2021-700503

特許第６７９４８４４号発明「コモンモードフィルタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７９４８４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔３－７〕、８について訂正することを認める。 特許第６７９４８４４号の請求項３、４、８に係る特許を取り消す。 同請求項５ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７９４８４４号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２９年１月２３日に出願され、令和２年１１月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ３年 ５月２４日 ：特許異議申立人秋山 朋毅（以下、「特許異議申立人」という。）による特許異議の申立て（請求項３ないし７について） 令和 ３年 ８月２５日付け：取消理由通知 令和 ３年１０月１８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ４年 ２月１０日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和 ４年 ４月 ５日付け：取消理由通知（決定の予告） なお、令和４年４月５日付け取消理由通知に対して、特許権者からは何ら応答がなされなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年１０月１８日の訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に 「巻芯部と、 前記巻芯部に同方向に巻回された第１及び第２のワイヤと、を備え、 前記巻芯部は、軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域と、前記軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域と、前記第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域とを含み、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において互いに交差しており、 前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され、前記第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され、これにより、整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され、 前記複数の巻回ブロックは、前記第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロックと、前記第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロックを含み、 前記第２の巻回ブロックを構成する第２のワイヤと前記第３の巻回ブロックを構成する第２のワイヤは、互いに離間しており、 前記第１及び第２の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されており、 前記第３の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターン間に他のターンが介在するよう巻回されていることを特徴とするコモンモードフィルタ。」と記載されているのを、 「巻芯部と、 前記巻芯部に同方向に巻回された第１及び第２のワイヤと、を備え、 前記巻芯部は、軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域と、前記軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域と、前記第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域とを含み、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において互いに交差しており、 前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され、前記第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され、これにより、整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され、 前記複数の巻回ブロックは、前記第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロックと、前記第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロックを含み、 前記第２の巻回ブロックを構成する第２のワイヤと前記第３の巻回ブロックを構成する第２のワイヤは、互いに離間しており、 前記第１及び第２の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されており、 前記第３の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターン間に他のターンが介在するよう巻回されており、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間しており、 前記第３の巻回領域は、前記軸方向に延在する第１及び第２のエッジと、前記第１のエッジと前記第２のエッジに挟まれた表面領域とを有し、 前記第１のワイヤは、前記表面領域上に位置する第１の区間を含み、 前記第２のワイヤは、前記表面領域上に位置する第２の区間を含み、 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記表面領域上で互いに交差しており、且つ、前記第１のエッジ上及び前記第２のエッジ上の少なくとも一方において互いに離間していることを特徴とするコモンモードフィルタ。」に訂正する。（請求項３を引用する請求項４も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコモンモードフィルタ。」と記載されているのを、 「前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間していることを特徴とする請求項１又は２に記載のコモンモードフィルタ。」に訂正する。（請求項５を直接的または間接的に引用する請求項６、７も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記第１エッジ上において互いに離間し、前記第２のエッジ上において互いに接触していることを特徴とする請求項６に記載のコモンモードフィルタ。」とあるうち、請求項５、６を介して引用する請求項３を引用するものについて、独立形式で改め、 「巻芯部と、 前記巻芯部に同方向に巻回された第１及び第２のワイヤと、を備え、 前記巻芯部は、軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域と、前記軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域と、前記第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域とを含み、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において互いに交差しており、 前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され、前記第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され、これにより、整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され、 前記複数の巻回ブロックは、前記第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロックと、前記第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロックを含み、 前記第２の巻回ブロックを構成する第２のワイヤと前記第３の巻回ブロックを構成する第２のワイヤは、互いに離間しており、 前記第１及び第２の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されており、 前記第３の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターン間に他のターンが介在するよう巻回されており、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間しており、 前記第３の巻回領域は、前記軸方向に延在する第１及び第２のエッジと、前記第１のエッジと前記第２のエッジに挟まれた表面領域とを有し、 前記第１のワイヤは、前記表面領域上に位置する第１の区間を含み、 前記第２のワイヤは、前記表面領域上に位置する第２の区間を含み、 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記表面領域上で互いに交差しており、且つ、前記第１のエッジ上及び前記第２のエッジ上の少なくとも一方において互いに離間しており、 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記第１エッジ上において互いに離間し、前記第２のエッジ上において互いに接触していることを特徴とするコモンモードフィルタ。」に訂正して新たな請求項８とする。 （４）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項３ないし７について、請求項４ないし７は、訂正する請求項３を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項３ないし７に対応する訂正後の請求項３ないし７、８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、特許権者は、訂正請求書において、訂正後の請求項８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項とは別の訂正単位とする旨の求めがあるから、当該別の訂正単位とする求めを認める。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項５及び６に記載された事項を訂正前の請求項３に追加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記（ア）で述べたように、訂正事項１は、訂正前の請求項５及び６に記載された事項を訂正前の請求項３に追加するものであって、明細書の段落【００２４】に「本実施形態においては、第３の巻回領域の表面領域Ｒにおいて第１のワイヤＷ１が大きく遷移している。