2024-700605

特許第７４０６２２６号発明「ウイルス不活性化剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０６２２６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４０６２２６号の請求項１～３及び６に係る特許を維持する。 特許第７４０６２２６号の請求項４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０６２２６号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和元年１０月８日の出願であって、令和５年１２月１９日に特許権の設定登録がされ、同年同月２７日にその特許掲載公報が発行され、その後、令和６年６月２５日に、その請求項１～６に係る発明の特許に対し、特許異議申立人 平居 博美（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 そして、令和６年８月１９日付けで当審合議体から取消理由が通知され、同年１０月２１日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年１１月２１日に該訂正請求書の手続補正書が提出され、同年１２月６日付けで当審合議体から特許法１２０条の５第５項に基づく通知書が出され、特許異議申立人から令和７年１月１０日に、意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 令和６年１０月２１日に提出され、同年１１月２１日に提出された手続補正書により補正された訂正請求書による訂正請求について 令和６年１０月２１日に提出され、同年１１月２１日に補正された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書により特許権者が行った訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 ２ 訂正の趣旨 本件訂正の「請求の趣旨」は、「特許第７４０６２２６号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」ものであり、その内容は以下の訂正事項１～４のとおりである。 ３ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）。 （１）訂正事項１ 請求項１について、訂正前に「グレープフルーツ種子抽出物の水溶液に緩衝剤が含有され、ｐＨ８以上に調整されている」とあるのを、「グレープフルーツ種子抽出物の水溶液に緩衝剤が含有され、ｐＨ１０．０以上に調整されている」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項５を削除する。 （４）訂正事項４ 請求項６について、訂正前に「請求項１から５のいずれか１つに記載の」とあるのを、「請求項１から３のいずれか１つに記載の」に訂正する。 ４ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「ウイルス不活性化剤」のｐＨの範囲を「８以上」と特定されていたのを、「１０．０以上」に限定した訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）の請求項５、段落【００２５】及び段落【００３５】の記載に基づき、訂正したものであり、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、明細書等に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 上記訂正は、特許請求の範囲を減縮した訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ したがって、本件訂正の訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２及び３について ア 訂正事項２及び３は、それぞれ訂正前の請求項４及び５を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ また、本件訂正の訂正事項２及び３に係る訂正は、請求項４及び５を削除する訂正であるから、明細書等に記載された事項の範囲内で行われるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのは明らかである。 ウ したがって、本件訂正の訂正事項２及び３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否について 本件訂正の訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項６における「請求項１から５のいずれか１つに記載の」との引用請求項の範囲を「請求項１から３のいずれか１つに記載の」と限定した訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 本件訂正の訂正事項４に係る訂正は、明細書等の記載に基づき、訂正したものであり、明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項の導入をするものとはいえない。 したがって、本件訂正の訂正事項４に係る訂正は、明細書等に記載された事項の範囲内で行われるものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 上記訂正は、特許請求の範囲を減縮した訂正であって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ したがって、本件訂正の訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 なお、独立特許要件について、特許異議申立人による特許異議の申立ては、本件訂正前のすべての請求項に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （４）一群の請求項について 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２は請求項１を引用しており、請求項３は請求項１又は請求項２を引用しており、請求項４は、請求項１～３を引用しており、請求項５は、請求項４を引用しており、請求項６は、請求項１～５を引用しているので、訂正前の請求項２～６は、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正される（請求項４及び５は、訂正事項２及び３によっても訂正され、請求項６は、訂正事項４によっても訂正されている。）。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６に係る本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。 ５ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１～３及び６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明３」及び「本件特許発明６」という。また、これらをまとめて「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３及び６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 グレープフルーツ種子抽出物の水溶液に緩衝剤が含有され、ｐＨ１０．０以上に調整されていることを特徴とするウイルス不活性化剤。 【請求項２】 請求項１に記載のウイルス不活性化剤において、 前記緩衝剤は、炭酸ナトリウムを含有することを特徴とするウイルス不活性化剤。 【請求項３】 請求項１または２に記載のウイルス不活性化剤において、 前記緩衝剤は、炭酸水素ナトリウムを含有することを特徴とするウイルス不活性化剤。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 請求項１から３のいずれか１つに記載のウイルス不活性化剤において、 ｐＨ１１．０以下に調整されていることを特徴とするウイルス不活性化剤。」 