2024-700979

特許第７４６３７０２号発明「光源ユニットおよび照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６３７０２号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６～９〕について訂正することを認める。 特許第７４６３７０２号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６３７０２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和元年１１月２１日に出願され、令和６年４月１日にその特許権の設定登録がされ、同年４月９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１０月 ８日 ：特許異議申立人矢野直樹（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 同年１２月２４日付け：取消理由通知書 令和７年 ２月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月 ７日 ：申立人による意見書の提出 同年 ５月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ７月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ９月２２日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 また、令和７年２月２１日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を「光源ユニットと、前記光源ユニットが着脱可能に保持される器具本体と、を備え、前記光源ユニットは、第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板と、前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュールと、前記支持板の前記第２面側に設けられ、前記支持板と対向する面に第２開口が形成されたケースと、前記ケースに収納された回路基板に搭載され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部と、前記回路基板と離間するとともに前記ケースの外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じて前記光源モジュールに供給する電力を制御する点灯装置と、を備え、前記光源ユニットが前記器具本体に保持された状態において、前記点灯装置と前記ケースは、前記光源モジュールと前記器具本体との間に収納されることを特徴とする照明器具。」と訂正する。 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、６～９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００６】を「本開示に係る照明器具は、光源ユニットと、該光源ユニットが着脱可能に保持される器具本体と、を備え、該光源ユニットは、第１面と該第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板と、該支持板の該第１面側に設けられた光源モジュールと、該支持板の該第２面側に設けられ、該支持板と対向する面に第２開口が形成されたケースと、該ケースに収納された回路基板に搭載され、該第２開口によって該ケースから露出する受光部と、該回路基板と離間するとともに該ケースの外部に設けられ、該受光部が受信する信号に応じて該光源モジュールに供給する電力を制御する点灯装置と、を備え、該光源ユニットが該器具本体に保持された状態において、該点灯装置と該ケースは、該光源モジュールと該器具本体との間に収納される。本開示に係る光源ユニットは、第１面と該第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板と、該支持板の該第１面側に設けられた光源モジュールと、該支持板の該第２面側に設けられ、該支持板と対向する面に第２開口が形成されたケースと、該ケースに収納され、該第２開口によって該ケースから露出する受光部と、を備え、該第１開口の中心は、該第２開口の中心に対して該第１面に沿った方向にずれている。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「前記光源ユニットを保持する器具本体」との記載を「前記光源ユニットが着脱可能に保持される器具本体」と訂正することにより、「器具本体」による「前記光源ユニット」の「保持」が「着脱可能」であることを特定するものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「前記ケースに収納され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部」との記載を「前記ケースに収納された回路基板に搭載され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部」と訂正し、本件訂正前の請求項１の「前記ケースの外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じて前記光源モジュールに供給する電力を制御する点灯装置」との記載を「前記回路基板と離間するとともに前記ケースの外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じて前記光源モジュールに供給する電力を制御する点灯装置」と訂正することにより、「受光部」が「ケースに収納された回路基板に搭載され」、該「回路基板」が「点灯装置」と「離間する」ことを特定するものである。 更に、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「前記点灯装置と前記ケースは、前記光源モジュールと前記器具本体との間に収納される」ことに関して、「前記光源ユニットが前記器具本体に保持された状態において、」との事項を付加することにより、「前記点灯装置と前記ケース」が「前記光源モジュールと前記器具本体との間に収納される」のが、「前記光源ユニットが前記器具本体に保持された状態」であることを特定するものである。 以上から、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「明細書等」という。）における、段落【００１０】には、「器具本体３と光源ユニット２は着脱自在である。」との記載があり、段落【００２０】には、「受光素子１１および回路基板１２はケース９に収納される。受光素子１１は回路基板１２に搭載される。」との記載がある。 また、明細書等の段落【００１１】の「光源ユニット２は、後述する光源と、光源に供給する電力を制御する点灯装置５を備える。また、光源ユニット２は受光素子ユニット４を備える。」との記載及び図１の記載から、明細書等には、光源ユニット２が備える受光素子ユニット４と点灯装置５が、互いに離間するものであることが示されていると認められる。 そして、明細書等の段落【００１２】の「点灯装置５と受光素子ユニット４は、光源およびカバー６と、器具本体３との間に収納される。」との記載、並びに図１及び６の記載から、明細書等には、光源ユニット２が器具本体３に保持された状態において、点灯装置５とケース９が光源モジュール１３と器具本体３との間に収納されることが示されていると認められる。 