2024-700491

特許第７３８６５２８号発明「速結端子ユニット、及び配電盤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８６５２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７３８６５２８号の請求項１、２、６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７３８６５２８号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和２年３月２５日の出願であり、手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和 ５年１１月１６日 特許権の設定登録 令和 ５年１１月２７日 特許掲載公報 令和 ６年 ５月２４日 特許異議申立人松田寛之（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１、２、６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ６年 ７月２２日付け 取消理由通知書 令和 ６年 ９月１９日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年１１月 １日 特許異議申立人による意見書の提出 令和 ６年１１月２９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和 ７年 ２月 ３日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ２月２１日 特許権者による訂正請求書に関する手続補正書の提出 令和 ７年 ４月１１日 特許異議申立人による意見書の提出 令和 ７年 ６月３０日付け 訂正拒絶理由通知書 令和 ７年 ７月１７日 特許権者による手続補正書及び意見書の提出 以下、令和７年２月３日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、令和６年９月１９日に提出された訂正請求書は、取り下げられたものと見なす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正の適否 １ 令和７年７月１７日に提出された手続補正書による手続補正について 上記手続補正は、令和７年２月３日に提出された訂正請求書における訂正事項３を削除する補正であるから、上記手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、上記手続補正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合するものであるから、上記手続補正を認める。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７３８６５２８号の特許請求の範囲を、令和７年７月１７日に提出された手続補正書によって補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部から延びて前記挿入状態を表示する表示端部を備え、前記表示端部及び前記覗き窓は、前記回転軸よりも前記電線の挿抜方向の抜く側に位置しており、前記表示端部は、前記第１姿勢で前記覗き窓を介して視認できない位置に位置し、前記第２姿勢で前記覗き窓を介して視認可能な位置に位置し、前記第２姿勢において前記表示端部は前記ケースに接触しておらず、前記回転軸と平行な視線で見て、前記回転軸は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路と重ならない」という記載を追加する訂正をする。（請求項１の記載を引用する請求項２、３、６も同様の訂正をする。） （訂正事項２） 訂正事項１に伴い、特許請求の範囲の請求項２において訂正後の請求項１と重複する記載を改める。具体的には、特許請求の範囲の請求項２の記載「前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部から延びて前記電線と接触し得る電線接触端部と、前記軸部から延びて前記挿入状態を表示する表示端部と、を備え、前記第２姿勢において前記表示端部は前記ケースに接触していない、請求項１に記載のアース用速結端子ユニット。」を「前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部から延びて前記電線と接触し得る電線接触端部を備える、請求項１に記載のアース用速結端子ユニット。」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項６も同様の訂正をする。） （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項４に「前記ケースは、前記速結端子部及び前記表示部材を収容する内部空間を有するケース本体と、前記内部空間を閉塞するケース蓋と、を有し、前記ケース本体は、前記電線挿通孔を有し、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の挿抜方向の抜く側に前記ケース蓋が配置されており、前記速結端子部及び前記表示部材は、前記ケース本体及び前記ケース蓋に挟まれ、前記回転軸は、前記電線の挿抜方向に直交しており、前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部を有し、前記軸部が前記ケース本体及び前記ケース蓋に前記電線の挿抜方向の両側から挟まれた状態で回転可能に支持されている、請求項１～３のいずれかに記載のアース用速結端子ユニット。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「電線が差し込まれる電線挿通孔を正面側に有するケースと、前記電線挿通孔に差し込まれた前記電線を保持する速結端子部と、前記電線挿通孔に差し込まれた前記電線に接触し回転軸を中心に回転して前記ケースの覗き窓を介して前記電線の挿入状態を表示する表示部材と、前記速結端子部に保持された状態の前記電線に電気的に導通可能であり且つ前記ケースの背面側に露出し且つアースに接続されるための接続用端子と、を備え、前記表示部材は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路に侵入する第１姿勢と、前記電線の進路から退避した第２姿勢とのいずれかの姿勢に回転により姿勢変更可能に構成されており、前記表示部材は、前記電線の差し込み量の増加に応じて前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更し、前記第２姿勢において前記電線の差し込み量にかかわらず姿勢変更せず、前記速結端子部は、前記表示部材以外から外力を受けることで保持状態の前記電線を解放可能に構成されており、前記表示部材は、前記ケースの内部に収容され前記ケースに包囲されており、前記ケースは、前記速結端子部及び前記表示部材を収容する内部空間を有するケース本体と、前記内部空間を閉塞するケース蓋と、を有し、前記ケース本体は、前記電線挿通孔を有し、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の挿抜方向の抜く側に前記ケース蓋が配置されており、前記速結端子部及び前記表示部材は、前記ケース本体及び前記ケース蓋に挟まれ、前記回転軸は、前記電線の挿抜方向に直交しており、前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部を有し、前記軸部が前記ケース本体及び前記ケース蓋に前記電線の挿抜方向の両側から挟まれた状態で回転可能に支持されている、アース用速結端子ユニット。」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５、６も同様の訂正をする。） ３ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１に係る発明における覗き窓及び表示部材について、「前記回転軸を有する軸部から延びて前記挿入状態を表示する表示端部を備え、前記表示端部及び前記覗き窓は、前記回転軸よりも前記電線の挿抜方向の抜く側に位置しており、前記表示端部は、前記第１姿勢で前記覗き窓を介して視認できない位置に位置し、前記第２姿勢で前記覗き窓を介して視認可能な位置に位置し、前記第２姿勢において前記表示端部は前記ケースに接触しておらず、前記回転軸と平行な視線で見て、前記回転軸は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路と重ならない」ことでさらに特定するものである。 