2021-800096

上記当事者間の特許第６８７１６６３号発明「次亜塩素酸水、次亜塩素酸水を調製するための組成物、及び次亜塩素酸水の判定用の試験紙」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８７１６６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６〕、４、５について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許の出願から設定登録に至るまでの経緯 本件特許無効審判事件に係る特許第６８７１６６３号（以下、「本件特許」という。）は、和日庵株式会社（以下、「被請求人」という。）が保有するものであり、令和２年１２月１０日（優先権主張 令和２年５月２７日、令和２年８月７日）に出願され、特願２０２０－２０５０７４号として審査され、令和３年４月２０日に特許権の設定登録がされたものである（請求項の数は「６」、発明の名称は「次亜塩素酸水、次亜塩素酸水を調製するための組成物、及び次亜塩素酸水の判定用の試験紙」）。 ２ 本件特許無効審判事件における経緯 本件特許無効審判事件は、アジアＪライン株式会社（以下、「請求人」という。）により請求されたものであって、別件無効審判２０２１－８０００５９号事件において令和３年９月１５日にされた特許請求の範囲の訂正請求を踏まえて、本件特許のうち、その請求項４及び５に係る特許を対象とするものである。 そして、本件特許無効審判事件における手続の経緯（提出書類等）は、概略、以下のとおりである。 令和３年１１月１８日 審判請求書及び上申書の提出（請求人） 同年１２月１７日 手続補正書の提出（請求人） 令和４年 ３月１０日 審判事件答弁書、訂正請求書及び上申書の提 出（被請求人） 同年 ５月１２日付け 審理事項通知 同年 ５月３０日 口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 同年 ６月１３日 口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 同年 ６月１７日 手続補正書の提出（被請求人） 同年 ６月２８日 第１回口頭審理 同年 ７月１１日 上申書の提出（請求人） 同年 ７月２６日 上申書の提出（被請求人） 同年 ８月 ５日 上申書の提出（請求人） 第２ 両当事者の主張 １ 請求の趣旨及び理由 （１） 請求の趣旨は、「特許第６８７１６６３号発明の特許請求の範囲の請求項４、５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものである。 （２） 請求の理由（無効理由）は、無効理由１（実施可能要件違反）及び無効理由２（公然実施発明に基づく進歩性欠如）であり、更に、無効理由１は、請求項４に係る特許を対象とし、遊離塩素分子の濃度の測定方法に関連する無効理由（以下、「無効理由１－１」という。）と、請求項４、５に係る特許を対象とし、有効塩素濃度の測定方法に関連する無効理由（以下、「無効理由１－２」という。）に大別することができる。 そして、これらの無効理由の根拠となる事実として請求人が具体的に特定している事項（前提事項）及び無効理由の論旨は、審判請求書の記載などからみて、審理事項通知書の２（３）及び調書に記載したとおり、以下のように整理することができる。 なお、請求人が提出した証拠方法については、後記エに挙示した。 ア 無効理由１－１（実施可能要件違反）について （ア） 請求人が実施可能要件違反を根拠付けるために前提としている事項とそれを立証する証拠等について ＜前提事項１－１ａ＞ 請求項４には、遊離塩素分子の濃度の測定方法（決定方法）につき、「遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものであること」と記載されているところ、本件特許明細書の段落【００１１】の記載によれば、この測定方法（決定方法）については、同【００１１】中の「非特許文献２」、すなわち、「甲第４号証の１」に掲載されているとされていること。 その証拠等は、以下のとおり。 ・本件特許明細書の段落【００１１】には、「【００１１】・・・また、シリングアルダジンもこれらの塩素に呈色反応を示すことが知られている（非特許文献２を参照）。シリングアルダジンは、分子状の塩素と非電離状態の次亜塩素酸のような分子に結合した塩素の両方に反応し、且つ、両者との反応性に差があり、まず、分子状の塩素に対して発色し、次いで、結合型の塩素に反応し発色する。具体的には、１～２秒程度で分子状の塩素に対して発色し、次いで３秒以上で結合型の塩素に反応する。言い換えれば、接触後２秒以内の発色により、分子状の塩素濃度を知ることができる。」と記載されていること。 ＜前提事項１－１ｂ＞ 当該「非特許文献２」、すなわち、「甲第４号証の１」には、当該測定方法（決定方法）について掲載されていないこと。 その証拠等は、以下のとおり。 ・「甲第４号証の１」の記載内容。 ＜前提事項１－１ｃ＞ シリングアルダジンを試薬として、水中の遊離塩素分子の濃度を測定する場合、２秒以内において客観的に有効な測定値を検出することは不可能であること。 その証拠等は、以下のとおり。 ・「甲第４号証の２」の記載内容。 ＜前提事項１－１ｄ＞ 実際に前記測定方法（決定方法）を用いた測定は行われていないこと。 その証拠等は、以下のとおり。 ・審判請求書に説明なし。 （イ） 実施可能要件違反とする論旨 前記（ア）の前提事項に基づいて、請求人が実施可能要件違反を主張する論旨は、以下のとおり。 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、前記測定方法（決定方法）は「非特許文献２」（甲第４号証の１）に掲載されているとされているが（前提事項１－１ａ）、そこに掲載はない（前提事項１－１ｂ）。その上、そのような測定方法（決定方法）により決定することは客観的に不可能であって（前提事項１－１ｃ）、現に当該決定は行われていない（前提事項１－１ｄ）。 したがって、当業者は、請求項４に係る発明における前記測定方法（決定方法）により遊離塩素分子の濃度を決定することはできないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 イ 無効理由１－２（実施可能要件違反）について （ア） 請求人が実施可能要件違反を根拠付けるために前提としている事項とそれを立証する証拠等について ＜前提事項１－２ａ＞ 請求項４及び５に係る発明は、「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」であることを規定しているところ、この濃度は、ＤＰＤ法によって測定されるものであること。 その証拠等は、以下のとおり。 ・本件特許明細書の段落【００１１】、【００６０】の記載内容。 ＜前提事項１－２ｂ＞ ＤＰＤ法によって有効塩素濃度を測定した場合、「非電離型次亜塩素酸」だけではなく、「次亜塩素酸イオン」及び「遊離塩素分子」も測定対象となること。 その証拠等は、以下のとおり。 ・甲第５号証の２の「２．３」、「２．４．１」、甲第５号証の１の記載内容。 ＜前提事項１－２ｃ＞ 本件発明の「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」という規定における「次亜塩素酸の濃度」とは、「非電離型次亜塩素酸の濃度」のことであること。 その証拠等は、以下のとおり。 ・審判請求書に説明なし。なお、本件特許に係る別件の無効審判請求事件である無効２０２１－８０００５９号事件の審判請求書７頁では、本件特許明細書の段落【００３７】、【００５５】が挙げられている。 （イ） 実施可能要件違反とする論旨 前記（ア）の前提事項に基づいて、請求人が実施可能要件違反を主張する論旨は、以下のとおり。 請求項４及び５に係る発明は、「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」であることを規定し、また、当該「次亜塩素酸の濃度」とは、「非電離型次亜塩素酸の濃度」のことであって、「次亜塩素酸イオンの濃度」及び「遊離塩素分子の濃度」は捨象するものであるところ（前提事項１－２ｃ）、当該「次亜塩素酸の濃度」は、ＤＰＤ法により測定されるものであって（前提事項１－２ａ）、「次亜塩素酸イオンの濃度」も合わせて測定されてしまうため（前提事項１－２ｂ）、当該規定に係る「次亜塩素酸の濃度」、すなわち「非電離型次亜塩素酸の濃度」の客観的な測定は不可能である。 したがって、当業者は、請求項４及び５に係る発明における「次亜塩素酸の濃度」を測定することはできないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 ウ 無効理由２（公然実施発明に基づく進歩性欠如）について （ア） 請求人が公然実施発明に基づく進歩性欠如の根拠となる事実としている事項（前提事項）とそれを立証する証拠等について ＜前提事項２ａ＞ 請求項４に係る発明における「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものであること」という発明特定事項は、「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触による比色で決定されるものであること」と解する以外にないし、請求項４及び５に係る発明における「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」であるという発明特定事項は、「有効塩素濃度が５０～５００ｐｐｍ」であると解する以外にないこと。 その証拠等は、以下のとおり。 ・無効理由１の存在（無効理由１を度外視した場合の本件発明の認定）。 ＜前提事項２ｂ＞ 商品名を「ジアグリーンタブレット５００」とする錠剤は、本件特許に係る優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされたこと。 その証拠等は、以下のとおり。 ・甲第１号証の１～甲第３号証の２の記載内容。 ＜前提事項２ｃ＞ 前記錠剤は、その成分組成、及び、これを水によって希釈した場合の次亜塩素酸水の成分濃度などにつき、本件発明の規定を充足するものであること。 その証拠等は、以下のとおり。 ・甲第２号証、甲第３号証の１、甲第５号証の２の記載内容。 ＜前提事項２ｄ＞ シリングアルダジン試薬との接触による比色で遊離塩素分子の濃度を測定すること、及びＤＰＤ法またはＳＢＴ法で有効塩素濃度を測定することは、いずれも本件優先日前に公知であること。 その証拠等は、以下のとおり。 ・甲第４号証の２、甲第５号証の１、甲第５号証の２の記載内容。 （イ） 公然実施発明に基づく進歩性欠如とする論旨 前記（ア）の前提事項に基づいて、請求人が公然実施発明に基づく進歩性欠如を主張する論旨は、以下のとおり。 請求項４及び５に係る発明の特許には、前記無効理由１－１及び無効理由１－２が存するが、仮に、前記無効理由１－１及び無効理由１－２に理由がないとした場合、請求項４に係る発明における「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものであること」という発明特定事項は、「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触による比色で決定されるものであること」と、また、請求項４及び５に係る発明における「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」であるという発明特定事項は、「有効塩素濃度が５０～５００ｐｐｍ」であると、それぞれ解して、これらの発明の要旨認定をするほかない（前提事項２ａ）。 このような発明の要旨認定を前提にすれば、請求項４及び５に係る発明は、商品名を「ジアグリーンタブレット５００」とする錠剤と構成上差異はないし（前提事項２ｃ）、当該錠剤は、本件特許に係る優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされたものであるから（前提事項２ｂ）、請求項４及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施された発明及び公知の測定法（前提事項２ｄ）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 証拠方法 甲第１号証の１：株式会社グリーンウエル，アジアＪライン株式会社宛「御請求書」，２０２０年５月３１日 甲第１号証の２：アジアＪライン株式会社，TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.宛「売上伝票」，「納品書」，「受領書」，令和２年５月１３日 甲第２号証：株式会社グリーンウエル，株式会社ジアグリーン，「ＪＩＡＧＲＥＥＮ ジアグリーンタブレット５００製品仕様書」，２０２０年７月２８日 甲第３号証の１：足立康也，「陳述書（１）」，令和３年１１月１２日 甲第３号証の２：大場茂人，「陳述書（２）」，令和３年１１月１７日 甲第４号証の１：Lin Deng et al.,「Impact of tryptophan on the formation of TCNM in the process of UV/chlorine disinfection」,Environmental Science and Pollution Research, ２０１８年６月４日,No.25,p.23227～23235及びその抄訳文 甲第４号証の２：Robert Bauer et al.,「Use of Syringaldazine in Photometric Method for Estimating “Free” Chlorine in Water」, ANALYTICAL CHEMISTRY,１９７１年３月, Vol.43 No.3,p.421-425及びその抄訳文 甲第５号証の１：赤井仁志ら，「浴槽水でのＤＰＤ法とＳＢＴ法による遊離残留塩素濃度測定法に関する研究」，空気調和・衛生工学会論文集，２００７年５月，Ｎｏ．