以上から、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１に係る本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 前記（１）イで述べたのと同じ理由から、訂正事項２は、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、明瞭でない記載を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～３、６～９について、請求項２、３、６～９は、それぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～３、６～９に対応する本件訂正後の請求項１～３、６～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 なお、本件訂正の対象になっていない訂正前の請求項４、５、１０について、請求項５、１０は、それぞれ請求項４を引用しているものであって、請求項４、５、１０は別の一群の請求項である。 また、明細書の訂正に係る訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る課題解決手段が記載された段落【０００６】を訂正するものであり、本件訂正前の請求項２、３、６～９は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、当該明細書の訂正に係る請求項１を含む一群の請求項の全てについて訂正するものである。 ４ 小括 以上のとおり、訂正事項１、２に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。さらに、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合し、訂正事項２に係る本件訂正は、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 前記「第２」で説示したように本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 光源ユニットと、 前記光源ユニットが着脱可能に保持される器具本体と、 を備え、 前記光源ユニットは、 第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板と、 前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュールと、 前記支持板の前記第２面側に設けられ、前記支持板と対向する面に第２開口が形成されたケースと、 前記ケースに収納された回路基板に搭載され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部と、 前記回路基板と離間するとともに前記ケースの外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じて前記光源モジュールに供給する電力を制御する点灯装置と、 を備え、 前記光源ユニットが前記器具本体に保持された状態において、前記点灯装置と前記ケースは、前記光源モジュールと前記器具本体との間に収納されることを特徴とする照明器具。 【請求項２】 前記受光部は赤外線信号を受信することを特徴とする請求項１に記載の照明器具。 【請求項３】 前記第１開口は、前記第１面と垂直な方向から見て前記第２開口と少なくとも一部が重なることを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具。 【請求項４】 第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板と、 前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュールと、 前記支持板の前記第２面側に設けられ、前記支持板と対向する面に第２開口が形成されたケースと、 前記ケースに収納され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部と、 を備え、 前記第１開口の中心は、前記第２開口の中心に対して前記第１面に沿った方向にずれていることを特徴とする光源ユニット。 【請求項５】 前記第１開口は、前記第２開口に対して隣接する他の光源ユニットと離れる方向にずれていることを特徴とする請求項４に記載の光源ユニット。 【請求項６】 前記ケースのうち前記第２開口が形成された面は、前記支持板の前記第２面と離れていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の照明器具。 【請求項７】 前記ケースは、前記第２開口の周囲に前記ケースの内側に向かって突出した突出部を有することを特徴とする請求項１、２、３、６の何れか１項に記載の照明器具。 【請求項８】 前記ケースは、前記第２開口の周囲に前記ケースの外側に向かって突出した突出部を有することを特徴とする請求項１、２、３、６の何れか１項に記載の照明器具。 【請求項９】 前記支持板の前記第１面側に設けられ、前記光源モジュールを覆い、前記受光部が受信する信号を透過させるカバーを備え、 前記カバーは前記第１開口を塞ぐことを特徴とする請求項１、２、３、６、７、８の何れか１項に記載の照明器具。 【請求項１０】 請求項４または５に記載の光源ユニットと、 前記光源ユニットを保持する器具本体と、 を備えることを特徴とする照明器具。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について 本件訂正前の請求項１～３、６～９に係る特許に対して、当審が令和７年５月３０日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）は、次の取消理由を含むものである。 理由：（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 １ 甲号証一覧 甲第２号証：特開２０１３－４８０５１号公報 以下、「甲第○号証」を「甲○」といい、「甲○号証に記載された発明」を「甲○発明」という。 ２ 請求項と甲号証との関係 ・請求項 １～３、６～９ ・引用文献 甲２ 第５ 当審の判断 １ 理由（進歩性）について （１）甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付したものである。 ア「【００１３】 略円形状のＬＥＤ照明装置１１は、図１に示すように、略円形状のセード１３、および、センサユニット１０１を備える。セード１３は、透光性（透明、半透明、または、乳白色を含む）を有する樹脂製（例えばアクリルやポリスチレンなど）の部品である。セード１３は、光源から放射された光束を拡散させて、使用者がＬＥＤ照明装置１１を直視した際のまぶしさを軽減したり、ＬＥＤ照明装置１１が設置された空間の明るさを均一化する役割を果たす。」 イ「【００１４】 セード１３は、後記する放熱板２１の裾野部２１ａに固定されたセード取付具２９によって、吊り下げ状態で係合保持される。具体的には、例えば、セード１３を周方向反時計回りに回転させることによって、セード１３に突設した図示しない係合部が外れるようになっている。・・・」 ウ「【００１６】 本実施形態に係るＬＥＤ照明装置１１は、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、セード１３の背面側に、天井側に近い部材から、本体ベース１５、絶縁板１７、点灯回路基板１９、放熱板２１、ＬＥＤ素子実装基板２３、透光性を有するカバー部材２５、および、セード取付具２９を備えて構成されている。」 エ「【００２０】 点灯回路基板１９は、図７に示すように、絶縁板１７の外縁に突設された基板係止部１７ａ，１７ｂを介して絶縁板１７に保持されている。絶縁板１７は、本体ベース１５にねじ止め固定されている。これにより、点灯回路基板１９は、本体ベース１５および放熱板２１によって囲まれた放熱空間内に、電気絶縁性を維持した状態で係止固定されている。」 オ「【００２１】 点灯回路基板１９上には、図２Ａおよび図７に示すように、リモコン信号受信部２０が設けられている。リモコン信号受信部２０は、使用者によって操作されるリモコンユニット（不図示）から発せられる例えば赤外線を伝送媒体としたリモコン信号を、筒状に形成された導光部２０ａを介して受信する機能を有する。リモコン信号受信部２０で受信したリモコン信号は、点灯回路基板１９の制御部（不図示）に渡される。これを受けて点灯回路基板１９の制御部は、受信したリモコン信号に応じたＬＥＤ素子２４の点灯制御を行うように構成されている。」 