第４ 特許異議申立人が申し立てた理由及び取消理由通知で通知した取消理由 １ 特許異議申立人が申し立てた理由 （１）異議申立理由１（新規性） 請求項１、４及び６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証及び甲第４号証を参照すれば、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）異義申立理由２（明確性要件） 本件特許発明の「緩衝剤」との用語は技術的に曖昧で、本件明細書に「緩衝剤」の明確な定義がないので、炭酸水素ナトリウム単体が緩衝剤であるか否かの記載はなく、請求項１～６に係る発明は明確ではなく、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないので、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 特許異議申立人は、下記の甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証を明確性要件の申立理由に関連する証拠として提出している。 （３）異義申立理由３（拡大先願） 請求項１～６に係る発明は、下記の甲第２、３、７及び８号証を参照すると、本件特許出願の日前の出願であって、その出願後に国際公開（甲第６号証参照）がされたとみなされた甲第５号証の出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３及び同法第４１条第３項参照）。 （４）異義申立理由４（サポート要件） 請求項１～３に係る特許に関して、「緩衝剤」を含有することが規定されているところ、「炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとの組み合わせ」以外の「緩衝剤」は一切記載されておらず、それらの場合のウイルス不活性化剤が課題を解決できるものであるか否か確認されていないから、請求項１～３に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないので、請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）異義申立理由５（進歩性） 請求項１及び４～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明、甲第１０号証に記載された技術的事項、甲第２号証及び甲第４号証に記載された技術常識に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び４～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：中国特許出願公開第１０６６９１９４４号明細書 甲第２号証：長倉三郎 外５名編、岩波 理化学辞典 第５版、１９９８年２月２０日、株式会社 岩波書店、２８４～２８５頁 甲第３号証：第十五改正 日本薬局方解説書 医薬品各条【た行】～【わ行】、２００６年、東京 廣川書店、Ｃ－２３７６～Ｃ－２３８０頁、炭酸水素ナトリウムの項目 甲第４号証：食品添加物・乳酸製剤 カンショウ乳酸のパンフレット、２００６年２月、株式会社武蔵野化学研究所 甲第５号証：特願２０１９－１３９３３８号の明細書及び特許請求の範囲 甲第６号証：国際公開第２０２０／１７４９８０号（日本語特許出願の国際公開公報） 甲第７号証：第十二改正 日本薬局方解説書 第一部医薬品各条、１９９１年、東京 廣川書店、Ｃ－８８７～Ｃ－８８９頁、クエン酸ナトリウムの項目 甲第８号証：「くえん酸三カリウムー水和物」の製品情報、富士フィルム和光純薬株式会社のホームページ［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット、<URL：https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/product/detail/WOlW0116-0358.html>［令和６年５月９日検索］ 甲第９号証：特開２０１１－４２５７９号公報 甲第１０号証：四方英四郎、煙草モザイク病ウイルスに対するｐＨの影響、北海道大學農學部邦文紀要、３（１）、１５４～１６１頁 なお、特許異議申立人は、令和７年１月１０日に意見書と同時に、以下の参考資料１及び２を拡大先願及び進歩性欠如に関する資料として提出している。 参考資料１：「pH曲線とアルカリ度－水浄化フォーラム－科学と技術－」、村上定瞭（水浄化フォーラム）、［online]、［令和７年１月９日検索］、インターネット<URL:http://water-so1utions.jp/tech_basic-2/neutra1izing/a1kalinity/>） 参考資料２：特開２００９－２９２７３６号公報 ２ 取消理由の概要 請求項１、３、４及び６に係る発明の特許に対して、当審合議体が令和６年８月１９日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 なお、請求項４に係る発明については、本件訂正により削除されている。 理由１：（新規性）請求項１、４及び６に係る発明は、引用文献４を参照すると、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２：（拡大先願）請求項１、３、４及び６に係る発明は、引用文献２、３、７及び８を参照すると、本件特許出願の日前の出願であって、その出願後に国際公開がされた（引用明細書６参照）とみなされた引用明細書５の出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、請求項１、３、４及び６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである（同法第１８４条の１３及び同法第４１条第３項参照）。 引用文献１：中国特許出願公開第１０６６９１９４４号明細書（特許異議申立人の提出した甲第１号証） 引用文献２：長倉三郎 外５名編、岩波 理化学辞典 第５版、１９９８年２月２０日、株式会社 岩波書店、２８４～２８５頁（特許異議申立人の提出した甲第２号証） 引用文献３：第十五改正 日本薬局方解説書 医薬品各条【た行】～【わ行】、２００６年、東京 廣川書店、Ｃ－２３７６～Ｃ－２３８０頁、炭酸水素ナトリウムの項目（特許異議申立人の提出した甲第３号証） 引用文献４：食品添加物・乳酸製剤 カンショウ乳酸のパンフレット、２００６年２月、株式会社武蔵野化学研究所（特許異議申立人の提出した甲第４号証） 引用明細書５：特願２０１９－１３９３３８号の明細書及び特許請求の範囲（特許異議申立人の提出した甲第５号証） 引用明細書６：国際公開第２０２０／１７４９８０号（日本語特許出願の国際公開公報）（特許異議申立人の提出した甲第６号証） 引用文献７：第十二改正 日本薬局方解説書 第一部医薬品各条、１９９１年、東京 廣川書店、Ｃ－８８７～Ｃ－８８９頁、クエン酸ナトリウムの項目（特許異議申立人の提出した甲第７号証） 引用文献８：「くえん酸三カリウムー水和物」の製品情報、富士フィルム和光純薬株式会社のホームページ［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット、<URL：https://labchem-wako.fujifilm.com/jp/product/detail/WOlW0116-0358.html>［令和６年５月９日検索］（特許異議申立人の提出した甲第８号証） 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、当審合議体の通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由によっては、取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のＩ及びＩＩのとおりである。以下では、請求項４及び５が本件訂正により削除されたため、訂正後の請求項１～３及び６に係る発明（本件特許発明１～３及び６）ついての判断を述べる。 Ｉ 取消理由について １ 理由１（新規性）について（請求項１及び６について） （１）引用文献１及び技術常識を示す文献の記載 ア 引用文献１の記載 訳文にて示す。 （１ａ）「特許請求の範囲 １．ε－ポリリジン又はε－ポリリジン塩酸塩を０．０２～１質量％、グレープフルーツ種子抽出物を０．０１～０．２質量％含有することを特徴とする抗菌・抗ウイルスの組成物。」（特許請求の範囲 請求項１） （１ｂ）「［０００５］先行技術における上記の一連の欠陥に対応して、本発明の第一の目的は、抗菌及び抗ウイルス組成物を提供することであり、前記組成物は、０．０２～１質量％の濃度のε－ポリリジン又はε－ポリリジン塩酸塩と、０．０１～０．２質量％の濃度のグレープフルーツ種子抽出物とを含む。 ・・・ ［０００９］本発明の一実施形態において、前記方法は、前記混合物を酸性エタノール水溶液に溶解することであり、前記酸性エタノール水溶液は、２０～７０体積％のエタノール濃度を有する。 ［００１０］本発明の一実施形態において、前記酸性エタノール水溶液は、３．５～６．０のｐＨを有する。」 （１ｃ）「具体的な実施方法 ［００１７］本発明で用いる評価方法は以下の通りである。 ［００１８］(1)抗菌・抗ウイルス組成物安定性評価 ［００１９]抗菌・抗ウイルス組成物を２０ｇ採取し、それぞれ４度、２０度、４５度にそれぞれ１日、１か月、６か月、１２か月置き、沈殿の有無を観察する。 ［００２０］(2)抗菌性能の測定 ・・・ ［００２２］抗菌活性＝対数開始生存コロニー数／ｍＬ（置床５分前のコロニー数）－対数阻害後生存コロニー数／ｍＬ（置床５分後のコロニー数） ［００２３］抗菌活性の値が２以上であれば、良好な抗ウイルス効果を反映していると考えられる。 ［００２４］(3)抗ウイルス性能の測定 ［００２５］ノロウイルスの代用として、培養法が確立されているネコキュピポックスを用いて試験を行った。抗ウイルス効果は、５０％細胞感染濃度法（ＴＣＩＤ５０法）を用いて抗ウイルス効果を評価した。 ・・・ ［００２６］抗ウイルス性活性＝ｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬ（５分間静置前のウィルス混合液の感染力）－ｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬ（５分間静置後のウィルス混合液の感染力）であり、抗ウイルス活性が３以上であれば、良好な抗ウイルス効果を反映している考えられる。 ［００２７］以下実施形態に関連して本発明をさらに説明する。 ［００２８］実施形態におけるグレープフルーツ種子抽出物は米国バイエル性化学研究所から購入した。グレープフルーツ種子抽出物の他の市販の供給源を使用することもできる。 ［００２９］実施例１ ［００３０］以下の手順にしたがって、抗菌・抗ウイルス組成物の調製及び評価を行った。 ［００３１］(1)０．２％のε－ポリリジン又はε－ポリリジン塩酸塩０．２％、グレープフルーツ種子抽出物０．１％、アルコール５５％の成分に従って、質量％で、抗菌・抗ウイルス組成物を配合した。 ［００３２］(2)抗菌・抗ウイルス組成物のｐＨは、実験群番号Ａ１～Ａ９の順に、それぞれ乳酸及び乳酸ナトリウムを添加することによって、２．０、３．０、３．５、４．０、５、０、６．０、７．０、８．０、９．０に調整した。 ［００３３］(3)抗菌・抗ウイルス組成物を室温で１か月、３か月、１２か月放置し、沈殿の有無を観察した。 ［００３４］(4)抗菌・抗ウイルス組成物の抗菌性、抗ウイルス性の測定 ［００３５］製剤化した抗菌・抗ウイルス組成物はｐＨに３．５～９．０の範囲で安定であり、ｐＨが３．５未満では、長期保存時に組成物が析出した。 ［００３６］抗菌・抗ウイルス組成物の安定性実験の結果を表１に示す。 ［００３７］表１抗菌・抗ウイルス組成物の安定性結果※ ・・・ ［００３９］※はい：沈殿あり、いいえ：沈殿無し ［００４０］製剤化した抗菌・抗ウイルス組成物を３ケ月保存後の抗菌・抗ウイルス活性を測定し、結果を表２に示した。組成物Ａ３～Ａ６の効果は高い効果を示し、長期保存後も安定であった。 ［００４１］表２ 抗菌・抗ウイルス組成物の抗菌・抗ウイルス活性※ ・・・ ［００４３］※菌懸濁液に対する抗菌・抗ウイルス組成物の最終質量濃度は１％であった。」 イ 引用文献４の記載 （４ａ）「食品添加物・乳酸製剤 カンショウ乳酸 カンショウ乳酸は 乳酸と乳酸ナトリウムを配合した製剤です。 ●おだやかな酸味を持ち、酸臭のほとんどない乳酸を主剤としたｐＨ調整剤です。 ●有機酸単独での使用と比べ、対象とするpH領域にあわせる能力が優れています。 ●酸性側で働く酸化防止剤、保存剤などの作用を、効果的に増強します。 ・・・ ■乳酸・乳酸ナトリウム製剤の緩衝性 ＊乳酸－乳酸ナトリウムの配合割合により、様々な食品の製造に適したｐＨ域への調整が可能です。 ・・・」（「カンショウ乳酸は」及び「乳酸・乳酸ナトリウム製剤の緩衝性」の項目） ウ 特許異議申立人提出の参考資料２（特開２００９－２９２７３６号公報）の記載 「【請求項１】 アルカリ電解水を含有すると共に、その全体のｐＨを８～１４としたことを特徴とする抗ノロウイルス組成物。 【請求項２】 グレープフルーツ種子抽出物を含有すると共に、このグレープフルーツ種子抽出物の含有量を０．５重量％以上１０．０％重量以下としたことを特徴とする請求項1記載の抗ノロウイルス組成物。 【発明の詳細な説明］ 【技術分野］ 【０００１】 本発明は、人に対して感染性胃腸炎や食中毒を起こさせるノロウイルスの感染を防止するための抗ノロウイルス組成物に関する。」 「【００１８】 このような抗ノロウイルス組成物にあっては、アルカリ電解水を含有しつつ、そこにアルコールを混合して、全体のｐＨを８～１４とする、さらには、このアルカリ電解水を含有しつつ、そこにアルコールを混合して、全体のｐＨを８～１４としたものに、グレープフルーツ種子抽出物を混合して、その全体のｐＨを８～１４とすることで、ノロウイルスを極めて容易にかつ１０秒という短時間で確実に不活化させることができ、その感染を抑えるようにすることができると共に、このノロウイルス組成物にあっては、アルコールにアルカリ電解水、あるいは、グレープフルーツ種子抽出物を含有させたものであるため、使用時において人に対して無害であり、安全性が極めて高く、また、塩素などを含んでいないため、腐食や脱色などの問題をなくし、特に手を洗う場合、手が荒れてしまうといった問題を解消することができる。」 （２）引用文献１記載の発明 ア 引用文献１は、グレープフルーツ種子抽出物を含む抗菌・抗ウイルス組成物に関する文献であって（摘記（１ａ））、摘記（１ｂ）には、請求項１に係る発明に対応した実施例１として、 ε－ポリリジン又はε－ポリリジン塩酸塩０．２％、グレープフルーツ種子抽出物０．１％、アルコール５５％の成分に従って、質量％で、抗菌・抗ウイルス組成物を配合し、抗菌・抗ウイルス組成物のｐＨを、乳酸及び乳酸ナトリウムを添加することによって、８．０、９．０に調整したことが記載されている（摘記（１ｃ）［００１８］～［００３５］）。 イ したがって、引用文献１から、実施例１に係る発明として、以下の発明が認定できるといえる。 「ε－ポリリジン又はε－ポリリジン塩酸塩０．２質量％、グレープフルーツ種子抽出物０．１質量％、アルコール５５質量％配合し、乳酸及び乳酸ナトリウムを添加することでｐＨ８．０～９．０に調整した抗菌・抗ウイルス組成物」（以下「引用文献１発明」という。） （３）本件特許発明１について ア 引用文献１発明との対比 引用文献１発明の「乳酸及び乳酸ナトリウム」は、本件特許出願時の技術常識を示す文献である引用文献４を参照すると、乳酸－乳酸ナトリウムの配合割合によってｐＨ調整ができるｐＨ調整剤であり、緩衝作用（緩衝性）を有するものである。また、弱酸及び弱酸の塩の混合液は、典型的な緩衝剤であることも考慮すると、引用文献１発明の「乳酸及び乳酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「緩衝剤」に相当するといえる。 また、引用文献１発明は、「ｐＨ８．０～９．０に調整した」ものであるから、本件特許発明１の「ｐＨ１０．０以上に調整されている」ことと、「ｐＨ調整されている」点で共通する。 さらに、引用文献１発明の「抗菌・抗ウイルス組成物」は、本件特許発明１の「ウイルス不活性化剤」に相当するといえる。 イ 一致点・相違点の認定 以上のことから、本件特許発明１と引用文献１発明は、 「グレープフルーツ種子抽出物に緩衝剤が含有され、ｐＨ調整されているウイルス不活性化剤。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 相違点１：本件特許発明１は、「グレープフルーツ種子抽出物の水溶液」との特定事項を有しているのに対して、引用文献１発明は、「ε－ポリリジン又はε－ポリリジン塩酸塩０．２質量％、グレープフルーツ種子抽出物０．１質量％、アルコール５５質量％配合し、乳酸及び乳酸ナトリウムを添加すること」が特定されているものの、「水溶液」であることが特定されていない点。 相違点２：本件特許発明１は、「ｐＨ１０．０以上に調整されている」のに対して、引用文献１発明は、「ｐＨ８．０～９．０に調整した」ものである点。 ウ 相違点１の判断 （ア）引用文献１の摘記（１ｂ）には、「先行技術における上記の一連の欠陥に対応して、本発明の第一の目的は、抗菌及び抗ウイルス組成物を提供することであり、前記組成物は、０．０２～１質量％の濃度のε－ポリリジン又はε－ポリリジン塩酸塩と、０．０１～０．２質量％の濃度のグレープフルーツ種子抽出物とを含む。 ・・・本発明の一実施形態において、前記方法は、前記混合物を酸性エタノール水溶液に溶解することであり、前記酸性エタノール水溶液は、２０～７０体積％のエタノール濃度を有する。」との記載があり、実施例１に記載された５５質量％のアルコールを添加した組成物は、水溶液中の２０～７０体積％というエタノール濃度に該当していることや、含有量からみて組成物の全成分を明らかにしていないことからみて、引用文献１発明の組成物は、エタノール水溶液であることは、記載されているに等しい事項である。 （イ）したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。 