2024-700906

特許第７４５２７７３号発明「電子機器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５２７７３号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５２７７３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和５年１１月６日を国際出願日とする出願であって、令和６年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年３月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年９月１９日に特許異議申立人 金田 綾香（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７４５２７７３号の請求項１～７に係る特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 盤の開口部に挿入され、面全体が挿入される面を背面、前記背面とは反対方向の面を前面、それ以外の挿入面を外面とした筐体と、 前記筐体の一部として前記外面に設けられており、前記前面の方向にある先端には突起部が設けられ、前記突起部以外は前記外面に沿っており、前記背面の方向にある他端は前記外面と接続され、前記他端以外は穴を介して前記外面とは分離されており、前記筐体を前記開口部から取り出す際、前記盤と前記外面との隙間を通して前記突起部を前記筐体の内部方向に力を加えると前記他端を支点として前記内部方向に変位し、前記力を加えるのを終えると変位する前の状態に戻る可動リブと、 を備えた電子機器。 【請求項２】 前記可動リブは、前記筐体を前記開口部に挿入する際、前記突起部が前記盤と接触すると前記他端を支点として前記内部方向に変位し、前記突起部が前記盤との接触を終えると前記変位する前の状態に戻ることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。 【請求項３】 前記突起部は前記前面の側を頂点として前記背面に向かって傾斜がかかった形状をしていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。 【請求項４】 前記突起部に凹部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項５】 前記外面のうち前記可動リブの前記先端と前記穴を介して向かい合った部分にテーパを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項６】 前記可動リブが前記外面の上部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器。 【請求項７】 不動リブが前記外面の下部にさらに設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 本件発明は、甲第１号証の発明及び甲２～４号証記載の技術的事項から当業者が容易に発明することができたものであり、本件特許の請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきでものある。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０１２－２８４９３号公報 甲第２号証：特開平７－１４６４４号公報 甲第３号証：特開２００６－２６５９４４号公報 甲第４号証：特開２００５－３４７０７４号公報 （以下、甲第１～４号証をそれぞれ「甲１」～「甲４」という。） 第４ 甲各号証の記載 １．甲１ （１）甲１には、次の記載がある（下線は、当審が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、制御盤の縦壁に操作部、表示部等を備えた電子機器を取り付けるための電子機器の取付構造に関するものである。」 「【０００８】 本発明は、上記した点に鑑み、作業者が一人で安全且つ確実に電子機器を縦壁に形成された貫通孔に取り付けることができる電子機器の取付構造を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 上記目的を達成するために本発明は、電子機器の筐体を縦壁に形成された貫通孔に嵌合固定するための取付構造であって、前記筐体に備えられ前記貫通孔と係合する少なくとも３個の係合リブを備えており、前記各係合リブは残りの係合リブをそれぞれ結んだ線と重ならない位置に配置されており、前記複数個の係合リブのうち少なくとも１つの係合リブは、前記筐体を前記貫通孔に挿入するとき、前記貫通孔の辺縁で押され、前記筐体の内部に収納される可動リブであることを特徴とする。」 「【００２０】 図示しているように、表示ユニットＡは、フロントカバー１と、フロントカバー１の背面に取り付けられたリヤカバー２とを備えている。フロントカバー１及びリヤカバー２は樹脂で形成されており、フロントカバー１とリヤカバー２とは、表示ユニットＡの筐体の外装を構成している。フロントカバー１とリヤカバー２で囲まれた空間の内部には、表示ユニットＡを構成する各種機器（例えば、ＬＣＤ、基板、メモリ、ＣＰＵ、外部通信用コネクタ等）が格納されている。 【００２１】 フロントカバー１は、４つの壁を筒状に連結した枠体１１と、枠体１１の正面側の端縁と一体形成されたフランジ部１２とを備えている。フランジ部１２は枠体１１より外側にはみ出した形状を有しており、フランジ部１２の背面側、すなわち、枠体１１と連結している側の面には、シール部１３が備えられている。シール部１３は枠体１１の外周を囲んでいる。さらに、枠体１１には、後述の固定具５を挿入するための固定用孔１４が形成されている。なお、図１及び図２に示す表示ユニットＡでは、貫通孔１４が枠体１１の上下に３個ずつ、左右に１個ずつ備えられているが、これに限定されるものではない。」 「【００２５】 図１、３に示すように、リヤカバー２の上面には、正面から背面に延びる冷却用のスリットが複数個並んで形成されており、可動リブ３はこれらのスリットと並んで形成されている。可動リブ３は、リヤカバー２の上部と一体的に連結された片持ち梁状の弾性変形部３１と、弾性変形部３１の自由端に備えられた係止爪部３２とを備えている。なお、図３に示す例において、可動リブ３はリヤカバー２の上部中央近傍に形成されている。可動リブ３の弾性変形部３１はリヤカバー２の上面の正面側に連結され、リヤカバー２上面に沿って背面側に延びている。また、係止爪部３２は弾性変形部３１の上部より上に向かって突出した三角形状の部材である。なお、リヤカバー２の上面には、冷却用のスリットが形成されているが、必ずしも、形成されているものではなく、冷却用のスリットはなくてもよい。 【００２６】 係止爪部３２は、背面側から正面側に向かって弾性変形部３１の上面から遠ざかるように傾斜した傾斜部３２１と、傾斜部３２１の正面側と連結され、弾性変形部３１と直交する係止部３２２とを有している。傾斜部３２１の背面側の先端は、リヤカバー２の面取部２３と上下方向に重なるか、或いは、面取部２３よりも リヤカバー２の愛撫に収まるように形成されている。そして、傾斜部３２１の傾斜角度は面取部２３よりも大きく、傾斜部３２１はリヤカバー２の上面より上側に突出している。