ここで、表面領域Ｒとは、巻芯部２３の第１のエッジＥ１と第２のエッジＥ２に挟まれた表面のうち、第３の巻回領域Ａ３に属する表面を指し、本実施形態においてはｘｙ平面を構成する。・・・。図２に示すように、第１のワイヤＷ１のうち上述した表面領域Ｒ上に位置する部分は、第１の区間Ｓ１を構成する。」、同段落【００２７】に「第２のワイヤＷ２のうち上述した表面領域Ｒ上に位置する部分を第２の区間Ｓ２とすると、表面領域Ｒ上において第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２が交差する。」、【００３８】に「本実施形態においては、符号５１で示すように、第１のエッジＥ１上において第１のワイヤＷ１と第２のワイヤＷ２が離間するとともに、符号５２で示すように、第２のエッジＥ２上において第１のワイヤＷ１と第２のワイヤＷ２が離間している。」、同段落【００３９】に「本実施形態においては、第１の区間Ｓ１と第２の区間Ｓ２を第１及び第２のエッジＥ１，Ｅ２において互いに離間させている」、同段落【００４４】に「本実施形態においては、符号５１で示すように、第１のエッジＥ１上においては第１のワイヤＷ１と第２のワイヤＷ２が離間する」と記載されているから（下線は、当審が付与。）、新規事項の追加に該当しない。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正前の請求項５は、訂正前の請求項１ないし４のいずれかを引用するものであるところ、訂正事項２は、訂正前の請求項３及び４との引用関係を解消して、多数項を引用する請求項５の引用請求項数を削減する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記（ア）で述べたように、訂正事項２は、多数項を引用する請求項５の引用請求項数を削減する訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項５、６を介して訂正前の請求項１ないし４のいずれかを引用するものであるところ、訂正事項２により、訂正前の請求項５の訂正前の請求項３及び４の引用関係が解消されたことに伴い、訂正前の請求項１、２、４を引用しないものとした上で，訂正前の請求項５、６を介して訂正前の請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項として新たな請求項８と改める訂正である。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記（ア）で述べたように、訂正事項３は、訂正前の請求項７のうち訂正前の請求項５、６を介して訂正前の請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立形式請求項として新たな請求項８と改める訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）独立特許要件について ア 訂正事項１は、上記「（２）ア（ア）」で示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項３ないし７について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項３に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 イ 訂正前の請求項１、２には特許異議の申立てがされておらず、また、請求項５に係る訂正事項２は、上記「（２）イ（ア）」で示したとおり、引用する訂正前の請求項１ないし４のうち請求項３、４との引用関係を解消し引用請求項数を削減する訂正であって特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、請求項５及び請求項５を直接的及び間接的に引用する請求項６，７に係る発明について独立特許要件が課される。 しかし、下記「第５ ２ （３）」及び「同（４）」で後述するように、訂正後の請求項５ないし７に係る発明については特許法第２９条の２の規定により特許をうけることができないものではない。また、他に訂正後の請求項５ないし７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後の請求項５ないし７に係る発明は、訂正の要件としての独立特許要件を満たしている。 ウ そして、訂正事項３は、上記「（２）ウ（ア）」で示したとおり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とすることから、訂正後の請求項８に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小活 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。そして、特許権者から、訂正後の請求項８については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われる求めがあったことから、本件訂正後の請求項〔３－７〕、８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 「 【請求項１】 巻芯部と、 前記巻芯部に同方向に巻回された第１及び第２のワイヤと、を備え、 前記巻芯部は、軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域と、前記軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域と、前記第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域とを含み、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において互いに交差しており、 前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され、前記第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され、これにより、整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され、 前記複数の巻回ブロックは、前記第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロックと、前記第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロックを含み、 前記第２の巻回ブロックを構成する第２のワイヤと前記第３の巻回ブロックを構成する第２のワイヤは、互いに離間しており、 前記第１、第２及び第３の巻回ブロックは、上下に位置する前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されていることを特徴とするコモンモードフィルタ。 【請求項２】 前記第１の巻回ブロックを構成する前記第２のワイヤのターン数は、前記第２の巻回ブロックを構成する前記第２のワイヤのターン数及び前記第３の巻回ブロックを構成する前記第２のワイヤのターン数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載のコモンモードフィルタ。 【請求項３】 巻芯部と、 前記巻芯部に同方向に巻回された第１及び第２のワイヤと、を備え、 前記巻芯部は、軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域と、前記軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域と、前記第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域とを含み、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において互いに交差しており、 前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され、前記第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され、これにより、整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され、 前記複数の巻回ブロックは、前記第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロックと、前記第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロックを含み、 前記第２の巻回ブロックを構成する第２のワイヤと前記第３の巻回ブロックを構成する第２のワイヤは、互いに離間しており、 前記第１及び第２の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されており、 前記第３の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターン間に他のターンが介在するよう巻回されており、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間しており、 前記第３の巻回領域は、前記軸方向に延在する第１及び第２のエッジと、前記第１のエッジと前記第２のエッジに挟まれた表面領域とを有し、 前記第１のワイヤは、前記表面領域上に位置する第１の区間を含み、 前記第２のワイヤは、前記表面領域上に位置する第２の区間を含み、 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記表面領域上で互いに交差しており、且つ、前記第１のエッジ上及び前記第２のエッジ上の少なくとも一方において互いに離間していることを特徴とするコモンモードフィルタ。 【請求項４】 前記第３の巻回ブロックは、前記第１の巻回ブロックと前記第２の巻回ブロックの間に位置することを特徴とする請求項３に記載のコモンモードフィルタ。 【請求項５】 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間していることを特徴とする請求項１又は２に記載のコモンモードフィルタ。 【請求項６】 前記第３の巻回領域は、前記軸方向に延在する第１及び第２のエッジと、前記第１のエッジと前記第２のエッジに挟まれた表面領域とを有し、 前記第１のワイヤは、前記表面領域上に位置する第１の区間を含み、 前記第２のワイヤは、前記表面領域上に位置する第２の区間を含み、 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記表面領域上で互いに交差しており、且つ、前記第１のエッジ上及び前記第２のエッジ上の少なくとも一方において互いに離間していることを特徴とする請求項５に記載のコモンモードフィルタ。 【請求項７】 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記第１エッジ上において互いに離間し、前記第２のエッジ上において互いに接触していることを特徴とする請求項６に記載のコモンモードフィルタ。 