よって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項１に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１における覗き窓及び表示部材について、概念的により下位のものに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、【００１７】に「表示部材６５は、電線挿通孔６３に差し込まれた電線Ｓに接触し回転軸Ｃ１を中心に回転して電線Ｓの挿入状態を表示する。具体的には、表示部材６５の軸部６５ｂがケース６０によって回転軸Ｃ１を中心として回転可能に支持されている。表示部材６５は、軸部６５ｂから延びて挿入状態を表示する表示端部６５ａと、軸部６５ｂから延びて電線Ｓと接触し得る電線接触端部６５ｃと、を有する。ケース６０には、覗き窓６０ｈが形成されている。表示部材６５の表示端部６５ａが除き窓６０ｈを介して外部から視認できるか否かにより、表示部材６５は電線Ｓの挿入状態を表示する。表示端部６５ａには、表示部材６５の他の部位とは異なる色（例えば、黄色や赤色など）が付されている。本実施形態では、表示端部６５ａが覗き窓６０ｈ全体を占めて視認できる場合には、電線Ｓが適切な接続状態であることを意味する。表示端部６５ａが覗き窓６０ｈから視認できない場合又は表示端部６５ａが覗き窓６０ｈの一部のみを占めて視認される場合には、電線Ｓが差し込み不足であることを意味する。」と記載されており、【００２３】に「図５（ｂ）に示すように、第２姿勢ｐ２において表示端部６５ａはケース６０に接触せずに、表示端部６５ａとケース６０との間に隙間が設けられている。」と記載されており、図５から、表示端部６５ａ及び覗き窓６０ｈは、回転軸Ｃ１よりも電線Ｓの挿抜方向の抜く側に位置していること、回転軸Ｃ１と平行な視線で見て、回転軸Ｃ１は、電線挿通孔６３に差し込まれ速結端子部６２を通過する電線Ｓの進路Ｒと重ならないことが看取されるから、本件特許明細書等には、「前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部から延びて前記挿入状態を表示する表示端部を備え、前記表示端部及び前記覗き窓は、前記回転軸よりも前記電線の挿抜方向の抜く側に位置しており、前記表示端部は、前記第１姿勢で前記覗き窓を介して視認できない位置に位置し、前記第２姿勢で前記覗き窓を介して視認可能な位置に位置し、前記第２姿勢において前記表示端部は前記ケースに接触しておらず、前記回転軸と平行な視線で見て、前記回転軸は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路と重ならない」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項１に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２において特定されていた「前記表示部材は、」「前記軸部から延びて前記挿入状態を表示する表示端部と、を備え、前記第２姿勢において前記表示端部は前記ケースに接触していない」との構成を、訂正事項１により本件訂正後の請求項１において特定した結果、上記構成が重複することを避けるために、請求項２から削除するものであるから、訂正事項１によって生じる不整合を解消すること、すなわち、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か 訂正事項２に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項２における覗き窓及び表示部材について、概念的により下位のものに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１に伴い、実質的に請求項２に係る発明における覗き窓及び表示部材について限定した事項については、上記（１）ウで検討した通りであるから、訂正事項２に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （３）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項４は請求項１～３のいずれか１項を引用していたところ、引用する請求項の数を減少させて請求項１を引用する場合のみに限定するとともに、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものか否か、及び、新規事項の追加の有無 訂正事項４に係る本件訂正は、特許請求の範囲を減縮するとともに、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 独立特許要件 訂正事項４は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項４について、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものである。 そこで、独立特許要件について検討する。 訂正後の請求項４に係る発明（以下「訂正発明４」という。）と下記第５の１（１）イおいて認定する甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、下記第５の２おいて挙げる＜一致点＞において一致し、相違点１及び次の相違点３において相違する。 ＜相違点３＞ 訂正発明４は「前記電線挿通孔に差し込まれた前記電線に接触し回転軸を中心に回転して前記ケースの覗き窓を介して前記電線の挿入状態を表示する表示部材」を備え、「前記表示部材は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路に侵入する第１姿勢と、前記電線の進路から退避した第２姿勢とのいずれかの姿勢に回転により姿勢変更可能に構成されており、前記表示部材は、前記電線の差し込み量の増加に応じて前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更し、前記第２姿勢において前記電線の差し込み量にかかわらず姿勢変更せず、」「前記表示部材は、前記ケースの内部に収容され前記ケースに包囲されており、前記ケースは、前記速結端子部及び前記表示部材を収容する内部空間を有するケース本体と、前記内部空間を閉塞するケース蓋と、を有し、前記ケース本体は、前記電線挿通孔を有し、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の挿抜方向の差し込み側に前記ケース蓋が配置されており、前記速結端子部及び前記表示部材は、前記ケース本体及び前記ケース蓋に挟まれ、前記回転軸は、前記電線の挿抜方向に直交しており、前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部を有し、前記軸部が前記ケース本体及び前記ケース蓋に前記電線の挿抜方向の両側から挟まれた状態で回転可能に支持されている」のに対し、甲１発明は、覗き窓及び表示部材を備えておらず、ケース本体と、電線の挿抜方向の差し込み側に配置されたケース蓋とからなるケースでもない点。 そして、相違点３に係る構成は、特許異議申立人が提出した甲第１号証～甲第１２号証のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用の範疇にあるというに足る根拠もないことから、訂正発明４が甲１発明及び甲２～甲１２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 また、他に独立特許要件を満たさない理由も発見しない。 したがって、訂正発明４は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項６は請求項１～６を直接又は間接的に引用する関係であるから、請求項１～６は一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１～６について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記「第２」のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりである。 