以上、示したように、可動リブ３は、いわゆる、スナップフィット構造を有する係止機構であり、弾性変形部３１自体或いは係止爪部３２に力が作用すると、弾性変形部３１が変形する構造となっている。」 「【００２９】 まず、表示ユニットＡのリヤカバー２及びフロントカバー１の枠体１１の下部を、縦壁Ｖｗ正面側から貫通孔Ｔｈに嵌める。不動リブ４の係止部４２が貫通孔Ｔｈの辺縁の制御盤内部側（背面側）と係合する。不動リブ４の傾斜部４１と貫通孔Ｔｈの辺縁とを接触させつつ表示ユニットＡを移動させることで、表示ユニットＡの下部をしっかり持ち上げなくても、貫通孔Ｔｈに円滑に係合させることができる。 【００３０】 表示ユニットＡの下部の不動リブ４が貫通孔Ｔｈの辺縁と係合しているので、表示ユニットＡは上向きの力が作用しない限り、貫通孔Ｔｈから容易に抜けにくくなっている。この状態で、貫通孔Ｔｈと不動リブ４の係止部４２とが係合している部分を中心に、表示ユニットＡの上部が縦壁Ｖｗに近づくように回転させる。図５（Ａ）に示しているように、リヤカバー２の背面上部は面取部２３が形成されているので、表示ユニットＡを係止部４２と貫通孔Ｔｈとの係合部分を中心に回転させても、リヤカバー２の角部が貫通孔Ｔｈの辺縁と引っかかりにくい。 【００３１】 そして、表示ユニットＡの上部が貫通孔Ｔｈに押し込まれると、リヤカバー２に備えられている可動リブ３の係合爪部３２の傾斜部３２１が貫通孔Ｔｈと重なる。傾斜部３２１の先端は面取部２３と重なっているので、係合爪部３２は傾斜部３２１が貫通孔Ｔｈに抵抗なく挿入される。表示ユニットＡの上部がさらに貫通孔Ｔｈに押し込まれると、係合爪部３２は貫通孔Ｔｈの辺縁部から表示ユニットＡの移動方向と反対側に力を受ける。表示ユニットＡの移動は可動リブ３の延伸方向（正面から背面に向く方向）であるが、傾斜部３２１が傾斜しているので、係合爪部３２が貫通孔Ｔｈの辺縁から受ける力は、移動方向と直交する方向に変換される。この力によって、可動リブ３の弾性変形部３１はリヤカバー２の内部に向かって（下方に向かって）撓む。 【００３２】 傾斜部３２１の弾性変形部３１の上面から最も離れた部分が貫通孔Ｔｈに到達すると、係合爪部３２がリヤカバー２の外面よりもリヤカバー２の内部側（下側）に押しやられる。さらに表示ユニットＡが回転され、係合爪部３２が貫通孔Ｔｈの制御盤内部側（背面側）に移動すると、係合爪部３２を押していた力が解放される。これにより、弾性変形部３１が元の位置に戻り、係合爪部３２は取付前と同様にリヤカバー２の上面より突出する。そして、係合爪部３２の係止部３２２が貫通孔Ｔｈの背面側と係合する（図５（Ｂ）、図６、図７参照）。なお、表示ユニットＡでは正面側にあるフランジ部１２が貫通孔Ｔｈよりも大きいので、表示ユニットＡは縦壁Ｖｗの背面側に貫通してしまうことはない。 【００３３】 以上により、表示ユニットＡにおいて、２個の不動リブ４が下部で、１個の可動リブ３が上部で、それぞれ、貫通孔Ｔｈと係合し、表示ユニットＡが貫通孔Ｔｈから抜け止めされる。このように、可動リブ３及び不動リブ４を貫通孔Ｔｈに係合させることで、表示ユニットＡは仮止めなされる。なお、表示ユニットＡが仮止めされたとき、表示ユニットＡの上部が下部よりも正面側に突出するように、可動リブ３及び不動リブ４の位置を決定している。すなわち、表示ユニットＡは、可動リブ３の係止部３２２が不動リブ４の係止部４２よりも背面側になるように、可動リブ３及び不動リブ４が配置されている。 【００３４】 本発明にかかる表示ユニットＡの縦壁Ｖｗへの固定について図面を参照して説明する。図８は図１に示す表示ユニットを縦壁に固定した状態の側面図であり、図９は同じく表示ユニットの背面図である。複雑な動作を行う大型の機器を制御する制御盤の場合、制御盤自体が作業者を内部に収納できる程度の大きさになる場合がある。この場合、作業者は図６、図７に示すように、表示ユニットＡを縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈに仮止めした後、縦壁Ｖｗの正面側から縦壁Ｖｗの側部を回りこんで背面側にまわって表示ユニットＡを固定する。」 「【００３７】 次に、表示ユニットＡを縦壁Ｖｗから取り外す方法について説明する。まず、表示ユニットＡを縦壁Ｖｗに固定している固定具５のねじを緩め、固定具５を固定用孔１４から取り外す。これにより、表示ユニットＡは正面側に移動可能となる。そして、不動リブ４が貫通孔Ｔｈの周縁及び可動リブ３が貫通孔Ｔｈの周縁に接触するまで表示ユニットＡを正面側に移動させ、図６、図７に示すような、仮止め状態にする。 【００３８】 図３に戻り可動リブ３を見ると、可動リブ３の弾性変形部３１は縦壁Ｖｗの幅よりも長い。係止部３２２が貫通孔Ｔｈの辺縁と係合されているとき、可動リブ３の弾性変形部３１は、貫通孔Ｔｈの外側に露出している。この状態で、作業者は、縦壁Ｖｗの正面側から或いは工具を用いて弾性変形部３１を押すことが可能である。作業者によって押された弾性変形部３１はリヤカバー２の内部に向かって撓み、係合爪部３２がリヤカバー２の内部に収納されると、係止部３２２が貫通孔Ｔｈの辺縁と干渉しなくなる。作業者は可動リブ３の弾性変形部３１を押えた状態で、表示ユニットＡを不動リブ４と貫通孔Ｔｈの周縁の下部との係合部を中心に正面に回転させ、表示ユニットＡを貫通孔Ｔｈ、すなわち、縦壁Ｖｗから離脱させることができる。 【００３９】 以上に示したように、本発明の電子機器の取付構造を備えることで、１人の作業者が安全且つ容易に、表示ユニットＡを制御盤の縦壁Ｖｗに取り付けることができる。また、誤って作業員が縦壁Ｖｗに衝撃を与えてしまったり、表示ユニットＡの背面を押してしまったりしても、表示ユニットＡは縦壁Ｖｗ（貫通孔Ｔｈ）から脱落しにくい。また、表示ユニットＡの上部は可動リブ３を備えているので、表示ユニットＡを縦壁Ｖｗから容易に取り外すことができる。これにより、メンテナンスを安全且つ容易に行うことが可能である。」 「【図１】 ［図：0001419370000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001419370000002.jpg］ 」 「【図５】 【図６】 ［図：0001419370000003.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001419370000004.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、甲１には次の事項が記載されていると認められる。 ア．表示ユニットＡが、制御盤の縦壁に取り付けられる操作部、表示部を備えた電子機器である（段落【０００１】）。表示ユニットＡは、筐体を備えている（段落【０００９】、【００２０】）。その筐体はフロントカバー１とリヤカバー２とで構成され（段落【００２０】）、図１から、そのフロントカバー１とリヤカバー２とで構成される筐体が、背面、正面、それら以外の上下左右の面を有する点が看て取れる。 そして、この表示ユニットＡの筐体は、縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈに嵌められる（段落【０００９】、【００２９】）ものであるが、図５から、筐体は、その背面側から貫通孔Ｔｈに通すことにより、縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈに嵌められる点が看て取れる。 