【請求項８】 巻芯部と、 前記巻芯部に同方向に巻回された第１及び第２のワイヤと、を備え、 前記巻芯部は、軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域と、前記軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域と、前記第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域とを含み、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において互いに交差しており、 前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され、前記第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され、これにより、整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され、 前記複数の巻回ブロックは、前記第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロックと、前記第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロックを含み、 前記第２の巻回ブロックを構成する第２のワイヤと前記第３の巻回ブロックを構成する第２のワイヤは、互いに離間しており、 前記第１及び第２の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されており、 前記第３の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターン間に他のターンが介在するよう巻回されており、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間しており、 前記第３の巻回領域は、前記軸方向に延在する第１及び第２のエッジと、前記第１のエッジと前記第２のエッジに挟まれた表面領域とを有し、 前記第１のワイヤは、前記表面領域上に位置する第１の区間を含み、 前記第２のワイヤは、前記表面領域上に位置する第２の区間を含み、 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記表面領域上で互いに交差しており、且つ、前記第１のエッジ上及び前記第２のエッジ上の少なくとも一方において互いに離間しており、 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記第１エッジ上において互いに離間し、前記第２のエッジ上において互いに接触していることを特徴とするコモンモードフィルタ。」 第４ 取消理由の概要 令和４年４月５日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 請求項３、４、８に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである（同法第１８４条の１３参照）。 記 先願：特願２０１７－５０５５７５号（甲第１号証） （国際公開第２０１７／０６１１４３号参照） 第５ 当審の判断 １ 先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（甲第１号証）の記載、先願発明について （１）先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「[0004] 図９に示すように、コモンモードチョークコイル４１は、コア４２と、それぞれインダクタを構成する第１ワイヤ４３および第２ワイヤ４４と、を備えている。コア４２は、電気絶縁性材料、より具体的には、誘電体としてのアルミナ、磁性体としてのＮｉ－Ｚｎ系フェライト、または樹脂などから構成される。コア４２は、全体として断面四角形状をなしている。ワイヤ４３および４４は、たとえば、絶縁被覆された銅線から構成される。 [0005] コア４２は、巻芯部４５ならびに巻芯部４５の各端部にそれぞれ設けられた第１鍔部４６および第２鍔部４７を有する。第１および第２ワイヤ４３および４４は、巻芯部４５上において第１鍔部４６側の第１端部から第２鍔部４７側の第２端部に向かって互いに実質的に同じターン数をもって螺旋状に巻回されている。 [0006] 第１鍔部４６には、第１および第２端子電極４８および４９が設けられ、第２鍔部４７には、第３および第４端子電極５０および５１が設けられる。端子電極４８～５１は、たとえば、導電性ペーストの焼付け、導電性金属のめっき等によって形成される。なお、端子電極４８～５１の位置からわかるように、図９は、コモンモードチョークコイル４１を、実装基板側に向けられる実装面を上方に向けた姿勢で図示している。 （中略） [0041] 図１には、この発明の第１の実施形態によるコモンモードチョークコイル６１が示されている。図１に示したコモンモードチョークコイル６１は、前述した図９に示したコモンモードチョークコイル４１と比べて、第１および第２ワイヤ４３および４４の巻回態様が異なるのみで、それ以外の構成は実質的に同様である。したがって、図１において、図９に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。 [0042] 図１では、コモンモードチョークコイル６１における、実装基板側に向けられる面が示されている。また、図１では、図９に示した天板５４の図示が省略されている。また、図１において、第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４とを明確に区別するため、第１ワイヤ４３は黒塗りで、第２ワイヤ４４は白抜きで図示されている。 [0043] 図１に示したコモンモードチョークコイル６１における第１および第２ワイヤ４３および４４の巻回状態が図２に模式的断面図で示されている。図１と図２とを対比すれば、ワイヤ４３および４４のターン数に関して、図１に示したものは図２に示したものより少ないことからわかるように、図１では、ワイヤ４３および４４が省略的に図示されている。また、図２およびそれ以降の図面では、第１ワイヤ４３を示す断面には網掛けが施され、第２ワイヤ４４との区別が明確になるようにしている。 [0044] 第１および第２ワイヤ４３および４４は、巻芯部４５上において、第１鍔部４６が設けられた第１端部６２側から第２鍔部４７が設けられた第２端部６３に向かって互いに実質的に同じターン数をもって螺旋状に巻回されている。図２に示した第１および第２ワイヤ４３および４４の各々の断面内には、巻芯部４５の第１端部６２側から数えたターン数「１」～「３２」が記入されている。第１および第２ワイヤ４３および４４の各々の断面内へのターン数の記入は、図３および図４ならびに後述する図７および図８においても採用される。 [0045] ワイヤ４３は、巻芯部４５の周面に接する第１層を構成する状態で巻回され、第２ワイヤ４４は、その大部分が断面上の一部を第１ワイヤの隣り合うターン間に形成される凹部に嵌り込ませながら第１層の外側の第２層を構成する状態で巻回される。 [0046] 第１および第２ワイヤ４３および４４の巻回状態の詳細を、図２とともに、図３および図４を参照して説明する。図３および図４において、巻芯部４５の周囲に巻回される第１および第２ワイヤ４３および４４の各部分のうち、巻芯部４５の手前側に位置する部分は実線で、巻芯部４５によって隠れる部分は破線でそれぞれ模式的に示されている。なお、ワイヤ４３および４４の、巻芯部４５によって隠れる部分については、すべてが図示されているわけではなく、特徴ある箇所のみが破線で示されている。 [0047] また、図２ないし図４には、巻芯部４５の第１端部６２から第２端部６３に向かって、「０．５ずれ領域Ａ」、「遷移領域Ｃ」および「１．５ずれ領域Ｂ」がこの順に表示されている。すなわち、巻芯部４５の軸線方向に沿って、０．５ずれ領域Ａ、遷移領域Ｃおよび１．５ずれ領域Ｂが分布している。これら領域Ａ～Ｃの各々の名称の由来は後述する説明により明らかにされるが、第１および第２ワイヤ４３および４４の巻回状態の説明を、領域Ａ～Ｃの各々に分けて行なう。 （中略） [0050] 次いで、遷移領域Ｃでは、第１ワイヤ４３における第２４ターンから第２５ターンへと移行する部分が位置し、第２４ターンと第２５ターンとの間に隙間が形成される。 （中略） [0055] 次いで、遷移領域Ｃでは、第２ワイヤ４４は、第２３ターンに対して隙間を形成した状態で第２４ターンが巻回され、さらに、第２４ターンに対して隙間を形成した状態で第２５ターンが巻回される。これら第２４ターンおよび第２５ターンは、巻芯部４５の周面に接する状態で巻回される。このとき、図３と図４とを対照すればわかるように、第２ワイヤ４４は、３箇所において、第１ワイヤ４３と交差する。 （中略） [0081] 次に、図８を参照して、この発明の第３の実施形態によるコモンモードチョークコイル６１ｂについて説明する。図８には、図７の場合と同様、コモンモードチョークコイル６１ｂにおける第１および第２ワイヤ４３および４４の巻回状態が示されている。図８は、図２の上半分に相当する図である。よって、図８において、図２に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。 [0082] 図８に示したコモンモードチョークコイル６１ｂでは、巻芯部４５の軸線方向に沿って、第１の０．５ずれ領域Ａ１、第１の遷移領域Ｃ１、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２が、第１端部６２から第２端部６３に向かってこの順序で分布している。 [0083] 第１ワイヤ４３は、第１の０．５ずれ領域Ａ１では、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で、第１ターンから第１６ターンまで巻回される。 [0084] 次いで、第１の遷移領域Ｃ１では、第１ワイヤ４３における第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分が位置し、第１６ターンと第１７ターンとの間に隙間が形成される。 [0085] 次いで、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２にわたって、第１ワイヤ４３は、再び、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で、第１７ターンから第３２ターンまで巻回される。 [0086] 他方、第２ワイヤ４４については、第１の０．５ずれ領域Ａ１において、第１ワイヤ４３のたとえば第１ターンと第２ターンとの間の凹部に、第２ワイヤ４４の第１ターンが嵌り込むように、すなわち、一般化すると、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、第２ワイヤ４４の第ｎターンが嵌り込む状態で、第２ワイヤ４４の第１ターンから第１５ターンまで巻回される。 [0087] 次いで、第１の遷移領域Ｃ１では、第２ワイヤ４４は、第１５ターンに対して隙間を形成した状態で第１６ターンが巻回され、さらに、第１６ターンに対して隙間を形成した状態で第１７ターンが巻回される。