2018-700974

特許第６３５０９３７号発明「分電盤用内器、分電盤用内器ユニット、分電盤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３５０９３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６３５０９３７号の請求項１、３、４、９及び１０に係る特許を維持する。 特許第６３５０９３７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許６３５０９３７号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２６年３月３１日（優先権主張平成２５年１１月５日）の出願であって、平成３０年６月１５日に特許権の設定登録がされ、同年７月４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年１１月３０日　　：特許異議申立人川島与志雄（以下「異議申 立人」という。）による請求項１～４、９ 及び１０に係る特許に対する特許異議の申 立て 平成３１年　３月１５日付け：取消理由通知書 令和　１年　５月２１日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和　１年　６月２５日　　：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和　１年　８月　６日　　：異議申立人による意見書の提出 令和　１年　９月　３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和　１年１１月　８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 なお、異議申立人は特許異議申立書の意見書提出希望の有無の欄において、「希望する。」としているから、ここで、令和１年１１月８日の訂正の請求に対する意見書を提出する機会を異議申立人に与える必要性の有無について検討する。 異議申立人は、令和１年５月２１日の訂正の請求に対して、令和１年８月６日の意見書において、請求項２、請求項３（請求項２に従属するもの）、請求項４（請求項２に従属するもの）、請求項９（請求項２に従属するもの）、及び請求項１０（請求項２に従属するもの）に係る発明についてのみ、特許が取り消されるべきものである旨主張している。 ところで、後述の「第２」に記載するように、令和１年１１月８日の訂正の請求は、実質的に、令和１年５月２１日の訂正の請求による訂正後の請求項１～１０から、さらに請求項２を削除することと、当該請求項２の削除に伴う付随的な訂正だけである。 そうすると、異議申立人が令和１年８月６日の意見書において主張した上記請求項２、請求項３（請求項２に従属するもの）、請求項４（請求項２に従属するもの）、請求項９（請求項２に従属するもの）、及び請求項１０（請求項２に従属するもの）に係る発明は、令和１年１１月８日に請求された上記訂正により、対象が存在しないものとなる。 したがって、令和１年１１月８日の訂正の請求に関しては、異議申立人の意見を聞く必要がない場合に該当することが明らかであって、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたることから、異議申立人に意見書を提出する機会を与えないこととする。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和１年１１月８日の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されていることを特徴とする分電盤用内器。」とあるものを、 「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、前記電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体であることを特徴とする分電盤用内器。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３、４、９及び１０も同様に訂正する。）（下線は、特許権者が付与。以下同様。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみに、前記各機能アダプタを制御する制御部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の分電盤用内器。」とあるものを、 請求項２を引用先から削除し、「複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみに、前記各機能アダプタを制御する制御部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の分電盤用内器。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４、９及び１０も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「複数の前記機能アダプタは、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタと、分電盤の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタと、前記電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線を媒体として通信可能な第３通信アダプタとを備え、前記複数の前記機能アダプタは、前記第１通信アダプタ、前記第２通信アダプタ、前記第３通信アダプタの順番で並ぶように前記分電盤に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の分電盤用内器。」とあるものを、 「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、複数の前記機能アダプタは、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタと、分電盤の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタと、前記電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線を媒体として通信可能な第３通信アダプタとを備え、前記複数の前記機能アダプタは、前記第１通信アダプタ、前記第２通信アダプタ、前記第３通信アダプタの順番で並ぶように前記分電盤に取り付けられることを特徴とする分電盤用内器。