イ．表示ユニットＡは、リヤカバー２の上面に一体的に連結して形成された可動リブ３を備えている（段落【００２５】）。 ウ．その可動リブ３は、弾性変形部３１と係止爪部３２とで構成されている。弾性変形部３１は、リヤカバー２の上面に沿って延びている（段落【００２５】、図３）。弾性変形部は３１、「リヤカバー２の上面の正面側に連結され」（段落【００２５】）るものであり、「リヤカバー２の上部と一体的に連結された片持ち梁状」（段落【００２５】）のものであることろ、弾性変形部３１は、“正面側の端部がリヤカバー２の上面に連結された片持ち梁状”ということができる。また、係止爪部３２が、弾性変形部３１の背面側の自由端に設けられている（段落【００２５】、図３）。 そして、弾性変形部３１は、片持ち梁状という構造上、図３からも看て取れるように、リヤカバー２の上面と連結された正面側の端部以外ではその周囲にリヤカバー２の上面との間に隙間を有している。 エ．筐体を貫通孔Ｔｈから取り外す際、まず、筐体を正面側に移動させ、仮止め状態とすることにより（段落【００３７】、図６）、可動リブ３の弾性変形部３１が、縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈの外側に露出させられる（段落【００３８】）。 そして、作業者は、この状態で、縦壁Ｖｗの正面側から或いは工具を用いて弾性変形部３１を押す（段落【００３８】）こととなるが、その押す方向は、「作業者によって押された弾性変形部３１はリヤカバー２の内部に向かって撓み、係合爪部３２がリヤカバー２の内部に収納される」（段落【００３８】）との記載からも明らかなとおり、“筐体の内部に向かって”押すこととなる。 また、「作業者によって押された弾性変形部３１はリヤカバー２の内部に向かって撓」む（段落【００３８】）が、弾性変形部３１の構造（正面側の端部がリヤカバー２の上面に連結された片持ち梁状であるという構造）にかんがみれば、押すことによって弾性変形部３１は“リヤカバー２の上面と連結された正面側の端部を起点として”筐体の内部に向かって撓むことは、当業者には明らかである。 オ．段落【００３２】の「係合爪部３２を押していた力が解放される。これにより、弾性変形部３１が元の位置に戻り」との記載からも明らかなとおり、可動リブ３の弾性変形部３１は弾性を有する。それゆえ、弾性変形部３１を押すことを止めると“弾性変形部３１は元の位置に戻る”ことは明らかである。 カ．フロントカバー１には、枠体１１からはみ出したフランジ部１２が形成されている（段落【００２１】）。そして、図８から、表示ユニットを縦壁Ｖｗに固定した状態で、フランジ部１２が縦壁Ｖｗの正面側に露出する点が看て取れる。 以上を総合すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈに嵌められ、背面、正面、それら以外の上下左右の面を有し、フロントカバー１とリヤカバー２とで構成される筐体であって、その背面側から貫通孔Ｔｈに通すことにより縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈに嵌められるようになっている筐体と、 リヤカバー２の上面に一体的に連結して形成された可動リブ３であって、 リヤカバー２の上面に沿って延び、正面側の端部がリヤカバー２の上面に連結された片持ち梁状の弾性変形部３１と、弾性変形部３１の背面側の自由端に設けられた係止爪部３２とで構成され、 弾性変形部３１は、リヤカバー２の上面と連結された正面側の端部以外ではその周囲にリヤカバー２の上面との間に隙間を有し、 筐体を貫通孔Ｔｈから取り外す際、筐体を正面側に移動させ、仮止め状態とすることで弾性変形部３１を縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈの外側に露出させ、その状態で縦壁Ｖｗの正面側から或いは工具を用いて弾性変形部３１を筐体の内部に向かって押すことによって、弾性変形部３１がリヤカバー２の上面と連結された正面側の端部を起点として筐体の内部に向かって撓み、弾性変形部３１を押すことを止めると弾性変形部３１が元の位置に戻る、可動リブ３と、 を備えた、制御盤の縦壁Ｖｗに取付けられる操作部、表示部を備えた電子機器である表示ユニットＡであり、 フロントカバー１には、表示ユニットＡを固定した状態で縦壁Ｖｗの正面側に露出するフランジ部１２が形成されている、表示ユニットＡ。 ２．甲２ （１）甲２には、次の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、オスコネクタおよびメスコネクタを直接または間接に担持するコネクタ取付機構に関するものである。」 「【００３９】次に、本発明の他の実施例を図４および図５に基づいて説明する。図４は、コネクタ取付機構の斜視図であり、コネタク取付け前の状態を示す。図５は、図４の実施例のコネクタ取付完了時の斜視図である。 【００４０】図４において、本実施例でのコネクタ取付機構５１は、二組のコネクタを取付けできる構造を有し、コネクタブロック本体５１Ａおよびコネクタ固定用ブロック５２から構成される。」 「【００４１】コネクタブロック本体５１Ａは略直方体状の、図中の＋Ｚ面の略中央がＸ軸方向に沿って外方に湾曲した缶で、－Ｘ方向に開口面を、また＋Ｘ面にコネタク貫通孔５４を有する。さらに左右両側面に、二つのパネル固定用係止部５３および、左右両側面の内面に係止突起６３Ｂを備える。なお、パネル固定用係止部５３は、－Ｘ方向の開口面の周縁に設けられたフランジ５１Ｂの穴５１Ｃから治具を挿入して操作可能になされている。 【００４７】コネクタブロック本体５１Ａをパネル５５の開口部に差し込んだ際、パネル固定用係止部５３は弾性変形してパネル５５の裏側を係止する。よってコネクタブロック本体５１Ａはフランジ５１Ｂとパネル固定用係止部５３とでパネル５５を挟み、この結果コネクタブロック本体５１Ａはパネル５５に固定される。なお、コネクタブロック本体５１Ａのパネル５５からの取り外しは、フランジ５１Ｂに設けた穴５１Ｃより治具を挿入してパネル固定用係止部５３を弾性変形させた状態でコネクタブロック本体５１Ａをパネル５５から引き出すことによって行える。」 「【図４】 ［図：0001419370000005.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001419370000006.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、甲２には次の事項が記載されていると認められる。 ア．甲２には、コネクタブロック本体５１Ａをパネル５５の開口部に差し込んで固定する構造が記載されている（段落【００４７】）。 イ．パネル固定用係止部５３がコネクタブロック本体５１Ａの左右両側面に設けられており（段落【００４１】）、図４及び５から、コネクタブロック本体５１Ａの先込み方向の奥側を背面側、それとは反対側を前面側としたとき、パネル固定用係止部５３はコネクタブロック本体５１Ａの左右両側面の前面側に設けられている点が看て取れる。 ウ．上記（１）で摘記した段落の記載並びに図４及び５からみても、パネル固定用係止部５３の周囲には、当該パネル固定用係止部５３をコネクタブロック本体５１Ａの左右両側面から分離するような隙間の存在は認められない。