これら第１６ターンおよび第１７ターンは、巻芯部４５の周面に接する状態で巻回される。このとき、図示しないが、第２ワイヤ４４は、３箇所において、第１ワイヤ４３と交差する。 [0088] 次いで、１．５ずれ領域Ｂでは、まず、第２ワイヤ４４の第１８ターンが、自身の第１７ターンと第１ワイヤ４３の第１７ターンとの間の凹部に嵌りこむ状態で巻回される。続いて、第１ワイヤ４３のたとえば第１７ターンと第１８ターンとの間の凹部に、第２ワイヤ４４の第１９ターンが嵌り込むように、すなわち、一般化すれば、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、第２ワイヤ４４の第ｎ＋２ターンが嵌り込む状態で、第２ワイヤ４４の第１８ターンから第２４ターンまで巻回される。 [0089] 次いで、第２の遷移領域Ｃ２において、第２ワイヤ４４は、第２４ターンから第２５ターンへとまで移行する部分が位置する。点線の円によって、巻回されない「空き」の部分が形成されることが示されているように、第２４ターンと第２５ターンとの間には隙間が形成される。このとき、図示されないが、第２ワイヤ４４は、３箇所において、第１ワイヤ４３と交差する。 [0090] 次いで、第２の０．５ずれ領域Ａ２では、第１ワイヤ４３のたとえば第２５ターンと第２６ターンとの間の凹部に、第２ワイヤ４４の第２５ターンが嵌り込むように、すなわち、一般化すると、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、第２ワイヤ４４の第ｎターンが嵌り込む状態で、第２ワイヤ４４の第２５ターンから第３１ターンまで巻回される。最後に、第２ワイヤ４４の第３２ターンが巻芯部４５の周面に接しかつ第１ワイヤの第３２ターンに接する状態で巻回される。 （中略） [0094] しかしながら、この発明の実施形態は上記の場合に限らず、０．５ずれ領域において、第１ワイヤの第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、第２ワイヤの第ｎ＋１ターンが嵌り込むことによって、第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４との間で０．５ターン分のずれを生じさせるようにしてもよい。この場合には、１．５ずれ領域においては、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、第２ワイヤの第ｎ－１ターンが嵌り込むことによって、第１ワイヤと第２ワイヤとの間で１．５ターン分のずれを生じさせる構成が採用される。 （中略） [請求項１] 一方および他方にそれぞれ第１端部および第２端部を有する巻芯部を含むコアと、 前記巻芯部上において前記第１端部から前記第２端部に向かって互いに実質的に同じターン数をもって螺旋状に巻回された第１ワイヤおよび第２ワイヤと、 を備え、 前記第１ワイヤは、前記巻芯部の周面に接する第１層を構成する状態で巻回され、 前記第２ワイヤは、その大部分が断面上の一部を前記第１ワイヤの隣り合うターン間に形成される凹部に嵌り込ませながら前記第１層の外側の第２層を構成する状態で巻回され、 前記第１ワイヤおよび前記第２ワイヤの各々の前記第１端部側から数えたターン数ｎ（ｎは自然数）で表現したとき、 （１） 前記第１ワイヤの第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、前記第２ワイヤの第ｎターンまたは第ｎ＋１ターンが嵌り込むことによって、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとの間で０．５ターンずれる０．５ずれ領域と、 （２） 前記０．５ずれ領域において、前記第１ワイヤの第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、前記第２ワイヤの第ｎターンが嵌り込むとき、前記第１ワイヤの第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、前記第２ワイヤの第ｎ＋２ターンが嵌り込むことによって、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとの間で１．５ターンずれるか、または、前記０．５ずれ領域において、前記第１ワイヤの第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、前記第２ワイヤの第ｎ＋１ターンが嵌り込むとき、前記第１ワイヤの第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、前記第２ワイヤの第ｎ－１ターンが嵌り込むことによって、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとの間で１．５ターンずれる、１．５ずれ領域と、 が前記巻芯部の軸線方向に沿って分布しており、 前記０．５ずれ領域に位置する前記第２ワイヤのターン数の和は、前記１．５ずれ領域に位置する前記第２ワイヤのターン数の和の２倍以上かつ５倍以下である、 コイル部品。」 図１ ［図：0001393055000001.jpg］ 図２ ［図：0001393055000002.jpg］ 図３ ［図：0001393055000003.jpg］ 図４ ［図：0001393055000004.jpg］ 図８ ［図：0001393055000005.jpg］ 図９ ［図：0001393055000006.jpg］ （２）先願明細書等の上記記載及び図面から、次のことがいえる。 ア 段落[0081]によれば、先願明細書等には第３の実施形態として、コモンモードチョークコイル６１ｂが記載されている。 イ 段落[0081]には「図８には、図７の場合と同様、コモンモードチョークコイル６１ｂにおける第１および第２ワイヤ４３および４４の巻回状態が示されている。図８は、図２の上半分に相当する図である。」と記載されている。そして、図８によれば、巻芯部４５の第１端部６２側（紙面において左側端部）から第２端部６３側（紙面において右側端部）に向かって第１および第２ワイヤ４３（紙面において下段に巻回されたワイヤ）および４４（紙面において上段に巻回されたワイヤ）が巻回されることが見て取れる。 よって、先願明細書等に記載されたコモンモードチョークコイル６１ｂは、巻芯部４５と、巻芯部４５の第１端部６２側から第２端部６３に向かって巻回される第１および第２ワイヤ４３および４４とを備えるといえる。 ウ 段落[0082]によれば、コモンモードチョークコイル６１ｂでは、巻芯部４５の軸線方向に沿って、第１の０．５ずれ領域Ａ１、第１の遷移領域Ｃ１、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２が、第１端部６２から第２端部６３に向かってこの順序で分布している。 エ 段落[0083]ないし[0085]によれば、第１ワイヤ４３は、第１の０．５ずれ領域Ａ１において、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で第１ターンから第１６ターンまで巻回され、第１の遷移領域Ｃ１において、第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分が位置し、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２にわたって、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で第１７ターンから第３２ターンまで巻回される。 オ 段落[0086]ないし[0090]によれば、第２ワイヤ４４は、第１の０．５ずれ領域Ａ１において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第１ターンから第１５ターンまで巻回され、第１の遷移領域Ｃ１において、第１５ターンに対して隙間を形成した状態で第１６ターンが巻回され、さらに第１６ターンに対して隙間を形成した状態で第１７ターンが巻回され、第１ワイヤ４３と３箇所において交差し、１．５ずれ領域Ｂにおいて、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎ＋２ターンが嵌り込む状態で第１８ターンから第２４ターンまで巻回され、第２の遷移領域Ｃ２において、第２４ターンから第２５ターンへと移行する部分が位置し、第２４ターンと第２５ターンとの間には隙間が形成され、第２の０．５ずれ領域Ａ２において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第２５ターンから第３１ターンまで巻回され、最後に、第３２ターンが巻芯部４５の周面に接しかつ第１ワイヤの第３２ターンに接する状態で巻回される。 カ 段落[0088]によれば、１．５ずれ領域Ｂでは、第１ワイヤ４３のたとえば第１７ターンと第１８ターンとの間の凹部に、第２ワイヤ４４の第１９ターンが嵌り込むように巻回される。 また、図８によれば、１．５ずれ領域Ｂでは、第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４の同一ターンの間に第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４の他のターンが介在するよう巻回されている（例えば、第１ワイヤ４３の１８ターンと第２ワイヤ４４の１８ターンとの間に第１ワイヤ４３の１７ターンと第２ワイヤ４４の１９ターンが介在されるよう巻回されている。）ことが見て取れる。 よって、先願明細書等に記載されたコモンモードチョークコイル６１ｂは、１．５ずれ領域Ｂにおいて、第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４の同一ターンの間に第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４の他のターンが介在するよう巻回されているといえる。 キ 図８によれば、第１の０．５ずれ領域Ａ１、１．５ずれ領域Ｂ及び第２の０．５ずれ領域Ａ２のそれぞれの位置に、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で巻回された第１のワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第２のワイヤが嵌り込む状態で巻回されてなるワイヤ群が構成されていることが見て取れる。 ク 段落[0006]の「図９は、コモンモードチョークコイル４１を、実装基板側に向けられる実装面を上方に向けた姿勢で図示している。」、段落[0023]の「[図1]この発明の第１の実施形態によるコイル部品としてのコモンモードチョークコイル６１の底面図であり、実装基板側に向けられる面を示している。」、段落[0041]の「図１に示したコモンモードチョークコイル６１は、前述した図９に示したコモンモードチョークコイル４１と比べて」「実質的に同様である。」との記載、及び図１、図９によれば、第１の実施形態であるコモンモードチョークコイル６１において、巻芯部４５の軸方向に２つの角部が延在し、２つの角部に挟まれた領域を有することは明らかである。 そして、段落[0023]に「[図2]図１に示したコモンモードチョークコイル６１における第１および第２ワイヤ４３および４４の巻回状態を模式的に示す断面図である。」