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の分電盤用内器における複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみを備え、前記１つの前記機能アダプタには、前記複数の前記機能アダプタのうち残りの前記機能アダプタを着脱自在に結合させる結合部が設けられていることを特徴とする分電盤用内器ユニット。」とあるものを、、 請求項２を引用先から削除し、「請求項１、および請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の前記分電盤用内器における複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみを備え、前記１つの前記機能アダプタには、前記複数の前記機能アダプタのうち残りの前記機能アダプタを着脱自在に結合させる結合部が設けられていることを特徴とする分電盤用内器ユニット。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の分電盤用内器もしくは請求項９記載の分電盤用内器ユニットと、前記分電盤用内器もしくは前記分電盤用内器ユニットを収納する分電盤用キャビネットとを備えていることを特徴とする分電盤。」とあるものを、 請求項２を引用先から削除し、「請求項１、および請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の分電盤用内器もしくは請求項９記載の分電盤用内器ユニットと、前記分電盤用内器もしくは前記分電盤用内器ユニットを収納する分電盤用キャビネットとを備えていることを特徴とする分電盤。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【０００９】に「本発明の分電盤用内器は、電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されていることを特徴とする。」とあるものを、 「本発明の一の態様に係る分電盤用内器は、電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、前記電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体であることを特徴とする。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００１０】の記載を削除する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００１３】に「この分電盤用内器において、複数の前記機能アダプタは、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタと、分電盤の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタと、前記電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線を媒体として通信可能な第３通信アダプタとを備え、前記複数の前記機能アダプタは、前記第１通信アダプタ、前記第２通信アダプタ、前記第３通信アダプタの順番で並ぶように前記分電盤に取り付けられることが好ましい。」とあるものを、 「本発明の他の態様に係る分電盤用内器は、電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、複数の前記機能アダプタは、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタと、分電盤の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタと、前記電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線を媒体として通信可能な第３通信アダプタとを備え、前記複数の前記機能アダプタは、前記第１通信アダプタ、前記第２通信アダプタ、前記第３通信アダプタの順番で並ぶように前記分電盤に取り付けられることを特徴とする。」に訂正する。 本件訂正は、一群の請求項〔１～１０〕に対してなされたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「電源アダプタ」及び「機能アダプタ」に関して、「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体であること」を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）の明細書の段落【００６３】における、「例えば、電源アダプタ５は、図４に示すように、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３、第３通信アダプタ４それぞれと別体に構成してもよい。」との記載によれば、上記「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である」ことは、本件特許明細書等に開示されているといえるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内での訂正である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、５及び６について 訂正事項３、５及び６は、訂正事項２により訂正された、特許請求の範囲の請求項２の記載との整合を図るため、請求項３、９及び１０の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立形式の請求項にするとともに、訂正前の請求項２～４を引用するものを削除するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項７～９について 訂正事項７～９は、訂正事項１、２及び４により訂正された、特許請求の範囲の請求項１、２及び５の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００９】、【００１０】及び【００１３】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）本件訂正後の請求項５～８に係る発明について 訂正後の請求項５～８に係る発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項４により直接又は間接的に訂正されるものであるところ、訂正前の請求項５～８は、特許異議が申し立てられていない請求項である。 