【請求項１】 電線が差し込まれる電線挿通孔を正面側に有するケースと、前記電線挿通孔に差し込まれた前記電線を保持する速結端子部と、前記電線挿通孔に差し込まれた前記電線に接触し回転軸を中心に回転して前記ケースの覗き窓を介して前記電線の挿入状態を表示する表示部材と、前記速結端子部に保持された状態の前記電線に電気的に導通可能であり且つ前記ケースの背面側に露出し且つアースに接続されるための接続用端子と、を備え、 前記表示部材は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路に侵入する第１姿勢と、前記電線の進路から退避した第２姿勢とのいずれかの姿勢に回転により姿勢変更可能に構成されており、 前記表示部材は、前記電線の差し込み量の増加に応じて前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更し、前記第２姿勢において前記電線の差し込み量にかかわらず姿勢変更せず、 前記速結端子部は、前記表示部材以外から外力を受けることで保持状態の前記電線を解放可能に構成されており、 前記表示部材は、前記ケースの内部に収容され前記ケースに包囲されており、 前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部から延びて前記挿入状態を表示する表示端部を備え、 前記表示端部及び前記覗き窓は、前記回転軸よりも前記電線の挿抜方向の抜く側に位置しており、 前記表示端部は、前記第１姿勢で前記覗き窓を介して視認できない位置に位置し、前記第２姿勢で前記覗き窓を介して視認可能な位置に位置し、 前記第２姿勢において前記表示端部は前記ケースに接触しておらず、 前記回転軸と平行な視線で見て、前記回転軸は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路と重ならない、アース用速結端子ユニット。 【請求項２】 前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部から延びて前記電線と接触し得る電線接触端部を備える、請求項１に記載のアース用速結端子ユニット。 【請求項３】 前記第１姿勢へ向かう弾性反発力を前記表示部材に対して付与する復帰部を更に備え、 前記復帰部は前記表示部材に一体に形成され、前記復帰部と前記表示部材は同一部材である、請求項１又は２に記載のアース用速結端子ユニット。 【請求項４】 電線が差し込まれる電線挿通孔を正面側に有するケースと、前記電線挿通孔に差し込まれた前記電線を保持する速結端子部と、前記電線挿通孔に差し込まれた前記電線に接触し回転軸を中心に回転して前記ケースの覗き窓を介して前記電線の挿入状態を表示する表示部材と、前記速結端子部に保持された状態の前記電線に電気的に導通可能であり且つ前記ケースの背面側に露出し且つアースに接続されるための接続用端子と、を備え、 前記表示部材は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路に侵入する第１姿勢と、前記電線の進路から退避した第２姿勢とのいずれかの姿勢に回転により姿勢変更可能に構成されており、 前記表示部材は、前記電線の差し込み量の増加に応じて前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更し、前記第２姿勢において前記電線の差し込み量にかかわらず姿勢変更せず、 前記速結端子部は、前記表示部材以外から外力を受けることで保持状態の前記電線を解放可能に構成されており、 前記表示部材は、前記ケースの内部に収容され前記ケースに包囲されており、 前記ケースは、前記速結端子部及び前記表示部材を収容する内部空間を有するケース本体と、前記内部空間を閉塞するケース蓋と、を有し、 前記ケース本体は、前記電線挿通孔を有し、 前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の挿抜方向の差し込み側に前記ケース蓋が配置されており、 前記速結端子部及び前記表示部材は、前記ケース本体及び前記ケース蓋に挟まれ、 前記回転軸は、前記電線の挿抜方向に直交しており、 前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部を有し、前記軸部が前記ケース本体及び前記ケース蓋に前記電線の挿抜方向の両側から挟まれた状態で回転可能に支持されている、アース用速結端子ユニット。 【請求項５】 前記表示部材の一部は、前記速結端子部よりも前記ケース蓋側に配置されており、前記表示部材は、前記電線の挿抜方向に沿って見て、前記速結端子部に部分的に重なっている、請求項４に記載のアース用速結端子ユニット。 【請求項６】 複数の遮断器と、帯状導体のアースと、前記アースに前記接続用端子が接続された請求項１～５のいずれかに記載のアース用速結端子ユニットと、を有する配電盤。 第４ 取消理由の概要 １ 概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 本件の請求項１、２、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、相違点１（速結端子部が保持状態の電線を解放するための構成）、相違点２及び３（表示部材を備える点）において相違するが、相違点１に係る構成は周知技術１（甲第２号証～甲第３号証）であり、相違点２及び３に係る構成は周知技術２（甲第６号証、甲第９号証～甲第１２号証）であって、本件の請求項１、２、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１、２、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 また、取消理由（決定の予告）において通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 令和６年９月１９日の訂正請求により訂正された請求項１、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、相違点１（速結端子部が保持状態の電線を解放するための構成）及び相違点２（表示部材を備える点）において相違するが、相違点１に係る構成は周知技術１であり、相違点２に係る構成は甲第３号証に記載された技術的事項又は甲第６号証に記載された技術的事項であって、本件の請求項１、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、周知技術１、及び、甲第３号証に記載された技術的事項又は甲第６号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、令和６年９月１９日の訂正請求により訂正された請求項１、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法 特許異議申立人提出の証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１９－１４９８９８号公報 甲第２号証：特開２０００－２４３４８３号公報 甲第３号証：登録実用新案第３０９８９３７号公報 甲第４号証：実願平４－８２４８４号（実開平６－４５２６０号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第５号証：特開平５－３４３１１１号公報 甲第６号証：特開平１０－１７７８６９号公報 甲第７号証：特開平１１－４０２１６号公報 甲第８号証：特開２０００－２１５７８０号公報 甲第９号証：特開２０１０－２０５５６７号公報 甲第１０号証：特開２０１０－２０５５６８号公報 甲第１１号証：特開２０１０－２０５５６９号公報 甲第１２号証：特開２０１０－２０５５７０号公報 以下、証拠番号に従い「甲１」「甲２」などという。 第５ 当審合議体の判断 １ 各甲号証について （１）甲１について ア 甲１の記載事項 「【００１２】 図２及び図３に示すように、配電盤は、複数の遮断器１と、配電盤の回路部の一部を構成する銅帯等の帯状導体５と、を有する。配電盤の外部から引き込まれた電線Ｓは、遮断器１又は帯状導体５と電気的に接続される。電線Ｓを遮断器１に接続する作業を容易に行えるようにするために、遮断器１には速結端子部が設けられている。