１２２，ｐ．１－７ 甲第５号証の２：福崎智司著，「次亜塩素酸の科学－基礎と応用－」，第２刷，２０１５年７月３日，米田出版，ｐ．１６－２５（当審注：「崎」は「山」に「立」に「可」と記載されている。） 甲第６号証の１：本件特許の審査過程で令和３年３月１５日に特許権者により提出された意見書 甲第６号証の２：甲第６号証の１に添付された実験成績証明書（１） 甲第７号証の１：吉村壽次編集代表，「化学事典（第２版）」，第２版第１刷，２００９年１２月１６日，森北出版株式会社，ｐ．３１２ 甲第７号証の２の１：請求人代理人 赤尾直人，「次亜塩素酸水 自分で作ってじゃぶじゃぶ使おう」，[online]，令和３年１０月２５日，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.solmind.com/hclo/top.htm＞ 甲第７号証の２の２：請求人代理人 赤尾直人，「殺菌システム〈７つのメリット〉」，[online]，令和３年１０月２６日，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.a-creo.co.jp/solution/sterilization/merits/＞ 甲第８号証：愛知県衛生研究所，「ジエチル－ｐ－フェニレンジアミン（ＤＰＤ）法による水中の残留塩素測定について」，「室内空気化学物質の測定法について」，「岡崎定点の中核市移行に伴う花粉定点の見直しについて」，愛知衛研技術情報，２００２年１２月９日，Ｖｏｌ．２６ Ｎｏ．４，ｐ．１－１１ ここで、甲第１号証～甲第７号証の２の２は、審判請求書に添付して、甲第８号証は、令和４年５月３０日提出の口頭審理陳述要領書に添付して、それぞれ提出されたものである。 ２ 答弁の趣旨及び理由 （１） 答弁の趣旨は、「特許第６８７１６６３号の特許請求の範囲の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを認める、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」というものである。 （２） 答弁の理由は、審判事件答弁書及び令和４年６月１３日提出の口頭審理陳述要領書の記載からみて、概略、次のとおり整理することができる。 なお、被請求人が提出した証拠方法については、後記ウに挙示した。 ア 無効理由１（無効理由１－１、１－２）について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、訂正後の請求項４、５に係る発明の物を作れ、かつ、使用することができるような十分な記載を備えており、特許法第３６条第４号第１号に規定する要件を満たしているので、無効理由１には理由がない。 イ 無効理由２について 請求人による発明の要旨認定及び引用発明の認定には誤りがあるので、無効理由２には理由がない。 ウ 証拠方法 乙第１号証：宮田善之，「実験成績証明書」，２０２２年２月１０日 乙第２号証：被請求人代理人 辻田知子ら，「安全データシート 塩素」，[online]，令和４年３月４日，インターネット＜ＵＲＬ：https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_DET.aspx＞ 乙第３号証：宮田善之，「実験成績証明書」，２０２２年２月１０日 乙第４号証：宮田善之，「実験成績証明書（乙１）補足書」，２０２２年５月２０日 乙第５号証：宮田善之，「実験成績証明書（２）」，２０２２年５月２４日 乙第６号証：中村伸吾ら，「細菌・ウイルス等微生物に対する次亜塩素酸水の効果とその活用」，防医大誌，２０１７年３月，第４２巻第１号，ｐ．８－１４ 乙第７号証：小野朋子ら，「弱酸性次亜塩素酸水溶液のアンモニアに対する消臭効果」，岡山実験動物研究会報，２０１８年４月，第３４巻，ｐ．３６－３９ 乙第７号証－１：被請求人代理人 辻田知子ら，乙第７号証の出版情報が掲載されたウエブページ，[online]，令和４年６月９日，インターネット＜ＵＲＬ：https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/ja/list/recent_additions/item/56031＞ 乙第８号証：中藤誉子ら，「次亜塩素酸水生成装置の標準化：ＪＩＳ Ｂ ８７０１の制定」，機能水研究，２０１８年，Ｖｏｌ．１３ Ｎｏ．２，ｐ．１９－２６ 乙第８号証－１：被請求人代理人 辻田知子ら，乙第８号証の出版情報が掲載されたウエブページ，[online]，令和４年６月９日，インターネット＜ＵＲＬ：www.fwf.or.public_g.html＞ 乙第９号証：厚生労働省，「次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムの同類性に関する資料」，厚生労働省 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会配付資料，平成２１年８月１９日，ｐ．１～４ 乙第９号証－１：被請求人代理人 辻田知子ら，乙第９号証の配布情報が掲載されたウエブページ，[online]，令和４年６月９日，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/08/s0819-8.html＞ 乙第１０号証：堀田国元，「Hypochlorous Acid(HOCl) Water(HAW) A new disinfectant 次亜塩素酸水：電解製殺菌料」，Seminar at OIST，２０１７年１０月１２日 乙第１１号証：Jim Huntley et al.,「Amperometric Probes or DPD Analyzers : Which Is Best For On-Line Chlorine Monitoring?」, Water World, ２００９年及びその抄訳文 乙第１２号証：Nikesh B. Samarth et al.,「Degradation of Polymer & Elastomer Exposed to Chlorinated Water-A Review」, Open Journal of Organic Polymer Materials, ２０２１年１月２８日,p.1-50及びその抄訳文 乙第１３号証：株式会社ジアグリーン，「経産省、厚労省、消費者庁合同発表要旨（２０２０年６月２６日）」，作成日不明 ここで、乙第１号証～乙第２号証は、令和４年３月１０日提出の審判事件答弁書に添付して、乙第３号証～乙第１３号証は、令和４年６月１３日提出の口頭審理陳述要領書に添付して、それぞれ提出されたものである。 第３ 訂正請求についての当審の判断 １ 訂正の内容 令和４年３月１０日にされた訂正の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の具体的内容（訂正事項）は以下のとおりである（当審注：下線部は訂正箇所である。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものであることを特徴とする、請求項１～３の何れか一項に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「水性媒体によって希釈したとき、ｐＨ５～７．５であり、次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍであり、遊離塩素分子の濃度が有効塩素濃度に比して少なく、前記遊離塩素分子の濃度が２０ｐｐｍ以下であり、有効成分が非電離型次亜塩素酸である、次亜塩素酸水を調製できる組成物であって、 １）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含み、 前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものであることを特徴とする、組成物（但し、前記水性媒体と前記組成物の何れにもアルカリ金属又はアルカリ土類金属の亜塩素酸塩が含まれない。）。」 に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記有効塩素濃度が、ＤＰＤ法による試験法またはＳＭＴ法による試験片で定量されるものであることを特徴とする、請求項１～４の何れか一項に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「水性媒体によって希釈したとき、ｐＨ５～７．５であり、次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍであり、遊離塩素分子の濃度が有効塩素濃度に比して少なく、前記遊離塩素分子の濃度が２０ｐｐｍ以下であり、有効成分が非電離型次亜塩素酸である、次亜塩素酸水を調製できる組成物であって、 １）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含み、 前記有効塩素濃度が、ＤＰＤ法による試験法またはＳＢＴ法による試験片で定量されるものであることを特徴とする、組成物（但し、前記水性媒体と前記組成物の何れにもアルカリ金属又はアルカリ土類金属の亜塩素酸塩が含まれない。）。」 に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～６は、本件訂正前の請求項１を引用し、これら請求項１～６は一群の請求項を構成するものであるから、前記訂正事項１～６に係る本件訂正の請求は、特許法第１３４条の２第３項の規定に従い、この一群の請求項〔１～６〕を訂正の単位として請求されたものである。 そして、被請求人は、本件訂正後の請求項４及び５について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項のほかの請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ２ 訂正の適否についての検討 （１） 訂正事項１～３、６について ア 訂正の目的について 訂正事項１～３、６に係る訂正はそれぞれ請求項１～３、６を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ 実質上の特許請求の範囲の拡張、又は変更の有無、新規事項の追加の有無について 前記アに記載のとおり、訂正事項１～３、６に係る訂正は請求項１～３、６を削除するものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２） 訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項４において請求項１～３のいずれか一項を引用していたのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 イ 実質上の特許請求の範囲の拡張、又は変更の有無、新規事項の追加の有無について 前記アに記載のとおり、訂正事項４に係る訂正は、本件訂正前の請求項４において請求項１～３のいずれか一項を引用していたのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３） 訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５に係る訂正は、本件訂正前の請求項５において請求項１～４のいずれか一項を引用していたのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮、及び、同第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とする訂正である。 また、訂正事項５に係る訂正は、「有効塩素濃度」の測定方法について、本件訂正前は「ＳＭＴ法」と誤って記載されていたのを、「ＳＢＴ法」に正すものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正である。 イ 実質上の特許請求の範囲の拡張、又は変更の有無、新規事項の追加の有無について 前記アに記載のとおり、訂正事項５に係る前者の訂正は、単に本件訂正前の請求項５において請求項１～４のいずれか一項を引用していたのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであり、後者の訂正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１１】、【００１６】、【００６０】及び【００６９】には、「有効塩素濃度」の測定方法が「ＳＢＴ法」であることにつき正しく記載されているので、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した（後者の訂正については願書に最初に添付した）明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４） 独立特許要件について 本件特許無効審判の請求は、請求項４、５についてされているので、本件訂正後の請求項４、５に係る発明に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、被請求人は、本件訂正後の請求項４及び５について、別の訂正単位とすることを求めているので、訂正後の請求項〔１～３、６〕、４、５について訂正することを認める。 