図４又は５からは、パネル固定用係止部５３はその全周囲がコネクタブロック本体５１Ａの左右両側面に繋がっている点が看て取れる。 エ．コネクタブロック本体５１Ａの前面側に設けたフランジ５１Ｂに穴５１Ｃが設けられている（段落【００４７】、図４及び５）。そして、コネクタブロック本体５１Ａをパネル５５の開口部から取り外す際、フランジ５１Ｂに設けた穴５１Ｃより治具を挿入してパネル固定用係止部５３を弾性変形させる。 以上を総合すると、甲２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲２記載の技術的事項］ コネクタブロック本体５１Ａをパネル５５の開口部に差し込んで固定する構造において、 コネクタブロック本体５１Ａの左右両側面の前面側にパネル固定用係止部５３を設け、当該パネル固定用係止部５３の周囲には当該パネル固定用係止部５３をコネクタブロック本体５１Ａの左右両側面から分離する隙間が存在せず、当該パネル固定用係止部５３はその全周囲がコネクタブロック本体５１Ａの左右両側面に繋がっており、 コネクタブロック本体５１Ａの前面側に設けたフランジ５１Ｂに穴５１Ｃが設けられており、コネクタブロック本体５１Ａをパネル５５の開口部から取り外す際、フランジ５１Ｂに設けた穴５１Ｃより治具を挿入してパネル固定用係止部５３を弾性変形させる点。 ３．甲３ （１）甲３には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば、家具や建具におけるラッチ取付部に適用するのに適した本体材に対する取付け部片の装着構造に関するものである。」 「【００１０】 上記本体材１は、中空の枠材によって形成され、この本体材１における取付け部片１０の取付け面１ａは板状部材からなり、その取付け面１ａには長方形状の装着孔２（図２参照）が設けられ、この装着孔２に装着する取付け部片１０は、図２に示すように、装着孔２に対応する外形の筺状部１１を有していて、その内部にラッチ用永久磁石１８（図４参照）を収容し、その筺状部１１は取付け部片１０の表面を形成する表面板１２と合成樹脂で一体に成形し、該表面板１２から上記永久磁石１８の着磁面１８ａを露出させている。 【００１１】 上記表面板１２は、装着孔２の開口面積より広く形成されて、装着孔２を完全に覆っている。そして、上記本体材１における装着孔２内の長手方向両端内縁の対向位置は、取付け部片１０を係止するための後述する係止部１ｂ，１ｂとしている。また、上記表面板１２は、その長手方向両端の外周縁の上記係止部１ｂ，１ｂに対応する部位が、これらの係止部１ｂ，１ｂの表面に接してそれを覆う庇状部１２ａ，１２ａ（図４も併せて参照）となっている。そして、この表面板１２の庇状部１２ａ，１２ａには、操作杆２０（図５参照）を挿通する操作孔１２ｂ，１２ｂが設けられている。 【００１２】 図４に示すように、上記取付け部片１０には、筺状部１１の内部に上記永久磁石１８が収容され、該筺状部１１の長手方向両端部近傍の肉厚壁部１３，１３には、それぞれ、それらの外面側に表面板１２に向って延びる弾性係止片１５を、その弾性変形を可能にする変形代１４を設けて立設されている。この弾性係止片１５は、上記装着孔２の孔縁に形成した前記係止部１ｂに弾性的に係止するものである。 【００１３】 この弾性係止片１５，１５は、表面板１２側に位置して庇状部１２ａとの間に係止部１ｂを挟持する先端の挟持部１５ａに、上記操作孔１２ｂの中心付近まで突出する突部１５ｂを有している。該突部１５ｂを含む挟持部１５ａの先端は、上記係止部１ｂの裏面に接触するように形成され、また、この突部１５ｂを有する弾性係止片１５には、本体材１の装着孔２に取付け部片１０を押入する際に上記突部１５ｂを上記係止部１ｂに係止できる位置まで後退させるためのテーパー部１５ｃを設け、上記突部１５ｂにおける操作孔１２ｂの中心に対応する部位には、図３に示すように、凹部１５ｄを形成している。 【００１４】 上記装着孔２を覆う取付け部片１０の表面板１２に設けた前記操作孔１２ｂは、上記弾性係止片１５の上記係止部１ｂに対する弾性的な係止を離脱させる操作杆２０を挿入するためのものである。 なお、図２に示すように、前記本体材１の係止部１ｂ，１ｂには、上記操作孔１２ｂに対応する位置に凹部１ｃを設けているが、上記突部１５ｂにおける凹部１５ｄとともに、後述する取付け部材１０の取り外し作業に際してそれらの必要がなければ、設ける必要はない。」 「【００１６】 図５の（ａ）～（ｃ）は、上述のようにして装着された取付け部片１０を本体材１から取外す方法を示すもので、上記本体材１と取付け部片１０とは、操作杆２０を用いることにより容易に分離することができる。 上記操作杆２０は、その先端が尖った棒材であり、図５（ａ）に示す分離過程の第１段階において、この操作杆２０を矢印方向から上記操作孔１２ｂに挿通すると、該操作杆２０の先端２０ａは弾性係止片１５の突部１５ｂの先端に接する位置に達し、そして、該突部１５ｂの先端には凹部１５ｄがあり、この操作杆２０の先端２０ａが該凹部１５ｄの中に挿入されるので、操作杆２０が正確に位置決めされる。 【００１７】 操作杆２０をさらに挿入する図５（ｂ）の第２段階では、突部１５ｂを介して弾性係止片１５を変形代１４内に弾性変形させるので、本体材１の係止部１ｂと取付け部片１０の弾性係止片１５との係止状態は完全に解除される。 そこで、図５（ｃ）に示す第３段階において、操作杆２０を取付け部片１０とともに矢印方向に引き上げ、本体材１から引き抜くと、取付け部片１０を本体材１から容易に取外すことができる。」 「【図２】 ［図：0001419370000007.jpg］ 」 「【図４】 【図５】 ［図：0001419370000008.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、甲３には次の事項が記載されていると認められる。 ア．甲３には、家具や建具におけるラッチ取付部に適用するのに適した本体材に対する取付け部片の装着構造（段落【０００１】）であって、筺状部１１を有する取付け部片１０を板状部材からなる取付け面１ａの装着孔２に装着する装着構造が記載されている（段落【００１０】）。 イ．筺状部１１の肉厚壁部１３の外面側に、筺状部１１の背面側から表面板１２に向って延びる弾性係止片１５を設けている（段落【００１２】）。図２及び４から、その弾性係止片１５は背面側の端部が筺状部１１の肉厚壁部１３の外面側に連結された片持ち梁状となっている点が見て取れる。そして、図２及び４から、弾性係止片１５の表面板１２側の自由端に突部１５ｂが設けられている点が看て取れる。 ウ．取付け部片１０の表面板１２には操作孔１２ｂが設けられている（段落【００１４】、図２）。図５（ａ）及び（ｂ）から、取付け部片１０を板状部材からなる取付け面１ａから取り出す際、弾性係止片１５は取付け面１ａから露出してはおらず、弾性係止片１５の突部１５ｂは取付け面１ａの背面側に位置した状態にある点が看て取れる。そして、いざ、取付け部片１０を板状部材からなる取付け面１ａから取り出す際、そのままの状態で、操作杆２０を操作孔１２ｂに挿通して、取付け面１ａの背面側に位置している弾性係止片１５の突部１５ｂに操作杆２０を当接させ、弾性係止片１５を弾性変形させるものである（段落【００１６】、【００１７】、図５）。 