無線通信を実行する帯域は、「Ｗ５２」（５．１５ＧＨｚ～５．２５ＧＨｚにわたる帯域）であって、『５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域』が含まれない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、『２４０１－２４８３ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部』を備えるのに対し、甲１発明で「２．４ＧＨｚ帯」を用いるのは「第１無線部１１」であり、本件発明１の『第３の無線通信部』に対応する無線部を備えない点。 加えて、甲１発明の「２．４ＧＨｚ帯」が、『２４０１－２４８３ＭＨｚの周波数帯域』であるのか否かが明らかでない点。 上記に付随して、本件発明１では、『第２のアンテナ部』が『第２の無線通信部』及び『第３の無線通信部』に接続されているのに対し、甲１発明では、「第１アンテナ１１ａ」が「第１無線部１１」のみに接続されている点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、『１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第１のアンテナ部の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第２の無線通信部が前記無線通信を実行する場合における第２のアンテナ部の電波出力より高い』のに対し、甲１発明では、「第２アンテナ１２ａ」の電波出力と「第１アンテナ１１ａ」の電波出力との関係が規定されていない点。 ２ 相違点についての判断 相違点１及び２について判断する。 （１）甲１発明の課題は、「無線ＬＡＮで使用可能な５ＧＨｚ帯は、レーダ通信にも使用されており、無線ＬＡＮ通信装置では、レーダとの干渉を回避するためにＤＦＳと称される機能が搭載されており、ＤＦＳではレーダの使用帯域に属するチャンネルの使用開始前に、そのチャンネルに対するレーダ波のモニタリングを少なくとも６０秒間行うことから、無線ＬＡＮによる無線通信の開始が遅延していたので、無線通信を迅速に開始することができる無線通信装置および無線通信方法を提供すること」であると理解できる（【０００２】～【０００８】）。 （２）そして、前記課題を解決するために、甲１発明では、無線通信装置１０が、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域外の第１の帯域に属する第１のチャンネルが設定される「第１無線部１１」と、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定される「第２無線部１２」と、を別個に備える構成とし、この構成により、ＤＦＳを動作させることが不要な第１のチャンネルを用いて、第１無線部１１を用いた無線通信を速やかに開始させるものであると理解できる（【０００９】、【０１１９】）。 （３）そうすると、甲１発明において、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域内であるＷ５３（５．２５ＧＨｚ～５．３５ＧＨｚにわたる帯域）およびＷ５６（５．４７ＧＨｚ～５．７２５ＧＨｚにわたる帯域）に属する第２のチャンネルでの無線通信を行う第２無線部１２から、「Ｗ５３」を分離し、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域外であるＷ５２（５．１５ＧＨｚ～５．２５ＧＨｚにわたる帯域）に属する第１のチャンネルでの無線通信を行う第１無線部１１に前記「Ｗ５３」を追加することは、ＤＦＳを動作させないとした第１無線部１１にレーダシステムの使用帯域内であるＷ５３を含めることになり、その結果、第１無線部１１においてもＤＦＳの使用が必要となるから、前記（１）の課題及び前記（２）の課題を解決するための構成に反し、阻害要因がある。 （４）以上によれば、本件発明１の相違点１及び２に係る構成は、甲１発明から当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明２～１５について 本件発明２～１５は、いずれも、請求項１を引用して記載された発明であるから、少なくとも前記相違点１及び２が存在する。 したがって、本件発明２～１５は、前記２と同様に、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 特許異議申立人の主張について （１）甲１発明への甲２発明の適用について ア 特許異議申立人は、特許異議申立書の３３～３４頁において、以下の（ア）を根拠に、以下の（イ）を主張する。 （ア）甲２の【００３８】～【００４０】の記載（前記第４、２（３）を参照）を引用し、「すなわち、甲２には、無線通信装置が屋内にあるか、または屋外にあるかに応じて、通信を停止する周波数帯域の通信部への電源供給を停止するために、屋内でのみ使用可能な周波数帯域で通信を行う通信部と屋内および屋外の両方で利用可能な周波数帯域で通信を行う通信部とを分離することが記載されている。」 （イ）「甲と乙とは互いに無線ＬＡＮ通信装置に関するものであり、技術分野が同一である。