カ「【００２４】 そこで、略円錐台形状の放熱板２１は、図２Ａ、図２Ｂ、および図６に示すように、例えば亜鉛メッキ鋼板などの熱伝導性の良好な金属を素材として用いて、その縦断面がハット形状となるように一体成形されている。具体的には、放熱板２１は、図６に示すように、略ドーナツ形状の裾野部２１ａと、表面側（床側）へ突出する略円形状の台形平坦部２１ｂとの間を、周回状の傾斜面よりなるテーパ部２１ｃを介して接続する構成を採用している。裾野部２１ａは、本体ベース１５に対するねじ止め固定部となる。また、裾野部２１ａは、セード取付具２９などの取り付け部でもある。台形平坦部２１ｂは、詳しくは後記するが、ＬＥＤ素子実装基板２３の取り付け部となる部分である。こうした放熱板２１は、金属製の薄板をプレス成形することによって製造される。」 キ「【００２６】 本発明の“基板”として機能するＬＥＤ素子実装基板２３は、図４および図５に示すように、それぞれが共通の略扇形状の４枚のＬＥＤ素子実装基板２３ａ～２３ｄを含んで構成される。これら４枚のＬＥＤ素子実装基板２３ａ～２３ｄを、放熱板２１の所定位置に取り付けた状態において、ＬＥＤ素子実装基板２３は、図４に示すように、全体として略ドーナツ形状を形成するようになっている。」 ク「【００２９】 ＬＥＤ素子実装基板２３には、複数の照明光源用のＬＥＤ素子２４および保安灯用のＬＥＤ素子３５が半田付けにより実装されている。・・・」 ケ「【００３５】 カバー部材２５には、図３Ａ、および図８に示すように、複数のドーム形状部２６、第１および第２の電源接続部を覆う４つの第１の電源接続部カバー部２７、第３の電源接続部を覆う４つの第２の電源接続部カバー部２８、および、放熱板２１に形成された受光孔２０ｂを覆う４つの受光孔カバー部２５ｂがそれぞれ一体に形成されている。」 コ「【００３９】 また、放熱板２１とカバー部材２５との間にＬＥＤ素子実装基板２３を介在させて放熱板２１に対してカバー部材２５をねじ止め固定する構成を採用したので、放熱板２１に対するＬＥＤ素子実装基板２３の密着性が高くなり、放熱性を向上することができる。このため、発光面の密度が均一で、かつ、ＬＥＤ素子２４の発光効率に優れたＬＥＤ照明装置１１を実現することができる。 さらに、カバー部材２５に対する適正な位置にＬＥＤ素子２４の配置を矯正すると共に、ＬＥＤ素子実装基板２３の反りや変形を軽減するといった効果もある。」 サ「【００４３】 一方、放熱板２１における台形平坦部２１ｂの外周側には、図６に示すように、４つの円形状の受光孔２０ｂが、周方向にそれぞれ等しい間隔を置いて開設されている。・・・」 シ「【００４４】 リモコン信号受信部２０の導光部２０ａに係る表面側（床側）の先端部は、図３Ｂに示すように、放熱板２１に形成された４つの受光孔２０ｂのうちいずれかひとつを望むように位置している。具体的には、リモコン信号受信部２０の導光部２０ａに係る表面側（床側）の先端部は、図３Ｂに示すように、カバー部材２５の嵌合突出部２５ｃに嵌り合うようになっている。したがって、リモコンユニットから発せられる赤外線リモコン信号は、セード１３、カバー部材２５の受光孔カバー部２５ｂ、受光孔２０ｂ、および、導光部２０ａをそれぞれ通過して、リモコン信号受信部２０へと到達するようになっている。」 ス「【０１０９】 ＬＥＤ素子実装基板２３は、図３Ａに示すように、放熱板２１の台形平坦部２１ｂとカバー部材２５との間に位置させた状態で、放熱板２１の台形平坦部２１ｂに対してカバー部材２５を複数のねじで締結することによって本固定される。この本固定の前に、それぞれのＬＥＤ素子実装基板２３ａ～２３ｄは、１つ（複数でもよい）のねじ５３（図１８Ｂ，図１９Ｂ参照）を用いて、放熱板２１の台形平坦部２１ｂに直接仮止めされる。この仮止め作業手順は次の通りである。」 セ 「【０１１７】 前記の仮止め作業が、４枚のＬＥＤ素子実装基板２３ａ～２３ｄについて完了すると、隣接するＬＥＤ素子実装基板２３同士を第３の電源接続部３９を介して接続すると共に、第１および第２の電源接続部３１，３３を点灯回路基板１９に接続する作業を行う。その後、ＬＥＤ素子実装基板２３を、放熱板２１の台形平坦部２１ｂに、カバー部材２５と共に複数のねじを用いて本固定する。」 ソ 図２Ａは、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001433063000001.jpg］ 」 タ 図３Ｂは、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001433063000002.jpg］ 」 （２）甲２の認定事項 ア 段落【００２１】、【００２４】、【００２６】、【００２９】、【００３５】、及び【００３９】から、点灯回路基板１９、点灯回路基板１９に設けられた赤外線を伝送媒体としたリモコン信号を受信するリモコン信号受信部２０及び導光部２０ａ、放熱板２１、ＬＥＤ素子実装基板２３、カバー部２５、及びセード１３は、ＬＥＤ照明装置１１の発光機能を奏する発光ユニットであるといえる。 イ 段落【００２４】、図２Ａから、放熱板２１は、台形平坦部２１ｂを有し、台形平坦部２１ｂは、床側の表面と反対側の裏面を有しているといえる。 ウ 前記イ、段落【００２０】、【００２４】、【００２６】、及び図３Ｂから、ＬＥＤ素子実装基板２３は、台形平坦部２１ｂの表面側に設けられ、導光部２０ａは、台形平坦部２１ｂの裏面側に設けられているといえる。 エ 段落【００２１】及び図１３から、導光部２０ａは、点灯回路基板１９上に設けられたリモコン信号受信部２０をその内部に収容するケースであるといえる。 オ 参考図 図３Ｂに当審で部材名を付した以下の参考図から、導光部２０ａは、点灯回路基板１９から床側に向かって延出する筒状のケースであり、その床側に、基板側筒部と床側筒部の大きさの異なる２つの筒部を有しており、各筒部がその内部の貫通孔によって連通していることが看取できる。 また、基板側筒部は、床側の端面を有し、その床側の端面が放熱板２１の台形平坦部２１ｂの裏面と離れており、さらに、基板側筒部の床側の端面から床側筒部が床側に延びているといえる。 （参考図） ［図：0001433063000003.jpg］ カ 前記オ、段落【００４４】、及び図３Ｂから、リモコン信号受信部２０は、導光部２０ａの貫通孔を望む点灯回路基板１９上の位置にあるといえる。 キ 段落【００２１】、図２Ａ、及び図３Ｂから、リモコン信号受信部２０以外の点灯回路基板１９に設けられた他の素子は、導光部２０ａの外部にあるところ、技術常識を踏まえれば、当該他の素子は、ＬＥＤ素子２４の点灯制御を行うものであるといえる。 したがって、点灯回路基板１９に設けられたＬＥＤ素子２４の点灯制御を行うための素子は、導光部２０ａの外部に設けられているといえる。 ク 段落【００２０】から、点灯回路基板１９は、本体ベース１５に固定された絶縁基板１７に係止固定されているといえる。 ケ 前記ア、ウ、ク、段落【００１４】、【００２０】、【００２４】、【００２１】、【００３９】及び図３Ｂから、発光ユニットを構成するＬＥＤ素子実装基板２３、カバー部２５、及び前記セード１３は、放熱板２１を介して本体ベース１５に固定され、発光ユニットを構成する点灯回路基板１９が本体ベース１５側に係止固定される。そして、これら発光ユニットを構成する部材が本体ベース１５に固定された状態において、点灯回路基板１９及び導光部２０ａは、放熱板２１と本体ベース１５との間に収納されていると認められる。 そうすると、甲２において、発光ユニットが本体ベース１５に固定された状態において、点灯回路基板１９及び導光部２０ａは、放熱板２１と本体ベース１５との間に収納されているといえる。 コ 図２Ａ及び図３Ｂから、セード１３は、放熱板２１の台形平坦部２１ｂの表面側からＬＥＤ素子実装基板２３を覆っているといえる。 サ 段落【００１４】及び【００２１】から、放熱板２１の受光孔２０ｂと導光部２０ａの貫通孔は、放熱板２１の表面側の台形平坦部２１ｂと垂直な方向からみて、重なっているといえる。 （３）甲２発明１ 前記（１）及び（２）から、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されているといえる。 なお、括弧内は主な参照箇所を示す。以下同様。 