また、帯状導体５と電線Ｓとを電気的に接続する作業を容易に行えるようにするために、速結端子ユニット６を設けている。 【００１３】 なお、電線の配線は仕様に応じて適宜変わるので、配電盤の出荷時には電線が配線されていない場合があり、図２は、配線の様子を示す正面図である。 【００１４】 帯状導体５は、アースとして設けられ、互いに平行に複数配置される。本実施形態では、２本配置され、１つがＥＬＣＢ（Earth Leakage Circuit Breaker；漏電ブレーカ用）用の第１導体５ａとして設けられ、もう１つがＥＤ（Ｄ種接地用）用の第２導体５ｂとして設けられているが、これに限定されない。帯状導体５の長手方向は、筐体２に対して上下方向（Ｙ１，Ｙ２）に沿って配置される。図２では上下方向、図３では紙面に対して垂直方法である。第１導体５ａ及び第２導体５ｂは、正面側Ｘ１から背面側Ｘ２を見た奥行方向における位置（高さ）が同じである。 【００１５】 速結端子ユニット６は、図３、図４、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１導体５ａ及び第２導体５ｂよりも正面側Ｘ１に配置される。速結端子ユニット６は、筐体６０と、筐体６０の正面側Ｘ１に形成された１つの電線挿通孔６３と、１つの電線挿通孔６３に挿入された電線と電気的に接続可能であり、挿入された電線の挿抜が自在に構成された１つの速結端子部６２と、速結端子部６２に電気的に接続され且つ筐体６０の背面側Ｘ２に露出する接続用端子６１と、を有する。速結端子部６２は、電線挿通孔６３と、電線挿通孔６３の奥に設けられた電線を挟む挟持構造（非図示）と、挟持構造から電線を離すための解除操作を入力するための解除操作部６４と、を有する。図４の側面図にて破線で示すように、速結端子部６２はその基端部が接続用端子６１（図４にて斜線で示す）と導通している。速結端子ユニット６の筐体６０は絶縁性の部材（例えば樹脂）で形成されているが、適切な電気的接続（導通）を確保することができれば、材料を任意に変更可能である。筐体６０の正面側Ｘ１には、電線Ｓの被覆を剥ぐ寸法を示すストリップゲージ６５と、適合する電線径を示す表示６６と、が設けられている。 【００１６】 図５Ａに示すように、速結端子ユニット６は、接続用端子６１が第１導体５ａに導通し且つ第２導体５ｂに導通しない第１の向きｐ１で第１導体５ａ又は第２導体５ｂに取り付け可能に構成されている。さらに、図５Ｂに示すように、速結端子ユニット６は、接続用端子６１が第２導体５ｂに導通し且つ第１導体５ａに導通しない第２の向きｐ２で第１導体５ａ又は第２導体５ｂに取り付け可能に構成されている。図５Ａ、Ｂに示す実施形態では、第１の向きｐ１にて第１導体５ａに速結端子ユニット６が取り付けられ、第２の向きｐ２にて第２導体５ｂに速結端子ユニット６が取り付けられているが、これに限定されない。例えば、筐体６０の背面側Ｘ２に露出する接続用端子６１の場所を変更することにより、第１の向きｐ１にて第２導体５ｂに速結端子ユニット６が取り付けられ、第２の向きｐ２にて第１導体５ａに速結端子ユニット６が取り付けられるように構成することも可能である。」 「 図４ ［図：0001432026000001.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アを総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「電線Ｓが差し込まれる電線挿通孔６３を正面側に有する筐体６０と、前記電線挿通孔６３に差し込まれた前記電線Ｓを保持する速結端子部６２と、前記速結端子部６２に保持された状態の前記電線Ｓに電気的に導通可能であり且つ前記筐体６０の背面側に露出し且つアースとして設けられた第１導体５ａ又は第２導体５ｂに接続されるための接続用端子６１と、を備え、 前記速結端子部６２は、解除操作部６４から解除操作を入力することで挟持構造から電線を離すように構成されている、 速結端子ユニット６。」 （２）甲２について 甲２には次のとおりに記載されている。 「【００１４】端子装置は、速結端子部７５と、連結部７とを有する。」 「【００１９】絶縁性ケース３は、下面開口２２を有して、一対の対向側片４、５に被さるように取着されるケースであって、鎖錠ばね２に対応する上壁２３に電線導体１８を挿通する電線挿通孔２４を各々設けるとともに内部に個々の鎖錠ばね２毎に位置決めする位置決め壁２５を設けている。」 「【００２０】また解除釦３０が、絶縁性ケース３の２つ毎の電線挿通孔２４の中間で電線挿通孔２４の並設方向に対して直交方向にずらした位置に設けられ、２つ毎の電線挿通孔２４から挿通された電線導体１８を、鎖錠ばね２に鎖錠された状態から各々鎖錠ばね２を撓めて解錠する。すなわち、解錠釦３０で操作される一対の鎖錠ばね２を個々に位置決めする位置決め壁２５を跨がる形で解錠釦３０を絶縁性ケース３内に配設し、この解錠釦３０が跨がる位置決め壁２５に、解錠釦３０を絶縁性ケース３の上面から内面方向にスライドさせるガイド突起３１を設けるとともに、解錠釦３０にスライド突起３１に沿って係合するスライド溝３２を設けている。また解除釦３０は略長方体であり、解除動作する方向の後端部にマイナスドライバを係合するための溝４０を両側の四隅に突条４１を設けることにより形成し、また両側に鎖錠ばね２の鎖錠部２０に係止する係止突起４２を設けている。一方マイナスドライバ４４（図８参照）を挿通するため、絶縁性ケース３の上壁２３に各一対の電線挿通孔２４にまたがるようにドライバ挿通孔３３を形成している。」 「【００２３】つぎに電線導体１８の速結は、図６が電線導体１８を電線挿通孔２４に臨ませた状態であり、図７が電線導体１８を電線挿通孔２４より挿入した状態であり、このとき電線導体１８は鎖錠部２０を押して進入し接触部２１に接触しながらこれらに押されて対向側片５の内面に押圧され、対向側片５と鎖錠ばね２との間に挟持される。また電線導体１８に鎖錠部２０が食い込むので、電線導体１８を引き抜くことができない。図８はマイナスドライバ４４をドライバ挿通孔３３より挿入して解除釦３０を押圧し係止突起４２で鎖錠部２０を押し下げ鎖錠部２０の先端を電線導体１８から離した状態であり、この状態で電線導板１８を引き抜くことができる。」 「 図８ ［図：0001432026000002.jpg］ 」 （３）甲３について ア 甲３の記載事項 「【０００８】 ２７，２７は解除棒で端子基台２０の上部の孔２８、２８より挿入され、解除棒２７、２７の下端部が接続板バネ２１、２１の電線２９の挿入側の側片部２１ｂ、２１ｂ上側面に当接し、解除棒２７、２７の押圧で側片部２１ｂ、２１ｂを内側に変形させて、電線２９の挿入時、引き外しの時に接続部２４ａ、２４ａと側片部２１ｂ、２１ｂの間に空間を形成して電線２９の接続、引き外しができる。３０は表示体で上部に表示部３１を有し、下部に電線２９の下端が当接する当接部３２を有し、表示体３０は上下間の適切な位置で表示体３０の軸部３３が端子基台２０の回動孔に回動自在に軸止され、端子基台２０の電線挿入孔３４に隣接して設置されると共に表示体３０と一体に形成したバネ体３５で表示体３０は常時、時計方向に付勢されている。 【０００９】 電線２９を端子基台２０の電線挿入孔３４に接続挿入する際の電線接続検知方法を説明すると、 図３に示す如く電線２９を電線挿入孔３４に挿入し電線２９の芯線が接続板バネ２１の側片部２１ｂと接続板２４の接続部２４ａ間に圧入されると、電線２９の芯線が接続板バネ２１の側片部２１ｂと接続板２４の接続部２４ａ間に圧入完了して電線２９の芯線の下端が表示体３０の当接部３２を押圧すると、表示体３０は軸部３３を支点に反時計方向に回動し図３の点線で示す位置となり、表示体３０上部の表示部３１が端子基台２０の表示窓３６に表われ、目視により電線が完全に挿入されていることが確認でき、電線接続が確実にできる。」 「図２ 図３ 図４ ［図：0001432026000003.jpg］ 」 イ 甲３の図３に実線で示された当接部３２が電線２９の進路に侵入する姿勢を第１姿勢、図３に点線で示された当接部３２が電線２９の進路から退避した姿勢を第２姿勢ということができる。そして、図２から、前記第２姿勢において電線２９の芯線の下端は、当接部３２から外れて当接部３２より電線２９の軸方向先端側に位置していることが看取されるから、表示体３０は前記第２姿勢において前記電線２９の差し込み量にかかわらず姿勢変更しないことがわかる。