そして甲１と甲２とは、ともに無線ＬＡＮ通信装置の無線通信部を周波数帯域ごとに分離する技術を開示していることから、甲２記載の技術を甲１発明１に適用して、５ＧＨｚ帯の無線通信部を、屋内でのみ使用可能な周波数帯域（Ｗ５２、Ｗ５３）で通信を行う第２の無線通信部と屋内および屋外の両方で利用可能な周波数帯域（Ｗ５６）で通信を行う第１の無線通信部とに分離することは当業者にとって容易である。」 （当審注：前記「甲と乙」は「甲１と甲２」の誤記と認める。） イ 前記アの主張について、検討する。 甲２には、甲１発明の課題（前記２（１））を解決する手段が記載されておらず、前記課題が成立しなくなるような特別な事情も記載されていないことに鑑みれば、前記２のとおり、甲１発明に甲２発明を適用することには阻害要因があり、特許異議申立人の主張は採用できない。 仮に、甲１発明に甲２発明を適用することに阻害要因がなく、動機付けられているとしても、以下の（ア）～（エ）のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。 （ア）甲２の課題は、「通信を容易に有効化したいという課題」（以下、「課題１」という。）と「消費電力を削減したいという課題」（以下、「課題２」という。）のうちの少なくとも一方を解決できる通信装置および通信システムを提供することである（【００１２】）。 （イ）甲２には、「以上、本実施形態では、それぞれ異なる周波数帯域を割り当てられた複数の通信規格に基づく複数の通信を行うための複数の通信部を備えた通信装置において、当該複数の通信部のうちの１つまたは複数を任意に選択して通信を行うことが可能である。また、ある周波数帯域での通信が必要なときに、その通信を容易に有効化することができる。」（【００３７】）との記載がある。 そして、前記記載の理由として、「その理由は、無線制御手段１１が、ある周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信の開始を要求する通信開始信号を、給電されている通信部から受信し、電源管理部１２に、当該周波数帯域を割り当てられた通信規格に対応した通信部への電力の供給を開始させるからである。」（【００３７】）との記載がある。 以上の記載によれば、前記課題１は、「通信の開始を要求する通信開始信号」によって「ある周波数帯域を割り当てられた」「通信部」への電力の供給を開始することによって解決されると認められ、課題１の「通信を容易に有効化」するということとは【００３７】の「複数の通信部のうちの１つまたは複数を任意に選択して通信を行う」ことと同義と解される。 （ウ）甲２には、「日本国内において、無線ＬＡＮ通信の特定の周波数帯域は、屋外使用する場合、無線ＬＡＮ通信以外の他の電波との干渉が生じるため利用制限がかけられており、それに対し屋内で使用する場合はそのような利用制限は、病院等の電波障害の影響を受けやすい施設を除き、無く、そのため、屋内および屋外の両方で利用可能な可搬型の無線通信装置では、当該無線通信装置が屋内にあるか、または屋外にあるかに応じて利用可能な周波数帯域を容易に選択可能としたいという要望がある。」（【００３９】）と記載されている。 該記載の「要望」は、前記（イ）の「通信を容易に有効化」すること、あるいは、「複数の通信部のうちの１つまたは複数を任意に選択して通信を行う」ことの一種であると解される。 加えて、甲２には、「利用者が希望する周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信の開始を要求する通信開始信号を、給電されている通信部から受信し、電源管理部１２に、当該周波数帯域を割り当てられた通信規格に対応した通信部への電力の供給を開始させることにより、屋内外で利用可能な周波数帯域を容易に選択可能とする。」（【００４０】）と記載されている。 以上の【００３９】及び【００４０】の記載によれば、甲２には、「屋内および屋外の両方で利用可能な可搬型の無線通信装置」が「屋内にあるか、または屋外にあるかに応じて」、利用可能な周波数帯域を「選択可能」とする技術思想が記載されていると認められる。 （エ）しかしながら、甲２には、「屋内および屋外の両方で利用可能な可搬型の無線通信装置」については記載されているものの、その利用する周波数帯域については「屋内」か「屋外」かのどちらかであって、特許異議申立人の主張する「屋内および屋外の両方で利用可能な周波数帯域」については記載されていない。 よって、甲２に接した当業者といえども、甲２の記載から「屋内でのみ使用可能な周波数帯域で通信を行う通信部と屋内および屋外の両方で利用可能な周波数帯域で通信を行う通信部とを分離する」という技術思想を得るには至らない。 よって、前記アの主張は、採用できない。 （２）甲３の記載事項について ア 特許異議申立人は、特許異議申立書の３５頁において、以下のとおり主張する。 「そして甲１と甲３とはともに無線ＬＡＮ通信装置の無線通信部を周波数ごとに分離する技術を開示していることから、技術分野が同一である。よって、甲３の記載事項［Ｆ］を甲１発明１に適用して、第３の通信部を追加するとともに、甲３の記載事項［Ｇ］を甲１発明１に適用して、第２のアンテナ部を第２の通信部および第３の通信部に接続することは当業者にとって容易である。」 イ 前記アの主張は、この決定で認定した相違点３についての主張と認められるが、前記２のとおり相違点１及び２に関する構成が容易に想到し得ないものであるため、前記アの主張は決定の結論に影響しない。 （３）甲４の記載事項について ア 特許異議申立人は、特許異議申立書の３６頁において、以下のとおり主張する。 「そして甲１と甲４とはともに複数の周波数帯域で通信する無線ＬＡＮ通信装置の技術を開示していることから、技術分野が同一である。よって、甲４の記載事項［Ｈ－Ｉ］を甲１発明１に適用して、第１のアンテナ部の電波出力を第２のアンテナ部の電波出力より高く設定することは容易である。」 イ 前記アの主張は、この決定で認定した相違点４についての主張と認められるが、前記２のとおり相違点１及び２に関する構成が容易に想到し得ないものであるため、前記アの主張は決定の結論に影響しない。 ５ 小括 以上、前記１～４によれば、本件特許は、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由１－１には理由がない。 第６ 申立理由１－２についての当審の判断 １ 本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （１）本件発明１の『無線ＬＡＮ通信装置であって、』について 甲２発明の「通信装置１０」は、「複数のアンテナ１６乃至１８」及び「無線制御手段１１」を備えるものであるから、「無線通信装置」であるといえる。 加えて、甲２発明では、「日本国内において、無線ＬＡＮ通信の特定の周波数帯域は、屋外使用する場合、無線ＬＡＮ通信以外の他の電波との干渉が生じるため利用制限がかけられており、それに対し屋内で使用する場合はそのような利用制限は、病院等の電波障害の影響を受けやすい施設を除き、無く、そのため、屋内および屋外の両方で利用可能な可搬型の無線通信装置では、当該無線通信装置が屋内にあるか、または屋外にあるかに応じて利用可能な周波数帯域を容易に選択可能としたいという要望があ」るとされていることから、甲２発明の「通信装置１０」が無線ＬＡＮの通信装置であることは明らかである。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは『無線ＬＡＮ通信装置』である点で一致する。 （２）本件発明１の『５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、』について 甲２発明の「第１の通信部１３」は、「第１の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有」するものであるから、第１の所定の周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部であるといえる。 よって、本件発明１と甲２発明とは、「第１の所定の周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部」を備える点で共通する。 （３）本件発明１の『５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれかを用いて無線通信を実行する第２の無線通信部と、』について 甲２発明の「第２の通信部１４」は、「第２の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有」するものであるから、第２の所定の周波数帯域を用いて無線通信を実行する第２の無線通信部であるといえる。 よって、本件発明１と甲２発明とは、「第２の所定の周波数帯域を用いて無線通信を実行する第２の無線通信部」を備える点で共通する。 （４）本件発明１の『２４０１－２４８３ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部と、』について 甲２発明の「第３の通信部１５」は、「第３の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有」するものであるから、第３の所定の周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部であるといえる。 よって、本件発明１と甲２発明とは、「第３の所定の周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部」を備える点で共通する。 （５）本件発明１の『前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、』について ア 甲２発明の「アンテナ１６」は、第１の通信部１３に接続されているアンテナであるから、『第１のアンテナ部』であるといえる。 イ 前記ア及び前記（２）で言及した事項を踏まえると、本件発明１と甲２発明とは、『第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部』を備える点で共通する。 （６）本件発明１の『前記第２の無線通信部および前記第３の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備え、』について ア 甲２発明の「アンテナ１７」は、第２の通信部１４に接続されているアンテナであるから、『第２のアンテナ部』であるといえる。 イ 前記ア及び前記（３）で言及した事項を踏まえると、本件発明１と甲２発明とは、「第２の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部」を備える点で共通する。 （７）本件発明１の『１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第１のアンテナ部の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第２の無線通信部が前記無線通信を実行する場合における第２のアンテナ部の電波出力より高い、』について 甲２発明の「通信装置１０」において、本件発明１でいう『１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第１のアンテナ部の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第２の無線通信部が前記無線通信を実行する場合における第２のアンテナ部の電波出力より高い』とする旨は、甲２には開示されていない。 前記（１）～（７）で言及した事項を踏まえると、本件発明１と甲２発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「無線通ＬＡＮ信装置であって、 第１の所定の周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、 第２の所定の周波数帯域を用いて無線通信を実行する第２の無線通信部と、 第３の所定の周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部と、 前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、 前記第２の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備える、 無線通信装置。」 そして、本件発明１と甲２発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件発明１の『第１の無線通信部』が無線通信を実行する周波数帯域は、『５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域』であるのに対し、甲２発明の「第１の通信部１３」が用いる「第１の所定の周波数帯域」は、具体的にどのような周波数帯域であるのかが特定されておらず、『５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域』であるのか否かが明らかでない点。 ＜相違点６＞ 本件発明１の『第２の無線通信部』が無線通信を実行する周波数帯域は、『５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれか』であるのに対し、甲２発明の「第２の通信部１４」が用いる「第２の所定の周波数帯域」は、具体的にどのような周波数帯域であるのかが特定されておらず、『５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれか』であるのか否かが明らかでない点。 ＜相違点７＞ 本件発明１の『第３の無線通信部』が無線通信を実行する周波数帯域は、『２４０１－２４８３ＭＨｚの周波数帯域』であるのに対し、甲２発明の「第３の通信部１５」が用いる「第３の所定の周波数帯域」は、具体的にどのような周波数帯域であるのかが特定されておらず、『２４０１－２４８３ＭＨｚの周波数帯域』であるのか否かが明らかでない点。 ＜相違点８＞ 本件発明１の『第２のアンテナ部』は、『前記第２の無線通信部および前記第３の無線通信部に接続されている』のに対し、甲２発明の「アンテナ１７」は、「第２の通信部１４」に接続されているものの、「第３の通信部１５」には接続されていない点。 ＜相違点９＞ 本件発明１では、『１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第１のアンテナ部の電波出力は、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力によって規定される前記第２の無線通信部が前記無線通信を実行する場合における第２のアンテナ部の電波出力より高い』のに対し、甲２発明では、「アンテナ１６」の電波出力と「アンテナ１７」の電波出力との関係が規定されていない点。 ２ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点９について判断する。 （１）甲４記載技術は、要するに、「ＲＦトランシーバ回路１３０」が使用する周波数帯域が変化し（５．１５～５．３５ＧＨｚか５．４７～５．７２５ＧＨｚか）、「ＲＦトランシーバ回路１３０」に接続されるアンテナモジュールも変化する（アンテナモジュール２００ａかアンテナモジュール２００ｂか）前提において、周波数帯域とアンテナモジュールとの組み合わせによって、「ＡＰ１００」の「ＲＦトランシーバ回路１３０」から出力される変調波の強度を変更する技術である。つまり、甲４記載技術は、あくまでも、「ＡＰ１００」が備える唯一の「ＲＦトランシーバ回路１３０」の出力強度を、「ＲＦトランシーバ回路１３０」が使用する周波数帯域及び「ＲＦトランシーバ回路１３０」に接続されるアンテナモジュールの組み合わせによって設定するものである。 （２）一方、甲２発明は複数の通信部を備え、各通信部に割り当てられた周波数帯域が固定され、各通信部とアンテナとの接続も固定されているものである。