そうすると、訂正後の請求項５～８は、特許要件の充足いかんについて見直すべき新たな事情は存在せず、また、特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号は除く）に規定する要件を満たさないものでもないから、独立特許要件を満たす。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 上述のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、及び３～１０に係る発明（以下「本件発明１」、及び「本件発明３」～「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、及び３～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、 複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、 前記電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体であることを特徴とする分電盤用内器。 【請求項３】 複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみに、前記各機能アダプタを制御する制御部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の分電盤用内器。 【請求項４】 前記制御部が設けられた前記機能アダプタのみに、前記電源アダプタから電力が供給されることを特徴とする請求項３記載の分電盤用内器。 【請求項５】 電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、 複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、 複数の前記機能アダプタは、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタと、分電盤の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタと、前記電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線を媒体として通信可能な第３通信アダプタとを備え、 前記複数の前記機能アダプタは、前記第１通信アダプタ、前記第２通信アダプタ、前記第３通信アダプタの順番で並ぶように前記分電盤に取り付けられることを特徴とする分電盤用内器。 【請求項６】 前記第１通信アダプタは、電波を媒体とする無線通信と、電力線を媒体とする電力線搬送通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されていることを特徴とする請求項５記載の分電盤用内器。 【請求項７】 前記第２通信アダプタは、電波を媒体とする無線通信と、第２通信線を媒体とする有線通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されていることを特徴とする請求項５または請求項６記載の分電盤用内器。 【請求項８】 前記第３通信アダプタは、前記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、前記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との少なくとも一方の機能を有するように構成されていることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の分電盤用内器。 【請求項９】 請求項１、および請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の前記分電盤用内器における複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみを備え、 前記１つの前記機能アダプタには、前記複数の前記機能アダプタのうち残りの前記機能アダプタを着脱自在に結合させる結合部が設けられていることを特徴とする分電盤用内器ユニット。 【請求項１０】 請求項１、および請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の分電盤用内器もしくは請求項９記載の分電盤用内器ユニットと、前記分電盤用内器もしくは前記分電盤用内器ユニットを収納する分電盤用キャビネットとを備えていることを特徴とする分電盤。」 第４　令和１年９月３日付け取消理由通知（決定の予告）について １　取消理由通知（決定の予告）の概要 令和１年５月２１日に訂正の請求がされた請求項１～１０に係る特許に対して、当審が令和１年９月３日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 令和１年５月２１日に訂正の請求がされた請求項２に係る発明、請求項２を引用する請求項３に係る発明、請求項２又は３を引用する請求項４に係る発明、請求項２、３又は４を引用する請求項９に係る発明、及び請求項２、３、４又は９を引用する請求項１０に係る発明は、甲１～３発明、甲第３～５号証に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項２～４、９及び１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、それらの請求項２～４、９及び１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜引用文献等＞ 甲第１号証：特開２０１３－１９０２０８号公報 甲第２号証：「住宅盤用エネルギー監視装置　取扱説明書」（２０１３年３月現在のもの）日東工業株式会社 甲第３号証：特開２０１２－２４２３５４号公報 甲第４号証：特開２０１３－１０６３２２号公報 甲第５号証：「プチパネル（プチスリム搭載ホーム分電盤）　ＨＥＭＳ対応ホーム分電盤」　平成２３年５月発行　日東工業株式会社 ２　判断 本件訂正により、請求項２は削除されたため、請求項２に係る発明、請求項２を引用する請求項３に係る発明、請求項２又は３を引用する請求項４に係る発明、請求項２、３又は４を引用する請求項９に係る発明、及び請求項２、３、４又は９を引用する請求項１０に係る発明に対しての、取消理由通知（決定の予告）については、対象となる請求項が存在しないこととなった。 