「本体ベース１５、絶縁板１７、点灯回路基板１９、放熱板２１、ＬＥＤ素子実装基板２３、透光性を有するカバー部材２５、及び透光性を有するセード１３を備え（段落【００１３】、【００１６】）、 前記点灯回路基板１９、前記点灯回路基板１９に設けられた赤外線を伝送媒体としたリモコン信号を受信するリモコン信号受信部２０及び導光部２０ａ、前記放熱板２１、前記ＬＥＤ素子実装基板２３、前記カバー部材２５、及び前記セード１３は、発光ユニットを構成し（前記（２）ア）、 前記点灯回路基板１９は、前記本体ベース１５に固定された絶縁基板１７に係止固定され（前記（２）ク）、 前記放熱板２１は、前記本体ベース１５に固定され、台形平坦部２１ｂを有し、前記台形平坦部２１ｂは、床側の表面と反対側の裏面を有し、受光孔２０ｂが開設され（段落【００２４】、【００４３】、前記（２）イ）、 複数の照明光源用のＬＥＤ素子２４が実装された前記ＬＥＤ素子実装基板２３は、前記放熱板２１の前記台形平坦部２１ｂの表面側に取り付けられ（段落【００２９】、前記（２）ウ）、 前記カバー部材２５は、前記受光孔２０ｂを覆う受光孔カバー部２５ｂが形成され、前記放熱板２１との間に前記ＬＥＤ素子実装基板２３を介在させて前記放熱板２１に固定され（段落【００３５】、【００３９】）、 前記セード１３は、前記放熱板２１の前記台形平坦部２１ｂの表面側から前記ＬＥＤ素子実装基板２３を覆い、前記放熱板１２に係合保持され（段落【００１４】、前記（２）コ）、 前記導光部２０ａは、前記リモコン信号受信部２０をその内部に収容する筒状のケースであり、前記放熱板２１の前記台形平坦部２１ｂの裏面側に設けられ、前記床側に、基板側筒部と床側筒部の大きさの異なる２つの筒部を有しており、各筒部がその内部の貫通孔によって連通し、前記基板側筒部は床側の端面を有し、前記床側の端面が、前記台形平坦部２１ｂの裏面と離れており、前記床側の端面から前記床側に前記床側筒部が延び、前記リモコン信号受信部２０は、前記導光部２０ａの前記貫通孔を望む前記点灯回路基板１９上の位置にあり（前記（２）ウ～カ）、 前記受光孔２０ｂと前記貫通孔は、前記台形平坦部２１ｂの表面と垂直な方向からみて、重なっており（前記（２）サ）、 赤外線リモコン信号は、前記セード１３、前記カバー部材２５の前記受光孔カバー部２５ｂ、前記受光孔２０ｂ、及び前記導光部２０ａをそれぞれ通過して、前記リモコン信号受信部２０へと到達し（段落【００４４】）、 前記点灯回路基板１９に設けられた前記ＬＥＤ素子２４の点灯制御を行うための素子は、前記導光部２０ａの外部に設けられ、前記リモコン信号受信部２０で受信した前記リモコン信号に応じたＬＥＤ素子２４の点灯制御を行ない（段落【００２１】、前記（２）キ）、 前記発光ユニットが前記本体ベース１５に固定された状態において、前記点灯回路基板１９及び前記導光部２０ａは、前記放熱板２１と前記本体ベース１５との間に収納されている（前記（２）ケ）、 ＬＥＤ照明装置１１。」 ２ 本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と甲２発明１とを対比すると、後者の「発光ユニット」が前者の「光源ユニット」に、以下同様に、後者の「放熱板２１」が前者の「支持板」に、後者の「台形平坦部２１ｂ」の「表面」が前者の「第１面」に、後者の「台形平坦部２１ｂ」の「裏面」が前者の「第２面」に、後者の「受光孔２０ｂ」が前者の「第１開口」に、後者の「複数の照明光源用のＬＥＤ素子２４が実装された前記ＬＥＤ素子実装基板２３」が前者の「光源モジュール」に、後者の「赤外線を伝送媒体としたリモコン信号」及び「赤外線リモコン信号」が前者の「信号」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 イ 後者の「前記点灯回路基板１９、前記点灯回路基板１９に設けられた赤外線を伝送媒体としたリモコン信号を受信するリモコン信号受信部２０、前記点灯回路基板１９に設けられた導光部２０ａ、前記放熱板２１、前記ＬＥＤ素子実装基板２３、前記カバー部材２５、及び前記セード１３は、発光ユニットを構成し、」「前記点灯回路基板１９は、前記本体ベース１５に固定された絶縁基板１７に係止固定され、」「前記放熱板２１は、前記本体ベース１５に固定され、」「複数の照明光源用のＬＥＤ素子２４が実装された前記ＬＥＤ素子実装基板２３は、前記放熱板２１」「に取り付けられ、」「前記カバー部材２５は、」「前記放熱板２１に固定され、」「前記セード１３は、」「前記放熱板１２に係合保持され」ることにおいて、「発光ユニット」が「本体ベース１５」に保持されているといえるので、後者の「本体ベース１５」と前者の「前記光源ユニットが着脱可能に保持される器具本体」は、「前記光源ユニットが保持される器具本体」との点で、共通する。 ウ 後者の「台形平坦部２１ｂを有し、前記台形平坦部２１ｂは、床側の表面と反対側の裏面を有し、受光孔２０ｂが開設され」る「前記放熱板２１」は、前者の「第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板」に相当する。 エ 後者の「前記放熱板２１の前記台形平坦部２１ｂの表面側に取り付けられ」る「複数の照明光源用のＬＥＤ素子２４が実装された前記ＬＥＤ素子実装基板２３」は、後者の「前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュール」に相当する。 オ 後者の「前記放熱板２１の前記台形平坦部２１ｂの裏面側に設けられ、」「筒状のケースであ」る「前記導光部２０ａ」は、前者の「前記支持板の前記第２面側に設けられ」る「ケース」に相当する。 カ 後者の「前記導光部２０ａは、」「筒状のケースであり、」「前記床側に、基板側筒部と床側筒部の大きさの異なる２つの筒部を有しており、各筒部がその内部の貫通孔によって連通し、前記基板側筒部は床側の端面を有し、前記床側の端面が、前記台形平坦部２１ｂの裏面と離れて」いることにおいて、「前記基板側筒部」の「床側の端面」が「放熱板２１」と対向しており、「貫通孔」が「前記基板側筒部」の「床側の端面」に開口を形成していることは明らかである。 そうすると、後者の「貫通孔」によって形成された「前記基板側筒部」の「床側の端面」の開口は、前者の「前記支持板と対向する面に」「形成された」「第２開口」に相当する。 したがって、後者の「前記導光部２０ａは、」「筒状のケースであり、」「前記床側に、基板側筒部と床側筒部の大きさの異なる２つの筒部を有しており、各筒部がその内部の貫通孔によって連通し、前記基板側筒部は床側の端面を有し、前記床側の端面が、前記台形平坦部２１ｂの裏面と離れて」いることは、前者の「ケース」の「前記支持板と対向する面に第２開口が形成され」ることに相当する。 キ 後者の「前記点灯回路基板１９に設けられた赤外線を伝送媒体としたリモコン信号を受信するリモコン信号受信部２０及び導光部２０ａ」であり、「前記導光部２０ａは、前記リモコン信号受信部２０をその内部に収容する筒状のケースであり、」「前記リモコン信号受信部２０は、前記導光部２０ａの前記貫通孔を望む前記点灯回路基板１９上の位置にあ」ることにおいて、前記カから、「前記リモコン信号受信部２０」が「前記貫通孔」が形成する「前記基板側筒部」の「床側の端面」の開口に対しても「望む」「位置に」あることは明らかである。 そうすると、後者の「筒状のケースであ」る「導光部２０ａ」の「内部に収容」され、「前記点灯回路基板１９に設けられ」、「前記導光部２０ａの前記貫通孔を望む前記点灯回路基板１９上の位置にあ」る「前記リモコン信号受信部２０」と前者の「前記ケースに収納された回路基板に搭載され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部」とは、「前記ケースに収納され、回路基板に搭載され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部」との点で共通する。 ク 後者の「前記導光部２０ａの外部に設けられ、前記リモコン信号受信部２０で受信した前記リモコン信号に応じたＬＥＤ素子２４の点灯制御を行な」う「前記点灯回路基板１９に設けられた前記ＬＥＤ素子２４の点灯制御を行うための素子」は、「前記ＬＥＤ素子２４」に供給する電力を制御する点灯装置であるといえるから、前者の「前記回路基板と離間するとともに前記ケースの外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じて前記光源モジュールに供給する電力を制御する点灯装置」と、前記キの「ケース」と「受光部」の限りにおいて、「前記ケースの外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じて前記光源モジュールに供給する電力を制御する点灯装置」との点で共通する。 