2017-700990

特許第６１１５０００号発明「分電盤、分電盤システム、自立分電盤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１５０００号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１７〕、〔１８－２２〕について」）訂正することを認める。 特許第６１１５０００号の請求項１、２、３、４、７、９、１５、１７、１８、１９、２０、２１、２２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１１５０００号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２２に係る特許についての出願は、２０１４年３月１９日（優先権主張２０１３年４月８日、日本国）を国際出願日として特許出願され、平成２９年３月３１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許の請求項１、２、３、４、７、９、１５、１７、１８、１９、２０、２１、２２に係る特許について、平成２９年１０月１６日に特許異議申立人　川島与志雄（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年１月２６日付けで取消理由を通知し、同年３月３０日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して平成３０年５月１７日付けで特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 平成３０年３月３０日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。 なお、下線部は訂正箇所を示す。以下同様。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含む」 とあるのを、 「前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記処理部は、前記第１の分散型電源が前記第１の取付スペースに配置された前記第１の開閉器に接続されると、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータとを読み込むことで、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む前記入力情報に基づいて前記出力情報を生成する処理が可能になる」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～４、７、９、１５、１７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記通信インターフェイス部は、さらに、前記所定場所に設置される設備機器と通信するよう構成され、前記処理部は、前記設備機器の制御と監視との少なくとも一方を行うよう構成される請求項４記載の分電盤。」 とあるのを、 「分電盤であって、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記他装置と通信するよう構成される通信インターフェイス部を備え、前記通信インターフェイス部は、公衆網を通して通信する通信機器に前記出力情報を送出することと、利用者に情報を提示する提示機器に前記出力情報を送出することと、前記分電盤が取り付けられた所定場所に設置される設備機器を管理するコントローラに前記出力情報を送出することとのうちの少なくとも一つを行うよう構成され、前記通信インターフェイス部は、さらに、前記所定場所に設置される設備機器と通信するよう構成され、前記処理部は、前記設備機器の制御と監視との少なくとも一方を行うよう構成される分電盤。」 に訂正する。 請求項５の記載を引用する請求項７、９、１５、１７も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記通信インターフェイス部は、さらに、通信機能を有した電力量計と通信するよう構成され、前記処理部は、前記電力量計から取得した情報を前記入力情報に加えるよう構成される請求項４又は５記載の分電盤。」 とあるのを、 「分電盤であって、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記他装置と通信するよう構成される通信インターフェイス部を備え、前記通信インターフェイス部は、公衆網を通して通信する通信機器に前記出力情報を送出することと、利用者に情報を提示する提示機器に前記出力情報を送出することと、前記分電盤が取り付けられた所定場所に設置される設備機器を管理するコントローラに前記出力情報を送出することとのうちの少なくとも一つを行うよう構成され、前記通信インターフェイス部は、さらに、通信機能を有した電力量計と通信するよう構成され、前記処理部は、前記電力量計から取得した情報を前記入力情報に加えるよう構成される分電盤。」 に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７、９、１５、１７も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に、 「前記通信インターフェイス部は、前記コントローラと通信するよう構成され、前記処理部は、前記コントローラから前記設備機器に関する情報を取得し、前記コントローラから取得した前記設備機器に関する情報を前記入力情報に加え、前記入力情報に基づいて前記設備機器を管理する情報を生成し、生成した情報を前記出力情報として前記コントローラに引き渡すよう構成される請求項４～７のいずれか１項に記載の分電盤。」 とあるのを、 「分電盤であって、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記他装置と通信するよう構成される通信インターフェイス部を備え、前記通信インターフェイス部は、公衆網を通して通信する通信機器に前記出力情報を送出することと、利用者に情報を提示する提示機器に前記出力情報を送出することと、前記分電盤が取り付けられた所定場所に設置される設備機器を管理するコントローラに前記出力情報を送出することとのうちの少なくとも一つを行うよう構成され、前記通信インターフェイス部は、前記コントローラと通信するよう構成され、前記処理部は、前記コントローラから前記設備機器に関する情報を取得し、前記コントローラから取得した前記設備機器に関する情報を前記入力情報に加え、前記入力情報に基づいて前記設備機器を管理する情報を生成し、生成した情報を前記出力情報として前記コントローラに引き渡すよう構成される分電盤。」 に訂正する。 請求項８の記載を引用する請求項９、１５、１７も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「記憶媒体が着脱可能に装着される接続部をさらに備え、前記処理部は、前記入力情報から前記出力情報を生成するためのプログラムを実行するプロセッサを備え、前記記憶媒体から前記プログラムを取得するよう構成される請求項１～８のいずれか１項に記載の分電盤。」 とあるのを、 「分電盤であって、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、記憶媒体が着脱可能に装着される接続部をさらに備え、前記処理部は、前記入力情報から前記出力情報を生成するためのプログラムを実行するプロセッサを備え、前記記憶媒体から前記プログラムを取得するよう構成される分電盤。」 に訂正する。 請求項１０の記載を引用する請求項１５、１７も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「前記連携アダプタは、前記電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部とを備える請求項１～１０のいずれか１項に記載の分電盤。」 