したがって、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由により、本件発明３、４、９及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 第５　令和１年９月３日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立理由の概要について 異議申立人は、上記甲第１～５号証を挙げ、訂正前の請求項１、２、９及び１０に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明である旨、並びに訂正前の請求項１～４、９及び１０に係る発明は、甲第３～５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。 また、異議申立人は、令和１年８月６日に提出した意見書において、甲第６号証（実公平７－３６９９号公報）、甲第７号証（特開平１０－７８８０６号公報）、及び甲第８号証（特開２００９－１４５１６３号公報）を挙げている。 ２　各甲号証の記載事項 （１）甲第１号証 甲第１号証の【図１】を参照すると、電流計測部１１、電圧計測部１２及び電力演算部１３の３つの部分（以下「回路の電力測定部」という。）により、回路の電力を測定可能であることが分かる。 そして、甲第１号証には、上記事項及び特に段落【００１５】～【００１８】、【００２３】、【００２５】、【００３６】、【００４７】、【図１】及び【図３】～【図６】の記載を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「回路の電力測定部と、管理装置１００との間でシリアル通信を行う通信部１５とを有する本体ユニット１Ａと、 回路の電力を測定可能な増設ユニット１Ｂとを備え、 本体ユニット１Ａの電源回路部１７は、本体ユニット１Ａの電流計測部１１、電圧計測部１２、電力演算部１３及び通信部１５と、本体ユニット１Ａに連結された増設ユニット１Ｂとに動作電源を供給し、 本体ユニット１Ａと増設ユニット１Ｂとは、増設ユニット１Ｂの爪６１ｆを本体ユニット１Ａの溝に係止させることにより互いに連結され、且つ、本体ユニット１Ａでは、電力演算部１３が、増設ユニット１Ｂから、測定対象の回路の電流計測値を定期的に取り込み、 本体ユニット１Ａは、増設ユニット１Ｂと別体であり、本体ユニット１Ａは、電源回路部１７、回路の電力測定部及び通信部１５を備えている、 分電盤の盤内に設置される電力計測器。」 （２）甲第２号証 甲第２号証の４ページの「●ユニットとユニットの接続」に記載の図面を参照すると、一方のユニットの凹みと他方のユニットの凸部とにより、ユニットとユニットとが着脱自在に接続されていることがわかる。 また、同図面より、電源は主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）の入力端子から入力され、ユニット間接続ケーブルにより各ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）～（ＰＭＵ－ＨＭ４）に供給されることが分かるから、主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）は、主幹電力を計測する部分の他に、電源を供給する部分も備えているといえる。 そして、甲第２号証には、上記事項及び特に２ページ～５ページの記載を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「主幹電力を計測する主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）と、分岐回路の電力を計測する分岐計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）と、ガスメータパルス信号線用挿入端子を有するパルス計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ４）とを備え、 電源は主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）の入力端子から入力され、ユニット間接続ケーブルにより分岐計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ４）に供給され、 各ユニットは、一方のユニットの凹みと他方のユニットの凸部とにより、ユニットとユニットとが着脱自在に接続され、且つ、主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）と、分岐計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ４）とはユニット間接続ケーブルにより通信し、 主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）と、分岐計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ４）とは別体であり、主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）は、電源を供給する部分と主幹電力を計測する部分とを備えている、 住宅盤内に配置する住宅盤用エネルギー監視装置。」 （３）甲第３号証 ア　甲第３号証（特に、段落【００２０】、【００２３】、【００２６】～【００３１】、【００３４】、【００３９】及び【図１】～【図３】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「電力計測部１１３を備えると共に、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備え、外部機器と信号の授受を行う基本ユニット１１と、 分岐電路Ｄ５、Ｄ６の電力を計測する増設ユニット１２とを備え、 基本ユニット１１は電源回路１１６を備え、増設ユニット１２は基本ユニットの電源回路１１６から駆動電圧が供給され、 基本ユニット１１と増設ユニット１２とは、互いの対向面に形成されたコネクタ同士が嵌合して接続され、且つ、基本ユニット１１と増設ユニット１２との間で通信経路Ｌ１が形成され、 基本ユニット１１と増設ユニット１２とは別体であり、基本ユニット１１は、電源回路１１６と、電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備えている、 電力計測システム１。」 イ　甲第３号証の段落【００２４】、【００３４】及び【図１】の記載を参照すると、制御部１１４は、基本ユニット１１のみに設けられていることが分かる。 ウ　甲第３号証の「増設ユニット１２は、基本ユニット１１の電源回路１１６から電力供給経路Ｌ２を介して駆動電圧が供給されることで動作する。なお、本実施形態では、電源供給経路Ｌ２における電圧降下やノイズ等を考慮して増設ユニット１２に電源回路１２６を設けている。電源回路１２６は、ＤＣ／ＤＣコンバータで構成されており、基本ユニット１１の電源回路１１６と電源供給経路Ｌ１を介して接続されている。そして、電源回路１２６は、電源回路１１６の出力電圧を昇降圧して３．３Ｖおよび５Ｖの駆動電圧を生成し、増設ユニット１２はこの駆動電圧を用いて動作する。なお、電源回路１２６を省略し、電源回路１１６から出力される駆動電圧を直接用いて増設ユニット１２が動作するように構成してもよい。」（段落【００３１】）との記載、及び【図１】の記載を参照すると、基本ユニット１１のみに電源回路１１６を設けることが示唆されているといえる。 エ　【図２】を参照すると、電力計測システム１がメインブレーカ（Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ）や保護用ブレーカ（Ｂ２～Ｂ６）の二次側の電流を測定すること分かる。 （４）甲第４号証 甲第４号証には、「無線通信装置及びそれを備えた無線通信システム」に関して、次の事項が記載されている。 ア　「【００１８】 スマートメータ２は、分電盤１に有線にて接続されており、送電線から電力の供給を受けて分電盤１に供給すると共に、宅内において累積して消費された電力を表示する。　・・・（後略）」 イ　「【００２１】　・・・（中略）・・・　ＨＥＭＳ管理装置１０は、電力計測部１４と、無線通信装置１５等を有し、宅内で消費される電力の計測機能と、ＨＥＭＳネットワークを介した家電機器３等の管理制御機能と、スマートメータ２との通信機能等を備える。電力計測部１４は、幹線１３に接続され、宅内で消費される電力を計測する。電力計測部１４によって計測された電力の情報は、ＰＬＣモデム１６を介してスマートメータ２に送信されたり、送信部１８を介して情報処理端末８に送信されたりする。」 ウ　【図２】を参照すると、スマートメータ２が分電盤１の外にあり、電力計測部１４を備えるＨＥＭＳ管理装置１０が分電盤１内にあることが分かる。 （５）甲第５号証 甲第５号証の最終ページを参照すると、エネルギー監視装置は、主幹計測ユニット、分岐計測ユニット及びパルス計測ユニットからなり、分電盤内に配置されていることが分かる。 また、甲第５号証の２ページ及び３ページを参照すると、エネルギー監視装置は、無線（bluetooth (登録商標)）又は有線（RS485）でモニターへ出力しているから、分電盤の外部にある機器と通信するといえる。 ３　対比・判断 （１）本件発明１について ア　甲第１号証を主引用例として 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「回路の電力測定部と、管理装置１００との間でシリアル通信を行う通信部１５とを有する本体ユニット１Ａ」は、本件発明１の「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうち」「複数の機能を有する機能アダプタ」に相当する。 以下同様に、「回路の電力を測定可能な増設ユニット１Ｂ」は、「電力を含むエネルギーを計測する機能」「を有する機能アダプタ」に、 「本体ユニット１Ａの電源回路部１７は、本体ユニット１Ａの電流計測部１１、電圧計測部１２、電力演算部１３及び通信部１５と、本体ユニット１Ａに連結された増設ユニット１Ｂとに動作電源を供給」することは、「各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され」ていることに、 「本体ユニット１Ａと増設ユニット１Ｂとは、増設ユニット１Ｂの爪６１ｆを本体ユニット１Ａの溝に係止させることにより互いに連結され」ていることは、「複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され」ていることに、 「本体ユニット１Ａでは、電力演算部１３が、増設ユニット１Ｂから、測定対象の回路の電流計測値を定期的に取り込む」ことは、「前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されていること」に、 「分電盤の盤内に設置される電力計測器」は、「分電盤用内器」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明においては、本体ユニット１Ａの電源回路部１７は、本体ユニット１Ａに連結された増設ユニット１Ｂに動作電源を供給するから、甲１発明の「本体ユニット１Ａ」は、本件発明１の「電源アダプタ」にも相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは次の点で一致する。 「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、 複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されている、分電盤用内器。」 ［相違点１］ 本件発明１においては、「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である」のに対して、 甲１発明においては、本体ユニット１Ａは、増設ユニット１Ｂと別体であるものの、本体ユニット１Ａは、電源回路部１７、回路の電力測定部及び通信部１５を備えている点。 