ケ 後者の「前記発光ユニットが前記本体ベース１５に固定された状態において、前記点灯回路基板１９及び前記導光部２０ａは、前記放熱板２１と前記本体ベース１５との間に収納されている」ことは、前記キの「ケース」の限りにおいて、前者の「前記光源ユニットが前記器具本体に保持された状態において、前記点灯装置と前記ケースは、前記光源モジュールと前記器具本体との間に収納される」ことに相当する。 コ 以上の限りにおいて、後者の「ＬＥＤ照明装置１１」が前者の「照明器具」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明１は、 「光源ユニットと、 前記光源ユニットが保持される器具本体と、 を備え、 前記光源ユニットは、 第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板と、 前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュールと、 前記支持板の前記第２面側に設けられ、前記支持板と対向する面に第２開口が形成されたケースと、 前記ケースに収納され、回路基板に搭載され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部と、 前記ケースの外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じて前記光源モジュールに供給する電力を制御する点灯装置と、 を備え、 前記光源ユニットが前記器具本体に保持された状態において、前記点灯装置と前記ケースは、前記光源モジュールと前記器具本体との間に収納される、 照明器具。」 との点で、一致し、以下の相違点で相違する。 ［相違点２－１－１］ 器具本体による光源ユニットの保持に関して、本件発明１は、前記光源ユニットが「着脱可能に」保持されるのに対して、甲２発明１は、「前記点灯回路基板１９」が「前記本体ベース１５に固定された絶縁基板１７に係止固定され」、「前記放熱板２１」が「前記本体ベース１５に固定され」、「前記ＬＥＤ素子実装基板２３」が「前記放熱板２１」「に取り付けられ」、「前記カバー部材２５」が「前記放熱板２１に固定され」、及び「前記セード１３」が「前記放熱板１２に係合保持され」るというように、発光ユニットを構成する各部材が直接的又は間接的に本体ベース１５に取り付けられるものであり、発光ユニットが本体ベース１５に「着脱可能に」保持されるものではない点。 ［相違点２－１－２］ 受光部に関して、本件発明１は、「ケースに収納された回路基板」に搭載された受光部であるのに対して、甲２発明１は、「点灯回路基板１９」に設けられるとともに、「点灯回路基板１９に設けられた」導光部２０ａに収納されるリモコン信号受信部２０である点。 ［相違点２－１－３］ 点灯装置に関して、本件発明１は、「受光部」が「搭載され」た「回路基板と離間する」点灯装置であるのに対して、甲２発明１は、「点灯回路基板１９に設けられた」ＬＥＤ素子２４の点灯制御を行うための素子であり、「点灯回路基板１９に設けられた導光部２０ａの外部に」設けられた素子である点。 （２）相違点について 事案に鑑み、相違点２－１－２について検討する。 甲２発明１において、リモコン信号受信部２０を収容するケースである導光部２０ａは、点灯回路基板１９上に設けられたリモコン信号受信部２０を収容するものであり、リモコン信号受信部２０が設けられた点灯回路基板１９を収納するものではない。 そして、甲２には、導光部２０ａによって点灯回路基板１９を収納することについては、記載も示唆もない。 また、申立人が提示した他の証拠のいずれにも、ケースに収納された回路基板に、信号を受信する受光部を設けることについての記載も示唆もない。 そうすると、甲２発明１において、相違点２―１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、相違点２－１－１及び２－１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ３ 本件発明２、３、及び６～９について 本件発明２、３、及び６～９は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記２（２）と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 令和７年９月２２日提出の申立人の意見書について 令和７年９月２２日提出の意見書における申立人の主張の概要は、新たに甲８（特開２０１６－１５２１２０号公報）、甲９（特開２０１８－３７１７７号公報）、甲１０（特開２０１９－１２５５９０号公報）、及び甲１１（特開２０１８－１８１５９４号公報）を提示し、これらの記載から、「受光部が回路基板に搭載され、点灯装置が受光部の回路基板と離間していること」は、本件の出願時において周知技術であるので、本件訂正発明１は、甲２発明１及び該周知技術に基いて当業者が容易に器発明することができたものであるというものである。 しかしながら、甲８～１１には、「ケースに収納された回路基板に搭載された」「受光部」については記載も示唆もない。 そして、申立人が提示した他の証拠のいずれにも、ケースに収納された回路基板に、信号を受信する受光部を設けることについての記載も示唆もない。 したがって、前記２（２）で述べたように、甲２発明１において、相違点２－１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 ５ 小括 以上のとおり、本件発明１～３及び６～９は、甲２発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲２発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～３及び６～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由によって、本件特許の請求項１～３及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、前記第４の甲号証一覧で示した証拠（甲２）に加え、次の証拠を提出し、以下の特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 １ 甲号証一覧 甲１：特開２０１９－１２６０８号公報 甲３：特開２０１０－３２１０１号公報 甲４：特開２０１１－１０８６０４号公報 甲５：特開２０１７－２１２０７１号公報 甲６：特開２０１６－５１６５１号公報 甲７：特開２０１６－１０２９６号公報 ２ 申立理由の概要 （１）請求項１～３及び９に係る特許の新規性について（甲１を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）］。 （２）請求項４に係る特許の新規性について（甲１を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）］。 （３）請求項１～３、７、及び９に係る特許の進歩性について（甲１を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］。 （４）請求項４、５、及び１０に係る特許の進歩性について（甲１を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］。 （５）請求項４、５、及び１０に係る特許の進歩性について（甲２を主たる証拠とした場合。）［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］。 ３ 申立理由の検討 （１）申立理由（１）及び（３）について ア 申立理由（１） 本件発明１～３及び９は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するので、請求項１～３及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由（３） 本件発明１～３、７、及び９は、甲１に記載された発明、及び甲５～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１～３、７、及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由（１）及び（３）の検討 ア 甲１について （ア）甲１の認定事項 甲１の段落【００１０】、【００１４】、【００１５】、【００２３】、【００２５】～【００２７】、【００３４】、【００５９】、図１、２、４、５、及び９から、甲１について、以下の事項が認められる。 ａ 段落【００１０】及び【００５９】から、照明器具１は、光源ユニット２と、光源ユニット２を着脱可能に支持する器具本体１０と、を備える。 ｂ 段落【００１０】、【００１４】、及び【００１５】から、光源ユニット２は、光源モジュール２８と、取付板２２０と、電源ユニット２４と、無線モジュール２９とを備える。 ｃ 段落【００１０】、【００２７】、【００３４】、図４及び５から、取付板２２０は、厚み方向の第１面２２０１及び第２面２２０２を有し、光源モジュール２８は、第１面２２０１に取り付けられ、無線モジュール２９及び電源ユニット２４は、互いに離間して第２面２２０２に取り付けられる。 ｄ 段落【００１０】、【００２３】、【００２４】、及び図９から、無線モジュール２９は、本体部２９０と、本体部２９０の一面（下面）から突出するアンテナ部２９１と、本体部２９０の一面（下面）に設けられた光信号を受け取る受光部２９２を有し、アンテナ部２９１及び受光部２９２は、取付板２２０の開口２２２により露出している。 また、開口２２２の中心は、受光部２９２の中心に対して第１面２２０１に沿った方向にずれている。 ｅ 段落【００２３】から、本体部２９０は、回路ブロックを内蔵し、回路ブロックは、アンテナ部２９１を介して受け取った無線信号を、電源ユニット２４に対応した第１制御信号に変換するとともに、受光部２９２で受け取った光信号を、電源ユニット２４に対応した第２制御信号に変換する。 ｆ 段落【００２５】及び【００２６】から、電源ユニット２４は、電源回路を有し、電源回路は、第１制御信号に応じて光源モジュール２８を制御し、第２制御信号に応じて照明器具１とリモートコントローラとの関連付けを変更する。 ｇ 図１、２、及び５から、光源ユニット２が器具本体１０に支持された状態において、電源ユニット２４と本体部２９０は、光源モジュール２８と器具本体１０の間に配置される。 （イ）甲１発明１ 前記（ア）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 「光源ユニット２と、光源ユニット２を着脱可能に支持する器具本体１０と、を備える照明器具１であって（前記（ア）ａ）、 前記光源ユニット２は、光源モジュール２８と、取付板２２０と、電源ユニット２４と、無線モジュール２９とを備え（前記（ア）ｂ）、 前記取付板２２０は、厚み方向の第１面２２０１及び第２面２２０２を有し、前記光源モジュール２８は、前記第１面２２０１に取り付けられ、前記無線モジュール２９及び前記電源ユニット２４は、互いに離間して前記第２面２２０２に取り付けられ（前記（ア）ｃ）、 前記無線モジュール２９は、本体部２９０と、前記本体部２９０の一面（下面）から突出するアンテナ部２９１と、前記本体部２９０の一面（下面）に設けられた光信号を受け取る受光部２９２を有し、前記アンテナ部２９１及び前記受光部２９２は、前記取付板２２０の開口２２２により露出し（前記（ア）ｄ）、 前記本体部２９０は、回路ブロックを内蔵し、前記回路ブロックは、前記アンテナ部２９１を介して受け取った無線信号を、前記電源ユニット２４に対応した第１制御信号に変換するとともに、前記受光部２９２で受け取った光信号を、前記電源ユニット２４に対応した第２制御信号に変換し（前記（ア）ｅ）、 前記電源ユニット２４は、電源回路を有し、前記電源回路は、前記第１制御信号に応じて光源モジュール２８を制御し、前記第２制御信号に応じて照明器具１とリモートコントローラとの関連付けを変更し（前記（ア）ｆ）、 前記光源ユニット２が前記器具本体１０に支持された状態において、前記電源ユニット２４と前記本体部２９０は、光源モジュール２８と器具本体１０の間に配置される（前記（ア）ｇ）、 照明器具１。」 イ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明１の対比 本件発明１と甲１発明１を対比する。 ａ 後者の「光源ユニット２」が前者の「光源ユニット」に相当し、後者の「光源ユニット２を着脱可能に支持する器具本体１０」が前者の「光源ユニットが着脱可能に保持される器具本体」に相当する。 ｂ 後者の「厚み方向の第１面２２０１及び第２面２２０２を有」する「前記取付板２２０」は、「第１面２２０１」と「第２面２２０２」が「厚み方向」の反対側にそれぞれ位置することは明らかなので、前者の「第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有」する「支持板」に相当し、後者の「前記取付板２２０の開口２２２」が前者の「支持板」に「形成された」「第１開口」に相当する。 ｃ 前記ｂから、後者の「前記第１面２２０１に取り付けられ」た「前記光源モジュール２８」は、前者の「前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュール」に相当する。 ｄ 前記ｂから、後者の「前記第２面２２０２に取り付けられ」た「前記無線モジュール２９」と、前者の「前記支持板の前記第２面側に設けられ」た「ケース」とは、「前記支持板の前記第２面側に設けられた部品」との点で共通する。 ｅ 前記ｄから、後者の「前記無線モジュール２９」が「有」する「本体部２９０」の「一面（下面）に設けられた光信号を受け取」り、「前記取付板２２０の開口２２２により露出」する「受光部２９２」と、前者の「前記ケースに収納された回路基板に搭載され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部」は、「前記部品から露出する受光部」との点で共通する。 ｆ 前記ｄ及びｅから、後者の「前記無線モジュール２９及び前記電源ユニット２４は、互いに離間して前記第２面２２０２に取り付けられ、」「前記無線モジュール２９は、本体部２９０と、前記本体部２９０の一面（下面）から突出するアンテナ部２９１と、前記本体部２９０の一面（下面）に設けられた光信号を受け取る受光部２９２を有し、」「前記本体部２９０は、回路ブロックを内蔵し、前記回路ブロックは、前記アンテナ部２９１を介して受け取った無線信号を、前記電源ユニット２４に対応した第１制御信号に変換するとともに、前記受光部２９２で受け取った光信号を、前記電源ユニット２４に対応した第２制御信号に変換し、」「前記第１制御信号に応じて光源モジュール２８を制御し、前記第２制御信号に応じ照明器具１とリモートコントローラとの関連付けを変更」する「電源回路を有」する「前記電源ユニット２４」は、「前記電源ユニット２４」が「前記無線モジュール２９」の外部に設けられることは明らかなので、前者の「前記回路基板と離間するとともに前記ケースの外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じて前記光源モジュールに供給する電力を制御する点灯装置」とは、「前記部品の外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じた制御を行う点灯装置」との点で共通する。 