とあるのを、 「分電盤であって、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部とを備える分電盤。」 に訂正する。 請求項１１の記載を引用する請求項１５、１７も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「前記連携アダプタは、前記電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部と、前記第１の端子部および前記第２の端子部と電気的に接続され、かつ前記第１の開閉器が電気的に接続される第３の端子部とを備える請求項１～１０のいずれか１項に記載の分電盤。」 とあるのを、 「分電盤であって、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部と、前記第１の端子部および前記第２の端子部と電気的に接続され、かつ前記第１の開閉器が電気的に接続される第３の端子部とを備える分電盤。」 に訂正する。 請求項１２の記載を引用する請求項１３～１５、１７も同様に訂正する。 なお、訂正請求書における「請求項１２の記載を引用する請求項１５、１７も同様に訂正する」（８頁１１～１２行）との記載は、引用関係からみて、上記のとおり「請求項１３～１５、１７も同様に訂正する」の誤記と認める。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１６に、 「前記連携アダプタは、前記処理部を収納し、且つ前記分電盤に取り付けられる器体をさらに備え、前記第１の取付スペースが前記器体に設けられている請求項１～１５のいずれか１項に記載の分電盤。」 とあるのを、 「分電盤であって、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記処理部を収納し、且つ前記分電盤に取り付けられる器体をさらに備え、前記第１の取付スペースが前記器体に設けられている分電盤。」 に訂正する。 請求項１６の記載を引用する請求項１７も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【０００７】を、 「本発明に係る一態様の分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記処理部は、前記第１の分散型電源が前記第１の取付スペースに配置された前記第１の開閉器に接続されると、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータとを読み込むことで、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む前記入力情報に基づいて前記出力情報を生成する処理が可能になる。本発明に係る一態様の分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記他装置と通信するよう構成される通信インターフェイス部を備え、前記通信インターフェイス部は、公衆網を通して通信する通信機器に前記出力情報を送出することと、利用者に情報を提示する提示機器に前記出力情報を送出することと、前記分電盤が取り付けられた所定場所に設置される設備機器を管理するコントローラに前記出力情報を送出することとのうちの少なくとも一つを行うよう構成され、前記通信インターフェイス部は、さらに、前記所定場所に設置される設備機器と通信するよう構成され、前記処理部は、前記設備機器の制御と監視との少なくとも一方を行うよう構成される。本発明の一態様に係る分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記他装置と通信するよう構成される通信インターフェイス部を備え、前記通信インターフェイス部は、公衆網を通して通信する通信機器に前記出力情報を送出することと、利用者に情報を提示する提示機器に前記出力情報を送出することと、前記分電盤が取り付けられた所定場所に設置される設備機器を管理するコントローラに前記出力情報を送出することとのうちの少なくとも一つを行うよう構成され、前記通信インターフェイス部は、さらに、通信機能を有した電力量計と通信するよう構成され、前記処理部は、前記電力量計から取得した情報を前記入力情報に加えるよう構成される。本発明の一態様に係る分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記他装置と通信するよう構成される通信インターフェイス部を備え、前記通信インターフェイス部は、公衆網を通して通信する通信機器に前記出力情報を送出することと、利用者に情報を提示する提示機器に前記出力情報を送出することと、前記分電盤が取り付けられた所定場所に設置される設備機器を管理するコントローラに前記出力情報を送出することとのうちの少なくとも一つを行うよう構成され、前記通信インターフェイス部は、前記コントローラと通信するよう構成され、前記処理部は、前記コントローラから前記設備機器に関する情報を取得し、前記コントローラから取得した前記設備機器に関する情報を前記入力情報に加え、前記入力情報に基づいて前記設備機器を管理する情報を生成し、生成した情報を前記出力情報として前記コントローラに引き渡すよう構成される。本発明に係る一態様の分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、記憶媒体が着脱可能に装着される接続部をさらに備え、前記処理部は、前記入力情報から前記出力情報を生成するためのプログラムを実行するプロセッサを備え、前記記憶媒体から前記プログラムを取得するよう構成される。本発明に係る一態様の分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部とを備える。本発明の一態様に係る分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部と、前記第１の端子部および前記第２の端子部と電気的に接続され、かつ前記第１の開閉器が電気的に接続される第３の端子部とを備える。本発明の一態様に係る分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備え、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記連携アダプタは、前記処理部を収納し、且つ前記分電盤に取り付けられる器体をさらに備え、前記第１の取付スペースが前記器体に設けられている。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１８に、 「前記分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない前記第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースとを備え、」 とあるのを、 「前記分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない前記第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備え、前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、前記処理部は、前記第１の分散型電源が前記第１の取付スペースに配置された前記第１の開閉器に接続されると、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータとを読み込むことで、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む前記入力情報に基づいて前記出力情報を生成する処理が可能になり、」 に訂正する。 