第４ 本件発明 本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項４及び５に係る発明（以下「本件発明４」、「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項４及び５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 水性媒体によって希釈したとき、ｐＨ５～７．５であり、次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍであり、遊離塩素分子の濃度が有効塩素濃度に比して少なく、前記遊離塩素分子の濃度が２０ｐｐｍ以下であり、有効成分が非電離型次亜塩素酸である、次亜塩素酸水を調製できる組成物であって、 １）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含み、 前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものであることを特徴とする、組成物（但し、前記水性媒体と前記組成物の何れにもアルカリ金属又はアルカリ土類金属の亜塩素酸塩が含まれない。）。 【請求項５】 水性媒体によって希釈したとき、ｐＨ５～７．５であり、次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍであり、遊離塩素分子の濃度が有効塩素濃度に比して少なく、前記遊離塩素分子の濃度が２０ｐｐｍ以下であり、有効成分が非電離型次亜塩素酸である、次亜塩素酸水を調製できる組成物であって、 １）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含み、 前記有効塩素濃度が、ＤＰＤ法による試験法またはＳＢＴ法による試験片で定量されるものであることを特徴とする、組成物（但し、前記水性媒体と前記組成物の何れにもアルカリ金属又はアルカリ土類金属の亜塩素酸塩が含まれない。）。 【請求項６】 （削除）」 第５ 無効理由についての当審の判断 当審は、前記第２の１（２）ア～ウのとおり整理した、無効理由１－１、無効理由１－２及び無効理由２について検討したところ、各無効理由の前提事項自体に誤認があり、このような前提事項に基づく各無効理由の論旨は、その前提を欠くものといわざるを得ないから、いずれの無効理由も理由がない、と判断する。 以下、そのように判断した理由について詳述する。 なお、請求人が主張する無効理由の骨子は、上述のとおり整理したものであって、第１回口頭審理において請求人も承諾したところであるため、本来、当該骨子から外れる請求人の主張等については子細な検討を要しないが、念のため、請求人が口頭審理陳述要領書や上申書においてるる主張する点についても併せて検討するとともに、無効理由１－１及び無効理由１－２については、実施可能要件についての一般的な判断基準に照らした場合の検討を、更に、無効理由２については、請求人の論旨とは別に進歩性についての精緻な検討を加えることとした。 １ 無効理由１－１及び１－２（実施可能要件違反）について （１） 実施可能要件の一般的な判断基準 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断されるべきであると解される（知財高裁平成２９年（行ケ）第１０１３８号）。 また、物の発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為であるから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について前記実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明において、当業者が、明細書の発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があることを要すると解される（知財高裁平成２６年（行ケ）第１０２３８号、平成２９年（行ケ）第１０１４３号、平成２７年（行ケ）第１０２４９号など）。 （２） 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ウイルス除染用の次亜塩素酸水及び組成物に関し、更に詳細には、保存安定性にすぐれるウイルス除染用の組成物に関する。本発明は、病原体除去用の組成物である次亜塩素酸の効果と毒性とを的確に判別する試験紙に関し、更に詳細には、該試験紙によって証明された有効且つ安全な次亜塩素酸組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 ウイルスなどの病原体の除染は病原体による感染症の予後措置及び予防措置上重要な技術であり、これまで消毒用エタノールや、ホルマリン燻蒸、次亜塩素酸塩を主成分とする汎用殺菌剤などで行われてきている。しかしながら、室内全体を安全に殺菌する方法はこれまで知られておらず、わずかに、電解次亜塩素酸を噴霧する方法が知られているが、非電離型次亜塩素酸については、塩化ナトリウム水溶液の電気分解により生じるが、この様に生成した非電離型次亜塩素酸水は、一時的にしか存在せず、すぐに塩素と水に分解することも知られている。この為、塩素による毒性発現が問題となっていた。 【０００３】 そのほかには、次亜塩素酸乃至はその塩の毒性があまり発現せず、殺菌作用にすぐれる非電解非電離型次亜塩素酸を使用時に発生させる、トリクロロイソシアヌル酸を利用した錠剤と、それを水に溶かすによって生じる液をドライミスト化し、広域空間の殺菌に用いる方法が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。また、トリクロロイソシアヌル酸については、殺菌剤への応用は既に知られている（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６を参照）。さらに、ジクロロイソシアヌル酸を中心とする塩化イソシアヌル酸類に消臭・殺菌作用があることも知られている（特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１を参照）。 【０００４】 新型コロナウイルスに代表される、コロナウイルス科のウイルスは、エアゾール感染を起こし、且つ、壁面などの表面上に長時間生存することがわかっており、この様な住空間滞在性の高い病原ウイルスの有効な除去手段が、新型コロナウイルス感染のアウトブレーク後、求められるようになってきた。特に、安全性を必要とする空間除染においては、この様な素材が強く望まれている。 【０００５】 また、非電離型次亜塩素酸については、塩化ナトリウム水溶液の電気分解により生じることが知られているが、この様に生成した非電離型次亜塩素酸水は、一時的にしか存在せず、すぐに塩素と水に分解することも知られている。この為、塩素による毒性発現が問題となっていた。それであっても、ＮＩＴＥの発表では３５ｐｐｍで、コロナ属のウイルスの抑制に有効とされている。 ・・・ 【非特許文献】 【０００７】 【非特許文献１】赤井仁志ら「空気・衛生工学論文集」１２２巻、２００７、１－６ 【非特許文献２】Ｌｉｎ Ｄｅｎｇ ｅｔ．ａｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ Ｓｃｉ Ｐｏｌｌｕｔ Ｒｅｓ Ｉｎｔ. ２０１８ Ａｕｇ；２５（２３）：２３２２７－２３２３５ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、このような状況下為されたものであり、この様な住空間滞在性の高い病原ウイルスの有効で安全な除去手段を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような有効で安全な除去手段を判別する手段を提供することを目的とする。」 イ 「【課題を解決するための手段】 【０００９】 このような状況に鑑みて住空間滞在性の高い病原ウイルスの有効な除去手段を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、本発明者らは、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選択される１種乃至は２種以上を、緩衝塩の存在下、水性担体に溶解せしめて発生させた非電離型次亜塩素酸が、ウイルスを、人の存在下、有効に除去できることを見出した。 【００１０】 このような非電離型次亜塩素酸が、毒性を示さずに、有効な除菌効果を示すのは、除菌効果が非電離型次亜塩素酸そのものにあり、これが分解してできる塩素分子に依存しないためである。非電離型次亜塩素酸は、緩衝塩によって水素イオンが電離しない形に安定化されており、かかる次亜塩素酸における水素原子は酸としての性格よりも、酸素原子とともに水酸基に近い性質を示すことになる。この様な次亜塩素酸については、塩素分子の生成量が少ないと言うことを本発明者らは見出している。 加えて、病原体に対する除染効果も、塩素分子を有効成分とする、次亜塩素酸ナトリウムや電解次亜塩素酸水よりも高いことを本発明者らは見出しているし、生体に対する毒性と、病原体に対する毒性の差が大きいことも見出している。 【００１１】 従って、次亜塩素酸類の使用に際しては、この様な非電離型次亜塩素酸が、塩素分子に対してどれだけ多く存在しているかが、安全に効果が高く使えるかの指標になるが、この点について言究した公表資料は存在しない。それ故、非電離型次亜塩素酸量と塩素分子量とを同時に判別する方法は存在しない。次亜塩素酸由来の塩素と、塩素分子に由来する塩素を測定する方法としては、ＤＰＤ（Ｎ，Ｎージエチルフェニレンジアミン）法やＳＢＴ法が知られている（非特許文献１を参照）。また、シリングアルダジンもこれらの塩素に呈色反応を示すことが知られている（非特許文献２を参照）。シリングアルダジンは、分子状の塩素と非電離状態の次亜塩素酸のような分子に結合した塩素の両方に反応し、且つ、両者との反応性に差があり、まず、分子状の塩素に対して発色し、次いで、結合型の塩素に反応し発色する。具体的には、１～２秒程度で分子状の塩素に対して発色し、次いで３秒以上で結合型の塩素に反応する。言い換えれば、接触後２秒以内の発色により、分子状の塩素濃度を知ることができる。 【００１２】 このような状況に鑑みて住空間滞在性の高い病原ウイルスの有効な除去手段を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、非電離型次亜塩素酸を主成分とし、塩素分子の含有量が少ない次亜塩素酸水を鑑別し用いることにより、この様な目的が達成されることを見出した。」 ウ 「【発明の効果】 【００１５】 本発明の次亜塩素水及び組成物によれば、安全で、住空間滞在性の高い病原ウイルスなどの病原体の有効な除去手段を提供することができる。また、本発明の試験紙によれば、そのような有効で安全な除去手段を判別する手段を提供することができる。」 エ 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 ＜次亜塩素酸水＞ 本発明の次亜塩素酸水はｐＨ５～７．５である。より好ましくはｐＨ６以上、さらに好ましくはｐＨ６．３以上である。また、本発明の次亜塩素酸は、好ましくはｐＨ７．３以下であり、より好ましくはｐＨ７以下である。ｐＨの値は通常市販されているｐＨ測定計またはｐＨ試験紙により測定することができる。 【００１８】 本発明の次亜塩素酸の遊離塩素分子の濃度は、有効塩素濃度に比し低く、具体的には２０ｐｐｍ以下であり、・・・さらに好ましくは１ｐｐｍ以下である。本発明の次亜塩素酸の遊離塩素分子の濃度は０ｐｐｍであってもよい。これは従来次亜塩素酸の有効成分が遊離の塩素分子であったところ、本願発明の次亜塩素酸では、非電離型の次亜塩素酸そのものであるためである。 【００１９】 遊離の塩素分子の濃度は、シリングアルダジン試薬により測定することができる。シリングアルダジンは、分子状の塩素と非電離状態の次亜塩素酸のような分子に結合した塩素の両方に反応し、且つ、両者との反応性に差があり、まず、分子状の塩素に対して発色し、次いで、結合型の塩素に反応し発色する。具体的には、１～２秒程度で分子状の塩素に対して発色し、次いで３秒以上で結合型の塩素に反応する。言い換えれば、接触後２秒以内の発色により、次亜塩素酸水における分子状の塩素濃度を知ることができる。 ・・・ 【００２４】 本発明の好ましい実施の形態では、本発明の次亜塩素酸水は緩衝塩を含む。緩衝塩としては、ジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸が分解して出来るイソシアヌル酸や、炭酸水素ナトリウムや炭酸水素カリウムのような炭酸水素塩、クエン酸、クエン酸ナトリウムのようなクエン酸塩、リン酸水素２ナトリウム、リン酸２水素１ナトリウムのようなリン酸塩、ホウ酸、乳酸、乳酸ナトリウムのような乳酸塩などが好適に例示できる。硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、塩化ナトリウムなどの強酸強塩基の塩も系を安定させるので緩衝塩に分類される。」 オ 「【００２９】 ＜組成物＞ 本発明は次亜塩素酸水を調製することができる組成物にも関する。 本発明の一つの実施形態は、１）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含む、組成物である。 