ｇ 前記ｄ及びｆから、後者の「前記光源ユニット２が前記器具本体１０に支持された状態において、前記電源ユニット２４と前記本体部２９０は、光源モジュール２８と器具本体１０の間に配置される」ことと、前者の「前記光源ユニットが前記器具本体に保持された状態において、前記点灯装置と前記ケースは、前記光源モジュールと前記器具本体との間に収納される」ことは、「前記光源ユニットが前記器具本体に保持された状態において、前記点灯装置と前記部品は、前記光源モジュールと前記器具本体との間に収納される」ことで共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１は、 「光源ユニットと、 前記光源ユニットが着脱可能に保持される器具本体と、 を備え、 前記光源ユニットは、 第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板と、 前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュールと、 前記支持板の前記第２面側に設けられた部品と、 前記部品から露出する受光部と、 前記部品の外部に設けられ、前記受光部が受信する信号に応じた制御を行う点灯装置と、 を備え、 前記光源ユニットが前記器具本体に保持された状態において、前記点灯装置と前記部品は、前記光源モジュールと前記器具本体との間に収納される照明器具。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１－１］ 支持板の第２面側に設けられた部品に関して、本件発明１は、「支持板と対向する面に第２開口が形成されたケース」であって、「前記第２開口によって前記ケースから」露出する受光部が「搭載」された「回路基板」を「収納」する「ケース」であるのに対して、後者は「その一面（下面）に」「光信号を受け取る受光部２９２を有」する「本体部２９２」を「有」する「無線モジュール２９」であり、かかる「第２開口」や「回路基板」について特定されていない点。 ［相違点１－１－２］ 点灯装置に関して、本件発明１は、「前記回路基板と離間するとともに」「前記受光部が受信する信号に応じて前記光源モジュールに供給する電力を制御する」点灯装置であるのに対して、甲１発明１は、「前記受光部２９２で受け取った光信号を、前記電源ユニット２４に対応した第２制御信号に変換し」、「前記第２制御信号に応じ照明器具１とリモートコントローラとの関連付けを変更」する「電源回路」を有する電源ユニット２４である点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点１－１－２について検討する。 甲１発明１おいて、電源ユニット２４の電源回路は、アンテナ部２９１を介して受け取った無線信号を変換した第１制御信号に応じて光源モジュール２８を制御するものであり、受光部２９２で受け取った光信号を変換した第２制御信号は、照明器具１とリモートコントローラとの関連付けを変更するために用いられるものにすぎない。 そうすると、相違点１－１－２は、実質的な相違点であるので、本件発明１は、甲１発明１ではない。 そして、甲１には、アンテナ部２９１で受信する無線信号に換えて、受光部２９２で受信した光信号に応じて光源モジュール２８を制御することについての記載も示唆もない。 また、甲５～７においても、照明器具において、アンテナで受信する無線信号に換えて、受光部で受信した光信号を用いて光源モジュールを制御することについて、記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明１において、相違点１－１－２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 したがって、本件発明１は、甲１発明１ではなく、また、相違点１－１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１及び甲５～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 本件発明２及び３、並びに７及び９について 本件発明２及び３、並びに７及び９は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものである。 そうすると、前記イ（イ）と同様の理由により、本件発明２、３、及び９は、甲１発明１ではなく、また、本件発明２及び３、並びに７及び９は、甲１発明１及び甲５～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由（２）及び（４）について ア 申立理由（２） 本件発明４は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するので、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由（４） 本件発明４、５、及び１０は、甲１に記載された発明並びに甲３及び４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項４、５、及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由（２）及び（４）の検討 ア 甲１発明４ 前記（２）ア（ア）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明４」という。）が記載されていると認められる。 「光源モジュール２８と、取付板２２０と、無線モジュール２９とを備える光源ユニット２であって（前記（２）ア（ア）ｂ）、 前記取付板２２０は、厚み方向の第１面２２０１及び第２面２２０２を有し、前記光源モジュール２８は、前記第１面２２０１に取り付けられ、前記無線モジュール２９は、前記第２面２２０２に取り付けられ（前記（２）ア（（ア）ｃ）、 前記無線モジュール２９は、本体部２９０と、前記本体部２９０の一面（下面）から突出するアンテナ部２９１と、前記本体部２９０の一面（下面）に設けられた光信号を受け取る受光部２９２を有し、前記アンテナ部２９１及び前記受光部２９２は、前記取付板２２０の開口２２２により露出し、前記開口２２２の中心は、前記受光部２９２の中心に対して前記第１面２２０１に沿った方向にずれている（前記（２）ア（ア）ｄ）、 光源ユニット２。」 イ 本件発明４について （ア）本件発明４と甲１発明４の対比 本件発明４と甲１発明４を対比する。 ａ 後者の「厚み方向の第１面２２０１及び第２面２２０２を有」する「前記取付板２２０」は、「第１面２２０１」と「第２面２２０２」が「厚み方向」の反対側にそれぞれ位置することは明らかなので、前者の「第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有」する「支持板」に相当し、後者の「前記取付板２２０の開口２２２」が前者の「支持板」に「形成された」「第１開口」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「前記第１面２２０１に取り付けられ」た「前記光源モジュール２８」は、前者の「前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュール」に相当する。 ｃ 前記ａから、後者の「前記第２面２２０２に取り付けられ」た「前記無線モジュール２９」と、前者の「前記支持板の前記第２面側に設けられ」た「ケース」とは、「前記支持板の前記第２面側に設けられた部品」との点で共通する。 ｄ 前記ｃから、後者の「前記無線モジュール２９」が「有」する「本体部２９０の一面（下面）に設けられた光信号を受け取」り、「前記取付板２２０の開口２２２により露出」する「受光部２９２」と、前者の「前記ケースに収納され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部」は、「前記部品から露出する受光部」との点で共通する。 ｅ 前記ａ及びｄから、後者の「前記開口２２２の中心は、前記受光部２９２の中心に対して前記第１面２２０１に沿った方向にずれている」ことと、前者の「前記第１開口の中心は、前記第２開口の中心に対して前記第１面に沿った方向にずれている」ことは、「前記第１開口の中心は、露出する受光部の中心に対して前記第１面に沿った方向にずれている」ことで共通する。 ｆ 以上の限りにおいて、後者の「光源ユニット２」は、前者の「光源ユニット」に相当する。 そうすると、本件発明４と甲１発明４は、 「第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板と、 前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュールと、 前記支持板の前記第２面側に設けられた部品と、 前記部品から露出する受光部と、 を備え、 前記第１開口の中心は、露出する受光部の中心に対して前記第１面に沿った方向にずれている、 光源ユニット。