請求項１８の記載を引用する請求項１９～２２も同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００２５】を、 「本発明に係る分電盤システムは、系統電源からの電力供給が停止している状態で電力の出力が可能である前記第２の分散型電源が接続された分電盤と、前記系統電源からの電力供給が停止している状態で電力供給が必要である機器が接続された第２の分岐ブレーカを備える自立分電盤とを備える。前記分電盤は、電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない前記第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、連携アダプタとを備える。前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備える。前記入力情報は、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含む。前記処理部は、前記第１の分散型電源が前記第１の取付スペースに配置された前記第１の開閉器に接続されると、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータとを読み込むことで、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む前記入力情報に基づいて前記出力情報を生成する処理が可能になる。前記自立分電盤は、前記系統電源から電力が供給されている期間には前記主幹ブレーカを通して給電され、前記系統電源からの電力供給が停止している期間には前記第２の分散型電源から給電される。」 に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「入力情報」に関して、「電力系統から受電する電力に関する情報」、「複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報」、「第１の開閉器を通過する電力に関する情報」、「第２の開閉器を通過する電力に関する情報」の４つの選択肢の中から「少なくとも一つを含む」としていたところ、「第１の開閉器を通過する電力に関する情報」を省いた３つの選択肢の中から「少なくとも一つを含む」とする訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）を含んでおり、当該訂正事項１－１は、択一的記載の要素を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「入力情報」に関して、「第１の分散型電源が第１の取付スペースに配置された第１の開閉器に接続されると、」「第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む」との特定を付加するとともに、「処理部」に関して、「第１の分散型電源が第１の取付スペースに配置された第１の開閉器に接続されると、第１の開閉器を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータとを読み込むことで、第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む入力情報に基づいて出力情報を生成する処理が可能になる」との特定を付加する訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）を含んでおり、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 以上を総合すると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１－１は、訂正前の請求項１に係る発明の「入力情報」に関する前記の４つの選択肢から１つを省くものであり、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものといえる。 また、願書に添付した明細書には次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。以下同様。 「【００９４】 第１の分散型電源４１が発電した電力に関する情報を処理部１３が入力情報に用いて出力情報を生成する処理は、第１の分散型電源４１が接続されている場合にのみ必要になる。そのため、第１の分散型電源４１が接続されたときに、該当するプログラムとデータ（第１の開閉器５１を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータ）を処理部１３で読み込むことが望ましい。・・・」 「【０１１３】 処理部１３は、分電盤３０に第１の分散型電源４１が接続されると、第１の開閉器５１を通過する電力に関する情報を入力情報に加える。・・・」 「【０１４５】 太陽光発電装置のように発電した電力を電力系統へ逆潮流させる（たとえば、電力系統への逆潮流が許容されている）第１の分散型電源４１を需要家が導入する場合は、連携アダプタ１０に、第１の分散型電源４１を主幹回路に接続するための第１の開閉器５１が取りつけられる。さらに、第１の分散型電源４１が接続された場合の処理が可能になるように、連携アダプタ１０における処理部１３のプログラムとデータの更新が行われる。」 以上の記載を参照すれば、訂正事項１－２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内ものといえる。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。 （２）訂正事項２～８について ア　訂正の目的 （ア） 訂正事項２は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項４を引用し、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１及び４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正である。 （イ） 訂正事項３は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項４又は５の記載を引用し、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１及び４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正である。 （ウ） 訂正事項４は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項４～７のいずれか１項の記載を引用し、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１及び４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正である。 （エ） 訂正事項５は、訂正前の請求項１０が訂正前の請求項１～８のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正である。 （オ） 訂正事項６は、訂正前の請求項１１が訂正前の請求項１～１０のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正である。 （カ） 訂正事項７は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１～１０のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正である。 （キ） 訂正事項８は、訂正前の請求項１６が訂正前の請求項１～１５のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正である。 （ク） 以上のとおりであるので、訂正事項２～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２～８は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。 （３）訂正事項９について ア　訂正の目的 訂正事項９は、訂正事項１～８による特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する明細書の記載の整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、訂正事項１～８と同じ内容のものであるので、訂正事項１～８と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。 （４）訂正事項１０について ア　訂正の目的 訂正事項１０は、訂正前の請求項１８に係る発明に、「連携アダプタ」に関する発明特定事項を付加するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 願書に添付した明細書には次の記載がある。 「【０１３４】 （自立分電盤との連携） 以下、本実施形態の分電盤システムについて説明する。図１に示すように、本実施形態の分電盤システムは、系統電源２５からの電力供給が停止している状態で電力の出力が可能である第２の分散型電源４２が接続された分電盤３０と、自立分電盤８０とを備える。」 そして、願書に添付した図面の【図１】には、連携アダプタ１０が備えられている分電盤３０と自立分電盤８０とを備える分電盤システムが示されている。 また、分電盤が「連携アダプタ」を備えることは、訂正前の請求項１に記載されており、「連携アダプタ」の「処理部」における処理内容については、上記「（１）イ」で述べたとおり、願書に添付した明細書の段落【００９４】、【０１１３】、【０１４５】に記載されているといえる。 よって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、訂正前の請求項１８に係る発明を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。 （５）訂正事項１１について ア　訂正の目的 訂正事項１１は、訂正事項１０による特許請求の範囲の訂正に伴い、対応する明細書の記載の整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、訂正事項１０と同じ内容のものであるので、訂正事項１０と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。 （６）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項１～４、７、９、１５、１７～２２に対して特許異議申立人から特許異議の申立てがされているので、「特許請求の範囲の減縮」を目的として請求項１及び請求項１の記載を引用する請求項２～４、７、９、１５、１７を訂正する訂正事項１、並びに、請求項１８及び請求項１８の記載を引用する請求項１９～２２を訂正する訂正事項１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 また、請求項５、６、８、１０～１４、１６については、「請求項間の引用関係の解消」を目的とする訂正（訂正事項２～８）のみがされたので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 （７）一群の請求項 訂正前の請求項１～１７について、訂正前の請求項２～１７は訂正前の請求項１を直接または間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、請求項１～１７は、一群の請求項である。 また、訂正前の請求項１８～２２について、訂正前の請求項１９～２２は訂正前の請求項１８を直接または間接的に引用するものであり、訂正事項１０によって記載が訂正される請求項１８に連動して訂正されるものである。 したがって、請求項１８～２２は、一群の請求項である。 よって、訂正事項１～９及び訂正事項１０～１１は、一群の請求項ごとに請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （４）小括 以上のとおりであるので、訂正事項１～１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１７〕、〔１８～２２〕について訂正を認める。 なお、特許権者は、訂正事項２～８による訂正後の請求項５～１２、１５～１７についての訂正が認められる場合には、請求項５～１２、１５～１７は、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているが（訂正請求書の３７頁末行～３８頁１０行）、訂正後の請求項１７は、依然として請求項１～１６のいずれか１項の記載を引用するものであり、訂正後も請求項１～１７は一群の請求項となるので、請求人の求めを認めることはできない。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～２２に係る発明（以下、「本件発明１～２２」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定される次のとおりのものであるところ、本件発明１～４、７、９、１５、１７～２２は次のとおりのものである。 「【請求項１】 電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、 前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカと を備え、 発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、 発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、 連携アダプタと を備え、 前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、 前記入力情報は、 前記電力系統から受電する電力に関する情報と、 前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、 前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報と の少なくとも一つを含み、 前記処理部は、前記第１の分散型電源が前記第１の取付スペースに配置された前記第１の開閉器に接続されると、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータとを読み込むことで、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む前記入力情報に基づいて前記出力情報を生成する処理が可能になる 分電盤。 【請求項２】 前記入力情報は、少なくとも、前記電力系統から受電する電力に関する情報と、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報とを含む 請求項１記載の分電盤。 【請求項３】 前記複数の負荷回路の電力をそれぞれ計測するよう構成される複数のセンサが設けられた計測ユニットをさらに備え、 前記連携アダプタは、前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報とを、前記計測ユニットから取得するよう構成される 請求項１または２記載の分電盤。 【請求項４】 前記連携アダプタは、前記他装置と通信するよう構成される通信インターフェイス部を備え、 前記通信インターフェイス部は、 公衆網を通して通信する通信機器に前記出力情報を送出することと、 利用者に情報を提示する提示機器に前記出力情報を送出することと、 前記分電盤が取り付けられた所定場所に設置される設備機器を管理するコントローラに前記出力情報を送出することと のうちの少なくとも一つを行うよう構成される 請求項１～３のいずれか１項に記載の分電盤。 