エ 相違点２の判断 （ア）引用文献１には、抗菌・抗ウイルス組成物のｐＨを、乳酸及び乳酸ナトリウムを添加することによって、８．０、９．０に調整したことが記載されており、ｐＨ１０．０以上に調整することの記載はない。また、乳酸と乳酸ナトリウムを配合した製剤である緩衝乳酸に関する引用文献４を含めた、その他の引用文献の記載を参照しても、引用文献１発明の抗菌・抗ウイルス組成物のｐＨが１０．０以上であることが、本件特許の優先日時における技術常識であるとはいえない。 それゆえ、相違点２は、実質的な相違点である。 オ 小括 本件特許発明１は、引用文献４に記載された事項等のその他の技術常識を参照しても、引用文献１に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件特許発明６について ア 引用文献１発明との対比 本件特許発明６は、本件特許発明１～３において、「ｐＨ１１．０以下に調整されていること」を特定したものであるが、本件特許発明６と引用文献１発明とは、少なくとも以下の相違点２－６を有する。 相違点２－６：本件特許発明６は、「ｐＨ１０．０以上１１．０以下に調整されている」のに対して、引用文献１発明は、「ｐＨ８．０～９．０に調整した」ものである点。 イ 小括 上記（３）で検討したのと同様に、本件特許発明６は、引用文献４に記載された事項等の技術常識を参照しても、引用文献１に記載された発明とはいえない。 （５）特許異議申立人の意見書における引用文献１に関する主張について ア 特許異議申立人は意見書５～８頁において、本件特許発明１は、本件訂正によってｐＨが「１０．０以上」に調整されると特定されても、本件特許明細書において記載された特許文献３の公開公報である参考資料２を参照すると、引用文献１に記載された発明に基いて進歩性を欠如している旨主張している。 イ しかしながら、特許異議申立人の引用文献１（甲第１号証）に関する申立理由１は、新規性欠如であり、上記進歩性欠如の主張は、実質的に新たな理由を提示するものであり、かつ訂正前の請求項５に係る発明（ｐＨが「１０．０以上」に調整されることが特定されている。）について、本件訂正前にも主張できたものであるから、採用しない。 念のため検討しても、特許異義申立人は、特許権者が従来技術として認識し、１ヶ月程度でｐＨが大幅低下すると認識している（本件特許明細書【００１２】）特許文献３の公開公報（参考資料２）には、本件特許出願時の特許請求の範囲にｐＨ領域が重複する部分があったことを述べているにすぎない。そして、参考資料２は、アルカリ電解水を用いた技術に関するものであり、グレープフルーツ種子抽出物を用いた本件特許発明とは直接の関係はないので、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。 （６）理由１のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１及び６は、引用文献１に記載された発明とはいえないから、取消理由１は解消している。 ２ 理由２（拡大先願）について（請求項１、３及び６について） （１）国内優先権主張を伴う日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明について 本件特許出願の日前の国内優先権主張を伴う日本語特許出願であって、その出願後に国際公開された、国内優先権主張を伴う日本語特許出願であるＰＣＴ／ＪＰ２０２０／００２９５８（国内移行時の出願番号：特願２０２０－５０６２８６号）の優先日は、国内優先権主張の基礎とする出願である特願２０１９－１３９３３８号（出願日：２０１９年（令和元年）７月３０日）の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（引用明細書５）に、請求項１０～１４のウイルス不活性化剤組成物が記載され、実施例３のウイルス不活性化効果の確認試験や、表６及び７のウイルス不活性化剤のｐＨやウイルス感染価の測定結果が記載されているので（下記（２）で詳述する。）、２０１９年（令和元年）７月３０日であると認める。 したがって、特許法第２９条の２の規定は、特願２０１９－１３９３３８号（出願日：２０１９年７月３０日）が本件特許に係る出願（出願日：令和元年１０月８日）前に出願され、その出願後に出願公開されたものとみなして判断する（特許法第４１条第３項）。 （２）引用明細書５及び技術常識を示す文献の記載 ア 引用明細書５の記載 本件特許の出願日前の国内優先権主張の基礎出願であり、特許法第４１条第１項の規定により優先権の主張の基礎となり、同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により、国際公開されたものとみなされる特願２０１９－１３９３３８号の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（引用明細書５）には、次の記載がある。 （ア１）「技術分野 【０００１】 本発明は、殺菌、ウイルス不活性化成分を水溶液中に配合して成る殺菌、ウイルス不活性化剤組成物、および殺菌、ウイルス不活性化剤組成物の殺菌、ウイルス不活性化効力増強方法に関する。」 （イ１）「発明が解決しようとする課題 【００１０】 しかしながら、特許文献１のアルコール製剤は、エタノールを含有するため引火性やエタノールによる刺激性の問題があった。また、ｐＨが２．５以上６．０以下と酸性であるため、 酸による刺激性の問題もあった。特許文献２の洗浄ならびに除菌用組成物は強アルカリ性であるため、アルカリによる刺激性の問題があった。 【００１１】 また、特許文献３のウイルス不活性化剤は、銀系抗菌剤を含有するため、銀イオンによる樹脂の変色、着色という問題点があった。 【００１２】 本発明は、上記問題点に鑑み、殺菌成分として次亜塩素酸やアルコールを含まず、ウイルス不活性化成分として銀系抗菌剤を含まない殺菌、ウイルス不活性化剤組成物、および殺菌、 ウイルス不活性化効力増強方法を提供することを目的とする。」 （ウ１）「【実施例１】 【００７２】 [試験液の調製] （Ａ）グレープフルーツ種子抽出物（エービーシーテクノ社製）、（Ｂ）炭酸水素ナトリウム、クエン酸三ナトリウムニ水和物、安息香酸ナトリウム、炭酸ナトリウムー水和物、クエン酸三カリウムー水和物、酢酸ナトリウム、リン酸水素ニナトリウム（以上、和光純薬工業社製）、コハク酸ニナトリ ウム、ソルビン酸カリウム、亜硫酸ナトリウム（以上、ナカライテスク社製）・・・を表１、表２、表６に示す配合割合（質量％）で配合し、精製水を加えて１００重量％として試験液（本発明１～３８）を得た。」 （エ１）「【実施例３】 【００９１】 [ウイルス不活性化効果の確認試験（Feline calicivirus）] （試験ウイルス液の調製） ＭＥＭ培地（ナカライテスク社製）に牛胎仔血清を１０％加えた細胞増殖培地を用いてＣＲＦＫ細胞（ＪＣＲＢ細胞バンク）を組織培養シャーレ内に単層培養した。単層培養シャーレ内から細胞増殖培地を除去し、ネコカリシウイルス（Feline calicivirus F-9 ATCC VR-782）を接種した。 次に、ＭＥＭ培地に牛胎仔血清を２％加えた細胞維持培地を加えて３７±１℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度５％）内で１～５日間培養した。ネコカリシウイルスはノンエンべロープウイルスの一種であり、細胞培養できないノロウイルスの代替ウイルスとして広く使用されている。 【００９２】 培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態を観察し、細胞に形態変化（細胞変性効果）が起こっていることを確認した。次に、培養液を１０００ｒｐｍ／分遠心分離し、得られた上澄み液を限外ろ過して試験ウイルス液とした。 【００９３】 実施例１で調製した本発明２７～３８、比較例３３～３９の試験液０．９ｍＬに、試験ウイルス液０．１ｍＬを添加混合し、作用液とした。５分後に作用液をＭＥＭ培地で１００倍希釈し、１０倍希釈系列を作製した。なお、精製水に試験ウイルス液を添加したものを対照として同様の操作を行った。 【００９４】 （ウイルス感染価の測定） 細胞増殖培地を用い、使用細胞を組織培養用マイクロプレート（９６穴）内で単層培養した後、細胞増殖培地を除去して細胞維持培地を０．１ｍＬずつ加えた。次に、作用液の１０倍希釈系列０．１ｍＬをそれぞれ４穴ずつに接種し、３７±１℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度５％）内で４～７日間培養した。培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態変化（細胞変性効果）の有無を観察し、Ｒｅｅｄ－Ｍｕｅｎｃｈ法により５０％細胞培養感染量（ＴＣＩＤ５０）を算出して作用液１ｍＬ当たりの感染価に換算し、対照とした精製水の感染価と比較して、感染価対数減少値を算出した。ウイルス感染価の測定結果を試験液の配合、ｐＨと併せて表６、表７に示す。 