相違点１について検討する。 （ア）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について 甲１発明における本体ユニット１Ａの「電源回路部１７」は、本件発明１における「電源アダプタ」と同じ役割をし、 同じく、甲１発明における本体ユニット１Ａの「回路の電力測定部及び通信部１５」は、本件発明１における「機能アダプタ」と同じ役割をするといえる。 以上のことから、甲１発明の「本体ユニット１Ａは、電源回路部１７、回路の電力測定部及び通信部１５を備えている」ことは、本体ユニット１Ａが電源アダプタと機能アダプタとを一体に備えていることといえる。 そうすると、相違点１は、電源アダプタと機能アダプタとの関係に関して、本件発明１においては、「いずれも別体」であるのに対して、甲１発明においては、「一体」のものもある点で、実質的な相違点である。 そして、相違点１に係る本件発明１の構成については、甲第１号証に記載ないし記載されているに等しいとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ということはできない。 （イ）特許法第２９条第２項（進歩性）について 甲１発明において、本体ユニット１Ａに備えられた、「電源回路部１７」と、「回路の電力測定部及び通信部１５」とを、それぞれ「別体」のユニットとなるように変更することについて（すなわち「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体」とすることについて）、甲第１～８号証に記載又は示唆があるものではないから、たとえ甲１発明に甲第１～８号証に記載された事項を適用したとしても、相違点１に係る本件発明１の構成に至るものではない。 また、かかる変更が、周知技術であると認める証拠があるものではなく、更に、相違点１に係る本件発明１の構成により後述するような作用効果を奏しうるから、かかる変更が設計的事項であるともいえない。 そうすると、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲第１～８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 一方、本件発明１は、相違点１に係る本件発明１の構成により、次の記載に示される作用効果を奏しうる。すなわち、「電源アダプタが、複数の機能アダプタのいずれとも別体であることにより、仮に、電源アダプタに故障等の異常が生じた場合には、複数の機能アダプタはそのままで、電源アダプタのみを交換することが可能である。特に、電源アダプタは、分電盤内において電力を供給するために、例えば直接的に分岐ブレーカ等に接続されて使用されるので、分電盤外の機器に比較して、例えば雷サージのような異常電流の影響を受けやすく、雷サージ等の影響で故障することが考えられる。このように、訂正発明１において、電源アダプタが、複数の機能アダプタのいずれとも別体とされたことで、電源アダプタの異常時には、電源アダプタのみを交換することで異常の解消を図ることが可能である。また、反対に、いずれかの機能アダプタに故障等の異常が生じた場合には、正常な機能アダプタ及び電源アダプタはそのままで、異常が生じた機能アダプタのみを交換することが可能である。　・・・（中略）・・・　各機能アダプタは、『電力を含むエネルギーを計測する機能』、『分電盤の外部の機器との間で通信する機能』のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有するものであるので、比較的小さな電力を扱う『弱電系』の装置であって、ノイズの影響を受けやすい。一方で、電源アダプタは、分電盤内において機能アダプタの動作用の電力を作り出す必要があるため、一例として、交流１００〔Ｖ〕等の比較的大きな電力を扱う『強電系』の装置である。訂正発明１では、このような電源アダプタをいずれの機能アダプタとも『別体』にすることで、『強電系』の電源アダプタと『弱電系』の機能アダプタとの干渉を抑え、ノイズの影響を受けやすい機能アダプタをノイズから保護する機能を実現している。　・・・（中略）・・・　結果的に、上記相違点１に係る訂正発明１の構成（電源アダプタは、複数の機能アダプタのいずれとも別体である）によれば、例えば、必要最小限の機能を有する分電盤用内器を構成して低コスト化を図りつつ、分電盤の機能の拡張性を高めることができ、さらに、ノイズの影響を受けやすい機能アダプタをノイズから保護できる、という顕著な効果を奏し得る。」（特許権者が令和１年５月２１日に提出した意見書の４ページ１４行～５ページ２６行を参照。） したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第１～８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　甲第２号証を主引用例として 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「主幹電力を計測する主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）」は、本件発明１の「電力を含むエネルギーを計測する機能」「を有する機能アダプタ」に相当する。 以下同様に、「分岐回路の電力を計測する分岐計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）」は、「電力を含むエネルギーを計測する機能」「を有する機能アダプタ」に、 「ガスメータパルス信号線用挿入端子を有するパルス計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ４）」は、「分電盤の外部の機器との間で通信する機能」「を有する機能アダプタ」に、 「電源は主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）の入力端子から入力され、ユニット間接続ケーブルにより分岐計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ４）に供給」されることは、「各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され」ていることに、 「各ユニットは、一方のユニットの凹みと他方のユニットの凸部とにより、ユニットとユニットとが着脱自在に接続され」ることは、「複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され」ることに、 「主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）と、分岐計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ４）とはユニット間接続ケーブルにより通信」することは、「各機能アダプタ間で通信可能に構成されていること」に、 「住宅盤内に配置する住宅盤用エネルギー監視装置」は、「分電盤用内器」に、それぞれ相当する。 