【００３０】 また、本発明の一つの実施形態では、水性媒体によって希釈したときに、上述した本発明の次亜塩素酸水を調製できる組成物である。具体的には、本発明は、１）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含む組成物であって、３）水性媒体で希釈したときのｐＨが５～７．５であり、４）遊離の塩素濃度が１０ｐｐｍ以下である、組成物にも関する。 【００３１】 上記水性媒体としては、水又は水溶液を例示することができ、水溶液としては酸性水溶液を好適に例示することができる。また、水性媒体による希釈率は、好ましくは１００質量倍以上、より好ましくは２００質量倍以上、さらに好ましくは５００質量倍以上とすることができる。また、水性媒体による希釈率は、好ましくは１００００倍以下、より好ましくは８０００倍以下、さらに好ましくは６０００質量倍以下、さらに好ましくは４０００質量倍以下、さらに好ましくは２０００質量倍以下、さらに好ましくは１０００質量倍以下とすることができる。 【００３２】 一つの実施形態として、１）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含む組成物であって、３）５００質量倍の水を加えたときのｐＨが６～７．５であり、４）遊離の塩素濃度が１０ｐｐｍ以下である、ウイルス除染用の組成物が挙げられる。 【００３３】 本発明の主旨は、前述のごとく、安定で、使用しやすく、安全性の高い抗ウイルス所専用の組成物を提供することにある。この実現方法として、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩の１種乃至は２種以上を、緩衝塩とともに製剤化し、必要に応じて、用時に水で溶解し、非電離型次亜塩素酸を発生せしめることが好ましい。 【００３４】 このように発生せしめた次亜塩素酸は非電離型の水溶液として、ウイルス除染に適用される。このような水溶液の持つべき要件は、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の２点である。 【００３５】 （ｉ）ｐＨ５～７．５である。 好ましくはｐＨ６以上、さらに好ましくはｐＨ６．３以上である。また、好ましくはｐＨ７．３以下であり、より好ましくはｐＨ７以下である。 【００３６】 （ｉｉ）遊離の塩素分子の濃度が２０ｐｐｍ以下の域であれば、１０ｐｐｍ以下である。 遊離の塩素分子の濃度は、好ましくは９ｐｐｍ以下、・・・さらに好ましくは１ｐｐｍ以下である。また、遊離塩素分子の濃度は０ｐｐｍであってもよい。 また、有効塩素濃度との関係においては、有効塩素濃度に対して１０％以下が好ましく、５％以下が更に好ましい。 後述の本発明の製造法によれば、遊離の塩素は０．１乃至は０．５ｐｐｍ程度に抑えることができる。 【００３７】 さらには、以下の（ｉｉｉ）の要件を満たすことが好ましい。 （ｉｉｉ）有効塩素量が１０ｐｐｍ以上である。 有効塩素量は、好ましくは２０ｐｐｍ以上、・・・さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以上である。また、有効塩素量は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、・・・さらに好ましくは５００ｐｐｍ以下である。 【００３８】 このような数値範囲に本発明の組成物を収めることにより、水素イオンと、次亜塩素酸イオンに電離しない、非電離型次亜塩素酸を形成せしめ、ウイルス除去効果と、安全性を高めることが出来る。このような効果をもたらす理由は、ウイルスに対して、塩素分子が作用するのではなく、次亜塩素酸が直接作用するためと考えられる。 【００３９】 このような組成物は、水溶液の形態も取ることができるし、粉末組成物或いは錠剤のような固形製剤組成物とし、用時に水性担体に溶解させて使用することもできる。例えば、固形製剤を仮定した場合であって、１Ｌの水性担体に溶解させて使用する使用形態を考えれば、２００ｐｐｍ程度の次亜塩素酸を生成せしめるには、２００～３００ｍｇのトリクロロイソシアヌル酸、乃至は、３００～５００ｍｇのジクロロイソシアヌル酸ナトリウムが必要となる。 【００４０】 組成物におけるジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸及びこれらの塩の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。 また、組成物におけるジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸及びこれらの塩の含有量は、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６５質量％以下である。 上記含有量の数値は、好ましくは組成物に含まれる水以外の成分の総量に対する含有量である。 【００４１】 ジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸及びこれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上を用いて、この様な非電離型次亜塩素酸を生成するためには、これらに対して０．１～５当量の緩衝塩を用いることが好ましい。緩衝塩としては、分解して出来るイソシアヌル酸、炭酸水素ナトリウムや炭酸水素カリウムのような炭酸水素塩、クエン酸、クエン酸ナトリウムのようなクエン酸塩、リン酸水素２ナトリウム、リン酸２水素１ナトリウムのようなリン酸塩、ホウ酸、乳酸、乳酸ナトリウムのような乳酸塩などが好適に例示できる。硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、塩化ナトリウムなどの強酸強塩基の塩も系を安定させるので緩衝塩に分類される。かかる成分は、常法に従い処理し、粉末、顆粒、錠剤に加工される。本発明の固形組成物としては、これらのいずれもが利用できる。 ・・・ 【００４４】 これらの成分は、常法にしたがって処理することにより、顆粒、錠剤などの固形製剤、希釈して用いる濃縮タイプの液剤などに加工することができる。 本発明の好ましい実施の形態では、１）ジクロロイソシアヌル酸、トリクロロイソシアヌル酸及びこれらの塩と、２）緩衝塩を含む処方成分を好ましくは５分以上、より好ましくは６分以上、さらに好ましくは７分以上、さらに好ましくは８分以上、さらに好ましくは９分以上、攪拌混合することで組成物を調製することができる。好ましくは、当該攪拌混合の工程においては、水を添加しない。また、当該攪拌混合は、公知の何れの手段で実施してもよいが、ヘンシェルミキサーによる攪拌混合を好適に例示することができる。 上記の時間範囲にて攪拌混合を行うことによって、組成物を水性媒体に溶解したときに生じる遊離の塩素分子の濃度を低減することができる。 【００４５】 このようにして製剤化された本発明の組成物を、水性媒体で溶解或いは希釈することにより発生する非電離型次亜塩素酸は、次亜塩素酸塩と異なり、滅菌性は維持するものの、生体に対する毒性は大きく軽減し、錠剤そのもののＬＤ５０値はマウスに対して１ｇ／匹（推定１００ｇ／Ｋｇ）を越える。次亜塩素酸ソーダのような電解型では１ｇ／Ｋｇであること（http://www.jsia.gr.jp/data/naclo.pdf）に比べて、格段に低いことがわかる。また、液性は中性（ｐＨ６～７）であるため、アルカリによる腐食性も存しない。 ・・・ 【００４７】 前記、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸を水に溶かしたときに、電離型ではなく非電離型の次亜塩素酸にとどめる作用は、前記緩衝塩による。」 カ 「【００４８】 ＜試験紙＞ 本発明は、次亜塩素酸の効果と毒性の判別のための試験紙であって、有効塩素濃度を測定する試験片、ｐＨを測定する試験片及び遊離塩素分子濃度を測定する試験片とを独立に備えた、試験紙にも関する。 【００４９】 ここで「試験片」とは少なくとも呈色部を含む試験紙及びその一部を意味する。有効塩素濃度を測定する試験紙の呈色部と、ｐＨを測定する試験紙の呈色部と、遊離塩素分子濃度を測定する試験紙の呈色部が、同一の試験紙上に設けられた試験紙（図１参照）も、本発明の範囲に含まれる。また、上記３つの試験紙を互いに独立して備える試験紙のセットも本発明の範囲に含まれる。 ・・・ 【００５７】 （ｉ）ｐＨを測定する手段については、通常市販されているｐＨ試験紙を用いることもできるし、チモールブルーなどの試薬をアルコールなどに溶解し、紙上に噴霧コートし調製した試験紙を用いることもできる。 【００５８】 （ｉｉ）遊離の塩素濃度を測定する手段としては、シリングアルダジンを呈色薬に用いることが好ましく、シリングアルダジンを呈色試薬としてコートした試験紙を用いることもできる。試験紙は、シリングアルダジンを溶剤に溶解し、紙上に噴霧し試験紙を調製することもできる。 【００５９】 シリングアルダジンは低濃度の有効塩素濃度を測定する呈色であるが、次亜塩素酸由来の塩素に対する呈色反応の速度と、遊離の塩素分子に対する呈色反応の速度が異なり、接触後３秒以内に比色すると遊離の塩素分子の濃度が測定できる。市販の試験紙（日産化学工業株式会社製、「残留塩素試験紙 アクアチェック３」）においては、上限は１０ｐｐｍである。これを越えると黒み帯びた色になり、濃度の上昇に応じた変化を示さない。 【００６０】 （ｉｉｉ）有効塩素量を測定する手段については、ＤＰＤあるいはＳＢＴといった試薬が知られている。これらを試験紙に加工した製品も販売されており、これを用いることもできるし、これらの試薬をアルコールに溶解し、紙媒体にコートすることもできる。 【００６１】 これらの試験紙を、市販品であれば、呈色部を２～６ｍｍ×２～６ｍｍの小片に切り出し、２～１０ｍｍ×３０～１００ｍｍの紙小片に順次両面テープなどで貼付することにより鑑別試験紙が製造できる。試験紙については、呈色程度とこれらの数値を照らし合わせる基準色票を添付することが好ましい（図２）。」 キ 「【００６８】 以下、実施例を示して、本発明について更に詳細に説明を加える。 【実施例１】 【００６９】 ＜試験紙の作成＞ ６ｍｍ×５０ｍｍの紙片に、市販のＳＢＴ法の有効塩素試験片６ｍｍ×６ｍｍ、市販の万能試験片６ｍｍ×６ｍｍ、シリングアルダジン１ｍｇを１ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解し、これを１０ｍｌのメタノールで希釈した液をＡ４の画用紙に均一に噴霧し、溶剤を揮散させ、試験紙を作成し、これから６ｍｍ×６ｍｍの紙片を切り出し、これらを順次両面テープで貼付し、本発明の試験紙を作成した。 【実施例２】 【００７０】 ＜トリクロロイソシアヌル酸錠の作成＞ 以下に示す処方に従って、即ち、処方成分をヘンシェルミキサーで１０分間、混合した後、１ｇを秤量し、打錠機で打錠して錠剤を得た。この錠剤を水道水５ｌで溶かしたところ、直ちに溶解し、溶液について、実施例１の試験紙で判別を行ったところ、ｐＨは６．５で次亜塩素酸の濃度は１００ｐｐｍで、溶解直後の遊離塩素分子濃度は０．２ｐｐｍあった。このものは異臭がほとんどなかった。 【００７１】 【表１】 ［図：0001393730000001.jpg］ 【実施例３】 【００７２】 実施例２の錠剤調整において、混合時間を３分とし、それ以外は実施例２と同様に操作し、溶液について実施例１の試験紙で測定したところ、ｐＨは７．５で有効塩素濃度は１００ｐｐｍ、遊離の塩素分子は１０ｐｐｍを越えてスケールオーバーしていた。希釈してスケール内に比色をおさめ測定したところ、２０ｐｐｍであり、このものは刺激臭が強かった。 【実施例４】 【００７３】 実施例２と同様に、表２の成分を処理し、粉末製剤の組成物を得た。このもの１．３ｇを秤量し、これに水２Lを加え、実使用液を調整した。この液に実施例１の試験紙を接触させて、標準と比色したところ。ｐＨは６であり、有効塩素濃度は２００ｐｐｍであり、遊離の塩素分子の濃度は１０ｐｐｍであった。このものは多少の異臭はするものの、刺激を感じるには至らなかった。 【００７４】 【表２】 ［図：0001393730000002.jpg］ 【実施例５】 【００７５】 実施例２と同様に表３にしたがって、粉末を作成し、このもの１．１７ｇを秤量し、０．１３ｍｇのクエン酸を溶かした２Ｌの水に溶かした。このものに実施例１の試験紙を接触させ、標準色票と比色したところ、ｐＨ６．０であり、有効塩素濃度は２００ｐｐｍであり、遊離の塩素分子濃度は５ｐｐｍであった。異臭は極めて軽度であった。刺激はほとんど感じなかった。これより、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムを用いる場合には、酸性の水性媒体に溶解せしめて実用液を製造することが好ましいことがわかる。 【００７６】 【表３】 ［図：0001393730000003.jpg］ 【実施例６】 【００７７】 実施例２の１００ｐｐｍの実使用液について、豚コロナウイルスに対する作用を調べた。ベロ細胞に豚コロナウイルスを感染させ、予め計測した実使用液のTCIDの検出限界値で１０分処理した場合としなかった場合でのウイルス減少率を算出した。接種後 10 分で＜10 0.5 TCID50 / mL（検出限界未満）であり、ウイルスの減少率は99．999％を上回ることがわかった。これより、本発明の組成物はコロナウイルスの除染に用いることができることがわかる。また、遊離の塩素分子濃度が低いことから活性本体は次亜塩素酸そのものであることもわかる。ＮＩＴＥによれば次亜塩素酸のコロナ属のウイルスに対する有効濃度は有効塩素量として３５ｐｐｍであり、この製剤はその数値を遙かにしのぐものである。