【請求項７】 前記連携アダプタは、前記通信インターフェイス部が取り替え可能に装着される 請求項４～６のいずれか１項に記載の分電盤。 【請求項９】 前記処理部は、前記入力情報から前記出力情報を生成するためのプログラムを実行するプロセッサを備え、前記通信インターフェイス部を通して前記プログラムを取得するよう構成される 請求項４～８のいずれか１項に記載の分電盤。 【請求項１５】 前記処理部は、 前記分電盤が取り付けられた所定場所に供給される電力以外の資源の使用量を計測する計測装置から前記資源の使用に関する情報を取得し、 前記取得した資源の使用に関する情報を前記入力情報に加えるよう構成される 請求項１～１４のいずれか１項に記載の分電盤。 【請求項１７】 前記第２の取付スペースは、前記分岐ブレーカを取りつけるためのスペースの一部であって、前記分岐ブレーカの１乃至複数個分に相当する寸法を有する 請求項１～１６のいずれか１項に記載の分電盤。 【請求項１８】 系統電源からの電力供給が停止している状態で電力の出力が可能である第２の分散型電源が接続された分電盤と、 前記系統電源からの電力供給が停止している状態で電力供給が必要である機器が接続された第２の分岐ブレーカを備える自立分電盤と を備え、 前記分電盤は、 電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、 前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカと、 発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、 発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない前記第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、 連携アダプタと を備え、 前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、 前記入力情報は、 前記電力系統から受電する電力に関する情報と、 前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、 前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報と の少なくとも一つを含み、 前記処理部は、前記第１の分散型電源が前記第１の取付スペースに配置された前記第１の開閉器に接続されると、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータとを読み込むことで、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む前記入力情報に基づいて前記出力情報を生成する処理が可能になり、 前記自立分電盤は、前記系統電源から電力が供給されている期間には前記主幹ブレーカを通して給電され、前記系統電源からの電力供給が停止している期間には前記第２の分散型電源から給電される 分電盤システム。 【請求項１９】 前記自立分電盤は、前記分電盤と前記第２の分散型電源とのいずれかから受電し、受電した電力を前記第２の分岐ブレーカに給電する第３の開閉器を備える 請求項１８記載の分電盤システム。 【請求項２０】 前記第３の開閉器が受電する経路に、前記系統電源から電力が供給されている期間に前記主幹ブレーカを通して受電する状態を選択し、前記系統電源からの電力供給が停止している期間に前記第２の分散型電源から受電する状態を選択する切替器をさらに備える 請求項１９記載の分電盤システム。 【請求項２１】 前記第３の開閉器と前記切替器とが前記自立分電盤に設けられている 請求項２０記載の分電盤システム。 【請求項２２】 請求項１８～２１のいずれか１項に記載の分電盤システムに用いられる自立分電盤。」 ２．取消理由の概要 訂正前の請求項１～４、７、９、１５、１７～２２に係る特許に対して平成３０年１月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］本件特許の請求項１、４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［取消理由２］本件特許の請求項２、３、７、９、１５、１７～２２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 引用文献１：特開２００４－３２８８５６号公報 引用文献２：日東工業株式会社の住宅盤用エネルギー監視装置取扱説明書、２０１２年１月発行 引用文献３：日東工業株式会社のＨＥＭＳ対応ホーム分電盤のパンフレット、平成２３年（２０１１年）５月発行 引用文献４：河村電器産業株式会社のエネルギー監視システムｅｎサーバーのパンフレット、２０１１年８月 引用文献５：特開２００１－１０３６２２号公報 引用文献６：特開２００７－１２９８９１号公報 引用文献７：特開２００８－１３６２８０号公報 引用文献８：特開２０１１－１５０６６２号公報 引用文献９：特開２０１１－２３４５６１号公報 引用文献１０：東芝：プレスリリース：定置式家庭用蓄電システム「エネグーン」の発売　２０１２年９月１０日 引用文献１１：ＮＥＣ：家庭用蓄電システムのカタログ、２０１２年９月 引用文献１２：特開２００７－３００７０３号公報 なお、引用文献１～１１は、それぞれ、特許異議申立書の甲第１～１１号証である。 ３．引用文献 （１）引用文献１に記載された事項及び引用発明 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 商用電源に接続される主幹ブレーカと、その二次側の分岐部に接続された分岐ブレーカと、商用電源側に電力を逆潮流可能な分散電源が接続される分散電源用第１ブレーカと、商用電源側に電力を逆潮流できない分散電源が接続される分散電源用第２ブレーカとを備え、分散電源用第１ブレーカを主幹ブレーカの一次側に接続し、分散電源用第２ブレーカを主幹ブレーカの二次側の主幹バーの端部に設けられた送り端子に接続するとともに、分散電源用第１ブレーカの接続点と分岐部との間に、第１電流センサーを接続したことを特徴とする分電盤システム。 【請求項２】 分散電源用第１ブレーカをキャビネット内の電流制限器と主幹ブレーカとの間に配置し、分散電源用第２ブレーカを分岐部よりも端部側に配置し、同一キャビネット内に搭載したことを特徴とする請求項１記載の分電盤システム。 【請求項３】 分散電源用第１ブレーカの一次側と主幹ブレーカの一次側との間に第２電流センサーを接続するとともに、第１電流センサー及び第２電流センサーの計測値を表示部に出力する計測装置を組み込んだことを特徴とする請求項１記載の分電盤システム。」 イ 「【０００９】 【発明の実施の形態】 以下に本発明の好ましい実施形態を示す。 図１において、１は主幹ブレーカであり、従来と同様に電流制限器２を介して商用電源に接続されている。３は主幹ブレーカ１の二次側に接続された主幹バーであり、この主幹バー３には複数の分岐ブレーカ４が接続されて分岐部５を構成している。住宅の各負荷はこれらの分岐ブレーカ４に接続されている。 【００１０】 この分電盤の同一キャビネット内には上記した主幹ブレーカ１のほかに、分散電源用第１ブレーカ６と分散電源用第２ブレーカ７とが搭載されている。分散電源用第１ブレーカ６は、商用電源側に電力を逆潮流可能な太陽光発電システムなどの分散電源８が接続されるものである。また分散電源用第２ブレーカ７は、商用電源側に電力を逆潮流できないガス発電システムなどの分散電源９が接続されるものである。 【００１１】 商用電源側に電力を逆潮流可能な分散電源８が接続される分散電源用第１ブレーカ６は、主幹ブレーカ１の一次側に接続される。図示のように、この分散電源用第１ブレーカ６の一次側と主幹ブレーカ１の一次側との間には第２電流センサー１０を接続し、分散電源８から供給される電流を計測できるようにする。 