また、図２から、表示体３０は、端子基台２０の内部に収容され端子基台２０に包囲されていること、表示部３１及び表示窓３６は、軸部３３よりも電線２９の挿抜方向の抜く側に位置していること、前記第２姿勢において表示部３１は端子基台２０に接触していること、表示体３０の回動中心軸と平行な視線で見て、軸部３３は、電線挿入孔３４に差し込まれる電線２９の進路と重ならないことが看取される。 ウ 甲３に記載された技術的事項 上記ア及びイを総合すると、甲３には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「電線挿入孔３４に差し込まれた電線２９に接触し軸部３３を中心に回転して表示窓３６を介して前記電線２９の挿入状態を表示する表示体３０を備え、 前記表示体３０は、前記電線挿通孔４に差し込まれる電線２９の進路に侵入する第１姿勢と、前記電線の進路から退避した第２姿勢とのいずれかの姿勢に回転により姿勢変更可能に構成されており、 前記表示体３０は、前記電線２９の差し込み量の増加に応じて前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更し、前記第２姿勢において前記電線の差し込み量にかかわらず姿勢変更せず、 接続板バネ２１の側片部２１ｂは、解除棒２７の押圧で、接続されている前記電線２９を引き外しできるように構成されており、 前記表示体３０は、端子基台２０の内部に収容され前記端子基台２０に包囲されており、 前記表示体３０は、上部に前記挿入状態を表示する表示部３１を備え、 前記表示部３１及び前記表示窓３６は、前記軸部３３よりも前記電線２９の挿抜方向の抜く側に位置しており、 前記表示部３１は、前記第２姿勢で前記表示窓３６に表れ、 前記第２姿勢において前記表示部３１は前記端子基台２０に接触しており、 前記表示体３０の回動中心軸と平行な視線で見て、前記軸部３３は、前記電線挿入孔３４に差し込まれる電線２９の進路と重ならない、端子台の表示体３０」 （４）甲４について 甲４には次のとおりに記載されている。 「【００１１】 【実施例】 以下、本考案の第１実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。 すなわちケース10は、プラスチック等の絶縁材料により、上本体11と下本体12とを重ね合わせて箱状に形成し、導体18（図２参照）が挿入される導体挿入孔13とこれに連通する内方収容部14とを有している。上本体11は、その上面に後述する駆動部材が回動自在となるための開口部15を有し、この開口部15に駆動部材を保持するための保持凹所15a を設けている。 【００１２】 端子部材20は、導体挿入孔13から挿入された導体18が接触固定される端子板21と、この端子板21に対向した底板22と、これら端子板21と底板22とを連結する縦支持板23とを有している。底板22には、電路の開閉状態を反転する反転機構部（図示せず）に電気的に接続する接続部22a （接点）を設けている。この端子部材20が内方収容部14に収容されるのである。 【００１３】 鎖錠ばね30は、この種のもので周知の弾性導電板を変形Ｓ字状に折曲形成することにより、一方側に導体挿入孔13から挿入された導体18を係止する鎖錠片31と後述する操作部材を鎖錠片31が撓む位置から鎖錠片31が撓まない位置に移動させる押し上げ片32とを設けるとともに、他方側に導体18を端子板21に接圧する接圧片33を設けている。この鎖錠ばね30が端子部材20の端子板21と底板22との間に配設されるのである。」 「【００２４】 次に、導体の接続作業を説明する。図４は導体18が挿入されていない状態であり、駆動部材50の把手52を立たせ操作部材40を鎖錠片31と押し上げ片32とが導体18の外径以上に撓む位置に保持している。この状態で、導体挿入孔13から導体18を端子部材20の接続板24に当接するまで挿入する。次に、図５に示すように把手52を左方向に向かって回動し、駆動部材50を寝かせ操作部材40を鎖錠片31と押し上げ片32とが撓まない位置に保持することによって端子板21に導体18を接続するのである。 【００２５】 また、導体18の接続を解鍵する場合は、駆動部材50を寝かせた状態から立たせた状態に向かって回動し、操作部材40を鎖錠片31と押し上げ片32とが撓む位置に保持し、この状態で導体18を引き抜けばよい。」 「【００３３】 表示体70は、プラスチック等の合成樹脂で形成され、通孔17から視認できる表示片71と、この表示片71に連設され対向板25を跨ぐように配設された脚片72とから構成されている。脚片72は、表示片71から延びた脚片本体72aと、脚片本体72aの先端に設けられ対向板25と端子板21との間に位置し導体挿入孔13から挿入された導体18に押圧される導体当接部72bと、後述する復帰ばねを復帰ばね保持突起14a との間に保持する復帰ばね保持部72cとから構成されている。また、脚片本体72aには、ケース10の保持凹所（図示せず）に回動自在となるよう保持するための保持突起72d を設けている。復帰ばね80は、コイルばねからなり、復帰ばね保持部72c と復帰ばね保持突起14a に架設される。」 「【図８】 ［図：0001432026000004.jpg］ 」 （５）甲５について 甲５には次のとおり記載されている。 「【００１８】すなわちケース10は、プラスチックのような絶縁材料により、上本体11と下本体12とを重ね合わせて箱状に形成され、電線挿入孔13とこれに連通する内方収容部14とを有する。上本体11には、電線挿入孔13と交差する方向に開口孔15が設けられている。電線挿入孔13は、後述する操作部材と上本体11との間がほぼ境目となるように形成され、この孔から電線導体16が挿入される。内方収容部14には、後述する端子部材と操作部材とが収容される。 【００１９】端子部材20は、対向する端子板21と縦支持壁23を設けた底板22とを有して内方収容部14に配設される。また奥側には、電線導体16が完全に挿入されるように電線導体ストッパー24が形成されている。 【００２０】鎖錠ばね30は、弾性導電板を変形Ｓ字状に折曲形成することにより、電線挿入孔13側に電線導体16を係止する鎖錠片31と後述する操作部材を作動位置（図１参照）から復帰位置（図２参照）に移動させる押し上げ片32とを設けるとともに平面部34を介して内方側に電線導体16を押圧する接圧片33とを連設している。この接圧片33には、後述する操作部材を作動位置に保持するための被係止部33a を有している。」 「【００２２】次に、電線の接続作業を説明する。図１は電線導体16が挿入されていない状態であり、操作部材40を復帰位置から作動位置に向かって移動させ、第１と第２の押圧部41,42 が、鎖錠片31と押し上げ片32とを押圧して係止部43を被係止部33aに係止することによって、操作部材40を作動位置に保持している。この場合、開口孔開閉部44が開口孔15を塞がないので、ケース10の上面から電線挿入孔13を視認することができる。この状態で、電線挿入孔13から電線導体16（外径1.6 mm）を挿入し電線導体16の先端が接圧片33を押し下げることによって、操作部材40の係止部43が被係止部33a から外れる。そして、操作部材40が押し上げ片32の弾性反発力によって復帰位置に移動される。この状態では、電線導体16が完全に接触固定されているとは限らないので、そのまま図２に示すように、電線導体16の先端が端子部材40の電線ストッパー24に当接するまで挿入する。このとき第１の押圧部41が鎖錠片31に当接しないので、鎖錠片31の先端によって電線導体16の抜け止めをするとともに、接圧片33によって電線導体16と端子板31とを接触固定している。この場合、開口孔開閉部44が開口孔15を塞ぐので、ケース10の上面から電線挿入孔13を視認することができない。 【００２３】また、電線導体16の接続を解錠する場合は、操作部材40を復帰位置から作動位置に向かって移動させ、第１の押圧部41で鎖錠片31を電線導体16の外径以上に押圧することによって電線導体16を抜け易くし、この状態で電線導体16を引き抜けば良い。」 「【図２】 ［図：0001432026000005.jpg］ 」 （６）甲６について ア 甲６の記載事項 「【００１５】また解錠部材１５は、鎖錠ばね１３を撓める解錠位置（図２の状態）および鎖錠ばね１３を復帰する復帰位置（図１，図５の状態）の間で鎖錠ばね１３の側面に沿って電線導体３３の挿通方向で移動自在にケース１２に収納されている。実施の形態の解錠部材１５は細長い板状であり、ケース１２に移動可能に枢支される枢支点部４７と、この枢支点部４７に連設されて電線導体３３を解錠する方向に押圧される被押圧部１８と、この被押圧部１８とは反対側で枢支点部４７に連設されて鎖錠ばね１３に差し込まれた電線導体３３の先端に押されて解錠部材１５を回動する当接部１７と、被押圧部１８を押圧することにより鎖錠ばね１３を押圧する押圧部１６とで構成している。