以上を総合すると、甲３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲３記載の技術的事項］ 家具や建具におけるラッチ取付部に適用するのに適した本体材に対する取付け部片１０の装着構造であって、筺状部１１を有する取付け部片１０を取付け面１ａの装着孔２に装着する装着構造において、 筺状部１１の肉厚壁部１３の外面側に、筺状部１１の背面側から表面板１２に向って延びる弾性係止片１５を設け、その弾性係止片１５を背面側の端部が筺状部１１の肉厚壁部１３の外面側に連結された片持ち梁状とし、その弾性係止片１５の表面板１２側の自由端に突部１５ｂを設け、 取付け部片１０の表面板１２には操作孔１２ｂを設け、 取付け部片１０を取付け面１ａから取り出す際、弾性係止片１５が取付け面１ａから露出してはおらず、弾性係止片１５の突部１５ｂが取付け面１ａの背面側に位置した状態にあり、そのままの状態で、操作杆２０を操作孔１２ｂに挿通することによって、取付け面１ａの背面側に位置している弾性係止片１５の突部１５ｂに操作杆２０を当接させ、弾性係止片１５を弾性変形させる点。 ４．甲４ （１）甲４には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、車両のスイッチ取付構造に関し、詳しくは、車両の取付部材に設けられたスイッチ取付孔へスイッチ本体に有するスイッチ部材を挿入してスイッチ本体を取付部材へ装着する車両のスイッチ取付構造に関する。」 「【０００９】 以下、本発明を実施するための最良の形態を、図１～３を用いて説明する。 図１は、本発明の車両のスイッチ取付構造を示す斜視図である。図２は、図１におけるＡ～Ａ線断面図を示し、（Ａ）はスイッチ本体２０を装着する前の状態を示し、（Ｂ）はスイッチ本体２０を装着途中の状態を示し、（Ｃ）はスイッチ本体２０を装着した後の状態を示している。図３は、図１におけるＡ～Ａ線断面図を示し、（Ａ）はスイッチ本体２０を取り外す前の状態を示し、（Ｂ）はスイッチ本体２０を取り外し中の状態を示している。 【００１０】 まず図１を参照して取付部材１０とスイッチ本体２０について説明する。 取付部材１０には、図示するように上下方向に貫通したスイッチ取付孔１１が設けてある。またスイッチ本体２０には、表面に押圧して操作する操作部２１ａを有するスイッチ部材２１とその周縁部に前記スイッチ部材２１を前記スイッチ取付孔１１へ嵌め込んだ状態で前記スイッチ取付孔１１に生じる隙を塞ぐフランジ２２とが設けてある。また前記フランジ２２の周縁部において下方に向けて垂下する一対の係止爪２３、２３が対向するように設けてある。この係止爪２３、２３は下端部から外方向へ湾曲した状態で張り出すように湾曲面２３ｂを有し前記スイッチ取付孔１１の孔径に対して突出するように形成してある。 【００１１】 また、この係止爪２３、２３はフランジ２２とともに剛性のある合成樹脂で一体成形してあり、弾性作用により可動可能、即ち弾性変形する可撓性を備えている。また前記フランジ２２の下面から前記係止爪２３の張り出し面２３ａまでの距離（図１において、Ｌ）と、前記スイッチ取付孔１１の内周面の高さ（図１において、Ｈ）とは一致する。また前記フランジ２２の上面から前記各係止爪２３、２３に向けて切欠溝２４、２４が設けてある。そしてこの切欠溝２４、２４の先端部には前記外方向へ向けて下り傾斜状のテーパー部２４ａを形成してある。 【００１２】 続いて図２を参照してスイッチ本体２０を取付部材１０へ装着する方法について説明する。図２（Ａ）に示すように、スイッチ本体２０のスイッチ部材２１を取付部材１０のスイッチ取付孔１１の上方から嵌め込んでいく。すると図２（Ｂ）に示すように、スイッチ本体２０の各係止爪２３、２３はスイッチ取付孔１１の孔径に対して突出しているために張り出した湾曲面２３ｂがスイッチ取付孔１１の内周面によって弾性変形によりスイッチ取付孔１１の内方向（中心方向）へ押圧され押し込まれていく。 【００１３】 そして図２（Ｃ）に示すように、スイッチ本体２０のフランジ２２の下面が取付部材１０の上面と接するまでスイッチ部材２１がスイッチ取付孔１１へ嵌め込まれると、スイッチ本体２０の各係止爪２３、２３の張り出した湾曲面２３ｂがスイッチ取付孔１１の内周面によって押圧されなくなり、各係止爪２３、２３は弾性変形により嵌め込み前の状態に戻る。また、この状態では取付部材１０の下面と係止爪２３の張りだし面２３ａとが当接する。このようにフランジ２２と係止爪２３、２３とのあいだに取付部材１０を挟み込んで係止することによって、スイッチ本体２０を取付部材１０へ装着することができる。 【００１４】 次に図３を参照して図２（Ｃ）に示した装着状態からスイッチ本体２０を取り外す方法について説明する。図３（Ａ）に示すように、切欠溝２４の上方向からマイナスドライバー３０を挿入する。そして図３（Ｂ）に示すように、マイナスドライバー３０の先端を切欠溝２４の先端部２４ａを下方へ押し込んでいく。すると係止爪２３はスイッチ取付孔１１の内方向へ撓んでいきスイッチ取付孔１１の孔径に対して突出しなくなり係止が解除されるためスイッチ本体２０を取付部材１０から取り外すことができる。なお、この切欠溝２４、２４は少なくともマイナスドライバー３０の先端を挿入可能であればよく、その深さ（図１において、Ｄ）は浅く、幅（図１において、Ｗ）は狭くて良いため見栄えも良い。」 「【図１】 【図３】 ［図：0001419370000009.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、甲４には次の事項が記載されていると認められる。 ア．甲４には、車両の取付部材に設けられたスイッチ取付孔へスイッチ本体を装着する車両のスイッチ取付構造が記載されている（段落【０００１】）。 イ．スイッチ本体２０は、スイッチ部材２１と、該スイッチ部材２１の周縁部に設けられたフランジ２２をと備えている（段落【００１０】）。また、スイッチ本体２０を取付部材１０のスイッチ取付孔１１に装着する際、スイッチ本体２０のスイッチ部材２１が取付部材１０のスイッチ取付孔１１に嵌め込まれるようになっており（段落【００１２】）、図１から、そのスイッチ部材２１は筺状である点が見て取れる。 ウ．フランジ２２の周縁部に係止爪２３が設けられている（段落【００１０】）。スイッチ本体２０の操作部２１ａがある側を表面側、その反対を背面側とすれば、図１からみて、係止爪２３は、その表面側の端部がフランジ２２に連結された片持ち梁状とされており、その背面側の自由端に湾曲面２３ｂが設けられる点が看て取れる。そして、この湾曲面２３ｂは「外方向へ湾曲した状態で張り出し」（段落【００１０】、図１）ており、係止爪２３の背面側の自由端において張り出した部分（以下「張り出し部」という。）を形成しているといえる。 また、「前記フランジ２２の上面から前記各係止爪２３、２３に向けて切欠溝２４、２４が設けてある」（段落【００１２】）ところ、フランジ２２の「上面」はフランジ２２の“表面側の面”であるといえ、“フランジ２２の表面側の面から係止爪２３に向けて切欠溝２４が設けてある”といえる。 エ．スイッチ部材２１を取付部材１０のスイッチ取付孔１１から取り外す際、切欠溝２４にマイナスドライバー３０を挿入することで、係止爪２３をスイッチ取付孔１１の内方向へ撓ませる（段落【００１４】）。また、図３から看て、切欠溝２４にマイナスドライバー３０を挿入することにより、マイナスドライバーはスイッチ本体２１と取付け孔１１との間の空間に入ることとなる。 