【００１２】 また商用電源側に電力を逆潮流できない分散電源９が接続される分散電源用第２ブレーカ７は、主幹ブレーカ１の二次側の主幹バー３の端部に設けられた送り端子１１に接続されている。そしてこの分散電源用第１ブレーカ６の接続点１２と前記分岐部５との間に、分散電源９からの逆潮流を検出するとともに、主幹バー３から分岐部５に流れる電流を検出するための第１電流センサー１３が接続されている。この実施形態では第１電流センサー１３は主幹ブレーカ１と分岐部５との間に接続されているが、図２に示すように第１電流センサー１３の位置は主幹バー３の一次側としてもよい。 ・・・ 【００１４】 第２電流センサー１０及び第１電流センサー１３の検出値はキャビネット内に組み込まれた計測装置１４に入力され、分散電源８、分散電源９の発電量と、負荷の使用電流とが計測される。そして計測装置１４は表示部１５にこれらの計測値を出力し、リアルタイムで表示させる。なお表示部１５として住宅情報盤を用いれば、専用の表示部を設置する必要がない。住宅情報盤としては例えばインターホンの室内器と組み合わされたものが好ましい。またこの実施形態では主幹ブレーカ１、電流制限器２、分散電源用第１ブレーカ６、分散電源用第２ブレーカ７を同一キャビネット内に搭載したが、分電盤キャビネットの大きさに応じて、分散電源用第１ブレーカ６、分散電源用第２ブレーカ７を別のキャビネットに搭載してもよい。」 引用文献１には、上記ア、イ及び【図１】の記載からみて、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 〔引用発明〕 「商用電源に接続される主幹ブレーカ１と、 その二次側の分岐部５に接続された分岐ブレーカ４と、 商用電源側に電力を逆潮流可能な分散電源８が接続される分散電源用第１ブレーカ６と、商用電源側に電力を逆潮流できない分散電源９が接続される分散電源用第２ブレーカ７とを備え、 分散電源用第１ブレーカ６を主幹ブレーカ１の一次側に接続し、分散電源用第２ブレーカ７を主幹ブレーカ１の二次側の主幹バー３の端部に設けられた送り端子１１に接続し、 分散電源用第１ブレーカ６をキャビネット内の電流制限器２と主幹ブレーカ１との間に配置し、分散電源用第２ブレーカ７を分岐部５よりも端部側に配置し、同一キャビネット内に搭載し、 分散電源用第１ブレーカ６の接続点と分岐部５との間に、主幹バー３から分岐部５に流れる電流を検出するための第１電流センサー１３を接続し、 分散電源用第１ブレーカ６の一次側と主幹ブレーカ１の一次側との間に、分散電源８から供給される電流を計測する第２電流センサー１０を接続し、 第１電流センサー１３及び第２電流センサー１０の計測値を表示部１５に出力する計測装置１４を有した、 分電盤システム。」 （２）引用文献２に記載された事項 引用文献２には、住宅盤用エネルギー監視装置が、電力以外に、ガスメータや水道の流量センサから情報を取得することが記載されていると認められる（５頁「■配線方法」の「＜配線例＞」を参照。）。 （３）引用文献３に記載された事項 引用文献３には、「ＨＥＭＳ対応ホーム分電盤」が、「ガス・水道の使用量計測が可能。」であることが記載されている（見開き頁の右下方を参照。）。 （４）引用文献４に記載された事項 引用文献４には、「エネルギー監視システム　ｅｎサーバー」が、「電気以外のエネルギー消費量もすぐ分かる！　トータル表示画面を見るだけで全てのエネルギー消費量が簡単にチェックできます。」とするものであり、「エネルギー消費量」に「水道使用量」、「ガス使用量」が含まれていることが記載されている（見開き頁の左上方を参照。）。 （５）引用文献５に記載された事項 引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、太陽電池，燃料電池などの住宅用補助電源が併設された住宅において、分岐ブレーカに接続されている家電機器等で消費される電力や、補助電源からの発電電力などを計測し、家全体の電気エネルギの使用状況を確実に把握することが出来る宅内電気エネルギ計測システムに関するものである。」 イ 「【００１５】分電盤１の左方の分電盤本体４内部には、主幹回路を開閉する主幹ブレーカ５が設けられており、右方の分電盤本体３内部には、補助電源供給回路を開閉する補助ブレーカ６が設けられている。また、主幹ブレーカ５と補助ブレーカ６との間に挟まれた分電盤本体４内部には、・・・複数の分岐ブレーカ７が設けられている。・・・また、補助ブレーカ６の下方の分電盤本体４内部には、主幹回路の双方向電力，各分岐回路の消費電力および補助電源供給回路の発電電力を計測する電力計測部８が内蔵されている。」 ウ 「【００１７】・・・主幹ブレーカ５の２本の負荷電圧線Ｌ１，Ｌ２にはそれぞれ主幹変流器１２ａ，１２ｂが設けられており、これら主幹変流器１２ａ，１２ｂはそれぞれ負荷電圧線Ｌ１，Ｌ２に流れる電流を検出する。主幹変流器１２ａ，１２ｂの検出信号は、・・・電力計測部８の第１の計測部プリント板８ａに入力される。」 エ 「【００２５】電力計測部８は、マイクロコンピュータ等からなる演算器２１および・・・ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２２を主要な構成要素としている。・・・」 オ 「【００３８】また、計測部８内の通信部２９は上述したようにケーブル９２を介して宅内表示器３８に接続されている。宅内表示器３８は分電盤１が設置された家屋内に設けられており、通信部２９から受信した電力値を可視表示する。また、この宅内表示器３８は、ケーブル９４を介してパーソナルコンピュータ（パソコン）３９といった外部機器が接続されている。」 （６）引用文献６に記載された事項 引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【請求項２２】 前記直流系機器ユニットの両端方向の寸法を分岐ブレーカからなる電力系機器の両端方向の寸法と同一とするとともに、前記直流系機器ユニットの幅寸法を前記分岐ブレーカの幅寸法の整数倍の寸法としたことを特徴とする請求項１乃至請求項２１の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。 【請求項２３】 前記電力系機器が、互いに分離される通信モジュールと、該通信モジュールへの動作電源を供給する電源モジュールとからなる電力線通信モジュールであって、前記通信モジュール及び前記電源モジュールの幅寸法を前記分岐ブレーカの幅寸法の整数倍としていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。」 イ 「【００５１】 請求項２３の発明によれば、通信モジュールを交換するだけ機能変更が容易に行え、・・・」 ウ 「【００９９】 また電力線通信モジュール３００は、図１１に示すように電源部３０７を内蔵したモジュール３００Ａと、電源部３０７以外の回路部を備えたモデムモジュール３００Ｂとに分割した構造としても良い。・・・」 （７）引用文献７に記載された事項 引用文献７には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【００１７】 （第１の実施形態） 本発明の第１の実施形態に係る分電盤について図面を参照して説明する。・・・分電盤１は、外部の電源から受電し、主幹回路にある主幹ブレーカ２と、この主幹回路から分岐した複数の分岐回路にある分岐ブレーカ３と、分岐回路に流れる分岐電流を検出する電流センサユニット４と、電流センサユニット４が検出したデータに基いて、表示する表示ユニット６と、電流センサユニット４と表示ユニット６に直流電源を供給する電源ユニット５と、分岐ブレーカ３等を保持するベース台７とを備えている。」 イ 「【００２４】 次に、電流センサユニット４について説明する。・・・ 【００２５】 電流センサ４０は、第１の挿通孔４２ａの周辺部に、挿通孔４２ａを囲むように形成されたトロイダルコイルと巻き戻しコイルとを有するロゴスキー型の空芯コイル４５であり、プリント基板４１の面と裏面とに設けられた金属箔パターン４３と、プリント基板４１を貫通して金属箔パターン４３を接続するスルーホール４４等から構成されている。