つまり、甲２発明は、甲４記載技術と異なり、通信部（甲４記載技術では「ＲＦトランシーバ回路１００」に対応）の使用する周波数帯域も、通信部に接続するアンテナも変更されることがない。 したがって、甲２発明と甲４記載技術とは前提となる構成に相違があるため、甲２発明に甲４記載技術を適用する動機付けが存在しない。 （３）仮に、甲２発明に甲４記載技術を適用することができるとしても、以下のとおり、この組み合わせによっては相違点９に係る構成には至らない。 甲２発明に甲４記載技術を適用すると、前記（１）及び（２）によれば、甲２発明の各通信部が使用する周波数帯域が可変で、各通信部に接続されたアンテナが交換可能となる構成となり、各通信部毎に、使用する周波数帯域と接続されたアンテナに応じて、出力強度を変化させるものとなる。 これは、本件発明１の相違点９に係る構成、要するに、第１の無線通信部に固定的に接続された第１のアンテナ部の出力を、第２及び第３の無線通信部に固定的に接続された第２のアンテナ部の出力よりも高くする構成ではない。 （４）加えて、相違点９に係る構成は、甲１、３及び５～１０のいずれにも記載されていない。 （５）以上によれば、本件発明１の相違点９に係る構成は、甲２発明及び甲１、３～１０の記載から当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明２～１５について 本件発明２～１５は、いずれも、請求項１を引用して記載された発明であるから、少なくとも前記相違点９が存在する。 したがって、本件発明２～１５は、前記２と同様に、当業者が甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 特許異議申立人の主張について （１）甲２発明について ア 特許異議申立人は、特許異議申立書の３７頁において、以下の（ア）とおり主張する。また、特許異議申立書の３８頁において、本件発明１と甲２発明との対比に関し、以下の（イ）の指摘をする。 （ア）「なお、周波数帯域の分割方法については、たとえば２．４ＧＨｚ帯域、５ＧＨｚ帯域、１０ＧＨｚ帯域と記載されているが、これらに限定されるものではなく、無線通信装置が屋内にあるか、または屋外にあるかに応じて、通信を停止する周波数帯域の通信部への電源供給を停止するために、屋内でのみ使用可能な周波数帯域で通信を行う通信部と屋内および屋外の両方で利用可能な周波数帯域で通信を行う通信部とを分離することが記載されている。」 （イ）「甲２号証には、３種類の所定の周波数帯域を割り当てられた通信規格に基づく通信を行う機能を有する第１から第３の通信部を備えることは記載されているが、３種類の所定の周波数帯域に関しては、屋内でのみ使用可能な周波数帯域で通信を行う通信部と屋内および屋外の両方で利用可能な周波数帯域で通信を行う通信部とを分離することが記載されており、具体的な周波数帯域については明確に記載されていない点。」 イ しかしながら、前記第５、４（１）イで言及したように、甲２には、「屋内および屋外の両方で利用可能な周波数帯域」について何ら記載されていないから、前記アの主張は採用できない。 （２）甲３の記載事項について ア 特許異議申立人は、特許異議申立書の３９頁において、以下のとおり主張する。 「そして甲２と甲３とはともに無線ＬＡＮ通信装置の無線通信部を周波数帯域ごとに分離する技術を開示していることから、甲３記載の技術［Ｆ］を甲２発明１に適用して、第２の無線通信部１２および第３の無線通信部１３を第２のアンテナ部３０に接続すること（２．４ＧＨｚ帯とＷ５２・Ｗ５３帯とをアンテナ１７から出力可能とすること）は、当業者にとって容易である。 また、無線ＬＡＮ通信装置において部品を共通化すること（２．４ＧＨｚ帯とＷ５２・Ｗ５３帯とをアンテナ１７で共通化すること）は、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。また、甲２の通信装置において、無線制御手段および電源管理手段が共通化されていることからも、甲２発明に甲３のアンテナを共通化する技術を適用する動機づけがある。」 イ 前記アの主張は、この決定で認定した相違点８についての主張と認められるが、前記２のとおり相違点９に関する構成が容易に想到し得ないものであるため、前記アの主張は決定の結論に影響しない。 （３）甲４記載技術について ア 特許異議申立人は、特許異議申立書の４０頁において、以下のとおり主張する。 「そして甲２と甲４とはともに複数の周波数帯域で通信する無線ＬＡＮ通信装置の技術を開示していることから技術分野が同一である。また、甲２には、周波数帯域を割り当てられた通信規格に対応した通信部への電力の供給を行うこと、および分割方法として屋内通信と屋外通信で分離することが記載されており、甲２発明に甲４記載の技術を適用する動機付けがある。 したがって、甲２発明に甲４記載の技術を適用して、「第１の所定の周波数帯域」を５４７０－５７２５ＭＨｚ（Ｗ５６）の周波数帯域とし、「第２の所定の周波数帯域」を５１５０－５２５０ＭＨｚ・５２５０－５３５０ＭＨｚ（Ｗ５２・Ｗ５３）の周波数帯域とし、かつ、第１のアンテナ部の電波出力を第２のアンテナ部の電波出力より高く設定することは、当業者にとって容易である。 なお、「等価等方輻射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じたものであるため、第１のアンテナ部の電波出力を第２のアンテナ部の電波出力より高く設定することと、本件特許発明１の１Ｇとは技術的に同義であり、相違点３を充足している。 