【００９５】 【表６】 ［図：0001423508000001.jpg］ 【００９６】 【表７】 ［図：0001423508000002.jpg］ 【００９７】 表６に示すように、（Ａ）グレープフルーツ種子抽出物と、（Ｂ）炭酸水素ナトリウム、 クエン酸三ナトリウムニ水和物、クエン酸三カリウムー水和物のいずれかとを配合した本発明２７～３８では、ネコカリシウイルス・・・に対して感染価対数減少値が1以上となり、ウイルス不活性化効果を有することが確認された。」 イ 国際公開第２０２０／１７４９８０号として国際公開されたＰＣＴ／ＪＰ２０２０／００２９５８の日本語国際出願の願書に最初に添付した明細書及び請求の範囲(引用明細書６)には、次の事項が記載されている。 （ア２）「技術分野 [0001] 本発明は、殺菌、ウイルス不活性化成分を水溶液中に配合して成る殺菌、ウイルス不活性化剤組成物、および殺菌、ウイルス不活性化剤組成物の殺菌、ウイルス不活性化効力増強方法に関する。」 （イ２）「発明が解決しようとする課題 [0010] しかしながら、特許文献１のアルコール製剤は、エタノールを含有するため引火性やエタノールによる刺激性の問題があった。また、ｐＨが２．５以上６．０以下と酸性であるため、 酸による刺激性の問題もあった。特許文献２の洗浄ならびに除菌用組成物は強アルカリ性であるため、アルカリによる刺激性の問題があった。 [0011] また、特許文献３のウイルス不活性化剤は、銀系抗菌剤を含有するため、銀イオンによる樹脂の変色、着色という問題点があった。 [0012] 本発明は、上記問題点に鑑み、殺菌成分として次亜塩素酸やアルコールを含まず、ウイルス不活性化成分として銀系抗菌剤を含まない殺菌、ウイルス不活性化剤組成物、および殺菌、 ウイルス不活性化効力増強方法を提供することを目的とする。」 （ウ２）「実施例 1 [0067] [試験液の調製] （Ａ）グレープフルーツ種子抽出物（エービーシーテクノ社製）、（Ｂ）炭酸水素ナトリウム、クエン酸三ナトリウムニ水和物、安息香酸ナトリウム、炭酸ナトリウムー水和物、クエン酸三カリウムー水和物、酢酸ナトリウム、リン酸水素ニナトリウム（以上、和光純薬工業社製）、コハク酸ニナトリ ウム、ソルビン酸カリウム、亜硫酸ナトリウム（以上、ナカライテスク社製）・・・を表１、表２、表６に示す配合割合（質量％）で配合し、に精製水を加えて１００重量％として試験液（本発明１～３８）を得た。」 （エ２）「実施例３ [0086] [ウイルス不活性化効果の確認試験（Feline calicivirus）] （試験ウイルス液の調製） ＭＥＭ培地（ナカライテスク社製）に牛胎仔血清を１０％加えた細胞増殖培地を用いてＣＲＦＫ細胞（ＪＣＲＢ細胞バンク）を組織培養シャーレ内に単層培養した。単層培養シャーレ内から細胞増殖培地を除去し、ネコカリシウイルス（Feline calicivirus F-9 ATCC VR-782）を接種した。 次に、ＭＥＭ培地に牛胎仔血清を２％加えた細胞維持培地を加えて３７±１℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度５％）内で１～５日間培養した。ネコカリシウイルスはノンエンべロープウイルスの一種であり、細胞培養できないノロウイルスの代替ウイルスとして広く使用されている。 [0087] 培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態を観察し、細胞に形態変化（細胞変性効果）が起こっていることを確認した。次に、培養液を１０００ｒｐｍ／分遠心分離し、得られた上澄み液を限外ろ過して試験ウイルス液とした。 [0088] 実施例１で調製した本発明２７～３８、比較例３３～３９の試験液０．９ｍＬに、試験ウイルス液０．１ｍＬを添加混合し、作用液とした。５分後に作用液をＭＥＭ培地で１００倍希釈し、１０倍希釈系列を作製した。なお、精製水に試験ウイルス液を添加したものを対照として同様の操作を行った。 [0089]（ウイルス感染価の測定） 細胞増殖培地を用い、使用細胞を組織培養用マイクロプレート（９６穴）内で単層培養した後、細胞増殖培地を除去して細胞維持培地を０．１ｍＬずつ加えた。次に、作用液の１０倍希釈系列０．１ｍＬをそれぞれ４穴ずつに接種し、３７±１℃の炭酸ガスインキュベーター（ＣＯ２濃度５％）内で４～７日間培養した。培養後、倒立位相差顕微鏡を用いて細胞の形態変化（細胞変性効果）の有無を観察し、Ｒｅｅｄ－Ｍｕｅｎｃｈ法により５０％細胞培養感染量（ＴＣＩＤ５０）を算出して作用液１ｍＬ当たりの感染価に換算し、対照とした精製水の感染価と比較して、感染価対数減少値を算出した。ウイルス感染価の測定結果を試験液の配合、ｐＨと併せて表６、表７に示す。 ［図：0001423508000003.jpg］ ［図：0001423508000004.jpg］ [0092] 表６に示すように、（Ａ）グレープフルーツ種子抽出物と、（Ｂ）炭酸水素ナトリウム、 クエン酸三ナトリウムニ水和物、クエン酸三カリウムー水和物のいずれかとを配合した本発明２７～３８では、ネコカリシウイルス・・・に対して感染価対数減少値が1以上となり、ウイルス不活性化効果を有することが確認された。」 上記引用明細書５の摘記（ア１）の記載は、日本語国際出願の国際公開第２０２０／１７４９８０号の引用明細書６の段落［０００１］に（摘記（ア２））、摘記（イ１）の記載は、引用明細書６の段落［００１０］、［００１１］及び［００１２］（摘記（イ２））に、摘記（ウ１）の記載は、引用明細書６の段落［００７２］に（摘記（ウ２））、摘記（エ１）の記載は、引用明細書６の段落［００８６］～［００９２］に（摘記（エ２））、それぞれ記載され、国際公開されている。 ウ 引用文献２の記載 （２ａ）「緩衝液・・・ 浴液中のある成分濃度の変化に対する作用＊が大きい溶液．特に水素イオン指数（ｐＨ）に対する緩衝液を指すことが多い。」（「緩衝液」の項目） （２ｂ）「緩衝作用・・・ 溶液に酸または塩基を加えた場合におこる水素イオン濃度の変化を小さくする作用．たとえば水素イオン指数ｐＨの変化が純水の場合よりも小さい溶液は緩衝作用をもつという．一般に弱酸（または弱塩基）とそれらの塩との混合溶液は緩衝作用が大きい．」（「緩衝作用」の項目） エ 引用文献３の記載 （３ａ）「炭酸水素ナトリウム ・・・ 重曹 重炭酸ナトリウム ＮａＨＣＯ３：８４．０１ ・・・ 本質・・・・緩衝剤」（「炭酸水素ナトリウム」の項目） オ 引用文献７の記載 （７ａ）「クエン酸ナトリウム ・・・ Ｃ６Ｈ５Ｎａ３Ｏ７・２Ｈ２Ｏ：294.10 trisodium 2-hydroxy-l, 2, 3-propanetricarboxylate dihydrate [6132-04-3] ・・・ 本質・・・・緩衝剤」（「クエン酸ナトリウム」の項目） カ 引用文献８の記載 （８ａ）「くえん酸三カリウム一水和物 ・・・ 概要・使用例 用途・・・・緩衝剤 」（１／２～２／２の「くえん酸三カリウム一水和物」の「概要・使用例」「用途」の項目） キ 特許異議申立人提出の参考資料１（「pH曲線とアルカリ度－水浄化フォーラム－科学と技術－」、村上定瞭（水浄化フォーラム）、［online]、［令和７年１月９日検索］、インターネット<URL:http://water-so1utions.jp/tech_basic-2/neutra1izing/a1kalinity/>）の記載 ［図：0001423508000005.jpg］ ［図：0001423508000006.jpg］ ［図：0001423508000007.jpg］ ［図：0001423508000008.jpg］ ［図：0001423508000009.jpg］ 」（２／９頁～３／９頁） 「 ［図：0001423508000010.jpg］ 」（６／９頁） （３）引用明細書５に記載された発明について 引用明細書５は、ウイルス不活性化成分を水溶液中に配合して成るウイルス不活性化剤組成物に関するものである（摘記（ア１））。 そして、摘記（ウ１）の【表６】には、本発明２７、２８、２９、３０のウイルス不活化剤として、それぞれ、グレープフルーツ種子抽出物を、０．５０質量％、０．２０質量％、０．５０質量％、０．２０質量％、炭酸水素Ｎａを、０．５０質量％、０．２０質量％、０．１０質量％、０．１０質量％、精製水が残部であって、ｐＨが、８．５１、８．４２、８．３３、８．４０であることが示されている。 さらに、摘記（ウ１）の【表６】には、本発明３２、３３のウイルス不活化剤として、それぞれ、 グレープフルーツ種子抽出物を、０．１０質量％、０．０５質量％ クエン酸３Ｎａ・２水和物を、 ０．２０質量％、０．２０質量％ 精製水が残部であって、 ｐＨが、８．１６、８．１７が示されている。 また、摘記（ウ１）の【表６】には、本発明３８のウイルス不活化剤として、 グレープフルーツ種子抽出物を、０．２０質量％ クエン酸３Ｋ・１水和物を、 ０．１０質量％ 精製水が残部であって、 ｐＨが、７．５１が示されている。 