・・・」 （８）引用文献８に記載された事項 引用文献８には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０２１７】 ステップＳ２１２に処理を進めた場合、システム管理部１１２５は、第１番目にアップデートする電力管理装置１１を協調動作から切り離し、アップデートを実行する（Ｓ２１２）。このとき、協調動作から切り離された電力管理装置１１のシステム管理部１１２５は、システム管理サーバ３３から最新のファームウェアを取得し、古いファームウェアを最新のファームウェアに更新する。ファームウェアの更新が完了した後、協調動作している残りの電力管理装置１１は、アップデートが完了した電力管理装置１１の動作を確認する（Ｓ２１３、Ｓ２１４）。」 （９）引用文献９に記載された事項 引用文献９には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【００２７】 この停電対策システム２は、・・・家屋４の内部に既存の住宅用分電盤６を備え、家屋４の外壁に拡張分電盤８を備えている。・・・ ・・・ 【００２９】 拡張分電盤８は、電力系統１０の停電時、ＨＥＶ１６の接続に基づき、蓄電池１８の放電による電力を充放電コンセント１４から受電し、負荷１２のうち特定負荷１２Ｂに給電する。・・・特定負荷１２Ｂには、電灯、冷蔵庫、エアコン等、停電を回避したい負荷が含まれる。」 イ 「【００３４】 また、停電時には、拡張分電盤８に対する電力系統１０からの給電が停止されるので、その停電を通信部２０から通知し、この通知により通信部２２はＨＥＶ１６のＥＣＵ２４に停電を通知する。ＥＣＵ２４はコンバータ２６を動作させ、蓄電池１８を放電状態に切り替える。蓄電池１８の放電はコンバータ２６によって交流出力に変換され、この放流出力は充放電プラグ３２及び充放電コンセント１４を介して拡張分電盤８に供給される。蓄電池１８の放電により、負荷１２の特定負荷１２Ｂに対する給電が開始される。停電時の不都合が解消される。 【００３５】 そして、電力系統１０の復旧時には、負荷１２の一般負荷１２Ａには電力系統１０からの給電が開始され、通信部２０からの復旧通知によりＨＥＶ１６からの給電が解除される。このとき、ＨＥＶ１６の蓄電池１８は充電が開始される。」 ウ 「【００４１】 拡張分電盤８は、インテリジェント分電盤又は分電盤装置の一例であって、第１の開閉手段として電磁開閉器４２、第２の開閉手段として電磁開閉器４４と、停電検出部５４と、通信部２０と、手動復帰ボタン４６とを備えている。電磁開閉器４２は給電系統１０側に接続される給電部（第１の給電部）に設置された第１の開閉手段の一例であって、電力系統１０の停電時（系統遮断時）にＯＦＦ状態となるが、瞬停時には例えば、１～４〔秒〕の保持機能を備える。 【００４２】 電磁開閉器４４は第２の開閉手段の一例であって、分散型負荷からの給電を受ける給電部及び特定負荷１２Ｂへの給電部に設置されている。この電磁開閉器４４は、電力系統１０の停電時（系統遮断時）にＯＮ状態に切り替えられ、分散型電源から特定負荷１２Ｂに給電する手段である。」 （１０）引用文献１０に記載された事項 引用文献１０には、「定置式家庭用蓄電システム「エネグーン」の発売について」に関して、「５．急な停電でも貯めた電器を使用でき安心　停電になると停電を検知し、蓄電システムが自動的に電気を供給します。」（２頁下方を参照。）と記載されている。 （１１）引用文献１１に記載された事項 引用文献１１には、「家庭用蓄電システム」に関して、「停電時は　もしもの時も、非常用電源として活用できるから安心です。」（見開き頁の右下方を参照。）と記載されている。 （１２）引用文献１２に記載された事項 引用文献１２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００８】 太陽光発電、ガス発電、燃料電池等の分散型電源がある場合、分散型電源用ブレーカ５を分電盤１に搭載する。このとき用いる分散型電源用ブレーカ５はプラグインタイプのもので、また、分岐ブレーカ４のサイズに合わせたものである。図２のように電気機器を配列した分電盤１の、分岐ブレーカ４の分散型電源用ブレーカ５の相当寸法分を外し分散型電源用ブレーカ４を取り付ける。 【０００９】 従来は分散型電源用ブレーカを搭載するために分電盤を構成するキャビネットを大きいものにして、元の主幹ブレーカと分岐ブレーカの配列とは別に、分散型電源用ブレーカを配置していたが、本発明においては、分散型電源用ブレーカ４を分岐ブレーカ４の配列に組み込むことを特徴とする。」 ４．判断 （１）本件発明１について 本件発明１と引用発明とを対比する。 後者の「商用電源に接続される主幹ブレーカ１」は、前者の「電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカ」に相当する。 後者の主幹ブレーカ１の「二次側の分岐部５に接続された分岐ブレーカ４」は、前者の「主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカ」に相当する。 後者の「商用電源側に電力を逆潮流可能な分散電源８」は、前者の「発電した電力を電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源」に相当し、後者の「商用電源側に電力を逆潮流できない分散電源９」は、前者の「発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源」に相当する。 後者の「分散電源８が接続される分散電源用第１ブレーカ６」は、「主幹ブレーカ１の一次側に接続」されるものであるので、前者の「第１の分散型電源と主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器」に相当する。 後者の「分散電源９が接続される分散電源用第２ブレーカ７」は、「主幹ブレーカ１の二次側の主幹バー３の端部に設けられた送り端子１１に接続」されるものであるので、前者の「第２の分散型電源と主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器」に相当する。 後者の分散電源用第１ブレーカ６が配置される「キャビネット内の電流制限器２と主幹ブレーカ１との間」は、前者の「第１の開閉器が配置される、第１の取付スペース」に相当する。 後者の分散電源用第２ブレーカ７が配置される「分岐部５よりも端部側」は、前者の「第２の開閉器が配置される、第２の取付スペース」に相当する。 後者の「分散電源用第１ブレーカ６の接続点と分岐部５との間」の「第１電流センサー１３」の「計測値」は、「主幹バー３から分岐部５に流れる電流を検出」したものであるので、前者の「複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報」に相当する。また、後者の「分散電源用第１ブレーカ６の一次側と主幹ブレーカ１の一次側との間」の「第２電流センサー１０」の「計測値」は、「分散電源８から供給される電流を計測」したものであるので、前者の「第１の開閉器を通過する電力に関する情報」に相当する。そうすると、後者の「第１電流センサー１３及び第２電流センサー１０の計測値」は、前者の「電力系統から受電する電力に関する情報と、複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、第２の開閉器を通過する電力に関する情報との少なくとも一つを含み、」「第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む入力情報」に相当する。 後者の「表示部１５」は、前者の「他装置」に相当する。 