また、本件特許発明１により得られる効果も、通信規格に基づく電波の出力をするという程度に過ぎず、甲２乃至甲４の記載から予測し得る範囲のものであって、格別な作用効果を奏するものとはいえない。」 イ しかしながら、前記２のとおりであるから、特許異議申立人の主張は、採用できない。 ５ 小括 以上、前記１～４によれば、本件特許は、当業者が甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由１－２には理由がない。 第７ 申立理由２（サポート要件）についての当審の判断 １ 特許異議申立人は、「本件特許発明１、および本件特許発明１に従属する本件特許発明１２乃至１５は、請求項に係る発明が発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているため、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第４号）。」（特許異議申立書５６頁）と主張するので、以下では、本件発明１及び１２乃至１５が、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて検討する。 ２ 本件発明が解決すべき課題について、本件特許の明細書（【０００４】）には、以下の（１）及び（２）の記載がある。 （１）『ここで、無線ＬＡＮ通信装置において、周波数帯域として、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗ（５１５０－５２５０ＭＨｚ／５２５０－５３５０ＭＨｚ）および２．４ＧＨｚ帯域（２４０１－２４８３ＭＨｚ）に加え、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈ（５４７０－５７２５ＭＨＺ）を使用する場合がある。この場合、無線ＬＡＮ通信装置は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗに用いる共用のアンテナと、２．４ＧＨｚ帯域に用いる別のアンテナとを有する場合がある。しかしながら、この場合には、法定の電波出力制限値が５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈよりも５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗの方が低いので、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける電波出力は、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈの電波出力制限値より低い電波出力となる。よって、３つの異なる周波数帯域を使用できる無線ＬＡＮ通信装置において、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈの電波出力を有効に利用できない問題が生じ得る。例えば５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈの電波出力が低い場合には、無線通信が可能な距離が短くなる。したがって、３つの周波数帯域を使用できる無線ＬＡＮ通信装置において、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける電波出力を高出力にできる技術が望まれている。』 （２）『また、高周波数帯域である５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈ（５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域）を用いた無線通信を行なうことが好ましい接続先、例えば、４Ｋテレビ、８Ｋテレビ等の高画素の映像コンテンツを提供する装置や家の全体で無線通信を可能とするための無線中継機、が増加している。この様な接続先と接続する場合には、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗに用いる共用のアンテナを備えた無線ＬＡＮ通信装置では、十分な通信可能距離の確保が困難であり、また、十分な速度を確保することも困難である。また、その様な接続先と接続する場合には、同一の周波数帯域（５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗまたは２．４ＧＨｚ帯域）の無線通信に用いるアンテナを複数有する無線ＬＡＮ通信装置であっても、十分な通信速度を確保することが困難である。』 ３（１）前記２（１）の記載によれば、本件発明が解決すべき課題の一つは、「３つの異なる周波数帯域を使用できる無線ＬＡＮ通信装置において、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗの法定の電波出力制限値による設計上の影響を受け、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈの電波出力を有効に利用できない問題が生じ得ることから、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける電波出力を高出力にできる技術が望まれている。」