押圧部１６と枢支点部４７は同じ位置で反対向きに突設され、被押圧部１８はＴ字形に形成され、当接部１７およびばね接触部は一体に形成され、当接部１７を枢支点部４７に対して回動する方向に傾斜し、電線導体３３の先端が解錠部材１５の枢支点部４７の径方向に当接することにより摺動して解錠部材１５を回動させるようにしている。図５に示すように、押圧部１６が鎖錠片１３ａの上側に位置し、被押圧部１８を押圧すると図２に示すように鎖錠片１３ａが撓めれらて先端の電線導体３３への食い込みから離れるように働き、電線導体３３を引き抜くことができる。１９は解錠部材１５の復帰用の板状の復帰ばねであり、解錠部材１５が操作孔１２に接近する方向に付勢するように当接部１７と一体のばね接触部を押圧して図５のように復帰する。 【００１６】ケース１２は、速結端子部２３を収納する収納部２５を有し、電線導体３３を速結端子部２３に差し込ませる電線挿通孔２６を収納部２５に形成している。実施の形態のケース１２は、端子接続部１０が端子板３に取着された状態で、収納部２５が電気機器４の端面４ａの端子板３よりも取付面７側に位置し、かつ速結端子部２３に電線導体１２を差し込んだときに電気機器４の端面４ａに収納部２５の壁３４の外面が当接するように略Ｌ字状に形成するもので、端子接続部１０の両側を包囲するとともに電気機器４の両側壁２１，２２に当接する側壁３５，３６を、収納部２５からＬ字状に延出して形成している。電線導体接触板１４の端片１４ａはケース１２の電気機器４の端面４ａに当接する壁３４の内面に当接している。」 「【００１９】１８ａは被押圧部１８の一部に形成した未接続表示部、２８ａは工具挿通孔２８に隣接して形成した表示孔である。図１に示すように電線導体３３が挿入されると、鎖錠ばね１３に鎖錠されると同時に電線導体３３の先端で当接部１７の傾斜面を押して当接部１７を電線導体３３に対して摺動し軸部４７を中心に回動させ、被押圧部部１８の未接続表示部１８ａが表示孔２８ａから隠れる。したがって、電線導体３３が接続未完了状態のときは被押圧部１８の未接続表示部１８ａが表示孔２８ａに臨むとともに電線導体３３の接続完了状態のときは被押圧部１８の未接続状態表示部１８ａが表示孔２８ａに臨まなくなる。」 「【００２２】電線挿通孔２６から挿通された電線導体３３が先端側で解錠部材１５の当接部１７に当接すると枢支点部４７を中心として解錠部材１５がケース１２内で回動するので、解錠部材１５の回動によりケース１２の上面側から見ると電線導体３３の接続完了状態を確認することができる。また操作孔２８からそのまま被押圧部１８を押圧すれば押圧部１６により鎖錠ばね１３が撓んで電線導体３３を引き抜くことができるので、電線導体３３の解錠作業が容易となる。」 「【００２４】なお、電線導体３３が接続未完了状態のときは被押圧部１８の未接続表示部１８ａが表示孔２８ａに臨むとともに電線導体３３の接続完了状態のときは被押圧部１８の未接続状態表示部１８ａが表示孔２８ａに臨まなくなるようにしたが、電線導体３３の接続完了状態のときは被押圧部１８の一部が表示孔に臨むとともに電線導体３３の接続未完了状態のときは被押圧部１８の一部が表示孔に臨まないようにしてもよい。」 「 図１ 図３ 図４ ［図：0001432026000006.jpg］ 」 イ 甲６の図１、図３及び図４から、被押圧部１８は、ケース１２の内部に収容され、ケース１２に包囲されていること、解錠部材１５は枢支点部４７を有しており（特に図４の解錠部材１５参照）、被押圧部材１８の未接続表示部１８ａは解錠部材１５において枢支点部４７を有する部分から延びていること、未接続表示部１８ａ及び表示孔２８ａは枢支点部４７よりも電線導体３３の挿抜方向の抜く側に位置していること、解錠部材１５の回動中心軸と平行な視線で見て、枢支点部４７は、電線挿通孔２６に差し込まれ速結端子部２３を通過する電線導体３３の進路と重なること、被押圧部１８が図１の姿勢において、接続表示部１８ａはケース１２に接触していないことが看取される。また、図１に示された被押圧部１８が電線導体３３の進路から退避した姿勢を第２姿勢、図５に示された被押圧部１８が電線導体３３の進路に侵入する姿勢を第１姿勢ということができ、図１から、前記第２姿勢において電線導体３３の下端は、当接部１７から外れて当接部１７より電線導体３３の軸方向先端側に位置していることが看取されるから、被押圧部１８は前記第２姿勢において前記電線導体３３の差し込み量にかかわらず姿勢変更しないことがわかる。 ウ 甲６に記載された技術的事項 上記ア及びイを総合すると、甲６には次の技術的事項が記載されていると認められる。 「電線挿通孔２６に差し込まれた電線導体３３に接触し枢支点部４７を中心に回転してケース１２の表示孔２８ａを介して前記電線導体３３の挿入状態を表示する被押圧部１８を備えた解錠部材１５であって、 前記被押圧部１８は、前記電線挿通孔２６に差し込まれ速結端子部２３を通過する電線導体３３の進路に侵入する第１姿勢と、前記電線導体３３の進路から退避した第２姿勢とのいずれかの姿勢に回転により姿勢変更可能に構成されており、 前記被押圧部１８は、前記電線導体３３の差し込み量の増加に応じて前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更し、前記第２姿勢において前記電線導体３３の差し込み量にかかわらず姿勢変更せず、 前記被押圧部１８は、前記ケース１２の内部に収容され前記ケース１２に包囲されており、 前記被押圧部１８は、前記枢支点部４７を有する部分から延びて前記挿入状体を表示する未接続表示部１８ａを備え、 前記未接続表示部１８ａ及び前記表示孔２８ａは、前記枢支点部４７よりも前記電線導体３３の挿抜方向の抜く側に位置しており、 前記未接続表示部２８ａは、前記第１姿勢で前記表示孔２８ａに臨まないようにし、前記第２姿勢で前記表示孔２８ａに臨み、 前記被押圧部１８は、前記枢支点部４７を有する部分から延びて前記電線導体３３と接触し得る当接部１７と、前記枢支点部４７から延びて前記挿入状態を表示する未接続表示部１８ａと、を備え、 前記第２姿勢において前記未接続表示部１８ａは前記ケースに接触しておらず、 前記解錠部材１５の回動中心軸と平行な視線で見て、前記枢支点部４７は、前記電線挿通孔２６に差し込まれ前記速結端子部２３を通過する電線導体３３の進路と重なる、速結端子装置の解錠部材１５。」 （７）甲７について 甲７には次のとおりに記載されている。 「【００１２】１は鎖錠ばねであり、接圧片２と鎖錠片３とを有している。４は端子板であり、鎖錠ばね１と対向する位置に設置されている。５は電線挿通孔である。６は表示部材であり、枢支点７において器体８に回動自在に枢支されている。９は線状ばねであり、表示部材６の枢支点７近傍に設けられた溝と器体８に設けられた突起８ａとにおいて係止され、枢支点７を中心として反時計回りの方向に表示部材６を付勢している。１０は表示孔であり、表示部材６が図１に示した状態から僅かでも時計回りに回転すると表示部材６に設けられた表示部１１が表示孔１０から視認できるようになっている。」 「【００１６】そして、さらに深く電線１３が挿通されると、表示部材６は導体部１２の先端により押圧され、枢支点７を中心に時計回りに回転する。すると、器体８に設けられた表示孔１０から表示部材６に設けられた表示部１１が視認できるようになる。これにより、端子板４と電線１３の導体部１２とが電気的に接続されたことを使用者に知らせる。」 「【図２】 ［図：0001432026000007.jpg］ 」 （８）甲８について 甲８には次のとおりに記載されている。 「【００２１】５は鎖錠ばねであり、接圧片５ａと鎖錠片５ｂとを有している。４は端子板であり、鎖錠ばね５と対向する位置に配設されている。１ｃは電線挿通孔である。６は表示部材であり、軸支点６ａにおいて器体１に回動自在に軸支されている。７は線状ばねであり、表示部材６の軸支点６ａ近傍に設けられた溝と器体１に設けられた突起１ｅとにおいて係止され、軸支点６ａを中心として反時計回りの方向に表示部材６を付勢している。１ｆは表示孔であり、表示部材６が図５に示した状態から僅かでも時計回りに回転すると表示部材６に設けられた表示部６ｂが表示孔１ｆから視認できるようになっている。 【００２２】この回路遮断器の端子装置の動作について説明する。図６に示す通り、先端の導体部３ａが露出した電線３を電線挿通孔１ｄから挿通すると、鎖錠ばね５の接圧片５ａが電線３の導体部３ａを端子板４に圧接し、端子板４と電線３の導体部３ａとが電気的に接続されることになる。