後者の「計測装置１４」は、「第１電流センサー１３及び第２電流センサー１０の計測値を表示部１５に出力する」ものであり、計測値を表示部１５で表示できるように処理するものといえるので、その機能からみて、前者の「入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え」た「連携アダプタ」に相当する。そして、後者の「計測装置１４」において、「第１電流センサー１３及び第２電流センサー１０の計測値」を表示部１５で表示できるように処理する部分は、前者の「第１の分散型電源が第１の取付スペースに配置された第１の開閉器に接続されると、第１の開閉器を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータとを読み込むことで、第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む入力情報に基づいて出力情報を生成する処理が可能になる」「処理部」と、「第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む入力情報に基づいて出力情報を生成する処理が可能になる」「処理部」である限りにおいて一致する。 後者の「分電盤システム」は、前者の「分電盤」に相当する。 そうすると、両者は、 「電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、 前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカと を備え、 発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される、第１の取付スペースと、 発電した電力を前記電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器が配置される、第２の取付スペースと、 連携アダプタと を備え、 前記連携アダプタは、入力情報に基づいて他装置に出力する出力情報を生成するよう構成される処理部を備え、 前記入力情報は、 前記電力系統から受電する電力に関する情報と、 前記複数の分岐ブレーカをそれぞれ通過する電力に関する情報と、 前記第２の開閉器を通過する電力に関する情報と の少なくとも一つを含み、 前記処理部は、前記第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む前記入力情報に基づいて前記出力情報を生成する処理が可能になる 分電盤。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〔相違点１〕 本件発明１は、「処理部は、第１の分散型電源が第１の取付スペースに配置された第１の開閉器に接続されると、第１の開閉器を通過する電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータとを読み込むことで、第１の開閉器を通過する電力に関する情報を更に含む入力情報に基づいて出力情報を生成する処理が可能になる」ものであるのに対して、引用発明は、第１電流センサー１３及び第２電流センサー１０の計測値を表示部１５に出力する計測装置１４が、情報を処理するプログラムとデータとを読み込むとは特定されていない点。 上記相違点１について検討する。 引用文献２～７、９～１２には、分電盤の処理部が情報処理用のプログラムとデータとを読み込むことについて何ら記載されていない（上記「３．（２）～（７）、（９）～（１１）」を参照）。 また、引用文献８には、「協調動作から切り離された電力管理装置１１のシステム管理部１１２５は、システム管理サーバ３３から最新のファームウェアを取得し、古いファームウェアを最新のファームウェアに更新する。」（上記「３．（８）」を参照）ことは記載されているものの、情報処理部が、分散型電源が接続されるとプログラムとデータとを読み込み、分散型電源の電力に関する情報処理を可能となることは、記載も示唆もされていない。 また、他に相違点１に係る本件発明１の構成が周知であるとする証拠もない。 したがって、引用発明において相違点１に係る本件発明１の構成を設けることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明（引用発明１）とはいえず、引用発明及び引用文献２～１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件発明２～４、７、９、１５、１７について 本件発明２～４、７、９、１５、１７は、本件発明１のすべての事項を含みさらに限定を付加するものであるから、上記「（１）」の本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明４は、引用文献１に記載された発明（引用発明１）とはいえず、本件発明２～４、７、９、１５、１７は、引用発明及び引用文献２～１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明１８について 本件発明１８は、本件発明１の「分電盤」を備え、さらに、「系統電源からの電力供給が停止している状態で電力の出力が可能である第２の分散型電源が接続された分電盤」、「前記系統電源からの電力供給が停止している状態で電力供給が必要である機器が接続された第２の分岐ブレーカを備える自立分電盤」、「前記自立分電盤は、前記系統電源から電力が供給されている期間には前記主幹ブレーカを通して給電され、前記系統電源からの電力供給が停止している期間には前記第２の分散型電源から給電される」との事項を付加した「分電盤システム」である。 そうすると、本件発明１８と引用発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記「（１）」で述べた「相違点１」で相違する。 そして、相違点１については、上記「（１）」で述べたとおり、引用文献２～１２に記載された事項から容易に想到し得るとはいえないし、周知の事項ともいえない。 よって、本件発明１８は、引用発明及び引用文献２～１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明１９～２２について 本件発明１９～２２は、本件発明１８のすべての事項を含みさらに限定を付加するものであるから、上記「（３）」の本件発明１８についての判断と同様の理由により、引用発明及び引用文献２～１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件発明１、２、４は、甲第２号証（引用文献２）に記載された発明であり、本件発明３、７、９、１５、１７～２２は、甲第２号証（引用文献２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る旨主張している。 しかしながら、特許異議申立人が引用文献２から読み取れるとして認定する発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明）と同等のものであり、結局、上記「（１）」で述べた「相違点１」に係る構成を有するものではない。そして、相違点１については、上記「（１）」で検討したとおりである。 イ 特許異議申立人は、平成３０年５月１７日付けの意見書において、訂正後の請求項１０に係る発明には特許性がなく、その特許は取り消されるべきである旨主張している。 しかしながら、訂正事項５による訂正後の請求項１０に係る発明は、訂正前の請求項１を引用する請求項１０に係る発明であり（上記「第２」の「２．（２）」を参照）、訂正前の請求項１０は特許異議申立の対象外であるので、特許異議申立人の上記主張は新たな取消理由であり、採用できない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４、７、９、１５、１７～２２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４、７、９、１５、１７～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。