以上を総合すると、甲４には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 ［甲４記載の技術的事項］ 車両の取付部材１０に設けられたスイッチ取付孔１１へスイッチ本体２０を装着する車両のスイッチ取付構造において、 スイッチ本外２０が、取付部材１０のスイッチ取付孔１１に嵌め込まれる筺状のスイッチ部材２１と、該スイッチ部材２１の周縁部に設けられたフランジ２２をと備えており、 フランジ２２の周縁部に係止爪２３が設けられており、この係止爪２３は、表面側の端部がフランジ２２に連結された片持ち梁状とされ、背面側の自由端に湾曲面２３ｂで形成される張り出し部を有しており、フランジ２２の表面側の面から係止爪２３に向けて切欠溝２４が設けてあり、 スイッチ部材２１を取付部材１０のスイッチ取付孔１１から取り外す際、切欠溝２４にマイナスドライバー３０を挿入することで、係止爪２３をスイッチ取付孔１１の内方向へ撓ませるものであり、切欠溝２４にマイナスドライバー３０を挿入することにより、スイッチ本体２１と取付け孔１１との間の空間にマイナスドライバー３０を挿入することとなる点。 第５ 当審の判断 １．本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア．甲１発明の「縦壁Ｖｗ」及び「貫通孔Ｔｈ」が本件発明１の「盤」及び「開口部」に相当し、甲１発明の「フロントカバー１とリヤカバー２とで構成される筐体」が本件発明１の「筐体」に相当する。甲１発明の筐体が「縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈに嵌められ」ることが、本件発明１の筐体が「盤の開口部に挿入され」ることに相当する。 甲１発明において、筐体は「その背面側から貫通孔Ｔｈに通すことにより縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈに嵌められようになっている」から、筐体が縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈに嵌められる際、その“背面”はその全体が貫通孔Ｔｈを通ることとなる。よって、甲１発明の筐体の「背面」は、本件発明１の「面全体が挿入される面」である「背面」に相当する。甲１発明の筐体の「正面」は、本件発明１の「前記背面とは反対方向の面」である「前面」に相当する。そして、甲１発明の筐体の背面、正面以外の面、すわなち「それら以外の上下左右の面」が本件発明１の「それ以外の挿入面」である「外面」に相当する。 イ．甲１発明において、筐体はフロントカバー１とリヤカバー２とで構成されているから、「リヤカバー２の上面」は“筐体の上面”であり、本件発明１の「筐体」の「外面」に相当する。よって、甲１発明において、可動リブ３が「リヤカバー２の上面に一体的に連結して形成され」ることは、本件発明１の可動リブが「前記筐体の一部として前記外面に設けられ」ることに相当する。 ウ．甲１発明の「可動リブ３」の「弾性変形部３１の背面側の自由端」は、本件発明１の「可動リブ」の「前記前面の方向にある先端」との対比において、「可動リブ」の「一方の端部」である限りにおいて一致する。また、甲１発明の「係止爪部３２」は本件発明１の「突起部」に相当する。よって、甲１発明の「可動リブ３」の「係止爪部３２」が「弾性変形部３１の背面側の自由端に設けられ」るという構成は、本件発明１の「前記前面の方向にある先端には突起部が設けられる」との構成との対比において、「一方の端部には突起部が設けられ」るという限りにおいて一致する。 また、甲１発明の「弾性変形部３１」は、「リヤカバー２の上面に沿って延び」るものであり、その「背面側の自由端」に係止爪部３２が設けられている。そして、甲１発明の「可動リブ３」の「弾性変形部３１」は、係止爪部３２が設けられた「背面側の自由端」以外の部分も当然に一定の長さで有するところ、その「背面側の自由端」以外の部分も「リヤカバー２の上面に沿って延び」るといえる。よって、甲１発明の「弾性変形部３１」が「リヤカバー２の上面に沿って延び」るという構成は、本件発明１の「可動リブ」の「前記突起部以外は前記外面に沿って」いるという構成に相当する。 さらに、甲１発明の「可動リブ３」の「弾性変形部３１」の「正面側の端部」は、本件発明１の「可動リブ」の「前記背面の方向にある他端」との対比において、「可動リブ」の「他方の端部」という限りにおいて一致する。よって、甲１発明の「可動リブ３」の「弾性変形部材３１」の「正面側の端部がリヤカバー２の上面に連結された片持ち梁状」であるという構成は、本件発明１の「可動リブ」の「前記背面の方向にある他端は前記外面と接続され」るという構成との対比において、「可動リブ」の「他方の端部は前記外面と接続され」るという限りにおいて一致する。 エ．甲１発明の可動リブ３の「弾性変形部３１」は「リヤカバー２の上面との間に隙間を有」するという構成は、弾性変形部３１が“隙間によってリヤカバー２の上面とは分離される”構成ということができるから、甲１発明の「可動リブ３」の「弾性変形部３１のリヤカバー２の上面との連結された正面側の端部以外ではその周囲にリヤカバー２の上面との間に隙間を有」するという構成は、本件発明１の「可動リブ」の「前記他端以外は穴を介して前記外面とは分離されて」いるという構成との対比において、「前記他方の端部以外は穴を介して前記外面とは分離されて」いるという限りにおいて一致する。 オ．甲１発明における「筐体を貫通孔Ｔｈから取り外す際」は、本件発明１の「前記筐体を前記開口部から取り出す際」に相当する。 甲１発明において、「可動リブ３」について、「筐体を正面側に移動させ、仮止め状態とすることで弾性変形部３１を縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈの外側に露出させ、その状態で縦壁Ｖｗの正面側から或いは工具を用いて弾性変形部３１を筐体の内部に向かって押す弾性変形部３１を筐体の内部に向かって押す」ことは、本件発明１において、「可動リブ」について、「前記盤と前記外面との隙間を通して前記突起部を前記筐体の内部方向に力を加える」こととの対比において、「可動リブ」に対し「前記筐体の内部方向に力を加える」という限りにおいて一致する。 また、甲１発明において、可動リブ３の弾性変形部材３１が撓めば、当然、可動リブ３の弾性変形部材３１は“変位”する。よって、甲１発明において、「可動リブ３」の「弾性変形部３１がリヤカバー２の上面と連結された正面側の端部を起点として筐体の内部に向かって撓む」ことは、本件発明１の「可動リブ」が「筐体の内部方向に力を加えると前記他端を支点として前記内部方向に変位」することとの対比において、「可動リブ」が「筐体の内部方向に力を加えると前記他方の端部を支点として前記内部方向に変位」するという限りにおいて一致する。 そして、甲１発明において、「可動リブ３」の「弾性変形部３１を押すことを止める」ことは、本件発明１の「可動リブ」が「前記力を加えるのを終える」ことに相当し、甲１発明において、「可動リブ３」の「弾性変形部３１が元の位置に戻る」ことは、本件発明１の「可動リブ」が「変位する前の状態に戻る」ことに相当する。 カ．