また、甲２発明においては、電源は主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）から入力され、ユニット間接続ケーブルにより分岐計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ４）に供給されるから、甲２発明の「主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）」は、本件発明１の「電力を供給する電源アダプタ」にも相当する。 以上のことから、本件発明１と甲２発明とは次の点で一致する。 「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、 複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されている、分電盤用内器。」 一方で、両者は次の点で相違する。 ［相違点２］ 本件発明１においては、電源アダプタは、「複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である」のに対して、 甲２発明においては、主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）と、分岐計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ４）とは別体であるものの、主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）は、電源を供給する部分と主幹電力を計測する部分とを備えている点。 相違点２について検討する。 （ア）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について 甲２発明における主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）の「電源を供給する部分」は、本件発明１における「電源アダプタ」と同じ役割をし、 同じく、甲２発明における主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）の「主幹電力を計測する部分」は、本件発明１における「機能アダプタ」と同じ役割をするといえる。 以上のことから、甲２発明の「主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）は、電源を供給する部分と主幹電力を計測する部分とを備えている」ことは、主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）が電源アダプタと機能アダプタとを一体に備えていることといえる。 そうすると、相違点２は、電源アダプタと機能アダプタとの関係に関して、本件発明１においては、「いずれも別体」であるのに対して、甲２発明においては、「一体」のものもある点で、実質的な相違点である。 そして、相違点２に係る本件発明１の構成については、甲第２号証に記載ないし記載されているに等しいとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）ということはできない。 （イ）特許法第２９条第２項（進歩性）について 甲２発明において、主幹計測ユニット（ＰＭＵ－ＨＭ１）に備えられた、「電源を供給する部分」と「主幹電力を計測する部分」とを、それぞれ「別体」のユニットとなるように変更することについて（すなわち「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体」とすることについて）、甲第１～８号証に記載又は示唆があるものではないから、たとえ甲２発明に甲第１～８号証に記載された事項を適用したとしても、相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではない。 また、かかる変更が、周知技術であると認める証拠があるものではなく、更に、相違点２に係る本件発明１の構成により前記「ア（イ）」に示した作用効果を奏しうるから、かかる変更が設計的事項であるともいえない。 そうすると、甲２発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、甲第１～８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲第１～８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　甲第３号証を主引用例として 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「電力計測部１１３を備えると共に、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備え、外部機器と信号の授受を行う基本ユニット１１」は、本件発明１の「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうち」「複数の機能を有する機能アダプタ」に相当する。 