（以下、「課題１」という。）であると認められる。 （２）前記２（２）の記載によれば、本件発明が解決すべき課題の他の一つは、「高周波数帯域である５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信を行なうことが好ましい接続先と接続する場合には、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗに用いる共用のアンテナを備えた無線ＬＡＮ通信装置では、十分な通信可能距離の確保が困難であり、また、十分な速度を確保することも困難である。また、その様な接続先と接続する場合には、同一の周波数帯域（５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗまたは２．４ＧＨｚ帯域）の無線通信に用いるアンテナを複数有する無線ＬＡＮ通信装置であっても、十分な通信速度を確保することが困難である。」（以下、「課題２」という。）であると認められる。 ４ 前記課題１を受けて、本件特許の明細書には、課題を解決するための手段として、以下の（１）の記載があり、また、発明の効果として、以下の（２）の記載がある。 （１）『この無線ＬＡＮ通信装置は、５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域と、５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域と、のいずれかを用いて無線通信を実行する第２の無線通信部と、２４０１－２４８３ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第３の無線通信部と、前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、前記第２の無線通信部および前記第３の無線通信部に接続されている第２のアンテナ部と、を備える。』（【０００６】） （２）ア 『よって、５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いた無線通信を実行する第１の無線通信部および第１のアンテナ部は、５１５０－５２５０ＭＨｚの周波数帯域および５２５０－５３５０ＭＨｚの周波数帯域の電波出力制限による設計上の影響を受けない。したがって、この無線ＬＡＮ通信装置によれば、第１のアンテナ部の電波出力は、第２の無線通信部が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部の電波出力より高くすることができる。』（【０００６】） イ 『第１の無線通信部１１が実行する５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信は、第１の無線通信部１１専用に設けられた第１のアンテナ部２０を用いることで、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた無線通信における電波出力の最大値に制限されることがない。よって、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける無線通信は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと比べて、高い電波出力で実行できる。』（【００５０】） ウ 『このため、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信を実行する第１の無線通信部１１および第１のアンテナ部２０は、法定の出力制限以下となるように設定されている５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗにおける出力の最大値に制限されない。したがって、第１のアンテナ部２０の電波出力は、第２の無線通信部１２が無線通信を実行する場合の第２のアンテナ部３０の電波出力より高くすることができる。』（【００５８】） ５ 前記４の記載によれば、無線ＬＡＮ通信装置が、「５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、を備える」ことによって、「第１の無線通信部１１が実行する５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信は、第１の無線通信部１１専用に設けられた第１のアンテナ部２０を用いることで、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた無線通信における電波出力の最大値に制限されることがない」ので、「５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける無線通信は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと比べて、高い電波出力で実行できる」ことが理解できる。 