このように非電離型次亜塩素酸と、通常の電離可能な次亜塩素酸において差異があることは、これを的確に鑑別できる技術が必要であり、本発明の試験紙はその必要性を充足するものであることがわかる。故に、本発明の試験紙で効果と安全性が確認された次亜塩素酸水はいままで全く概念として存在せず、その効果と安全性は著しく、従来知られている次亜塩素酸水とは全く異なるものである。 【００７８】 ＜実施例のまとめ＞ 実施例２～５についてまとめると、表４のようになる。すなわち、次亜塩素酸の発生源は、トリクロロイソシアヌル酸（ＴＣＣＡ）でも、ジクロロイソシアヌル酸あるいはその塩（ＤＣＣＮ）でも良く、同じ処方であっても製法により遊離の塩素分子の質量は変わり、それにより刺激の強さも変わる。遊離の塩素量は２０ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。これは、本発明の試験紙のシリングアルダジンの呈色反応により知ることが出来る。 【００７９】 【表４】 ［図：0001393730000004.jpg］ 【産業上の利用可能性】 【００８０】 本発明はコロナウイルスなどのウイルスや病原体の除染に適用できる。」 ク 「【図１】 ［図：0001393730000005.jpg］ 【図２】 ［図：0001393730000006.jpg］ 」 （３） 本件特許明細書における用語の意味 ここで、本件特許明細書（さらには本件特許請求の範囲）において使用されている用語の意味について、あらかじめ整理をしておく。 本件特許明細書において用いられている、次のア～オの用語の意味は、審理事項通知書の２（５）に記載した、以下のとおりの内容と理解されるものである。 なお、以下に示す用語の意味の解釈については、両当事者間に争いはない。 ア 有効塩素：ＨＣｌＯ、ＣｌＯ－、Ｃｌ２の総称 イ 非電離型次亜塩素酸：溶液中で電離していない次亜塩素酸（ＨＣｌＯ） ウ 電離型次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン：溶液中で電離している次亜塩素酸（ＣｌＯ－） エ 塩素分子、遊離塩素分子、遊離の塩素分子：溶液中に溶解して存在している塩素分子（Ｃｌ２） オ 次亜塩素酸：非電離型次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）と電離型次亜塩素酸（ＣｌＯ－）の総称 （４） 無効理由１－１について ア 請求人の論旨等に沿った検討 始めに、前記第２の１（２）ア（ア）の前提事項１－１ａ～前提事項１－１ｄに基づいた、同（イ）の実施可能要件違反とする論旨に沿って検討する。 まず、前提事項１－１ａにおいて請求人が着目している、本件特許明細書の段落【００１１】（前記（２）イ）をみると、そこには、「シリングアルダジンは、分子状の塩素と非電離状態の次亜塩素酸のような分子に結合した塩素の両方に反応し、且つ、両者との反応性に差があり、まず、分子状の塩素に対して発色し、次いで、結合型の塩素に反応し発色する。具体的には、１～２秒程度で分子状の塩素に対して発色し、次いで３秒以上で結合型の塩素に反応する。言い換えれば、接触後２秒以内の発色により、分子状の塩素濃度を知ることができる。」との記載がある。また、同段落【００１９】（前記（２）エ）には、「具体的には、１～２秒程度で分子状の塩素に対して発色し、次いで３秒以上で結合型の塩素に反応する。言い換えれば、接触後２秒以内の発色により、次亜塩素酸水における分子状の塩素濃度を知ることができる。」と記載されている。これらの記載によれば、分子状の塩素すなわち「遊離塩素分子」と、結合型の塩素すなわち「次亜塩素酸」の両方に反応するシリングアルダジン試薬は、接触後１～２秒程度で「遊離塩素分子」に対して発色し、次いで３秒以上で「次亜塩素酸」に反応するような特性を有していることが分かる。 ここで、前記の段落の記載は、シリングアルダジン試薬による呈色反応につき、接触後１～２秒程度で「遊離塩素分子」に対して発色し、３秒以上で「次亜塩素酸」に反応する、としているが、例えば、接触後２秒あるいは３秒を境にして、「遊離塩素分子」と「次亜塩素酸」とがしゅん別された反応が生じること、すなわち、接触後２秒以前は「遊離塩素分子」のみが反応し、接触後３秒以後は「次亜塩素酸」のみが反応することは、技術常識からみて考え難い。この点は、後述の請求人の指摘のとおりと解される。その上、前記「１～２秒程度で分子状の塩素に対して発色し、次いで３秒以上で結合型の塩素に反応する」との記載からみれば、少なくとも接触後２秒程度から３秒の間は、必ずしも「遊離塩素分子」と「次亜塩素酸」とがしゅん別されて反応しているとは解されないことから、当該段落の記載は、結局、本件特許の優先日当時の技術常識に照らすと、シリングアルダジン試薬と主体的に反応する対象について、おおよその傾向（シリングアルダジン試薬のおおよその特性）を教示したものと理解するのが合理的である。 そうである以上、本件発明４においては、そのようなシリングアルダジン試薬の特性を利用して、「遊離塩素分子の濃度」が決定されるものであることから、この決定方法は、実際に「遊離塩素分子」及び「次亜塩素酸」のいずれが反応しているかに拘泥するものではなく、単に、接触後２秒以内の発色を「遊離塩素分子の濃度」とみなして測定するものと解するのが相当であるし、前記技術常識からみて、そのように解するほかない。そして、本件発明４における「遊離塩素分子の濃度」の決定方法は、当該濃度を擬制した測定方法である以上、この測定方法自体が実際の遊離塩素分子の濃度を正確に測定し得るものであるか否かを問題にする必要はないが、当該測定方法がおおむね妥当であることは、前記（２）キ（段落【００７８】～【００７９】）の記載によって裏付けられている。すなわち、同段落の記載によれば、当該測定方法によって測定された「遊離塩素分子の濃度」が低ければ水溶液の刺激臭が弱く、高ければ水溶液の刺激臭が強くなることが看取されるから、前記「遊離塩素分子の濃度」は、実際の遊離塩素分子の濃度を色濃く反映していることが推認できるものである。 以上をまとめると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明４における「遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものである」という測定方法（決定方法）とは、シリングアルダジン試薬の特性を利用して、当該濃度を擬制する、便宜的な測定手法（当該濃度と便宜的にみなす測定手法）と理解するのが合理的である。 一方、前提事項１－１ａ～前提事項１－１ｄは、総じて、本件発明４における測定方法（決定方法）を、実際の遊離塩素分子の濃度を正確に測定するものと解した上で、そのような正確な測定は不可能であることをいうものである。 確かに、前記技術常識に照らすと、本件発明４のようなシリングアルダジン試薬による測定方法によって、実際の遊離塩素分子の濃度の正確な値を測定することは不可能であるかもしれない。しかしながら、本件発明４は、前記便宜的な測定手法を採用したものであって、実際の遊離塩素分子の濃度の正確な値を測定するものではないから、前提事項１－１ａ～前提事項１－１ｄには、本件発明４における「遊離塩素分子の濃度」の測定方法（決定方法）についての誤認があるというべきである。 したがって、前提事項１－１ａ～前提事項１－１ｄは、本件発明４についての実施可能要件を論ずるための根拠事実として妥当でないので、これらの前提事項に基づく前記論旨を採用して、請求人が主張する実施要件違反に係る無効理由１－１に理由があるということはできない。 イ 請求人の種々の主張についての検討 次に、請求人が、無効理由１－１に関し、口頭審理陳述要領書などにおいてるる主張する点について、ここで検討しておく。 （ア） 請求人は、口頭審理陳述要領書において、概略、以下の旨を主張している。 ａ 本件発明４は、全遊離塩素分子が２秒以内にシリングアルダジンと反応し、そのほかの有効塩素（非電離型次亜塩素酸、電離型次亜塩素酸）は、当該２秒間にシリングアルダジンと反応せずに、２秒後の段階で反応する、という反応状況を必要不可欠とするが、本件特許明細書には、段落【００１１】を含めて、このような反応状況が成立する根拠を全く説明していない。 また、前記反応状況を確認するには、シリングアルダジンとの呈色反応において、「遊離塩素分子」とそのほかの有効塩素の反応による色がしゅん別可能でなければならないが、これらの色が相違することはあり得ないので、シリングアルダジンとの呈色反応により「遊離塩素分子の濃度」を測定することは不可能であり、このことは、甲第４号証の２のＦｉｇ．２の記載からも裏付けられるものである（３ページ１１行～７ページ４行）。 ｂ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、前記ａの反応状況が成立することも、「遊離塩素分子」とそのほかの有効塩素の反応による色がしゅん別可能であることも、確認することができないから、前記発明の詳細な説明の記載は、知的財産高等裁判所平成２９年（行ケ）第１０１３８号事件判決の基準を充足しない（７ページ５行～８ページ４行）。 ｃ 甲第４号証の１には、シリングアルダジンに関する記載はなく、前記ａの反応状況が成立することも、「遊離塩素分子」とそのほかの有効塩素の反応による色がしゅん別可能であることも確認できないし、甲第４号証の２の記載からも、「遊離塩素分子の濃度」を２秒以内に検出することは不可能であり、本件発明４が実施不可能であることが裏付けられるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たさない（８ページ５行～１０ページ１２行）。 ｄ 本件特許明細書の段落【００１１】及び【００１９】は、単に「１～２秒程度で分子状の塩素に対して発色」という断定を行っているに過ぎず、前記ａの反応状況の根拠を明らかにしていないし、本件特許明細書は、実施例２～５に記載の「遊離塩素分子の濃度」が２秒以内に測定されたことを明らかにしていない上、実施例２～５によっても、また、「遊離塩素分子の濃度」と刺激臭が対応関係にあることが技術常識であるとしても、前記ａの反応状況の根拠が不明であることに変わりはないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たさない（１０ページ１３行～１１ページ１５行）。 ｅ 乙第１号証の実験により、シリングアルダジンによる２秒後の測定値が「遊離塩素分子の濃度」を反映しているとしても、２秒間の間にほかの有効塩素がシリングアルダジンと反応していないことを裏付けたことにはならず、前記ａの反応状況を裏付けていないから、乙第１号証の実験によっても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないことに変わりはない（１１ページ１６行～１２ページ１５行）。 （イ） そこで、以下、前記（ア）の主張について検討する。 確かに請求人が前記（ア）ａにおいて指摘するように、シリングアルダジン試薬との呈色反応において、「遊離塩素分子」の反応色のみをしゅん別することは困難であると考えるのが妥当である。しかし、そうであるからこそ、前記アにおいて説示したとおり、本件特許明細書の記載は、シリングアルダジン試薬のおおよその特性を教示したものに過ぎないし、本件発明４における測定方法（決定方法）は、実際に「遊離塩素分子」及び「次亜塩素酸」のいずれが反応しているかに拘泥したものではなく、接触後２秒以内の発色を「遊離塩素分子の濃度」とみなして測定する便宜的な手法に過ぎないと理解すべきなのである。そのため、本件発明４において、前記（ア）ａの反応状況の成立が必要不可欠であるわけではないし、前記（ア）ａの反応色がしゅん別可能でなければならないわけでもない。そして、このことは、甲第４号証の２のＦｉｇ．２の記載（後記２（３）イ（４－２ｂ））などに左右されるものでもないから、前記（ア）ａ～ｅの主張は、いずれもその前提において誤りがあるといわざるを得ない。 また、前記（２）キの記載によれば、実施例２～５は、実施例１のシリングアルダジン試験片を用いて「遊離塩素分子の濃度」を測定しているのであり、前記（２）イ、エの段落【００１１】及び【００１９】の記載からみれば、実施例２～５における「遊離塩素分子の濃度」の測定は、前記便宜的測定手法により行われたものと解するのが合理的である。 してみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明４に関して実施可能要件に適合するというべきであるので、前記（ア）ａ～ｅの主張はいずれも採用できない。 （ウ） 請求人は、令和４年７月１１日提出の上申書において、概略、以下の旨を主張している。 ａ 本件特許明細書においては、どうして分子状の塩素がシリングアルダジンと接触した２秒以内に、発色反応を終了するかの理論上または実験上の根拠が全く明らかにされておらず、甲第４号証の２のＦｉｇ．２は、本件特許明細書の段落【００１１】及び【００１９】に記載された、塩素分子とシリングアルダジンとの接触による呈色反応が２秒以内に実現され、３秒以降に結合型の塩素によって実現されるという呈色反応が成立しないことを裏付けているから、本件発明４が実施不可能であることを裏付けているし、本件特許明細書の実施例２及び３は実施可能要件違反を覆す理由にはならない（３ページ３行～７ページ１６行、９ページ１６行～１０ページ１０行）。 