甲１発明の「電子機器である表示ユニットＡ」は、本件発明１の「電子機器」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明とは以下の一致点で一致し、また以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 盤の開口部に挿入され、面全体が挿入される面を背面、前記背面とは反対方向の面を前面、それ以外の挿入面を外面とした筐体と、 前記筐体の一部として前記外面に設けられており、一方の端部には突起部が設けられ、前記突起部以外は前記外面に沿っており、他方の端部は前記外面と接続され、前記他方の端部以外は穴を介して前記外面とは分離されており、前記筐体を前記開口部から取り出す際、前記筐体の内部方向に力を加えると前記他方の端部を支点として前記内部方向に変位し、前記力を加えるのを終えると変位する前の状態に戻る可動リブと、 を備えた電子機器。 ［相違点１］ 可動リブの突起部が設けられる「一方の端部」及び筐体の外面と接続される「他方の端部」に関し、本件発明１においては、それぞれが可動リブの「前記前面の方向にある先端」及び「前記背面の方向にある他端」であるのに対し、甲１発明においては、それぞれが可動リブ３の弾性変形部３１の「背面側の自由端」及び「正面側の端部」である点。 ［相違点２］ 可動リブに「前記筐体の内部方向に力を加える」ことに関し、本件発明１は、可動リブに対して、「前記盤と前記外面との隙間を通して前記突起部を前記筐体の内部方向に力を加える」ものであるのに対し、甲１発明は、可動リブ３の「弾性変形部３１を縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈの外側に露出させ、その状態で縦壁Ｖｗの正面側から或いは工具を用いて弾性変形部３１を筐体の内部に向かって押す」ものである点。 （２）判断 ア．相違点１について （ア）甲２記載の技術的事項は、「コネクタブロック本体５１Ａをパネル５５の開口部に差し込んで固定する構造」であり、コネクタないしコネクタブロックに関する技術である。そして、甲１発明は電子機器に関する技術である。そうすると、甲２記載の技術的事項の技術分野は甲１発明の技術分野と異なるといえる。 また、甲２記載の技術的事項の「パネル固定用係止部５３」は、その周囲には当該パネル固定用係止部５３をコネクタブロック本体５１Ａの左右両側面から分離する隙間は存在せず、当該パネル固定用係止部５３はその全周囲がコネクタブロック本体５１Ａの左右両側面に繋がっている構造となっており、甲１発明の「端部がリヤカバー２の上面に連結された片持ち梁状の弾性変形部３１」からなる可動リブ３と基本的な構造が異なっている。 甲２記載の技術的事項は、「パネル固定用係止部５３」をコネクタブロック本体５１Ａの左右両側面の「前面側」に設けるものではあるものの、上述のとおり甲２記載の技術的事項は甲１発明と技術分野が異なり、甲２記載の技術的事項の「パネル固定用係止部５３」は甲１発明の「可動リブ３」と基本的な構造において異なっていることにかんがみれば、甲２記載の技術的事項における「パネル固定用係止部５３」の配置位置を甲１発明に適用する動機付けはない。 （イ）甲３記載の技術的事項の「その弾性係止片１５を背面側の端部が筺状部１１の肉厚壁部１３の外面側表に連結された片持ち梁状とし、その弾性係止片１５の表面板１２側の自由端に突部１５ｂを設け」るという構成は、自由端に突起を設けた片持ち梁状の構造であるという点で、甲１発明の「可動リブ３」の構成と共通している。さらに、甲３記載の技術的事項は、そのような弾性係止片１５に関し、弾性係止片１５の「背面側の端部が筺状部１１の肉厚壁部１３の外面側に連結され」、その「表面板１２側の自由端に突部１５ｂを設け」るという構成を開示するものである。 しかしながら、甲３記載の技術的事項は、「家具や建具におけるラッチ取付部に適用するのに適した本体材に対する取付け部片１０の装着構造」であり、甲３記載の技術的事項の技術分野は甲１発明の技術分野と異なっている。 また、甲３記載の技術的事項においては、取付け部片１０の取付け面１ａから取り出す際、「当初は弾性係止片１５が取付け面１ａから露出してはおらず、弾性係止片１５の突部１５ｂが取付け面１ａの背面側に位置した状態にあり、そのままの状態で」、取付け面１ａの背面側に位置している突部１５ｂに力を作用させるもの、すなわち取付け部片１０を移動させることなく、取付け面１ａの背面側に位置している突部１５ｂに力を作用させるものであり、その取付け部片１０を取り出す際の作業態様は、甲１発明の「筐体を正面側に移動させ、仮止め状態とすることで弾性変形部３１を縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈの外側に露出させ」て、弾性変形部３１に力を作用させるという、甲１発明の筐体を取り外す際の作業態様とは異なっている。 上述のとおり、甲３記載の技術的事項は甲１発明と技術分野が異なり、甲３記載の技術的事項の取付け部片１０を取り出す際の作業態様も、甲１発明の筐体を取り外す際の作業態様と異なっていることにかんがみれば、甲３記載の技術的事項の弾性係止片１５の筺状部１１の肉厚壁部１３の外面側に連結される端部及び突部を設ける自由端の配置位置を甲１発明の可動リブ３に適用する動機付けはない。 （ウ）さらに、甲３記載の技術的事項においては、弾性係片１５に関する「その弾性係止片１５を背面側の端部が筺状部１１の肉厚壁部１３の外面側表に連結された片持ち梁状とし、その弾性係止片１５の表面板１２側の自由端に突部１５ｂを設け」るという構成と、「取付け部片１０の表面板１２には操作孔１２ｂを設け」るという構成とは、「弾性係止片１５の突部１５ｂが取付け面１ａの背面側に位置した状態」のままで取付け部片１０を取付け面１ａから取り出すことを可能とするための、一体不可分な構成である。そうすると、仮に、甲３記載の技術的事項の弾性係止片１５に係る構成を甲１発明に適用するとすれば、それに伴い、甲３記載の技術的事項の「取付け部片１０の表面板１２には操作孔１２ｂを設け」るという構成も甲１発明に適用することとなり、その甲３記載の技術的事項の甲１発明への適用により、甲１発明の筐体１１のフランジ部１２に「操作孔１２ｂ」を設けることとなる。しかしながら、甲１発明の「表示ユニットＡ」は「制御盤の縦壁Ｖｗに取付けられる操作部、表示部等を備えた電子機器」であり、かつ、その「フランジ部１２」は、縦壁Ｖｗの正面側に露出するものであり、機器の操作者や作業者が目にする部分となるところ、そのような「電子機器」の「フランジ部１２」に「操作孔１２ｂ」を設けることを当業者が想起するとは考えにくい。 したがって、甲３記載の技術的事項を甲１発明に適用することは、当業者が容易になし得ることとは認められない。 （エ）申立人は、特許異議申立書において、「甲２－３には、可動リブの突起部が筐体の前面側に位置するように、可動リブを筐体の外面に設けることが記載されている」とし、「甲１－３発明は、いずれも可動リブによって壁の開口部に筐体を係止する構造に関し、可動リブを前面側から操作して筐体を容易に取り外すことができるものである。そうすると甲２－３記載事項に基づいて、甲１発明の可動リブ３を、係止爪部３２が筐体の前面側に位置するように設けることは、当業者であれば容易に成し得たことであり格別の困難性はない」と主張する（特許異議申立書の第２０頁第２７行～第２１頁１７行参照）。 しかし、既に上で説示したとおり、甲２及び３記載の技術的事項を甲１発明に適用することは、当業者が容易になし得ることとは認められない。 （オ）以上のことから、甲１発明に甲２及び３記載の技術的事項を適用して、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 イ．