この際、鎖錠片５ｂは電線３の導体部３ａを係止し、振動や衝撃等によって電線３が抜けようとするのをねじ等により固定することなく防止している。 【００２３】そして、さらに深く電線３が挿通されると、表示部材６は導体部３ａの先端により押圧され、軸支点６ａを中心に時計回りに回転する。すると、器体１に設けられた表示孔１ｆから表示部材６に設けられた表示部６ｂが視認できるようになる、これにより、端子板４と電線３の導体部３ａとが電気的に十分に接続されたことを作業者に知らせる。」 「【図６】 ［図：0001432026000008.jpg］ 」 （９）甲９について 甲９には次のとおりに記載されている。 「【００２０】 コンセントにおける造営材の内側となる面に備えられる接続端子については，その接続部については配線器具では一般的に用いられている速結式端子により構成している。前記速結式端子は，接続される電線に接触して導通を得る端子板と，端子板に電線を押し付ける鎖錠ばねと，前記鎖状ばねの周囲に配設された導体を備えている。電線との接続は，コンセントの器体に設けられた電線挿入孔に電線を差込むことにより行われ，電線は電線挿入孔の内部に配設されてある鎖状ばねと端子板との間に入り込み，鎖状ばねの弾性により端子板に電線が押し付けられて，導通状態となる。接地端子１０１の接続部についても同様である。」 「【００２２】 まず，図３および図４の接地線接続状態判別手段２００ａは，前記接地線の挿入力を受けて回転することにより，判別状態識別部２０１ａが外部から視認可能になるものである。前記接地線接続状態判別手段２００ａは，コンセント１の内部に回動自在に設けられ，一端には電線の挿入通路１０４に露出して電線の導体部に当接することにより回動力を得る当接部２０２ａを備え，他端には電線が前記当接部２０２ａに当接することにより回転して，判別状態確認窓１００から視認可能な判別状態識別部２０１ａを備えて構成された接地線接続状態判別手段２００ａを示している。 【００２３】 前記当接部２０２ａには，前記電線が当接したときに電線挿入の動きを妨げず，なおかつ，挿入方向の力を受けて回転方向に分力が得られるように，挿入方向に対して傾斜させた面を設けている。 【００２４】 これにより，接地線３を電線挿入孔１０３に挿入すると，電線の導体部は挿入通路１０４をとおり，当接部２０２ａに当接し，接地線接続状態判別手段２００ａが図中右回りに回転し，判別状態識別部２０１ａが判別状態確認窓１００から視認可能に変位し，コンセント１のプラグを差込む側から，接地線が接地端子に接続されていることが分かる。接地線３を引き抜いた場合には，前記接地線接続状態判別手段２００ａは図中左回りに回転し，判別状態識別部２０１ａが判別状態確認窓１００から視認不可能に変位し，引き抜いたことがコンセント１のプラグを差込む側から分かる。」 「【図３】 ［図：0001432026000009.jpg］ 【図４】 ［図：0001432026000010.jpg］ 」 （１０）甲１０について 甲１０には次のとおり記載されている。 「【００２３】 コンセントにおける造営材の内側となる面に備えられる接続端子については，その接続部については配線器具では一般的に用いられている速結式端子により構成している。前記速結式端子は，接続される電線に接触して導通を得る端子板と，端子板に電線を押し付ける鎖錠ばねと，前記鎖状ばねの周囲に配設された導体を備えている。電線との接続は，コンセントの器体に設けられた電線挿入孔に電線を差込むことにより行われ，電線は電線挿入孔の内部に配設されてある鎖状ばねと端子板との間に入り込み，鎖状ばねの弾性により端子板に電線が押し付けられて，導通状態となる。接地端子１０１の接続部についても同様である。」 「【００５０】 まず，図５および図６の接地線接続状態判別手段２００ａは，前記接地線の挿入力を受けて回転することにより，判別状態識別部２０１ａが外部から視認可能になるものである。前記接地線接続状態判別手段２００ａは，コンセント１の内部に回動自在に設けられ，一端には電線の挿入通路１０４に露出して電線の導体部に当接することにより回動力を得る当接部２０２ａを備え，他端には電線が前記当接部２０２ａに当接することにより回転して，判別状態確認窓１００から視認可能な判別状態識別部２０１ａを備えて構成された接地線接続状態判別手段２００ａを示している。」 「【００５２】 これにより，接地線３を電線挿入孔１０３に挿入すると，電線の導体部は挿入通路１０４をとおり，当接部２０２ａに当接し，接地線接続状態判別手段２００ａが図中右回りに回転し，判別状態識別部２０１ａが判別状態確認窓１００から視認可能に変位し，コンセント１のプラグを差込む側から，接地線が接地端子に接続されていることが分かる。接地線３を引き抜いた場合には，前記接地線接続状態判別手段２００ａは図中左回りに回転し，判別状態識別部２０１ａが判別状態確認窓１００から視認不可能に変位し，引き抜いたことがコンセント１のプラグを差込む側から分かる。」 「【図５】 ［図：0001432026000011.jpg］ 【図６】 ［図：0001432026000012.jpg］ 」 （１１）甲１１について 甲１１には次のとおり記載されている。 「【００５４】 コンセントにおける造営材の内側となる面に備えられる接続端子については，その接続部については配線器具では一般的に用いられている速結式端子により構成している。前記速結式端子は，接続される電線に接触して導通を得る端子板と，端子板に電線を押し付ける鎖錠ばねと，前記鎖状ばねの周囲に配設された導体を備えている。電線との接続は，コンセントの器体に設けられた電線挿入孔に電線を差込むことにより行われ，電線は電線挿入孔の内部に配設されてある鎖状ばねと端子板との間に入り込み，鎖状ばねの弾性により端子板に電線が押し付けられて，導通状態となる。接地端子１０１の接続部についても同様である。」 「【０１５１】 まず，図１５および図１６の表示部は，前記接地線の挿入力を受けて回転することにより，判別状態識別部４０１ａが外部から視認可能になるものである。前記表示部は，コンセント１の内部に回動自在に設けられ，一端には電線の挿入通路１０４に露出して電線の導体部に当接することにより回動力を得る当接部４０２ａを備え，他端には電線が前記当接部４０２ａに当接することにより回転して，判別状態確認窓４０１から視認可能な判別状態識別部４０１ａを備えて構成された表示部を示している。」 「【０１５３】 これにより，接地線３を電線挿入孔１０３に挿入すると，電線の導体部は挿入通路１０４を通り，当接部４０２ａに当接し，表示部４００ａが図中右回りに回転し，判別状態識別部４０１ａが判別状態確認窓４００から視認可能に変位し，コンセント１のプラグを差込む側から，接地線が接地端子に接続されていることが分かる。接地線３を引き抜いた場合には，前記表示部４００ａは図中左回りに回転し，判別状態識別部４０１ａが判別状態確認窓４００から視認不可能に変位し，引き抜いたことがコンセント１のプラグを差込む側から分かる。」 「【図１５】 ［図：0001432026000013.jpg］ 【図１６】 ［図：0001432026000014.jpg］ 」 （１２）甲１２について 甲１２には次のとおり記載されている。 「【００５５】 コンセントにおける造営材の内側となる面に備えられる接続端子については，その接続部については配線器具では一般的に用いられている速結式端子により構成している。前記速結式端子は，接続される電線に接触して導通を得る端子板と，端子板に電線を押し付ける鎖錠ばねと，前記鎖状ばねの周囲に配設された導体を備えている。電線との接続は，コンセントの器体に設けられた電線挿入孔に電線を差込むことにより行われ，電線は電線挿入孔の内部に配設されてある鎖状ばねと端子板との間に入り込み，鎖状ばねの弾性により端子板に電線が押し付けられて，導通状態となる。接地端子１０１の接続部についても同様である。」 「【０１５７】 まず，図１５および図１６の表示部は，前記接地線の挿入力を受けて回転することにより，判別状態識別部４０１ａが外部から視認可能になるものである。前記表示部は，コンセント１の内部に回動自在に設けられ，一端には電線の挿入通路１０４に露出して電線の導体部に当接することにより回動力を得る当接部４０２ａを備え，他端には電線が前記当接部４０２ａに当接することにより回転して，判別状態確認窓４０１から視認可能な判別状態識別部４０１ａを備えて構成された表示部を示している。」 