ｂ 本件発明４の「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものである」との発明特定事項は、シリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色の数値が、「遊離塩素分子の濃度」に該当することを意味しており、前記比色の数値が「遊離塩素分子の濃度」以外の結合型の塩素の濃度をも含むとしても、「遊離塩素分子の濃度」とみなすことまで特定しているわけではないし、発明の詳細な説明にもこのことを裏付ける記載はないから、本件発明４において、「遊離塩素分子の濃度」について、シリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色によって決定した数値を「遊離塩素分子の」濃度として擬制していることを導出することは不可能である。 また、本件特許明細書の実施例２～５も、前記擬制を裏付けているわけではないし、前記擬制に基づく口頭審理陳述要領書（２５ページ下から３行～２６ページ１２行）の被請求人の主張は空論、暴論に過ぎないから、前記擬制に立脚した被請求人の主張は採用され得ない（７ページ２０行～９ページ１５行、１０ページ１１行～１１ページ７行）。 ｃ 本件発明４の「次亜塩素酸の濃度」は、「有効塩素」の濃度から「遊離塩素分子の濃度」を差し引くことによって算出可能であることが確認されたが（調書、令和４年６月１３日提出の口頭審理陳述要領書１７ページ１行～８行。）、「遊離塩素分子の濃度」の測定が実施不可能である以上、「次亜塩素酸の濃度」の測定も実施不可能であるから、本件発明４は実施不可能であることに変わりはない（１１ページ８行～１４行）。 （エ） そこで、以下、前記（ウ）の主張について検討する。 前記（イ）に記載したとおりの、本件発明４における測定方法（決定方法）の理解によれば、本件特許明細書において、どうして分子状の塩素がシリングアルダジンと接触した２秒以内に、発色反応を終了するのかという、発色反応の理論上または実験上の根拠を明らかにする必要はないし、このことは、甲第４号証の２のＦｉｇ．２の記載などに左右されるものでもない。 また、請求人も自認する前記技術常識や本件特許明細書の記載からみて、本件発明４においては、シリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色によって決定した数値を「遊離塩素分子の濃度」として擬制していると解するのが相当であることは、前記アにおいて説示したとおりであるから、当該技術常識を熟知する当業者は、本件特許明細書の記載に基づいて、当該濃度の擬制を理解し、これを導出することができるものである。 そうすると、当業者であれば、「ＤＰＤ法」又は「ＳＢＴ法」で定量された「有効塩素濃度」から、前記のとおり擬制して決定された「遊離塩素分子の濃度」を差し引くことで、「次亜塩素酸の濃度」を算出できるものと理解するのが合理的であり、このことは、当事者間に争いのない前記（３）の用語の意味からして当然の帰結ともいえることから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明４に関して実施可能要件に適合するというべきであるので、前記（ウ）ａ～ｃのいずれの主張も、採用できない。 （オ） 請求人は、令和４年８月５日提出の上申書において、概略、以下の旨を主張している。 ａ (i)本件発明４の、「遊離塩素分子の濃度」の上限値である「２０ｐｐｍ」は、次亜塩素酸の濃度と同列に扱われていること、(ii)本件訂正前の「２０ｐｐｍ」の上限値は、本件訂正前の請求項１の要件であるのに対し、本件発明４におけるシリングアルダジン試薬によって決定される要件は、本件訂正前の従属請求項である請求項４に立脚していることを考慮するならば、本件訂正前の請求項１の上限値である「２０ｐｐｍ」は、本件発明４の測定に限定され得ないこと、(iii)本件訂正前の請求項３は、遊離塩素分子の濃度が次亜塩素酸の濃度に対し０．１以下であることを要件としているが、当該要件は、遊離塩素分子の濃度が次亜塩素酸の濃度と同様に、客観的な数値であることを裏付けていること、及び、(iv)甲第５号証の２によれば、「遊離塩素分子の濃度」は客観的な測定値として測定できることからすると、本件発明４及び５における「遊離塩素分子の濃度」の上限値である「２０ｐｐｍ」は、客観的な測定値であることを前提としており、本件訂正前の請求項４におけるシリングアルダジン試薬との比色による測定方法のみに限定される訳ではない（３ページ３行～５ページ２行）。 ｂ 本件発明４においては、前記上限値である「２０ｐｐｍ」がシリングアルダジン試薬との比色反応によって実現されねばならない。なぜならば、前記上限値である「２０ｐｐｍ」が客観的な測定値に立脚している以上、当該測定値の対比の対象となる本件発明４の比色反応における測定値もまた必然的に客観的な数値でなければ客観的な対比が不可能と化すからである（５ページ３行～１１行）。 ｃ 被請求人の主張によれば、遊離塩素分子（Ｃｌ２）の上限値「２０ｐｐｍ」もまた“擬制”による数値に該当することに帰するが、このような帰結は、前記ａの論拠と相反しており、もとより成立する余地がなく、本件発明４におけるシリングアルダジン試薬との比色反応における遊離塩素分子（Ｃｌ２）の濃度もまた、２０ｐｐｍの上限値と同様に、客観的な数値であって、前記“擬制”は成立し得ない。本件特許明細書の段落【００１１】及び【００１９】の記載も、前記“擬制”を否定している（５ページ１２行～７ページ３行）。 ｄ 「２０ｐｐｍ」の上限値は、客観的な測定に立脚している以上、「シリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定される」遊離塩素分子濃度もまた上記上限値に対応して、客観的な測定値であることを必要不可欠とするが、その場合、 （ａ）２秒間に非電離型次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）及び次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ－）の各濃度が無視し得る程度に少なく、かつ２秒以後に測定される塩素分子の濃度が無視し得る程度に少ないこと、又は、 （ｂ）たとえ測定開始後２秒以内及び２秒を経た後において、遊離塩素分子（Ｃｌ２）、非電離型次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）及び次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ－）の各濃度が測定されたとしても、２秒以内の測定値を遊離塩素分子（Ｃｌ２）の測定値と見做すことができるようなデータの蓄積又は経験則が存在すること、 の要件が必要不可欠であることに変わりはないのに、本件特許明細書の段落【００７９】【表４】に基づく被請求人の主張は、前記要件に到底対抗することができない（７ページ４行～９ページ４行）。 ｅ 被請求人は、前記ｄ（ａ）、（ｂ）の要件の構成が必要であるという請求人の立論は、口頭審理における陳述を覆し、審理を混乱させる以上、審理の対象とすべきではないと主張しているが、前記被請求人の主張は、単なる逃げ口上に過ぎず、被請求人の“擬制”に関する主張は、何れも失当かつ無意味である。（９ページ５行～１７行）。 ｆ 前記甲４号証の２のＦｉｇ．２は、本特許明細書の段落【００１１】、【００１９】記載のようなシリングアルダジンとの接触時間１～２秒にて分子状の塩素に対し発色し、３秒以上にて結合型の塩素に反応するという状態が成立しないことを明瞭に裏付けており、前記Ｆｉｇ．２においても、前記ｄ（ａ）、（ｂ）の測定要件が成立しない以上、前記Ｆｉｇ．２から被請求人主張の“擬制”を導出することはもとより不可能であるから、本件発明４及び５につき、実施可能要件違反が成立するという結論に変わりはない（９ページ１８行～１１ページ６行）。 （カ） そこで、以下、前記（オ）の主張について検討する。 前記（オ）の主張は、いずれも、本件発明４における「遊離塩素分子の濃度」の上限値である「２０ｐｐｍ」が客観的な測定値であることに立脚するもの、すなわち、前記「遊離塩素分子の濃度」が、その正確な値を測定する手法により測定されたものであることを前提として、当該濃度の正確な値を測定することは不可能であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件違反となることをいうものといえるが、この前提自体に誤りがあることは、前記アにて説示したとおりである。 したがって、前記（オ）ａ～ｆのいずれの主張も採用できない。 ウ 一般的な実施可能要件の判断基準に沿った検討 最後に、念のため、前記（１）の判断基準に当てはめて、無効理由１－１について検討をする。 （ア） まず、前記（２）キ（段落【００６８】～【００７２】）の実施例３に注目すると（別件無効審判２０２１－８０００５９号事件において当該実施例３が取り上げられていることを考慮した。）、前記実施例３は、トリクロロイソシアヌル酸５２．７質量％、炭酸ナトリウム１３．６質量、炭酸水素ナトリウム２７．３質量％、ホウ酸１．９質量％、硫酸ナトリウム４．５質量％の処方成分をヘンシェルミキサーで３分間混合した後、１ｇを秤量し、打錠機で打錠して錠剤を得て、この錠剤を水道水５ｌで溶かして溶解し、この溶液について、６ｍｍ×５０ｍｍの紙片に、(i)市販のＳＢＴ法の有効塩素試験片６ｍｍ×６ｍｍ（ＳＢＴ試験片）、(ii)市販の万能試験片６ｍｍ×６ｍｍ（ｐＨ試験片）、(iii)シリングアルダジン１ｍｇを１ｍｌのジメチルホルムアミドに溶解し、これを１０ｍｌのメタノールで希釈した液をＡ４の画用紙に均一に噴霧し、溶剤を揮散させ、試験紙を作成し、これから６ｍｍ×６ｍｍの紙片を切り出したもの（シリングアルダジン試験片）、を順次両面テープで貼付して作成した試験紙で判別を行ったところ、ｐＨは７．５で、有効塩素濃度は１００ｐｐｍ、遊離の塩素分子濃度は、２０ｐｐｍであったものであることが分かる。 （イ） そして、前記実施例３に係る錠剤は、水道水５ｌで溶かして溶解したとき、ｐＨが７．５となるものであるから、本件発明４における、「水性媒体によって希釈したとき、ｐＨ５～７．５であ」る「組成物」に相当し、前記実施例３において遊離の塩素分子の濃度が２０ｐｐｍであることは、本件発明４における、「前記遊離塩素分子の濃度が２０ｐｐｍ以下であ」る、との発明特定事項を満たしている。 また、前記（３）ア、エ及びオのとおり、「有効塩素」がＨＣｌＯ、ＣｌＯ－、Ｃｌ２の総称を意味し、「遊離塩素分子」が溶液中に溶解して存在している塩素分子（Ｃｌ２）を意味し、「次亜塩素酸」が非電離型次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）と電離型次亜塩素酸（ＣｌＯ－）の総称を意味することからみれば、「次亜塩素酸の濃度」が、「有効塩素濃度」から「遊離塩素分子の濃度」を差し引くことにより求められることは当然の帰結というべきであるから、「有効塩素濃度」が１００ｐｐｍ、「遊離塩素分子の濃度」が２０ｐｐｍである実施例３の「次亜塩素酸の濃度」は、８０ｐｐｍ（＝１００ｐｐｍ－２０ｐｐｍ）と算出できるので、前記実施例３の「次亜塩素酸の濃度」は、本件発明４における、「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍであ」ると、の発明特定事項を満たし、「有効塩素濃度」が１００ｐｐｍ、「遊離塩素分子の濃度」が２０ｐｐｍである前記実施例３は、本件発明４における、「遊離塩素分子の濃度が有効塩素濃度に比して少な」い、との発明特定事項を満たすものである。 更に、前記実施例３に係る錠剤は、処方成分として「トリクロロイソシアヌル酸」を含み、前記（２）エ（段落【００２４】）、オ（段落【００４１】）によれば、前記処方成分のうち少なくとも炭酸水素ナトリウム、ホウ酸及び硫酸ナトリウムは「緩衝塩」といえるから、前記実施例３に係る錠剤は、本件発明４における、「１）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含」む、との発明特定事項を満たすし、前記（２）オ（段落【００３８】、【００４７】）によれば、前記「緩衝塩」は「非電離型次亜塩素酸」を形成せしめるものであって、当該「非電離型次亜塩素酸」は、ウイルス除去効果と安全性を高める「有効成分」といえると共に、前記処方成分及び水道水は、いずれも「アルカリ金属又はアルカリ土類金属の亜塩素酸塩」を含まないから、前記実施例３に係る錠剤は、本件発明４における、「有効成分が非電離型次亜塩素酸である、次亜塩素酸水を調製できる」「組成物（但し、前記水性媒体と前記組成物の何れにもアルカリ金属又はアルカリ土類金属の亜塩素酸塩が含まれない。）」、との発明特定事項を満たすものである。 そして、前記実施例３は、シリングアルダジン試験片により「遊離塩素分子の濃度」を測定するものであり、このことと前記（２）エ（段落【００１９】）の「遊離の塩素分子の濃度は、シリングアルダジン試薬により測定することができる。」、「接触後２秒以内の発色により、分子状の塩素濃度を知ることができる。」との記載を併せてみれば、前記実施例３における「遊離塩素分子の濃度」は、「シリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定」されるものといえ、これは、本件発明４における、「遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定される」、との発明特定事項を満たすものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、前記実施例３は、本件発明４の発明特定事項を全て満たすものである。そして、このことは、前記（２）キに記載された他の実施例２、４、５についても同様であるから、当業者は、これらの実施例に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明４に係る組成物を生産することができるといえる。 （エ） また、当該組成物は、前記実施例４や前記（２）オの段落【００４５】などに記載されるように水性媒体で溶解あるいは希釈した実使用液として使用するものであることは明らかであるから、これらの実施例に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明４に係る組成物を使用することもできるということができる。 （オ） 加えて、水性媒体の種類や希釈量、錠剤調製時の攪拌混合時間などにより、当該組成物により調製した次亜塩素酸水のｐＨ、次亜塩素酸の濃度及び遊離塩素分子の濃度を調整することができることも、前記実施例や前記（２）オの段落【００４４】などからうかがい知ることができるから、前記実施例とは異なるｐＨや諸濃度への調製についても過度の試行錯誤を要することはないといえる。 もとより、発明の詳細な説明の実施例以外の記載をみると、前記（２）オの段落【００３９】～【００４４】などには、本件発明４に係る組成物の成分組成及びその調製方法に関する記載があり、当該組成物の構成やその生産の指針となり得る記載を認めることができる。 （カ） 以上のことを前記（１）の判断基準に当てはめると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明４に関して、実施可能要件に適合するというべきである。 （５） 無効理由１－２について ア 請求人の論旨等に沿った検討 始めに、前記第２の１（２）イ（ア）の前提事項１－２ａ～前提事項１－２ｃに基づいた、同（イ）の実施可能要件違反とする論旨に沿って検討する。 まず、事案にかんがみ、前提事項１－２ｃ自体、あるいは、この前提事項に基づく論旨について考えてみる。 本件発明４及び５は、「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍであ」る、との発明特定事項を有するものであるところ、前提事項１－２ｃは、この「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」という規定における「次亜塩素酸の濃度」とは、「非電離型次亜塩素酸の濃度」のことであるとするものである。 他方、前記（３）オによれば、「次亜塩素酸」とは、「非電離型次亜塩素酸」と「電離型次亜塩素酸」の総称のことであるから、本件発明４及び５における「次亜塩素酸の濃度」は、「非電離型次亜塩素酸の濃度」と「電離型次亜塩素酸の濃度」を合わせた濃度をいうものであって、「電離型次亜塩素酸の濃度」を捨象した、「非電離型次亜塩素酸の濃度」のことをいうものではない。 そうすると、前記前提事項１－２ｃは、それ自体既に誤りであるというほかないから、係る誤った前提事項に基づいた前記論旨を採用して、無効理由１－２に理由があるとすることはできない。 イ 請求人の種々の主張についての検討 次に、請求人が無効理由１－２についてるる主張する点についても触れておく。 （ア） 請求人は、口頭審理陳述要領書において、概略、以下の旨を主張している。 ａ 本件特許明細書の段落【００２１】、【００２３】の記載から、本件発明における「次亜塩素酸の濃度」は、「電離型次亜塩素酸」及び「非電離型次亜塩素酸」の双方の濃度を指すように見えるが、その場合、甲第５号証の２の１８ページのグラフによれば、ｐＨを７．５、「次亜塩素酸」の濃度を５０ｐｐｍとした場合、時間の経過と共に「次亜塩素酸」の濃度が低下して、濃度の最低値である５０ｐｐｍを維持できなくなる、という矛盾に至るから、本件発明における「次亜塩素酸」の濃度は「非電離型次亜塩素酸」の濃度と解するべきである（１３ページ１行～１４ページ２４行）。 ｂ 仮に、「次亜塩素酸の濃度」が「非電離型次亜塩素酸」に加えて「電離型次亜塩素酸」を包摂するとしても、ＤＰＤ法、ＳＢＴ法及びシリングアルダジン法による測定は、いずれも、「非電離型次亜塩素酸」、「電離型次亜塩素酸」に加えて「遊離塩素分子」の濃度も測定するものであり、純然たる「遊離塩素分子の濃度」を測定することは不可能であるから、ＤＰＤ法、ＳＢＴ法及びシリングアルダジン法による測定により、「遊離塩素分子」を含まない状態の「次亜塩素酸」の濃度、すなわち「非電離型次亜塩素酸」及び「電離型次亜塩素酸」の濃度を測定することは不可能であるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 また、このことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、知的財産高等裁判所平成２９年（行ケ）第１０１３８号事件判決の基準を充足しない（１４ページ２５行～１８ページ４行）。 ｃ 被請求人の答弁書の１８ページ２７行～３１行の主張は、請求人の主張を正解していないから、反論に値しないし、請求人の主張を理解することができない旨の被請求人の答弁書における主張は、反論不可能の趣旨にほかならない（１８ページ５行～１９ページ１４行）。 （イ） そこで、以下、前記（ア）の主張について検討する。 本件発明は、「水性媒体によって希釈したとき、ｐＨ５～７．５であり、次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍであ」る「組成物」に係る発明であって、次亜塩素酸の濃度は、「組成物」を「水性媒体によって希釈したとき」に、「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」であることが特定されるものに過ぎない。 すると、仮に、本件発明における「次亜塩素酸」の濃度が「電離型次亜塩素酸」及び「非電離型次亜塩素酸」の双方の濃度を指すとき、甲第５号証の２のグラフ（後記２（３）エ（５－２ａ））から、希釈後、時間の経過と共に「次亜塩素酸の濃度」が低下することがわかるとしても、「水性媒体によって希釈したとき」の「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」でありさえすればよいことに変わりはないのであるから、「次亜塩素酸の濃度」を「電離型次亜塩素酸」及び「非電離型次亜塩素酸」の双方の濃度と解することに何ら矛盾は生じない。そうである以上、本件発明における「次亜塩素酸の濃度」を「非電離型次亜塩素酸の濃度」と解するべき理由はないから、前記（ア）ａの主張は採用できない。 また、本件発明において「遊離塩素分子の濃度」を擬制して導出することについては、前記（４）アにおいて説示したとおりであるから、実際の遊離塩素分子の濃度の正確な値を測定することは不可能であることを前提とした前記（ア）ｂの主張は採用できない。 そして、これらのことは被請求人の答弁書における主張に左右されるものでもないから、前記（ア）ｃの主張も採用できない。 ウ 一般的な実施可能要件の判断基準に沿った検討 最後に、念のため、無効理由１－２についても、前記（１）の判断基準に当てはめて検討しておく。 前記（４）ウ（ア）に記載したとおり、前記実施例３においては、ＳＢＴ試験片により「有効塩素濃度」を測定しているから、前記実施例３における「有効塩素濃度」は、「ＤＰＤ法による試験法またはＳＢＴ法による試験片で定量」されるものであり、これは、本件発明５における、「有効塩素濃度が、ＤＰＤ法による試験法またはＳＢＴ法による試験片で定量される」との発明特定事項を満たすものである。 そのほかの事情は、前記（４）ウに記載したことと変わりはないから、このことを前記（１）の判断基準に当てはめると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明４に加え、本件発明５に関しても、実施可能要件に適合するというべきである。 （６） 無効理由１についてのまとめ 以上の検討のとおり、請求人の主張する無効理由１についての論旨は採用することができず、また、一般的な実施可能要件の判断基準に照らしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号所定の規定（実施可能要件）に適合するので、前記第２の１（２）ア及びイの無効理由１－１及び１－２には理由がない。 ２ 無効理由２（公然実施発明に基づく進歩性欠如）について （１） 請求人の論旨等に沿った検討 始めに、前記第２の１（２）ウ（ア）の前提事項２ａ～前提事項２ｄに基づいた、同（イ）の公然実施発明に基づく進歩性欠如に係る主張について検討する。 まず、事案にかんがみ、前提事項２ａについて考えてみる。 前記前提事項２ａは、要するに、請求項４に係る発明における「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものであること」という発明特定事項は、「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触による比色で決定されるものであること」と、また、請求項４及び５に係る発明における「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」であるという発明特定事項は、「有効塩素濃度が５０～５００ｐｐｍ」であると、それぞれ置き換えて、これらの発明の要旨を認定すべきであるとするものである。 しかしながら、前記１において、無効理由１（実施可能要件違反）について検討した際、このように置き換えて当該発明の要旨を認定しなければならない事情が生じたわけではないし、本件特許明細書の記載及び図面を考慮しても、そのように置き換えて用語の意義を解釈しなければならない事情も見当たらない。また、ほかに、このように要旨認定をしなければならないことを認めるに足りる証拠もない。 そうすると、当該発明の要旨は、当該発明に係る請求項４、５の記載に即して認定するのが相当であって、前記の置き換えが妥当であるとは到底いえないから、前提事項２ａには誤りがあるといわざるを得ない。 そうである以上、係る誤った前提事項に基づいた前記論旨によって、無効理由２に理由があるとすることはできない。 （２） 請求人の種々の主張についての検討 次に、無効理由２に関する請求人の種々の主張についても触れておく。 ア 請求人は、口頭審理陳述要領書において、概略、以下の旨を主張している。 （ア） 仮に、無効理由１－１が成立しないのであれば、本件発明４における「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものであること」という実施不可能な発明特定事項は必要不可欠な要件ではなく、無視してもよいものであり、これを無視した場合には、前記発明特定事項は、「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触による比色で決定されるものであること」という要件として残存し得るに過ぎない。 また、仮に、無効理由１－２が成立しないのであれば、本件発明４及び５における「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」であるという実施不可能な発明特定事項は無視してもよいものであり、これを無視した場合には、前記発明特定事項は、「有効塩素濃度が５０～５００ｐｐｍ」という要件として残存し得るに過ぎないので、本件発明４における「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものであること」という発明特定事項は、「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触による比色で決定されるものであること」と解するべきであり、本件発明４及び５における「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍ」であるという発明特定事項は、「有効塩素濃度が５０～５００ｐｐｍ」であると解するべきである（１９ページ１８行～２１ページ１８行）。 （イ） 答弁書における被請求人の「リパーゼ事件（昭和６２年（行ツ）第３号、最高裁平成３年３月８日第２小法廷判決）」の最高裁判例を引用した主張は、失当かつ無意味であり、被請求人の理解状況に関わらず、また、甲第５号証の２の図２．４（後記（３）エ（５－２ａ））についての被請求人の主張に関わらず、甲２発明が「２０ｐｐｍ以下」という「遊離塩素分子の濃度」の要件を充足していることに変わりはないので、無効理由２は成立する（２１ページ１９行～２６ページ３行）。 イ そこで、以下、前記アの主張について検討する。 前記（１）において説示したとおり、前記１において、無効理由１（実施可能要件違反）に理由がないと判断するにあたり、請求人が主張するような用語の置き換えが必要となるような状況は生じていないのであるから、前記ア（ア）の主張は採用できない。 そして、後記甲２発明において、「遊離塩素分子の濃度」が「２０ｐｐｍ以下」であるとはいえないことは、後記（３）オ（ア）ｃに記載のとおりであって、このことは被請求人の主張に左右されるものでもないから、前記ア（イ）の主張も採用できない。 （３） 公然実施発明に基づく進歩性欠如についての詳細な検討 最後に、念のため、請求人が主張する論旨は措いて、公然実施発明に基づく本件発明４、５の進歩性欠如の当否について改めて検討をする。 ただし、本来であれば、甲第２号証に記載されている製品「ジアグリーンタブレット５００」が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において公然実施をされたものであるか否か（公然実施要件）の検討を要するが、以下に示すとおり、この公然実施要件について検討するまでもなく、当該甲第２号証記載の「ジアグリーンタブレット５００」（ここでは「甲第２号証に記載された発明」ないし「甲２発明」としている。）