そうすると、引用明細書５には、次の発明（以下、「引用発明５－１」、「引用発明５－２」、「引用発明５－３」、「引用発明５－４」、「引用発明５－５」、「引用発明５－６」、及び「引用発明５－７」、という。）が記載されていると認められる。 引用発明５－１：「グレープフルーツ種子抽出物０．５０質量％、炭酸水素Ｎａ０．５０質量％、残部精製水で、ｐＨ８．５１のウイルス不活化剤」 引用発明５－２：「グレープフルーツ種子抽出物０．２０質量％、炭酸水素Ｎａ０．２０質量％、残部精製水で、ｐＨが、８．４２のウイルス不活化剤」 引用発明５－３：「グレープフルーツ種子抽出物０．５０質量％、炭酸水素Ｎａ０．１０質量％、残部精製水で、ｐＨが、８．３３のウイルス不活化剤」 引用発明５－４：「グレープフルーツ種子抽出物０．２０質量％、炭酸水素Ｎａ０．１０質量％、残部精製水で、ｐＨが、８．４０のウイルス不活化剤」 引用発明５－５：「グレープフルーツ種子抽出物０．１０質量％、クエン酸３Ｎａ・２水和物０．２０質量％、残部精製水で、ｐＨが、８．１６のウイルス不活化剤」 引用発明５－６：「グレープフルーツ種子抽出物０．０５質量％、クエン酸３Ｎａ・２水和物０．２０質量％、残部精製水で、ｐＨが、８．１７のウイルス不活化剤」 引用発明５－７：「グレープフルーツ種子抽出物０．２０質量％、クエン酸３Ｋ・１水和物０．１０質量％、残部精製水で、ｐＨが、７．５１のウイルス不活化剤」 （４）本件特許発明１について ア 引用発明５－１との対比 引用発明５－１の「グレープフルーツ種子抽出物」及び「残部精製水」は、本件特許発明１の「グレープフルーツ種子抽出物水溶液」に相当する。 そして、引用発明５－１の「炭酸水素Ｎａ」は、炭酸水素ナトリウムが緩衝剤であることは技術常識であり（引用文献３参照）、水素イオン指数ｐＨの変化が純水の場合よりも小さい溶液は緩衝作用をもつといえ、緩衝液とは、浴液中のある成分濃度の変化に対する緩衝作用が大きい溶液であり、特に水素イオン指数（ｐＨ）に対する緩衝液を意味することが技術常識であること（引用文献２参照）も考慮すれば炭酸水素ナトリウムは、緩衝作用を有する緩衝液を形成するものであり、本件特許発明１の「緩衝剤」に相当するといえる。 そして、引用発明５－１の「ｐＨ８．５１のウイルス不活化剤」は、本件特許発明１の「ｐＨ１０．０以上に調整されている」「ウイルス不活性化剤」と、「ｐＨ調整されている」「ウイルス不活性化剤」である点で共通する。 イ 一致点・相違点の認定 以上のことから、本件特許発明１と引用発明５－１は、 「グレープフルーツ種子抽出物に緩衝剤が含有され、ｐＨ調整されているウイルス不活性化剤。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 相違点３：本件特許発明１は、「ｐＨ１０．０以上に調整されている」のに対して、引用発明５－１は、「ｐＨ８．５１」である点。 ウ 相違点３の判断 （ア）引用明細書５には、引用発明５－１のウイルス不活性化剤は、ｐＨを、ｐＨ８．５１という特定の値としていることが記載されており、ｐＨ１０．０以上に調整することの記載はない。また緩衝液や緩衝作用の用語の解説の記載のある引用文献２の記載、炭酸水素ナトリウムが緩衝剤であることが記載された引用文献３の記載、乳酸と乳酸ナトリウムを配合した製剤である緩衝乳酸に関する引用文献４を含めた、その他の引用文献の記載を参照しても、引用発明５－１のウイルス不活性化剤のｐＨが１０．０以上であることが、本件特許の優先日時における技術常識であるとはいえない。 それゆえ、相違点３は、実質的な相違点である。 （イ）また、引用明細書５の【００４１】や請求項２に「ｐＨが６～１１である」との記載が単独で存在していても、引用発明５－１のウイルス不活性化剤についての記載は、ｐＨ値とともに実施例として確立したものであるから、引用発明５－１のウイルス不活性化剤を、理由無く「ｐＨ１０．０以上に調整されている」との構成とすることは、周知慣用技術の付加・転換であるとはいえないし、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。 それゆえ、両発明は、実質的に同一の発明であるとはいえない。 エ 本件特許発明１と引用発明５－２～引用発明５－７の対比・判断においても、引用発明５－２～引用発明５－７のいずれの発明も、ｐＨが８．５１～７．５１であり、上記イと同様に、実質的な相違点である相違点３を有している（引用発明５－２、５－３、５－４、５－５、５－６、５－６では、それぞれ、ｐＨが８．４２、８．３３、８．４０、８．１６、８．１７、７．５１である点で、本件特許発明１と相違する。）。 オ そして、上記相違点３は、上記ウと同様に、周知慣用技術の付加・転換であるとはいえないし、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。 それゆえ、両発明は、実質的に同一の発明であるとはいえない。 カ 小括 本件特許発明１は、引用文献２～４に記載された事項等のその他の技術常識を参照しても、引用明細書５に記載された発明と同一であるとはいえない。 （５）本件特許発明３について ア 引用発明５－１～引用発明５－４との対比 本件特許発明３は、本件特許発明１において、「緩衝剤は、炭酸水素ナトリウムを含有すること」を特定したものであるが、引用発明５－１～引用発明５－４は、炭酸水素ナトリウムを含有しているので、本件特許発明３と引用発明５－１～５－４とは、新たな相違点は存在せず、上記相違点３を有する。 イ 上記（４）で検討したのと同様に、本件特許発明３は、引用文献２及び引用文献３等の技術常識を参照しても、引用発明５－１～引用発明５－４と同一であるとはいえない。 （６）本件特許発明６について ア 引用発明５－１～５－７との対比 本件特許発明６は、本件特許発明１及び３において、「ｐＨ１１．０以下に調整されていること」を特定したものであるが、引用発明５－１～５－７は、いずれも、ｐＨ１１．０以下であるので、本件特許発明６と引用発明５－１～５－７とは、新たな相違点は存在せず、上記相違点３を有する。 イ 上記（４）で検討したのと同様に、本件特許発明６は、引用文献２、引用文献３、引用文献７及び引用文献８等の技術常識を参照しても、引用発明５－１～引用発明５－７と同一であるとはいえない。 （７）特許異議申立人の意見書における引用明細書５に関する主張について ア 特許異議申立人は意見書１～５頁において、引用明細書５の請求項１、請求項１０、請求項１２、【００４９】、【００７２】、【００７４】、【００８１】、【００９１】、【００９７】、試験例１～３８を指摘し、参考資料１の図２をさらに指摘して、炭酸ナトリウムは単独で緩衝作用を示すことは周知であることを前提に、本件特許発明は、引用明細書５に記載されている旨主張している。 イ しかしながら、特許異議申立人の上記主張は、引用明細書５の多くの記載を都合良く寄せ集めて、引用明細書５に、炭酸ナトリウム水溶液を緩衝剤として、ｐＨ１０．０以上に調整したウイルス不活性化剤が記載されているというものであり、引用明細書５に実際に具体的ｐＨ値（ｐＨ８．５１など）と共に示された試験例のように、ひとまとまりの技術的思想として認識できる記載に基づくものではない。また、参考資料１の図２は、炭酸ナトリウム水溶液を強酸で中和した場合のｐＨ依存性について示したもので、そのような強酸で中和した場合には、炭酸水素イオンが生成し共存していることで、ｐＨ緩衝作用を生じる領域が存在することを示しているにすぎず、炭酸ナトリウム水溶液を強酸で中和することの記載のない引用明細書５には、上記参考資料１を参酌しても、本件特許発明が、引用明細書５に記載されている発明であるとはいえない。 それゆえ、上記特許異議申立人の主張を採用することはできない。 （８）理由２のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１、３及び６は、引用明細書５に記載された発明と同一とはいえないから、取消理由２は解消している。 ３ 取消理由の判断のまとめ 以上のとおり、取消理由通知で通知した取消理由１及び２は、いずれも本件訂正及び意見書による主張により解消しており、理由がない。 ＩＩ 取消理由に採用しなかった特許異議申立人が申し立てた理由について 特許異議申立人の申し立てた理由のうち、異議申立理由１（新規性）については、令和６年８月１９日付け取消理由通知で通知した理由１として採用されている。また、異義申立理由３（拡大先願）についても、同じく取消理由通知で通知した理由２として、請求項２に係る発明を除いて採用されている。 請求項２に係る発明についての異議申立理由３は、前記「Ｉ 取消理由 ２」で検討したのと同様に理由とならないから、異議申立理由１及び３には理由がない。 以下に、取消理由に採用しなかった異議申立理由２（明確性要件）、異議申立理由４（サポート要件）、及び異議申立理由５（進歩性）について述べる。 １ 異議申立理由２（明確性要件）について 請求項１～３及び６について （１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）の判断の前提 明確性要件に適合するか否かは、第三者の不測の不利益を生じるほどに不明確かどうかで判断すべきであるとされている。 （２）判断 ア 本件特許発明の「緩衝剤」との用語が技術的に曖昧で、本件特許明細書に「緩衝剤」の明確な定義がなく、炭酸水素ナトリウム単体が緩衝剤であるか否かの記載はないことから、「緩衝剤」を発明特定事項とする本件特許発明が不明確であるというのが、異議申立理由２の内容である。 イ しかしながら、本件特許明細書全体の記載及び本件の出願時の技術常識を参酌すれば、本件特許発明の「緩衝剤」とは、甲第２号証にも記載される緩衝作用を有する剤であって、使用したウイルス不活性化剤中でｐＨの変化を抑制して実質的な緩衝作用を機能し得るものであると理解できる。 したがって、本件特許発明の「緩衝剤」との用語が、第三者の不測の不利益を生じるほどに不明確であるとはいえない。 ウ 特許異議申立人は、「緩衝液」の説明に緩衝作用の具体的基準の記載がないことから、炭酸水素ナトリウム単体が緩衝剤に含まれるのかどうかが不明確である旨主張しているが、甲第２号証には、「緩衝液」とは、緩衝作用が大きい溶液との説明の記載があるように、本件特許発明の「緩衝剤」は、緩衝作用を有する剤であって、使用したウイルス不活性化剤中でｐＨの変化を抑制して実質的な緩衝作用を機能し得るものといえるし、甲第５号証に記載されるように、炭酸水素ナトリウム単体も緩衝剤であることは明らかである。 したがって、異義申立人の上記主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、請求項１～３及び６に係る特許を受けようとする発明は明確であり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取消されるべきものではない。 したがって、明確性要件に関する異義申立理由２には、理由がない。 ２ 異議申立理由４（サポート要件）について 請求項１～３について （１）サポート要件の判断の前提 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は、第３に記載のとおりであり、請求項１には、「グレープフルーツ種子抽出物の水溶液に緩衝剤が含有され」ていること、及び「ｐＨ１０．０以上に調整されていること」が特定された「ウイルス不活性化剤」の発明が記載され、請求項２には、請求項１に記載のウイルス不活性化剤において、「前記緩衝剤は、炭酸ナトリウムを含有すること」を特定した「ウイルス不活性化剤」の発明が記載され、請求項３には、請求項１または２において、「前記緩衝剤は、炭酸水素ナトリウムを含有すること」を特定した「ウイルス不活性化剤」が記載されている。 （３）発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の記載の実質的な繰り返し記載を除いて以下の記載がある。 【００１０】～【００１９】には、背景技術、本件特許発明の課題、本件特許発明の課題の解決手段、本件特許発明の作用に関して記載があり、【００２４】～【００２９】には、本件特許発明の効果の記載があり、【００３２】～【００５７】には、グレープフルーツ種子抽出物水溶液の製造やｐＨ範囲を含めた緩衝剤に関する説明と長期間に亘ってウイルス不活化剤が安定している理由の記載、緩衝剤として、炭酸水素ナトリウム単体でｐＨ調整する場合や炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを含有している場合の経時安定性に関する説明の記載がある。 そして、実施例１～５及び比較例１～４を用いたｐＨ安定性試験、抗ウイルス試験、抗菌試験、汚染性の試験の結果と考察の記載がある。 （４）判断 ア 本件特許発明の課題について 本件特許明細書の前記（３）の【００１６】の記載、特許請求の範囲の記載、前記（２）の発明特定事項及び本件特許明細書全体の記載を参酌して、本件特許発明の課題は、高い安全性及び安定性を持たせながら、除菌効果だけでなく、ノンエンベロープウイルス等に対する効力も十分に高めたウイルス不活性化剤を提供することにあると認める。 イ サポート要件の判断 （ア）上記（２）に記載のように、請求項１においては、ウイルス不活性化剤として、グレープフルーツ種子抽出物の水溶液に緩衝剤が含有されていることと、そのｐＨが１０．０以上に調整されている物の発明が記載されている。 本件特許明細書の上記（３）の【００１９】及び【００２４】には、グレープフルーツ種子抽出物の除菌効果と、アルカリ性を維持することによる抗ウイルス効果の作用効果の一般的説明があり、【００３２】～【００３４】には、グレープフルーツ種子抽出物の水溶液の具体的内容に関して記載があり、【００３５】～【００５７】には、緩衝剤の例示として炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムを含有させることで、ｐＨを１０．０以上に調整する手段、好ましいｐＨの上限及び緩衝剤として働く理論的機構の記載がある。 そして、本件特許発明１の構成に対応した実施例１及び５のような実施例も存在する。 したがって、緩衝剤として働く系において、初期ｐＨを１０．０以上に調整することで、高い安全性及び安定性を持たせながら、除菌効果だけでなく、ノンエンベロープウイルス等に対する効力も十分に高めたウイルス不活性化剤を一定程度提供できることは理解できるといえ、本件特許発明１の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明１の課題を解決できることを認識できるといえる。 （イ）本件特許発明２、３及び６に関して 本件特許発明２、３及び６に関しても、上記（３）の【００１６】の発明が解決しようとする課題の記載、【００１７】～【００２５】の課題を解決するための手段及び発明の作用の記載、【００２９】の発明の効果の記載、【００３５】～【００５２】の緩衝剤や緩衝剤としての炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムに関する記載、並びに上限の技術的意義を含めたｐＨ領域に関する記載についても併せて考慮すれば、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２、３及び６の構成によって、当業者であれば上記本件特許発明の課題を解決できることを認識できるといえる。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書１４～１６頁において、本件特許発明１～３は、緩衝剤の種類が特定されていないか、又は炭酸ナトリウムを含有することや炭酸水素ナトリウムを含有することが記載されているだけであるのに対して、本件特許明細書の実施例は、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとの組み合わせ」以外の緩衝剤が記載されていないので、それ以外の場合に本件特許発明の課題を解決できると認識できず、本件特許発明１～３は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない旨主張している。 しかしながら、上記本件特許発明１～３は、本件訂正によって、「グレープフルーツ種子抽出物の水溶液に緩衝剤が含有」していること、「ｐＨ１０．０以上に調整されていること」が特定されており、上述のとおり、実施例１及び実施例５のように具体例を伴って本件特許発明の課題が解決できた結果が示され、発明特定事項に対応した理論的説明もされているのであるから、当業者であれば、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムとの組み合わせ以外の緩衝剤の場合も具体的実験の明示がなくとも一定程度課題が解決できると認識できるといえる。 したがって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 （５）まとめ 以上のとおり、請求項１～３に係る特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取消されるべきものではない。 したがって、サポート要件に関する異義申立理由４には、理由がない。 ３ 異議申立理由５（進歩性）について 請求項１～６について （１）甲第９号証及び甲第１０号証の記載 ア 甲第９号証 （９ａ）「【請求項１】 グレープフルーツ種子抽出物を含有することを特徴とする抗ウイルス剤。 ・・・ 【請求項９】 アルコール、水、乳酸、乳酸ナトリウム、ハトムギエキス、Ｌ－アスコルビン酸、ソルビトール、コハク酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル、ベタイン、砂糖、食品素材、食塩、還元澱粉糖化物、アジピン酸、キトサン、フィチン酸およびカゼインからなる群より選択される1以上の成分をさらに含むことを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の抗ウイルス剤。」 （９ｂ）「【００１４】 本発明の抗ウイルス剤は、グレープフルーツ種子抽出物以外に溶媒を含んでいてもよい。抗ウイルス剤を構成する溶媒は、抽出時に用いた溶媒と同一であっても異なっていてもよい。好ましいのは、水やアルコールである。アルコールの中ではエタノールが好ましい。また、本発明の抗ウイルス剤は、さらに添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、本発明の抗ウイルス剤の使用目的や使用態様に応じて適宜選択することができる。例えば、アルコール、水、乳酸、乳酸ナトリウム、ハトムギエキス、Ｌ－アスコルビン酸、ソルビトール（例えばＤ－ソルビットなど）、コハク酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル、ベタイン、砂糖、食品素材、食塩、還元澱粉糖化物、アジピン酸、キトサン、フィチン酸およびカゼインからなる群より選択される1以上の成分を好ましく例示することができる。 ・・・ 【００２０】 本発明の抗ウイルス剤を医薬品として用いる場合には、必要に応じて薬理学的および製剤学的に許容しうる添加物を添加することができる。例えば、賦形剤、崩壊剤または崩壊補助剤、結合剤、滑沢剤、界面活性剤、コーティング剤、色素、希釈剤、基剤、溶解剤または溶解補助剤、等張化剤、ｐＨ調節剤、安定化剤、噴射剤、粘着剤、湿潤剤などを使用することができる。また、他の生理活性成分（例えば、他の抗ウイルス剤や抗菌剤など）を添加してもよい。これらの添加剤を適宜組み合わせて使用することによって、本発明の抗ウイルス剤にさまざまな付加的機能を持たせることができる。」 イ 甲第１０号証 （１０ａ）「以上の如くして精製したＴＭＶを原液の１／１０量の燐酸緩衝液に分散させ冷室中に保存して実験に用いた。各ｐＨ価のウイルス溶液の調製は，精製ウイルス液を蒸溜水で１０倍に薄めたものを供試液とし，それに各ｐＨ価の溶液を加えて更に１０倍とした。ｐＨは BECKMANNのpH meter, (model-G)を用いて測定した。ｐＨ０．５は１ＮのＨＣｌを徐々に滴下してpH meterで測定しながら目盛りがｐＨ０．５に至って中止したものである。ｐＨ１．０は１／１０Ｎ.ＨＣｌ,ｐＨ２．０は１／１００Ｎ．ＨＣｌ, ｐＨ３．０～１０．０は１／１０Ｎ酪酸と酷酸ソーダ及び１／１０Ｎ塩化アンモンとアンモニア水よりなるMICHAELIS bufferを用いた。ｐＨ１１．０は１／１００Ｎ ＮａＯＨ, ｐＨ１２は１／１０Ｎ ＮａＯＨの溶液を用いた。」（１５５頁左欄１９～３２行） （１０ｂ）「 ［図：0001423508000011.jpg］ ［図：0001423508000012.jpg］ ［図：0001423508000013.jpg］ 」（１５５頁右欄１３行～１５６頁左欄６行及び第２表） （２）甲第９号証に記載された発明 甲第９号証は、抗ウイルス剤に関する特許文献であって、請求項１を引用する請求項９に係る発明（摘記（１ａ））として、以下の発明（以下「甲９発明」という。）が認定できる。 「グレープフルーツ種子抽出物を含有し、アルコール、水、乳酸、乳酸ナトリウム、ハトムギエキス、Ｌ－アスコルビン酸、ソルビトール、コハク酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル、ベタイン、砂糖、食品素材、食塩、還元澱粉糖化物、アジピン酸、キトサン、フィチン酸およびカゼインからなる群より選択される１以上の成分をさらに含する抗ウイルス剤」 （３）本件特許発明と甲９発明の対比・判断 ア 本件特許発明１との対比・判断 （ア） 対比 甲９発明と本件特許発明１を対比すると、甲９発明の「抗ウイルス剤」は、本件特許発明１の「ウイルス不活性化剤」に相当する。 また、甲９発明の「グレープフルーツ種子抽出物を含有」することは、本件特許発明１の「グレープフルーツ種子抽出物」「が含有され」ていることに相当する。 したがって、本件特許発明１と甲９発明とは、「グレープフルーツ種子抽出物を含有するウイルス不活性化剤」という点で一致しており、以下の点で相違する。 相違点４：本件特許発明１は、「グレープフルーツ種子抽出物の水溶液」との特定事項を有しているのに対して、甲９発明は、「アルコール、水、乳酸、乳酸ナトリウム、ハトムギエキス、Ｌ－アスコルビン酸、ソルビトール、コハク酸、クエン酸、クエン酸ナトリウム、グリセリン、グリセリン脂肪酸エステル、ベタイン、砂糖、食品素材、食塩、還元澱粉糖化物、アジピン酸、キトサン、フィチン酸およびカゼインからなる群より選択される１以上の成分をさらに含有する」ことは特定されているものの、「水溶液」であることが特定されていない点。 相違点５：本件特許発明１は、「緩衝剤が含有され、ｐＨ１０．０以上に調整されている」のに対して、甲９発明は、「緩衝剤が含有」することも、「ｐＨ１０．０以上に調整されていること」も特定されていない点。 （イ）相違点の判断 ａ 相違点５について 事案に鑑み、本件特許発明の課題に関連した相違点５に関してはじめに検討する。 ｂ 甲９発明の抗ウイルス剤は、摘記（９ａ）に記載されるように、グレープフルーツ種子抽出物を含有させることによって抗ウイルス剤とすることを目的としたものであって、本件特許発明において問題点として認識されている長期間保存によるｐＨの大幅低下の問題点を認識しておらず、甲第９号証に、甲９発明の抗ウイルス剤をわざわざ緩衝剤によってｐＨ１０．０以上に調整することについては記載も示唆もないし、さらに含有する成分として乳酸やクエン酸が多くの選択肢の一つとして記載されているものの技術常識からみてｐＨ１０．０以上に調整される緩衝剤とはいえない。 また、摘記（９ｂ）には、添加剤として可能性のある多くの選択肢の中にｐＨ調整剤が記載されているものの、ｐＨ１０．０以上に調整される緩衝剤であることを動機付けるものとはいえない。 そして、甲第１０号証には、摘記（１０ａ）及び摘記（１ｂ）に記載されるように、ｐＨをＨＣｌ、酪酸と酷酸ソーダ、塩化アンモンとアンモニア水、ＮａＯＨを用いて変化させたときの煙草モザイク病ウイルス（ＴＭＶ）の感染力の変化の実験結果が示され、強酸性領域や強アルカリ領域で感染力が低下したことが示されているだけで、緩衝剤によってｐＨ１０．０以上に調整することについては記載も示唆もない。 したがって、甲９発明において、甲第１０号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがないとともに、適用したとしても緩衝剤によってｐＨ１０．０以上に調整するという本件特許発明１の構成をなすことは当業者が容易になし得る技術的事項であるとはいえない。 ｃ 本件特許発明１の効果について 本件特許発明１においては、実施例及び比較例の記載、並びに表１、図１及び図２で結果が示され、本件特許明細書【００２９】に記載されるように、本件特許発明１の構成全体により、高い安全性及び安定性を持たせながら、除菌効果だけでなく、ノンエンベロープウイルス等に対する効力も十分に高めることができるという予測できない、かつ顕著な効果を奏しているといえる。 （ウ）小括 本件特許発明１は、相違点４を検討するまでもなく、甲９発明及び甲第１０号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件特許発明２、３及び６について 本件特許発明２、３及び６は、本件特許発明１をさらに、それぞれ、技術的に限定したウイルス賦活剤であるから、上記アで検討したのと同様に、本件特許発明２、３及び６と甲９発明との対比において、少なくとも相違点５を有し、本件特許発明２、３及び６は、甲第９号証に記載された発明及び甲第１０号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）異議申立理由５（進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～３は、甲第９号証に記載された発明及び甲第１０号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、異議申立理由５（進歩性）には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、本件請求項１～３及び６に係る発明の特許は、取消理由通知で通知した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。 そして、請求項４及び５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項４及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 また、ほかに本件請求項１～３及び６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。