、段落[0081]に「図８を参照して、この発明の第３の実施形態によるコモンモードチョークコイル６１ｂについて説明する。」「図８は、図２の上半分に相当する図である。よって、図８において、図２に示した要素に相当する要素には同様の参照符号を付し、重複する説明を省略する。」、[0082]に「図８に示したコモンモードチョークコイル６１ｂでは、巻芯部４５の軸線方向に沿って、第１の０．５ずれ領域Ａ１、第１の遷移領域Ｃ１、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２が、第１端部６２から第２端部６３に向かってこの順序で分布している。」との記載からすれば、図８に示された第３の実施形態であるコモンモードチョークコイル６１ｂの第１の遷移領域Ｃ１において、巻芯部４５の軸方向に延在する２つの角部と、２つの角部に挟まれた領域を有することは当然のことである。 ケ 段落[0084]、[0087]によれば、第１の遷移領域Ｃ１では、第１ワイヤ４３の第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分が位置し、第２ワイヤ４４の第１６ターンが巻回され、さらに、第１６ターンに対して隙間を形成した状態で第１７ターンが巻回されるところ、上記クを踏まえれば、コモンモードチョークコイル６１ｂにおいても、第１の遷移領域Ｃ１における２つの角部に挟まれた領域には、第１ワイヤ４３の第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分、及び、第２ワイヤ４４の第１６及び第１７ターンの部分が位置しているといえる。 コ 段落[0087]によれば、第１の遷移領域Ｃ１では、第２ワイヤ４４は、３箇所において、第１ワイヤ４３と交差するから、上記ク、ケを、踏まえれば、コモンモードチョークコイル６１ｂにおいても、第１の遷移領域Ｃ１における２つの角部に挟まれた領域では、第１ワイヤ４３の第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分と、第２ワイヤ４４の第１６及び第１７ターンの部分とが互いに交差するといえる。 （３）よって、上記アないしコによれば、先願明細書等には、第３の実施形態によるコモンモードチョークコイル６１ｂに基づく次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 「巻芯部４５と、巻芯部４５の第１端部６２側から第２端部６３に向かって巻回される第１および第２ワイヤ４３および４４とを備え、 巻芯部４５の軸線方向に沿って、第１の０．５ずれ領域Ａ１、第１の遷移領域Ｃ１、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２が、第１端部６２から第２端部６３に向かってこの順序で分布し、 第１ワイヤ４３は、第１の０．５ずれ領域Ａ１において、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で第１ターンから第１６ターンまで巻回され、第１の遷移領域Ｃ１において、第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分が位置し、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２にわたって、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で第１７ターンから第３２ターンまで巻回され、 第２ワイヤ４４は、第１の０．５ずれ領域Ａ１において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第１ターンから第１５ターンまで巻回され、第１の遷移領域Ｃ１において、第１５ターンに対して隙間を形成した状態で第１６ターンが巻回され、さらに第１６ターンに対して隙間を形成した状態で第１７ターンが巻回され、第１ワイヤ４３と３箇所において交差し、１．５ずれ領域Ｂにおいて、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎ＋２ターンが嵌り込む状態で第１８ターンから第２４ターンまで巻回され、第２の遷移領域Ｃ２において、第２４ターンから第２５ターンへと移行する部分が位置し、第２４ターンと第２５ターンとの間には隙間が形成され、第２の０．５ずれ領域Ａ２において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第２５ターンから第３１ターンまで巻回され、最後に第３２ターンが巻芯部４５の周面に接しかつ第１ワイヤの第３２ターンに接する状態で巻回され、 １．５ずれ領域Ｂにおいて、第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４の同一ターンの間に第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４の他のターンが介在するよう巻回され、 第１の０．５ずれ領域Ａ１、１．５ずれ領域Ｂ及び第２の０．５ずれ領域Ａ２のそれぞれの位置に、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で巻回された第１のワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第２のワイヤが嵌り込む状態で巻回されてなるワイヤ群が構成されており、 第１の遷移領域Ｃ１は、巻芯部４５の軸方向に延在する２つの角部と、当該２つの角部に挟まれた領域とを有し、 第１の遷移領域Ｃ１における２つの角部に挟まれた領域には、第１ワイヤ４３の第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分、及び、第２ワイヤ４４の第１６及び第１７ターンの部分が位置し、 第１の遷移領域Ｃ１における２つの角部に挟まれた領域では、第１ワイヤ４３の第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分と、第２ワイヤ４４の第１６及び第１７ターンの部分とが互いに交差する、 コモンモードチョークコイル６１ｂ。」 ２ 対比・判断 （１）本件発明３について ア 本件発明３と先願発明とを対比すると次のことがいえる。 （ア）先願発明の「巻芯部４５と、巻芯部４５の第１端部６２側から第２端部６３に向かって巻回される第１および第２ワイヤ４３および４４とを備え」は、本件発明３の「巻芯部と、前記巻芯部に同方向に巻回された第１及び第２のワイヤと、を備え」に相当する。 （イ）先願発明の「第１の０．５ずれ領域Ａ１」では、「第１ワイヤ４３」及び「第２ワイヤ４４」が巻回される。また、先願発明では「巻芯部４５の軸線方向に沿って、第１の０．５ずれ領域Ａ１、第１の遷移領域Ｃ１、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２が、第１端部６２から第２端部６３に向かってこの順序で分布し」ている。してみると、先願発明の「第１の０．５ずれ領域Ａ１」は、「巻芯部４５の軸線方向」の「第１端部６２」側に位置する巻回領域であり、本件発明３の「軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域」に相当する。 また、先願発明の「第１ワイヤ４３」が「１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２にわたって」「第１７ターンから第３２ターンまで巻回され」る。また、先願発明では「巻芯部４５の軸線方向に沿って、第１の０．５ずれ領域Ａ１、第１の遷移領域Ｃ１、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２が、第１端部６２から第２端部６３に向かってこの順序で分布し」ている。してみると、先願発明の「１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２」は、「巻芯部４５の軸線方向」の「第２端部６３側」に位置する１つの巻回領域といえ、本件発明３の「軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域」に相当する。 さらに、先願発明の「第１の遷移領域Ｃ１」では、「第１ワイヤ４３」は「第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分が位置」し、「第２ワイヤ４４」は「第１５ターンに対して隙間を形成した状態で第１６ターンが巻回され、さらに、第１６ターンに対して隙間を形成した状態で第１７ターンが巻回され」る。また、先願発明では「巻芯部４５の軸線方向に沿って、第１の０．５ずれ領域Ａ１、第１の遷移領域Ｃ１、１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２が、第１端部６２から第２端部６３に向かってこの順序で分布し」ている。してみると、先願発明の「第１の遷移領域Ｃ１」は、「第１の０．５ずれ領域Ａ１」と「１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２」との間に位置する巻回領域といえ、本件発明３の「第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域」に相当する。 よって、先願発明の「巻芯部４５の軸線方向」の「第１端部６２」側に位置する巻回領域である「第１の０．５ずれ領域Ａ１」と、「巻芯部４５の軸線方向」の「第２端部６３側」に位置する１つの巻回領域である「１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２」と、「第１の０．５ずれ領域Ａ１」と「１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２」との間に位置する巻回領域である「第１の遷移領域Ｃ１」とが「分布し」ていることは、本件発明３の「前記巻芯部は、軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域と、前記軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域と、前記第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域とを含」む構成を備えている。 （ウ）先願発明の「第２ワイヤ４４」が「第１の遷移領域Ｃ１において」「第１ワイヤ４３と３箇所において交差」することは、本件発明３の「前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において互いに交差して」いることに相当する。 （エ）先願発明の「第１ワイヤ４３」が「第１の０．５ずれ領域Ａ１において、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で、第１ターンから第１６ターンまで巻回され」、「１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２にわたって、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で、第１７ターンから第３２ターンまで巻回され」ることは、上記（イ）も踏まえれば、本件発明３の「前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され」ることに相当する。 