そうすると、本件発明１は、「５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、を備える」ことが特定されているから、少なくとも前記課題１に関して、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、本件発明１２乃至１５は、本件発明１の記載を引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 以上のとおりであるから、本件発明１及び１２乃至１５は、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ６ 特許異議申立人は、特許異議申立書の５３～５４頁において、以下の（１）の課題及び解決手段の認識を前提として、以下の（２）を根拠に、以下の（３）を主張する。 （１）『本件発明の課題は「５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈと５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗに用いる共用のアンテナを備えた無線ＬＡＮ通信装置では、十分な通信可能距離の確保が困難であり、また、十分な速度を確保することも困難である。」ことであり、本件発明の目的は「５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける電波出力を高出力にできる技術を提供すること」にある（本件特許段落０００４参照）。 そして、本件特許発明１ではこの課題解決のために、５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈ用の第１のアンテナ部２０と５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗ用の第２のアンテナ部３０とを分離している。』 （２）『しかし、２つのアンテナを分離しただけでは５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける電波出力を高出力にすることはできない。このことは、第１実施形態において、「（第１のアンテナ部が有する）専用アンテナ２１は、後述する第２のアンテナ部３０が有する共用アンテナ３１と比べて高い、指向性およびアンテナ利得を有する」（段落００３１参照）と記載されていること、また、本件特許発明２に「前記第１のアンテナ部のアンテナ利得は、前記第２のアンテナ部のアンテナ利得より高い」と記載されていることからも明らかである。』 （３）『したがって、本件特許発明１は、請求項に係る発明が、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えており、サポート要件違反である。また、特許発明１に従属し、特許発明２に従属しない、特許発明１２－１５もサポート要件違反である。』 ７ 前記６（２）について検討すると、本件特許の明細書の【００３１】の記載によれば、確かに、アンテナ利得の高いアンテナを用いた場合には、アンテナ利得の低いアンテナ利得を用いた場合と比べて、電波出力が高くなると理解できる。 しかしながら、電波出力はアンテナ利得のみによって定まるものではなく、無線通信部がアンテナに送る信号電力の多寡によっても左右されるものであるから、本件発明１にアンテナ利得に関する限定がないからといって、本件発明１の第１のアンテナ部の電波出力が第２のアンテナ部の電波出力よりも大きくならないとは限らない。 そして、前記５で言及したとおり、無線ＬＡＮ通信装置が、「５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、を備える」ことによって、「第１の無線通信部１１が実行する５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈを用いた無線通信は、第１の無線通信部１１専用に設けられた第１のアンテナ部２０を用いることで、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗを用いた無線通信における電波出力の最大値に制限されることがない」ので、「５ＧＨｚ帯域Ｈｉｇｈにおける無線通信は、５ＧＨｚ帯域Ｌｏｗと比べて、高い電波出力で実行できる」から、前記６（２）の主張は、採用できない。 ８ そして、前記５で言及したとおり、本件発明１は、「５４７０－５７２５ＭＨｚの周波数帯域を用いて無線通信を実行する第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部に接続されている第１のアンテナ部と、を備える」ことが特定されているから、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、本件発明１２乃至１５は、本件発明１の記載を引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、前記６（３）の主張は、採用できない。 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は、採用できない。 ９ 以上、前記１～８によれば、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由２には理由がない。 第８ むすび 前記第５～第７によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。