に基づいて検討しても本件発明４、５の進歩性が欠如するとはいえないため、ここでの公然実施要件の検討は割愛した。 ア 甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 （ア） 甲第２号証には、以下の記載がある。 （２ａ）「 ［図：0001393730000007.jpg］ 」（１ページ目） （２ｂ）「 ［図：0001393730000008.jpg］ 」（２ページ目） （イ） 前記（ア）（２ａ）～（２ｂ）によれば、甲第２号証には、「ジアグリーンタブレット５００」が記載されており、当該「ジアグリーンタブレット５００」は、成分がトリクロロイソシアヌル酸（有効塩素生成主成分）／炭酸ナトリウム（かんすい）／炭酸水素ナトリウム（重曹）／ホウ酸／無水硫酸ナトリウムからなるものであって、その使用方法は、容量３５０ｍｌの水に「ジアグリーンタブレット５００」を１錠投入することで、有効塩素濃度２００ｐｐｍの非電離型微酸性次亜塩素酸水溶液が生成できるものであり、非電離型微酸性次亜塩素酸水溶液の液性は、ｐＨ値＝５．５～６．９であるものであり、溶媒に純水を使用した状態で、ｐＨ値＝６．０となるように含有成分を調整しているものである。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「成分がトリクロロイソシアヌル酸（有効塩素生成主成分）／炭酸ナトリウム（かんすい）／炭酸水素ナトリウム（重曹）／ホウ酸／無水硫酸ナトリウムからなるものであって、 その使用方法は、容量３５０ｍｌの水にジアグリーンタブレット５００を１錠投入することで、有効塩素濃度２００ｐｐｍの非電離型微酸性次亜塩素酸水溶液が生成できるものであり、 非電離型微酸性次亜塩素酸水溶液の液性は、ｐＨ値＝５．５～６．９であり、 溶媒に純水を使用した状態で、ｐＨ値＝６．０となるように含有成分を調整している、ジアグリーンタブレット５００。」（以下、「甲２発明」という。） イ 甲第４号証の２の記載事項 甲第４号証の２には、以下の記載がある。 （４－２ａ）「A colorimetric method for estimating “free” chlorine (hypochlorous acid, hypochlorite ion) in water has been developed using syringaldazine buffered at pH7 as the chromophoric agent. The reagent is sensitive to hypochlorite but is insensitive to bound chlorine such as chloramines, thus making it an important reagent for free chlorine in the presence of chloramines. Syringaldazine reacts with chlorine on a mole for mole basis. Under these conditions, the molar absorptivity (ε) for the reaction is about 65,000 at λ = 530nm. The developing color does not follow strictly Beer's law, but in dilute solutions of syringaldazine and chlorine, the standard curve (absorbance vs. chlorine concentration) is a straight line deviating only slightly from the origin.」（４２１ページ左下欄１行～１５行） （当審訳：発色剤としてｐＨ７に緩衝したシリングアルダジンを使用して、水中の「遊離」塩素（次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン）を推定するための比色法が開発された。この試薬は次亜塩素酸に対して敏感であるが、クロラミンのような結合塩素に対しては感度がないため、クロラミンの存在下での遊離塩素のための重要な試薬となる。シリングアルダジンはモル基準で１モルの塩素と反応する。このような条件下で、反応のモル吸光度（ε）はλ＝５３０ｎｍで約６５，０００である。発色はベールの法則に厳密には従わないが、シリングアルダジンと塩素の希薄な溶液では、検量線（吸光度対塩素濃度）は原点から僅かにずれた直線となる。） （４－２ｂ）「 ［図：0001393730000009.jpg］ 」（４２２ページ右欄） （Figure2.脚注の当審訳：図２．０．０２５Ｍリン酸緩衝液中のシリングアルダジン－塩素反応により生成される退色の速度） ウ 甲第５号証の１の記載事項 甲第５号証の１には、以下の記載がある。 （５－１ａ）「 ［図：0001393730000010.jpg］ 」（２ページ） （５－１ｂ）「 ［図：0001393730000011.jpg］ 」（２ページ） （５－１ｃ）「２．３ 遊離残留塩素選択性 ＤＰＤやＳＢＴは、遊離塩素濃度を測定することを目的とした試薬であるが、発色後の溶液にヨウ化カリウムを添加することで、総残留塩素と結合残留塩素を測定できる。」（３ページ左欄９行～１２行） エ 甲第５号証の２の記載事項 甲第５号証の２には、以下の記載がある。 （５－２ａ）「 ［図：0001393730000012.jpg］ 」（１８ページ） （５－２ｂ）「２．３ 遊離有効塩素と結合有効塩素 ＨＯＣｌの解離平衡成分であるＨＯＣｌ、ＯＣｌ－、Ｃｌ２はいずれも殺菌効力を有しており、これらを総称して遊離有効塩素（Free Available chlorine;FAC）（あるいは遊離残留塩素）という。遊離有効塩素成分のうち、Ｃｌ２は飛散して消失する速度が速く不安定なため、次亜塩素酸水溶液の利用はＨＯＣｌとＯＣｌ－が主体となるｐＨ領域に限定されている。」（１８ページ８行～１３行） （５－２ｃ）「２．４ 残留（有効）塩素の測定法 残留塩素の濃度は、試料１ｌあたりのｍｇ数（ｍｇＣｌ／ｌ）で表される（＝ｐｐｍ）。残留塩素の分析は、回分的な手分析と連続的な機器分析に大別される。 ２．４．１ 手分析 残留塩素の定量は、濃度が比較的高い場合（０．１～７．０ｍｇ／ｌ）はよう素滴定法を適用し、濃度が低い場合（０．０５～２．０ｍｇ／ｌ）にはＤＰＤ（ジエチルーｐ－フェニレンジアミン）比色法を適用する１３）。」（１９ページ８行～１４行） オ 対比・判断 （ア） 本件発明４について ａ 本件発明４と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「水」は、本件発明４における「水性媒体」に相当し、甲２発明において、「容量３５０ｍｌの水にジアグリーンタブレット５００を１錠投入することで、有効塩素濃度２００ｐｐｍの非電離型微酸性次亜塩素酸水溶液が生成」され、「非電離型微酸性次亜塩素酸水溶液の液性」が「ｐＨ値＝５．５～６．９であ」ることは、本件発明４において「水性媒体によって希釈したとき、ｐＨ５～７．５であり」、「有効成分が非電離型次亜塩素酸である次亜塩素酸水を調製」することに相当し、甲２発明における「ジアグリーンタブレット５００」は、本件発明４における「組成物」に相当する。 また、甲２発明における「トリクロロイソシアヌル酸（有効塩素生成主成分）」は、本件発明４における「１）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上」に相当し、甲２発明における「炭酸水素ナトリウム（重曹）／ホウ酸／無水硫酸ナトリウム」は、前記１（２）エ（段落【００２４】）、オ（段落【００４１】）によれば、本件発明４における「２）緩衝塩」に相当し、甲２発明における「ジアグリーンタブレット５００」及び「水」は、本件発明４における、「何れにもアルカリ金属又はアルカリ土類金属の亜塩素酸塩が含まれない」との発明特定事項を満たすものである。 ｂ 前記ａによれば、本件発明４と甲２発明とは、 「水性媒体によって希釈したとき、ｐＨ５～７．５であり、有効成分が非電離型次亜塩素酸である、次亜塩素酸水を調製できる組成物であって、 １）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含む、 組成物（但し、前記水性媒体と前記組成物の何れにもアルカリ金属又はアルカリ土類金属の亜塩素酸塩が含まれない。）。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明４は、「組成物」が、「水性媒体によって希釈したとき」、「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍであり、遊離塩素分子の濃度が有効塩素濃度に比して少なく、前記遊離塩素分子の濃度が２０ｐｐｍ以下であ」り、「前記遊離塩素分子の濃度がシリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定されるものである」、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は、「組成物」が、「水性媒体によって希釈したとき」、「有効塩素濃度２００ｐｐｍ」である点。 ｃ 以下、前記ｂの相違点１について検討すると、前記１（３）アによれば、「有効塩素」はＨＣｌＯ、ＣｌＯ－、Ｃｌ２の総称を意味するから、甲２発明に係る「組成物」は、その希釈時の「有効塩素濃度」すなわちＨＣｌＯ、ＣｌＯ－、Ｃｌ２の合計の濃度が「２００ｐｐｍ」なのであって、Ｃｌ２単独の濃度、すなわち「遊離塩素分子の濃度」は明らかでない。また、本件発明４における「遊離塩素分子の濃度」は、前記１（４）アの便宜的な測定手法によるものであって、甲第５号証の２の図２．４（前記エ（５－２ａ））から直接算出できるものでもないから、甲２発明の希釈時の「遊離塩素分子の濃度」が、本件発明４のように「２０ｐｐｍ以下」であるとただちにいうことはできない。 ｄ そして、前記イ～エの甲第４号証の２～甲第５号証の２の記載をみても、ＤＰＤ法などについての記載は認められるものの、当該便宜的な測定手法については記載も示唆もされていない。 ｅ そうすると、当業者は、甲２発明において、「シリングアルダジン試薬との接触時間２秒以内の比色で決定される」「遊離塩素分子の濃度」を「２０ｐｐｍ以下」とするには至らないので、甲２発明において、前記相違点１に係る本件発明４の発明特定事項を備えるものとすることは、公知の測定法に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 したがって、本件発明４は、甲２発明及び公知の測定法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件発明５について ａ 前記（ア）ａと同様にして本件発明５と甲２発明とを対比すると、本件発明５と甲２発明とは、 「水性媒体によって希釈したとき、ｐＨ５～７．５であり、有効成分が非電離型次亜塩素酸である、次亜塩素酸水を調製できる組成物であって、 １）トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上と、２）緩衝塩を含む、 組成物（但し、前記水性媒体と前記組成物の何れにもアルカリ金属又はアルカリ土類金属の亜塩素酸塩が含まれない。）。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２：本件発明４は、「組成物」が、「水性媒体によって希釈したとき」、「次亜塩素酸の濃度が５０～５００ｐｐｍであり、遊離塩素分子の濃度が有効塩素濃度に比して少なく、前記遊離塩素分子の濃度が２０ｐｐｍ以下であ」り、「前記有効塩素濃度が、ＤＰＤ法による試験法またはＳＢＴ法による試験片で定量されるものである」、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は、「組成物」が、「水性媒体によって希釈したとき」、「有効塩素濃度２００ｐｐｍ」である点。 ｂ 以下、前記ａの相違点２について検討すると、前記（ア）ｃに記載したのと同様の理由により、甲２発明において、「遊離塩素分子の濃度」が「２０ｐｐｍ以下」であるとはいえない。 ｃ ここで、甲５発明においては、「遊離塩素分子の濃度」の決定方法は特定されていないが、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明４と同様、シリングアルダジン試薬の接触後２秒以内の発色により「遊離塩素分子の濃度」を決定する便宜的な測定方法のことであると理解するのが合理的であるから、前記（ア）ｅに記載したのと同様の理由により、本件発明５も、甲２発明及び公知の測定法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）無効理由２についてのまとめ 以上の検討のとおり、請求人の主張する無効理由２についての論旨は採用することができず、また、進歩性について精緻に検討しても、本件発明４及び５は、甲第２号証に記載された発明、ひいては公然実施発明及び公知の測定法に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、前記第２の１（２）ウの無効理由２（公然実施発明に基づく進歩性欠如）は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項４及び５に係る発明の特許を無効とすることはできない。 そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。