また、先願発明の「第２ワイヤ４４」が「第１の０．５ずれ領域Ａ１において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で、第１ターンから第１５ターンまで巻回され」、「１．５ずれ領域Ｂにおいて、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎ＋２ターンが嵌り込む状態で第１８ターンから第２４ターンまで巻回され」、「第２の０．５ずれ領域Ａ２において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第２５ターンから第３１ターンまで巻回され」ることは、上記（イ）も踏まえれば、本件発明３の「第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され」ることに相当する。 さらに、先願発明の「第１の０．５ずれ領域Ａ１、１．５ずれ領域Ｂ及び第２の０．５ずれ領域Ａ２のそれぞれの位置に、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で巻回された第１のワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第２のワイヤが嵌り込む状態で巻回されてなるワイヤ群が構成されている」ことは、本件発明３の「整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され」ることに相当する。 よって、先願発明の「第１ワイヤ４３」が「第１の０．５ずれ領域Ａ１において、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で第１ターンから第１６ターンまで巻回され」、「１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２にわたって、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で第１７ターンから第３２ターンまで巻回され」、「第２ワイヤ４４」が「第１の０．５ずれ領域Ａ１において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第１ターンから第１５ターンまで巻回され」、「１．５ずれ領域Ｂにおいて、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎ＋２ターンが嵌り込む状態で第１８ターンから第２４ターンまで巻回され」、「第２の０．５ずれ領域Ａ２において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第２５ターンから第３１ターンまで巻回され」、「第１の０．５ずれ領域Ａ１、１．５ずれ領域Ｂ及び第２の０．５ずれ領域Ａ２のそれぞれの位置に、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で巻回された第１のワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第２のワイヤが嵌り込む状態で巻回されてなるワイヤ群が構成されている」ことは、本件発明３の「前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され、前記第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され、これにより、整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され」ることに相当する。 （オ）先願発明では「第１の０．５ずれ領域Ａ１、１．５ずれ領域Ｂ及び第２の０．５ずれ領域Ａ２のそれぞれの位置に、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で巻回された第１のワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第２のワイヤが嵌り込む状態で巻回されてなるワイヤ群が構成されて」おり、上記（イ）も踏まえれば、先願発明の「第１の０．５ずれ領域Ａ１」に「位置」する「ワイヤ群」は、本件発明３の「第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロック」に相当し、先願発明の「第２の０．５ずれ領域Ａ２」に「位置」する「ワイヤ群」及び「１．５ずれ領域Ｂ」に「位置」する「ワイヤ群」は、本件発明３の「第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロック」に相当する。 よって、先願発明の「第１の０．５ずれ領域Ａ１、１．５ずれ領域Ｂ及び第２の０．５ずれ領域Ａ２のそれぞれの位置に、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で巻回された第１のワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第２のワイヤが嵌り込む状態で巻回されてなるワイヤ群が構成されて」いることは、本件発明３の「前記複数の巻回ブロックは、前記第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロックと、前記第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロックを含」むことに相当する。 （カ）先願発明では「巻芯部４５の軸線方向に沿って」、「１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２」が「この順序で分布」し、「第２ワイヤ４４」は「１．５ずれ領域Ｂにおいて、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎ＋２ターンが嵌り込む状態で第１８ターンから第２４ターンまで巻回され、第２の遷移領域Ｃ２において、第２４ターンから第２５ターンへとまで移行する部分が位置し、第２４ターンと第２５ターンとの間には隙間が形成され、第２の０．５ずれ領域Ａ２において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第２５ターンから第３１ターンまで巻回され」ることから、「０．５ずれ領域Ａ２」にて巻回される「第２ワイヤ４４」と「１．５ずれ領域Ｂ」にて巻回される「第２ワイヤ４４」とは離間しているといえる。 よって、上記（オ）も踏まえれば、先願発明の「巻芯部４５の軸線方向に沿って」、「１．５ずれ領域Ｂ、第２の遷移領域Ｃ２および第２の０．５ずれ領域Ａ２」が「この順序で分布」し、「第２ワイヤ４４」は「１．５ずれ領域Ｂにおいて、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎ＋２ターンが嵌り込む状態で第１８ターンから第２４ターンまで巻回され、第２の遷移領域Ｃ２において、第２４ターンから第２５ターンへと移行する部分が位置し、第２４ターンと第２５ターンとの間には隙間が形成され、第２の０．５ずれ領域Ａ２において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第２５ターンから第３１ターンまで巻回され」ることは、本件発明３の「前記第２の巻回ブロックを構成する第２のワイヤと前記第３の巻回ブロックを構成する第２のワイヤは、互いに離間して」いることに相当する。 （キ）先願発明において「第２ワイヤ４４」は、「第１の０．５ずれ領域Ａ１において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第１ターンから第１５ターンまで巻回され」、「第２の０．５ずれ領域Ａ２において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第２５ターンから第３１ターンまで巻回され」るのであるから、先願発明の「第１の０．５ずれ領域Ａ１」及び「第２の０．５ずれ領域Ａ２」では、「第１ワイヤ４３の第ｎターン」と「第２ワイヤ４４」の「第ｎターン」が隣接するよう巻回されているといえる。 よって、上記（オ）も踏まえれば、先願発明の「第２ワイヤ４４」が「第１の０．５ずれ領域Ａ１において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第１ターンから第１５ターンまで巻回され」、「第２の０．５ずれ領域Ａ２において、第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態で第２５ターンから第３１ターンまで巻回され」ることは、本件発明３の「第１及び第２の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されて」いることに相当する。 （ク）先願発明の「１．５ずれ領域Ｂにおいて、第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４の同一ターンの間に第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４の他のターンが介在するよう巻回され」ることは、上記（オ）も踏まえれば、本件発明３の「第３の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターン間に他のターンが介在するよう巻回され」ていることに相当する。 （ケ）先願発明では「第２ワイヤ４４」が「第１の遷移領域Ｃ１において」、「第１ワイヤ４３と３箇所において交差し」ていることからすれば、「第１の遷移領域Ｃ１」において、「第１ワイヤ４３」と「第２ワイヤ４４」の一部が互いに離間していることは当然のことである。 よって、上記（イ）も踏まえれば、先願発明の「第１の遷移領域Ｃ１」において、「第１ワイヤ４３」と「第２ワイヤ４４」の一部が互いに離間していることは、本件発明３の「第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間して」いることに相当する構成を備えている。 （コ）本件発明３の「エッジ」に関し、本件特許明細書段落【００２４】の「第１及び第２のエッジＥ１，Ｅ２はいずれもｘ方向に延在する角部である。」との記載からすれば、本件発明３の「軸方向に延在する第１及び第２のエッジ」は、軸方向に延在する２つの角部を含み、先願発明の「軸方向に延在する２つの角部」に相当する。 よって、先願発明の「第１の遷移領域Ｃ１は、巻芯部４５の軸方向に延在する２つの角部と、２つの角部に挟まれた領域とを有し、」は、上記（イ）も踏まえれば、本件発明３の「前記第３の巻回領域は、前記軸方向に延在する第１及び第２のエッジと、前記第１のエッジと前記第２のエッジに挟まれた表面領域とを有し、」に相当する。 （サ）先願発明において「第１の遷移領域Ｃ１における２つの角部に挟まれた領域には、第１ワイヤ４３の第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分、及び、第２ワイヤ４４の第１６及び第１７ターンの部分が位置」することから、「第１ワイヤ４３」は「２つの角部に挟まれた領域」に「位置」する「第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分」を含み、「第２ワイヤ４４」は「２つの角部に挟まれた領域」に「位置」する「第１６及び第１７ターンの部分」を含むといえる。 そして、上記（コ）も踏まえれば、先願発明の「第１ワイヤ４３」が「２つの角部に挟まれた領域」に「位置」する「第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分」を含むこと、及び「第２ワイヤ４４」が「２つの角部に挟まれた領域」に「位置」する「第１６及び第１７ターンの部分」を含むことは、本件発明３の「前記第１のワイヤは、前記表面領域上に位置する第１の区間を含」むこと及び「前記第２のワイヤは、前記表面領域上に位置する第２の区間を含」むことに相当する。 （シ）上記（コ）及び（サ）を踏まえれば、先願発明の「第１の遷移領域Ｃ１における２つの角部に挟まれた領域では、第１ワイヤ４３の第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分と、第２ワイヤ４４の第１６及び第１７ターンの部分とが互いに交差する」ことは、本件発明３の「前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記表面領域上で互いに交差して」いることに相当する。 ただし、第１のワイヤの第１の区間と第２のワイヤの第２の区間に関し、本件発明３は「第１のエッジ上及び前記第２のエッジ上の少なくとも一方において互いに離間している」のに対し、先願発明はその旨特定されていない点で一応相違する。 （ス）コモンモードチョークコイルはコモンモード電流を抑制するためのフィルタであるから、先願発明の「コモンモードチョークコイル６１ｂ」は、本件発明３の「コモンモードフィルタ」に相当する。 イ よって、本件発明３と先願発明とは、以下の点で一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「巻芯部と、 前記巻芯部に同方向に巻回された第１及び第２のワイヤと、を備え 前記巻芯部は、軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域と、前記軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域と、前記第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域とを含み、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において互いに交差しており 前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され、前記第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され、これにより、整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され、 前記複数の巻回ブロックは、前記第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロックと、前記第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロックを含み、 前記第２の巻回ブロックを構成する第２のワイヤと前記第３の巻回ブロックを構成する第２のワイヤは、互いに離間しており、 前記第１及び第２の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されており、 前記第３の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターン間に他のターンが介在するよう巻回されており、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間しており、 前記第３の巻回領域は、前記軸方向に延在する第１及び第２のエッジと、前記第１のエッジと前記第２のエッジに挟まれた表面領域とを有し、 前記第１のワイヤは、前記表面領域上に位置する第１の区間を含み、 前記第２のワイヤは、前記表面領域上に位置する第２の区間を含み、 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記表面領域上で互いに交差している、コモンモードフィルタ。」 ＜相違点１＞ 第１のワイヤの第１の区間と第２のワイヤの第２の区間に関し、本件発明３は「第１のエッジ上及び前記第２のエッジ上の少なくとも一方において互いに離間している」のに対し、先願発明はその旨特定されていない点。 ウ 相違点１に対する判断 （ア）先願発明では、「第１ワイヤ４３」は「第１の遷移領域Ｃ１では、第１６ターンから第１７ターンへと移行する部分が位置し、第１６ターンと第１７ターンとの間に隙間が形成され」、「第２ワイヤ４４」は「第１の遷移領域Ｃ１では、第１５ターンに対して隙間を形成した状態で第１６ターンが巻回され、さらに、第１６ターンに対して隙間を形成した状態で第１７ターンが巻回され、３箇所において、第１ワイヤ４３と交差」する。 また、先願明細書（上記「１（１）」を参照）の段落[0050]及び[0055]によれば、第１の実施形態によるコモンモードチョークコイル６１は、遷移領域Ｃにおいて、第１ワイヤ４３における第２４ターンから第２５ターンへと移行する部分が位置し、第２４ターンと第２５ターンとの間に隙間が形成され、第２ワイヤ４４は、第２３ターンに対して隙間を形成した状態で第２４ターンが巻回され、さらに、第２４ターンに対して隙間を形成した状態で第２５ターンが巻回され、第２ワイヤ４４は、３箇所において、第１ワイヤ４３と交差するものである。 してみると、第１の実施形態のコモンモードチョークコイル６１及び先願発明のコモンモードチョークコイル６１ｂは、両者ともに「第１ワイヤ４３」が「遷移領域」では所定ターンから次のターンへと移行する部分が位置し、所定ターンと次のターンとの間に隙間が形成され、「第２ワイヤ４４」が「遷移領域」では前のターンに対して隙間を形成した状態で所定ターンが巻回され、さらに所定ターンに対して隙間を形成した状態で次のターンが巻回され、３箇所において第１ワイヤ４３と交差するものであるから、第１の実施形態によるコモンモードチョークコイル６１の遷移領域Ｃにおける巻回手順と、先願発明のコモンモードチョークコイル６１ｂの遷移領域Ｃ１における巻回手順は同一であるといえる。 （イ）先願明細書等の段落[0043]には、「図１に示したコモンモードチョークコイル６１における第１および第２ワイヤ４３および４４の巻回状態が図２に模式的断面図で示されている。」と記載されているところ、図３ないし図４を参照すると、ワイヤ４３、４４のターン数が正確に示され、各ターン毎のワイヤの巻芯部４５の手前側に位置する部分が実線で示され、巻芯部４５の裏側に位置する部分が破線で示されている。そして、遷移領域Ｃにおける第１ワイヤ４３及び第２ワイヤ４４の巻芯部４５によって隠れる部分では、第１ワイヤ４３における第２４ターンから第２５ターンへと移行する部分が位置し、第２４ターンと第２５ターンとの間に隙間が形成され、第２ワイヤ４４は第２３ターンに対して隙間を形成した状態で第２４ターンが巻回され、さらに第２４ターンに対して隙間を形成した状態で第２５ターンが巻回されることも明確に示されていることを鑑みれば、図２ないし図４は、巻芯部４５の軸方向に延在する角部（本件発明３の「エッジ」に相当）における断面図を意図していることは明らかである。 してみると、図３および図４の巻芯部４５の手前側に対して反対側（図３、図４の紙面奥側）に位置する上側の角部と下側の角部に挟まれた領域で第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４が交差し、下側の角部上では、第１ワイヤ４３の第２４ターンと第２ワイヤ４４の第２４ターンが離間しているといえ、同様に、先願発明においても、巻芯部４５の手前側に対して反対側に位置する上側の角部と下側の角部に挟まれた領域で第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４が交差し、下側の角部上では、第１ワイヤ４３の第１６ターンと第２ワイヤ４４の第１６ターンが離間しているといえる。 （ウ）先願明細書等の図１、図９によれば、巻芯部４５自体は直方体であって、巻芯部４５の２つの角部に挟まれる面（例えば、コモンモードチョークコイルの底面側に当たる面）上では第１ワイヤ４３、第２ワイヤ４４は直線状に並行に巻回されることが見て取れ、各ワイヤにおいて隙間を空けて巻回する場合、１つの角部を始点にワイヤの延伸方向と巻芯部４５の軸線方向との角度を変えて巻回することは当然のことである。 そして、先願明細書等の段落[0046]に「図３および図４において、巻芯部４５の周囲に巻回される第１および第２ワイヤ４３および４４の各部分のうち、巻芯部４５の手前側に位置する部分は実線で、巻芯部４５によって隠れる部分は破線でそれぞれ模式的に示されている。」と記載され、図３において、遷移領域Ｃにおいて第１ワイヤ４３の第２４ターンと第２５ターンとの間に隙間を形成し、巻芯部４５によって隠れる第１ワイヤ４３の第２４ターンから第２５ターンへ移行する部分において、第１ワイヤ４３の延伸方向と巻芯部４５の軸線方向の角度を変えて巻回することが見て取れる。同様に図４において、遷移領域Ｃにおいて第２ワイヤ４４の第２３ターンと第２４ターンとの間、第２４ターンと第２５ターンとの間に隙間を形成し、巻芯部４５によって隠れる第２ワイヤ４４の第２３ターンから第２４ターンへ、第２４ターンから第２５ターンへ移行する部分において、第１ワイヤ４３の延伸方向と巻芯部４５の軸線方向がなす角度よりも小さい角度で第２ワイヤ４４を巻回することが見て取れる。 してみると、図２ないし図４が、図１に見られるコモンモードチョークコイル６１の底面図において、巻芯部４５の底面側の面に垂直な面で切断した断面図であるとしても、図２ないし図４で示された第１ワイヤ４３及び第２ワイヤ４４の各ターンの配置関係は、巻芯部４５の手前側に対して反対側の面の上側の角部及び下側の角部の位置においても反映されることは当然想定されることである。 （エ）よって、先願発明においても、巻芯部４５の手前側に対して反対側に位置する上側の角部と下側の角部に挟まれた領域で第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４が交差し、下側の角部上では、第１ワイヤ４３の第１６ターンと第２ワイヤ４４の第１６ターンが離間していると解釈することは自然である。 （オ）以上から、上記相違点１は実質的な相違ではく、本件発明３は、先願発明と同一である。 エ 特許権者による意見書について 特許権者は、令和３年１０月１８日提出の意見書において「図２～図４が断面図であるならば、図２～図４に示す巻芯部４５の上側表面位置や下側表面位置は「隣接するエッジ」ではあり得ず、いずれも２つのエッジに挟まれた別の表面領域のはずである。