「【０１５９】 これにより，接地線３を電線挿入孔１０３に挿入すると，電線の導体部は挿入通路１０４を通り，当接部４０２ａに当接し，表示部４００ａが図中右回りに回転し，判別状態識別部４０１ａが判別状態確認窓１００から視認可能に変位し，コンセント１のプラグを差込む側から，接地線が接地端子に接続されていることが分かる。接地線３を引き抜いた場合には，前記表示部４００ａは図中左回りに回転し，判別状態識別部４０１ａが判別状態確認窓４００から視認不可能に変位し，引き抜いたことがコンセント１のプラグを差込む側から分かる。」 「【図１５】 ［図：0001432026000015.jpg］ 【図１６】 ［図：0001432026000016.jpg］ 」 ２ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「電線Ｓ」は本件発明１の「電線」に相当し、以下同様に、「電線挿通孔６３」は「電線挿通孔」に、「筐体６０」は「ケース」に、「速結端子部６２」は「速結端子部」に、「アースとして設けられた第１導体５ａ又は第２導体５ｂ」は「アース」に、「接続用端子６１」は「接続用端子」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「解除操作部６４から解除操作を入力することで挟持構造から電線を離すように構成されている」という事項と本件発明１の「前記表示部材以外から外力を受けることで保持状態の前記電線を解放可能に構成されており」という事項とは、「所定の操作をされることで保持状態の前記電線を解放可能に構成されている」という点で共通する。 甲１発明の「速結端子ユニット６」は本件発明１の「アース用速結端子ユニット」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは次の一致点及び相違点を有すると認められる。 ＜一致点＞ 「電線が差し込まれる電線挿通孔を正面側に有するケースと、前記電線挿通孔に差し込まれた前記電線を保持する速結端子部と、前記速結端子部に保持された状態の前記電線に電気的に導通可能であり且つ前記ケースの背面側に露出し且つアースに接続されるための接続用端子と、を備え、 前記速結端子部は、所定の操作をされることで保持状態の前記電線を解放可能に構成されている、 アース用速結端子ユニット。」 ＜相違点１＞ 「所定の操作をされる」ことに関し、本件発明１では「表示部材以外から外力を受ける」ことであるのに対し、甲１発明では「解除操作部６４から解除操作を入力」しているものの、どのような操作入力か明らかではない点。" ＜相違点２＞ 本件発明１は「前記電線挿通孔に差し込まれた前記電線に接触し回転軸を中心に回転して前記ケースの覗き窓を介して前記電線の挿入状態を表示する表示部材」を備え、「前記表示部材は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路に侵入する第１姿勢と、前記電線の進路から退避した第２姿勢とのいずれかの姿勢に回転により姿勢変更可能に構成されており、前記表示部材は、前記電線の差し込み量の増加に応じて前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更し、前記第２姿勢において前記電線の差し込み量にかかわらず姿勢変更せず、」「前記表示部材は、前記ケースの内部に収容され前記ケースに包囲されており、前記表示部材は、前記回転軸を有する軸部から延びて前記挿入状態を表示する表示端部を備え、前記表示端部及び前記覗き窓は、前記回転軸よりも前記電線の挿抜方向の抜く側に位置しており、前記表示端部は、前記第１姿勢で前記覗き窓を介して視認できない位置に位置し、前記第２姿勢で前記覗き窓を介して視認可能な位置に位置し、前記第２姿勢において前記表示端部は前記ケースに接触しておらず、前記回転軸と平行な視線で見て、前記回転軸は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路と重ならない」のに対し、甲１発明は、覗き窓及び表示部材を備えていない点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 電線を接続する端子において、電線の挿入状態を表示する覗き窓及び表示部材は、甲３又は甲６に記載されている（上記１（３）において検討した甲３に記載された技術的事項、又は、上記１（６）において検討した甲６に記載された技術的事項参照。）。 しかし、甲３に記載された技術的事項は、第２姿勢において表示部３１は端子基台２０に接触しているから、甲１発明に、甲３に記載された技術的事項を付加しても、依然として本件発明１は「前記第２姿勢において前記表示端部は前記ケースに接触しておらず」という点において相違する。 また、甲６に記載された技術的事項は、解錠部材１５の回動中心軸と平行な視線で見て、前記枢支点部４７は、電線挿通孔２６に差し込まれ速結端子部２３を通過する電線導体３３の進路と重なるから、甲１発明に、甲６に記載された技術的事項を付加しても、依然として本件発明１は「前記回転軸と平行な視線で見て、前記回転軸は、前記電線挿通孔に差し込まれ前記速結端子部を通過する電線の進路と重ならない」という点において相違する。 さらに、甲２、甲４～甲５、甲７～甲１２には上記１のとおりの記載があるが、相違点２に係る全ての構成が記載されている証拠はない。 そして、本件発明１は相違点２に係る構成を備えることで、表示部材にかかる負荷を低減又は無くすことができ、表示部材の耐久性を向上させる（【００２３】【００３７】参照）等の効果を奏する。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明２、６について 本件発明１を引用する本件発明２、６も、上記２と同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲１２に記載されている事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和７年４月１１日に提出した意見書において、「以上により、構成要件Ｋは甲第３号証、甲第６号証～甲第１２号証により、構成要件Ｒは甲第３号証、甲第６号証～甲第８号証により、構成要件Ｓは甲第３号証、甲第９号証～甲第１２号証により、構成要件Ｌは甲第７号証～甲第１２号証により、構成要件Ｔは甲第３号証、甲第７号証～甲第１２号証により、それぞれ周知技術であるといえる。 したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証、周知技術１（甲第２号証、甲第３号証）、周知技術２（甲第６号証、甲第９号証～甲第１２号証）、周知技術３（第３号証、甲第６号証～甲第１２号証）、周知技術４（甲第３号証、甲第６号証～甲第８号証）、周知技術５（甲第３号証、甲第９号証～甲第１２号証）、周知技術６（甲第７号証～甲第１２号証）、及び周知技術７（甲第３号証、甲第７号証～甲第１２号証）に基づいて、当業者にとって容易に発明をすることができたものである。」（９頁下から９行～１０頁３行）と主張している。 上記主張について検討すると、特許異議申立人は、本件発明１と甲１発明との相違点について、構成要件Ｋ、構成要件Ｒ、構成要件Ｓ、構成要件Ｌ及び構成要件Ｔのそれぞれについて周知技術を適用することを主張していることから、特許異議申立人は、甲１発明及び周知技術の寄せ集め、すなわち先行技術の寄せ集めによって本件発明１に至ることを主張しているものと解される。 ここで、先行技術の寄せ集めとは、発明特定事項の各々が公知であり、互いに機能的又は作用的に関連していない場合にいえることであるが、上記２において相違点２として示すとおり、構成要件Ｋ、構成要件Ｒ、構成要件Ｓ、構成要件Ｌ及び構成要件Ｔは、電線の挿入状態の表示に係る構成として互いに機能的又は作用的に関連する一体的なものである。 そうすると、本来互いに機能的又は作用的に関連する一体的なものを、そうでないものとすることを前提とする特許異議申立人の主張は、そもそも、先行技術の寄せ集めと判断する前提を欠き、また、互いに機能的又は作用的に関連する技術を重畳的に適用することを前提とする点で、単なる先行技術の寄せ集めとはいえないものである。 よって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１、２、６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１、２、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。