以下同様に、「分岐電路Ｄ５、Ｄ６の電力を計測する増設ユニット１２」は、「電力を含むエネルギーを計測する機能」「を有する機能アダプタ」に、 「基本ユニット１１は電源回路１１６を備え、増設ユニット１２は基本ユニットの電源回路１１６から駆動電圧が供給」されることは、「各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され」ていることに、 「基本ユニット１１と増設ユニット１２とは、互いの対向面に形成されたコネクタ同士が嵌合して接続され」ていることは、「複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され」ていることに、 「基本ユニット１１と増設ユニット１２との間で通信経路Ｌ１が形成される」ことは、「各機能アダプタ間で通信可能に構成されていること」に、それぞれ相当する。 また、甲３発明においては、増設ユニット１２は基本ユニットの電源回路１１６から駆動電圧が供給されるから、甲３発明の「基本ユニット１１」は、本件発明１の「電力を供給する電源アダプタ」にも相当する。 甲３発明の「電力計測システム１」と、本件発明１の「分電盤用内器」とは、「電力系統の機器」である限りにおいて共通する。 以上のことから、本件発明１と甲３発明とは次の点で一致する。 「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、 複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されている、電力系統の機器。」 一方で、両者は次の点で相違する。 ［相違点３Ａ］ 本件発明１においては、「電源アダプタは複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である」との構成を備えているのに対して、 甲３発明においては、基本ユニット１１と増設ユニット１２とは別体であるものの、基本ユニット１１は、電源回路１１６と、電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備えている点。 ［相違点３Ｂ］ 電力系統の機器に関して、本件発明１においては、「分電盤用内器」であるのに対して、 甲３発明においては、電力計測システム１は、分電盤内に配置されるものか否か明らかでない点。 相違点３Ａについて検討する。 甲３発明における基本ユニット１１の「電源回路１１６」は、本件発明１における「電源アダプタ」と同じ役割をし、 同じく、甲３発明における基本ユニット１１の「電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄ」は、本件発明１における「機能アダプタ」と同じ役割をするといえる。 以上のことから、甲３発明の「基本ユニット１１は、電源回路１１６と、電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備えている」ことは、基本ユニット１１が電源アダプタと機能アダプタとを一体に備えていることといえる。 そうすると、相違点３Ａは、電源アダプタと機能アダプタとの関係に関して、本件発明１においては、「いずれも別体」であるのに対して、甲３発明においては、「一体」のものもある点で、実質的に相違している。 そして、甲３発明において、基本ユニット１１に備えられた、「電源回路１１６」と、「電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄ」とを、それぞれ「別体」のユニットとなるように変更することについて（すなわち「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体」とすることについて）、甲第１～８号証に記載又は示唆があるものではないから、たとえ甲３発明に甲第１～８号証に記載された事項を適用したとしても、相違点３Ａに係る本件発明１の構成に至るものではない。 また、かかる変更が、周知技術であると認める証拠があるものではなく、更に、相違点３Ａに係る本件発明１の構成により前記「ア（イ）」に示した作用効果を奏しうるから、かかる変更が設計的事項であるともいえない。 そうすると、甲３発明において、相違点３Ａに係る本件発明１の構成とすることは、甲第１～８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、相違点３Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲第１～８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件発明１についての小括 以上のことから、本件発明１は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ということはできないし、また、甲第１～８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 （２）本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ということはできないし、また、甲第１～８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 （３）本件発明１、３又は４を引用する本件発明９及び１０について 本件発明１、３又は４を引用する本件発明９及び１０は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ということはできないし、また、甲第１～８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。 （４）本件発明５～８を引用する本件発明９及び１０について 本件発明５～８を引用する本件発明９及び１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項４（請求項５の訂正）により間接的に訂正されるものであるところ、訂正前の請求項５～８は、特許異議が申し立てられていない請求項である。 そうすると、本件発明５～８を引用する本件発明９及び１０は、特許要件の充足いかんについて見直すべき新たな事情は存在せず、甲第１～８号証に基いた取消理由が存在するとはいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由に照らしても、本件発明１、３、４、９及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３、４、９及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったことから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。