つまり、先願の図４に記載されているのは、巻芯部４５のある表面領域上の特定位置（図４に示す巻芯部４５の下側表面位置）において、第１ワイヤ４３の第２４ターンと第２ワイヤ４４の第２４ターンが離間していることであり、訂正後の請求項３が規定するように、第１のワイヤの第１の区間と第２のワイヤの第２の区間が交差する表面領域が第１のエッジと第２のエッジによって挟まれ、第１のエッジ上及び第２のエッジ上の少なくとも一方において第１及び第２の区間が互いに離間していることを示すものではない。」と主張している。 しかしながら、上記「ウ （イ）（ウ）」で述べたように、図２ないし図４は、巻芯部４５の軸方向に延在する角部における断面図を意図していることは明らかであり、また、巻芯部４５の底面側の面に垂直な面で切断した断面図であるとしても、図２ないし図４で示された第１ワイヤ４３及び第２ワイヤ４４の各ターンの配置関係は、巻芯部４５の手前側に対して反対側の面（巻芯部４５の紙面奥側の面）の上側の角部及び下側の角部の位置においても反映されることは当然想定されることであるから、先願発明においても、巻芯部４５の手前側に対して反対側に位置する上側の角部と下側の角部に挟まれた領域で第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４が交差し、下側の角部上では、第１ワイヤ４３の第１６ターンと第２ワイヤ４４の第１６ターンが離間しているといえる。 以上から、特許権者の主張は採用することができない。 なお、令和４年４月５日付け取消理由通知に対して、特許権者から何ら応答がなされなかった。 オ まとめ よって、本件発明３は先願発明と同一であるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明４について 上記「（１）」で検討した点を除き、本件発明４（前記第３の巻回ブロックは、前記第１の巻回ブロックと前記第２の巻回ブロックの間に位置すること）と先願発明とを対比する。 先願発明では「巻芯部４５の軸線方向に沿って」、「第１の０．５ずれ領域Ａ１」、「１．５ずれ領域Ｂ」、「第２の０．５ずれ領域Ａ２」が「この順序で分布」することから、上記「（１）ア（オ）」も踏まえれば、先願発明において「第１の０．５ずれ領域Ａ１」に「位置」する「ワイヤ群」と「第２の０．５ずれ領域Ａ２」に「位置」する「ワイヤ群」との間に「１．５ずれ領域Ｂ」に「位置」する「ワイヤ群」が配置されるといえる。 よって、先願発明において「第１の０．５ずれ領域Ａ１」に「位置」する「ワイヤ群」と「第２の０．５ずれ領域Ａ２」に「位置」する「ワイヤ群」との間に「１．５ずれ領域Ｂ」に「位置」する「ワイヤ群」が配置されることは、本件発明４の「前記第３の巻回ブロックは、前記第１の巻回ブロックと前記第２の巻回ブロックの間に位置すること」に相当する。 よって、上記「（１）」も踏まえれば、本件発明４と先願発明との間には相違する点がないから、本件発明４は、先願発明と同一である。 したがって、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （３）本件発明５について ア 本件発明５は、請求項１を引用する請求項５に係る発明と請求項２を引用する請求項５に係る発明を含むところ、上記「（１）」で検討した点を除き、請求項１を引用する請求項５に係る発明と先願発明とを対比すると、次のことがいえる。 先願発明の「第２ワイヤ４４」は、「第１の０．５ずれ領域Ａ１」では「第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に、第ｎターンが嵌り込む状態」で「巻回され」、「第２の０．５ずれ領域Ａ２」では「第１ワイヤ４３の第ｎターンと第ｎ＋１ターンとの間の凹部に第ｎターンが嵌り込む状態」で「巻回」されるから、先願発明の「第１の０．５ずれ領域Ａ１」及び「第２の０．５ずれ領域Ａ２」では、下側に位置する「第１ワイヤ４３」及び上側に位置する「第２ワイヤ４４」の同一の「ｎターン」が隣接するよう巻回されているといえる。 よって、上記「（１）ア（オ）」も踏まえれば、先願発明の「第１の０．５ずれ領域Ａ１」及び「第２の０．５ずれ領域Ａ２」に「位置」する「ワイヤ群」において、下側に位置する「第１ワイヤ４３」及び上側に位置する「第２ワイヤ４４」の同一の「ｎターン」が隣接するよう巻回されることは、本件発明５の「前記第１、第２の巻回ブロックは、上下に位置する前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されていること」に相当する。 ただし、第３の巻回ブロックについて、本件発明５は「上下に位置する前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されている」のに対し、先願発明はその旨特定されていない点で相違する。 イ そうすると、請求項１を引用する請求項５に係る発明と先願発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点２＞ 第３の巻回ブロックについて、請求項１を引用する請求項５に係る発明は「上下に位置する前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されている」のに対し、先願発明はその旨特定されていない点。 以上のとおりの相違点２があり、当該相違点２は、単なる周知、慣用技術の付加や転換といえるものではなく、実質的な相違点であって、さらに請求項１、２は異議申立ての対象の請求項ではない。 よって、請求項１を引用する請求項５に係る発明は、先願発明と同一ではない。 なお、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定したものであるから、請求項２を引用する請求項５に係る発明も先願発明と同一ではない。 ウ よって、本件発明５は先願発明と同一ではないから、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （４）本件発明６及び７について 本件発明６及び７は、本件発明５の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、上記（３）と同様の理由により、本件発明６及び７は先願発明と実質的に同一の発明であるとはいえない。 よって、本件発明６及び７も先願発明と同一ではないから、本件発明６及び７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （５）本件発明８について ア 本件発明８は、本件発明３に「前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記第１エッジ上において互いに離間し、前記第２のエッジ上において互いに接触していること」との発明特定事項を更に加えたものであるところ、本件発明８と先願発明とを上記「（１）イ」で述べた点も踏まえて対比すると、以下の点で一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「巻芯部と、 前記巻芯部に同方向に巻回された第１及び第２のワイヤと、を備え 前記巻芯部は、軸方向における一端側に位置する第１の巻回領域と、前記軸方向における他端側に位置する第２の巻回領域と、前記第１及び第２の巻回領域の間に位置する第３の巻回領域とを含み、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において互いに交差しており 前記第１のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において整列して巻回され、前記第２のワイヤは前記第１及び第２の巻回領域において前記第１のワイヤ上に整列して巻回され、これにより、整列して巻回された前記第１のワイヤ上に前記第２のワイヤが整列して巻回されてなる複数の巻回ブロックが構成され、 前記複数の巻回ブロックは、前記第１の巻回領域に位置する第１の巻回ブロックと、前記第２の巻回領域に位置する第２及び第３の巻回ブロックを含み、 前記第２の巻回ブロックを構成する第２のワイヤと前記第３の巻回ブロックを構成する第２のワイヤは、互いに離間しており、 前記第１及び第２の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターンが隣接するよう巻回されており、 前記第３の巻回ブロックは、前記第１及び第２のワイヤの同一ターン間に他のターンが介在するよう巻回されており、 前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、前記第３の巻回領域において少なくとも一部が互いに離間しており、 前記第３の巻回領域は、前記軸方向に延在する第１及び第２のエッジと、前記第１のエッジと前記第２のエッジに挟まれた表面領域とを有し、 前記第１のワイヤは、前記表面領域上に位置する第１の区間を含み、 前記第２のワイヤは、前記表面領域上に位置する第２の区間を含み、 前記第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記表面領域上で互いに交差している、コモンモードフィルタ。」 ＜相違点３＞ 第１のワイヤの第１の区間と第２のワイヤの第２の区間に関し、本件発明８は「第１のエッジ上及び前記第２のエッジ上の少なくとも一方において互いに離間している」のに対し、先願発明はその旨特定されていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明８は「第１のワイヤの前記第１の区間と前記第２のワイヤの前記第２の区間は、前記第１エッジ上において互いに離間し、前記第２のエッジ上において互いに接触している」のに対し、先願発明はその旨特定されていない点。 イ 相違点３に対する判断 相違点１と相違点３は同一事項であるところ上記「（１）ウ」で述べたとおり、相違点１は実質的な相違ではないから、相違点３も同様に実質的な相違ではない。 ウ 相違点４に対する判断 上記「（１） ウ（イ）」及び「同（ウ）」で述べたように、図２ないし図４は、巻芯部４５の軸方向に延在する角部における断面図であるといえ、また、図２ないし図４が、図１に見られるコモンモードチョークコイル６１の底面図において、巻芯部４５の底面側の面に垂直な面で切断した断面図であるとしても、図２ないし図４で示された第１ワイヤ４３及び第２ワイヤ４４の各ターンの配置関係は、巻芯部４５の手前側とは反対側の面の上側の角部及び下側の角部においても反映されることは当然想定されることであるから、先願発明においても、巻芯部４５の手前側とは反対側に位置する上側の角部と下側の角部に挟まれた領域で第１ワイヤ４３と第２ワイヤ４４が交差し、下側の角部上では、第１ワイヤ４３の第１６ターンと第２ワイヤ４４の第１６ターンが離間し、上側の角部上では、第１ワイヤ４３の第１７ターンと第２ワイヤ４４の第１７ターンが接触していると解釈するのが自然である。 したがって、上記相違点４は実質的な相違ではない。 エ よって、本件発明８は先願発明と同一であるから、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明３、４、８に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明５ないし７に係る特許は、特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明５ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。