相違点２について （ア）甲４記載の技術的事項においては、スイッチ部材２１を取付部材１０のスイッチ取付孔１１から取り外す際、切欠溝２４にマイナスドライバー３０を挿入することにより、スイッチ本体２１と取付け孔１１との間の空間にマイナスドライバー３０を挿入することとなる。 しかし、甲４記載の技術的事項は、「車両の取付部材１０に設けられたスイッチ取付孔１１へスイッチ本体２０を装着する車両のスイッチ取付構造」であり、甲４記載の技術的事項の技術分野は甲１発明の技術分野と異なっている。 そして、甲４記載の技術的事項の「係止爪２３」は、「表面側の端部がフランジ２２に連結された片持ち梁状とされ、背面側の自由端に湾曲面２３ｂで形成される張り出し部を有」するものであり、片持ち梁状の係止部である点においては、甲１発明の「弾性変形部３１」からなる「可動リブ」とは共通するが、甲４記載の技術的事項の「係止爪」は、筺状のスイッチ部材２１の外面に連結されるものではなく、「フランジ２２の周縁部」に設けられる構成であり、甲１発明のリヤカバー２の上面に連結された弾性変形部３１からなる可動リブ３とは、基本的な構造が異なっている。 上述のとおり、甲４記載の技術的事項は甲１発明と技術分野が異なり、甲４記載の技術的事項の「係止爪３２」と甲１発明の「可動リブ３」の基本的な構造も異なっていることにかんがみれば、甲４記載の技術的事項を甲１発明に適用する動機づけはない。 （イ）また、甲４記載の技術的事項において、スイッチ本体２１と取付け孔１１との間の空間にマイナスドライバー３０を挿入できるのは、「フランジ２２の表面側の面から係止爪２３に向けて切欠溝２４が設けてあ」るからである。そうすると、甲４記載の技術的事項にならって、甲１発明において筐体１１と縦壁Ｖｗの貫通孔Ｔｈとの間に工具を挿入できるようにするのであれば、筐体１１のフランジ部１２の正面側の面から可動リブ３に向けて、甲４記載の技術的事項のような「切欠溝」を設けることとなる。しかしながら、甲１発明の「表示ユニットＡ」は「制御盤の縦壁Ｖｗに取付けられる操作部、表示部等を備えた電子機器」であり、かつ、その「フランジ部１２」は、縦壁Ｖｗの正面側に露出するものであり、そのような「電子機器」の「フランジ部１２」に「操作孔１２ｂ」を設けることを当業者が想起するとは、考えにくい。 したがって、甲４記載の技術的事項を甲１発明に適用することは、当業者が容易になし得ることとは認められない。 （ウ）申立人は、特許異議申立書において、「可動リブを前面側から操作する際、甲２－３のように治具を通しやすいように操作孔を設けて該操作孔を通して突起部に力を加えるか（甲２の段落【００４７】、図４－５、甲３の段落【００１１】、図５）、甲４のように盤と筐体の外面との隙間を通して突起部に力を加えるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である」とし、相違点Ｂ（「筐体を開口部から取り出す際、盤と外面との隙間を通して突起部を筐体の内部方向に力を加える」こと。）は周知技術である旨、主張している（特許異議申立書の第２１頁１８～２９行参照）。 しかし、甲２記載の技術的事項において「パネル固定用係止部５３」は「前面側」に、甲３記載の技術的事項において「突部１５ｂ」は「表面板１２側」あるのに対し、甲４記載の技術的事項においては「張り出し部」は「背面側」にあり、係止される部位が配置される位置が、甲２及び３記載の技術的事項と甲４記載の技術的事項とは逆である。そのような前提となる係止される部位の配置位置の違いを無視して、「甲２－３のように治具を通しやすいように操作孔を設けて該操作孔を通して突起部に力を加えるか」、「甲４のように盤と筐体の外面との隙間を通して突起部に力を加えるか」が当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであるとする主張は、失当である。 また、甲４記載の技術的事項を甲１発明に適用する場合、上記（イ）で述べたとおり、「フランジ部１２」に「切欠溝」を設けることなる。すなわち、単に、甲４記載に技術的事項に倣って甲１発明における可動リブ３における工具の用い方を変更すれば良い訳ではなく、「フランジ部１２」の構成にも変更を加える必要が生じる。そうすると、甲１発明において、「甲４のように盤と筐体の外面との隙間を通して突起部に力を加える」ことが、単なる当業者が必要に応えて適宜選択し得る設計的事項ということはできない。 さらに、甲４記載の技術的事項において、係止爪３２は、「背面側の自由端」に張り出し部を有し、「表面側の端部」がフランジ２２に連結されるという構成である。 上記ア．においては、甲１発明において、弾性変形部３１の係止部３２が設けられる一方の端部が「背面側の自由端」であり、リヤカバー２の上面との連結された他方の端部が「正面側の端部」であるところ、甲１発明に甲２及び３記載の技術的事項を適用し得るか否かを検討し、それが当業者にとって容易ではないことを述べた。仮に、甲１発明において、甲１発明に甲２及び３記載の技術的事項を適用した場合を想定すると、甲１発明における弾性変形部３１の係止部３２が設けられる自由端の位置は「背面側」から「正面側」へと変更され、リヤカバー２の上面との連結された端部の位置を「正面側」から「背面側」へと変更される。このように、甲１発明に甲２及び甲３の技術的事項を適用して得られる弾性変形部３１からなる可動リブ３の構成と、甲４記載の技術的事項の、「背面側の自由端」に張り出し部を有し、「表面側の端部」がフランジ２２に連結されるという係止爪３２の構成とは、自由端の位置と連結された端部の位置が互いに逆の位置関係となるから、甲１発明に甲２及び３記載の技術的事項を適用した上で、甲４記載の技術的事項を適用することは、困難である。すなわち、相違点１に係る本件発明１の構成に想到するために、甲１発明に甲２及び甲３記載の技術を適用することと、甲１発明に甲４記載の技術的事項を適用することとは両立し得えない。したがって、相違点１も併せて検討すると、「甲４のように盤と筐体の外面との隙間を通して突起部に力を加える」ことが、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるということはできない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （エ）以上のことから、甲１発明に甲４記載の技術的事項を適用して、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。 ウ．本件発明１の効果について 本件発明１は、上記相違点１及び２に構成を採用することにより、「可動リブ３を備えた電子機器１では、筐体２の外面２２と盤４の隙間にマイナスドライバー５を挿入して筐体２の仮止めをする可動リブ３を押し下げることにより筐体２の仮止めを解除することができる。その結果、筐体２の仮止めを解除した状態で引っ張ることになり、作業者が盤４の外側から直接取り外すことができる」という、本件特許明細書【００１８】に記載された格別な効果を奏するものである。 エ．小括 上記ア．～ウ．のとおり、甲１発明は甲２～４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１にさらに限定を付加したものであるから、上記１．で検討したとおり、甲１発明及び甲２～４記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。