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－４－１］ 支持板の第２面側に設けられた部品に関して、本件発明１は、「支持板と対向する面に第２開口が形成されたケース」であって、受光部を「収納」する「ケース」であるのに対して、後者は「その一面（下面）に」「光信号を受け取る受光部２９２を有」する「本体部２９２」を「有」する「無線モジュール２９」であり、かかる「第２開口」や受光部を「収納」することについて特定されていない点。 ［相違点１－４－２］ 第１開口の中心に関して、本件発明１は、第１開口の中心は、「第２開口の中心」に対して第１面に沿った方向にずれているのに対して、甲１発明４は、開口２２２の中心は、受光部２９２の中心に対して第１面２２０１に沿った方向にずれている点。 （イ）相違点についての検討 相違点１－４－１について検討するに、甲１発明４における本体部２９０の一面（下面）に設けられた受光部２９２に関しては、甲１には、段落【００２３】に、「受光部２９２は、本体部２９０の一面（下面）に設けられている。」との記載があるのみである。 そして、同段落には、「本体部２９０は、略直方体状であり、回路ブロックを内蔵している。」との記載があることに鑑みれば、甲１発明４における受光部２９２は、回路ブロックのように本体部２９０に内蔵されるものではないと解するのが妥当である。 そうすると、甲１発明４において、受光部２９２は、本体部２９０に収納されるものではないので、相違点１－４－１は、実質的な相違点であり、本件発明４は、甲１発明４ではない。 そして、甲１には、受光部２９２を本体部２９０に収納することについて記載も示唆もない。 また、甲３及び４、並びに申立人が提出した他の証拠のいずれにも、照明装置において、受光部を無線モジュールの本体部に収納するように構成することを示すような記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明４において、相違点１－４－１に係る本件発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 したがって、本件発明４は、甲１発明４ではなく、また、相違点１－４－２ついて検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明４並びに甲３及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 本件発明５及び１０について 本件発明５及び１０は、本件発明４の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記イ（イ）と同様の理由により、甲１発明４並びに甲３及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由（５）について 本件発明４、５、及び１０は、甲２に記載された発明並びに甲３及び４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項４、５、及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由（５）の検討 ア 甲２発明４ 前記第５の１（１）及び（２）から、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明４」という。）が記載されていると認められる。 「点灯回路基板１９、前記点灯回路基板１９に設けられた赤外線を伝送媒体としたリモコン信号を受信するリモコン信号受信部２０及び導光部２０ａ、放熱板２１、ＬＥＤ素子実装基板２３、カバー部材２５、及びセード１３を備えた発光ユニットであって（前記第５の１（２）ア）、 前記放熱板２１は、台形平坦部２１ｂを有し、前記台形平坦部２１ｂは、床側の表面と反対側の裏面を有し、受光孔２０ｂが開設され（前記第５の１（２）イ、段落【００４３】）、 複数の照明光源用のＬＥＤ素子２４が実装された前記ＬＥＤ素子実装基板２３は、前記放熱板２１の前記台形平坦部２１ｂの表面側に取り付けられ（前記第５の１（２）ウ、段落【００２９】）、 前記導光部２０ａは、前記リモコン信号受信部２０をその内部に収容する筒状のケースであり、前記放熱板２１の前記台形平坦部２１ｂの裏面側に設けられ、前記床側に、基板側筒部と床側筒部の大きさの異なる２つの筒部を有しており、各筒部がその内部の貫通孔によって連通し、前記基板側筒部は床側の端面を有し、前記床側の端面が、前記台形平坦部２１ｂの裏面と離れており、前記床側の端面から前記床側に前記床側筒部が延び、前記リモコン信号受信部２０は、前記導光部２０ａの前記貫通孔を望む前記点灯回路基板１９上の位置にある（前記第５の１（２）ウ～カ）、 発光ユニット。」 イ 本件発明４について （ア）本件発明４と甲２発明４の対比 本件発明４と甲２発明４を対比する。 ａ 後者の「台形平坦部２１ｂを有し、前記台形平坦部２１ｂは、床側の表面と反対側の裏面を有し、受光孔２０ｂが開設され」る「前記放熱板２１」は、前者の「第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板」に相当する。 ｂ 前記ａから、後者の「前記放熱板２１の前記台形平坦部２１ｂの表面側に取り付けられ」る「複数の照明光源用のＬＥＤ素子２４が実装された前記ＬＥＤ素子実装基板２３」は、前者の「前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュール」に相当する。 ｃ 後者の「前記放熱板２１の前記台形平坦部２１ｂの裏面側に設けられ、」「前記リモコン信号受信部２０をその内部に収容する筒状のケースであ」る「前記導光部２０ａ」は、前者の「前記支持板の前記第２面側に設けられ」た「ケース」に相当する。 ｄ 後者の「前記導光部２０ａは、」「筒状のケースであり、」「前記床側に、基板側筒部と床側筒部の大きさの異なる２つの筒部を有しており、各筒部がその内部の貫通孔によって連通し、前記基板側筒部は床側の端面を有し、前記床側の端面が、前記台形平坦部２１ｂの裏面と離れて」いることにおいて、「前記基板側筒部」の「床側の端面」が「放熱板２１」と対向しており、「貫通孔」が「前記基板側筒部」の「床側の端面」に開口を形成していることは明らかである。 そうすると、後者の「貫通孔」によって形成された「前記基板側筒部」の「床側の端面」の開口は、前者の「前記支持板と対向する面に」「形成された」「第２開口」に相当する。 したがって、後者の「筒状のケースであり、」「前記床側に、基板側筒部と床側筒部の大きさの異なる２つの筒部を有しており、各筒部がその内部の貫通孔によって連通し、前記基板側筒部は床側の端面を有し、前記床側の端面が、前記台形平坦部２１ｂの裏面と離れて」いる「前記導光部２０ａ」は、前者の「前記支持板と対向する面に第２開口が形成されたケース」に相当する。 ｅ 前記ｄから、後者の「前記リモコン信号受信部２０をその内部に収容する筒状のケースであり、」「前記リモコン信号受信部２０は、前記導光部２０ａの前記貫通孔を望む前記点灯回路基板１９上の位置にあ」る「前記導光部２０ａ」は、「前記貫通孔」が形成する「前記基板側筒部」の「床側の端面」の開口に対しても「前記リモコン信号受信部２０」が「望む」「位置に」あることは明らかなので、前者の「前記ケースに収納され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部」に相当する。 そうすると、本件発明４と甲２発明４は、 「第１面と前記第１面と反対側の面である第２面を有し、第１開口が形成された支持板と、 前記支持板の前記第１面側に設けられた光源モジュールと、 前記支持板の前記第２面側に設けられ、前記支持板と対向する面に第２開口が形成されたケースと、 前記ケースに収納され、前記第２開口によって前記ケースから露出する受光部と、 を備えた照明器具。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２－４－１］ 本件発明１は、「前記第１開口の中心は、前記第２開口の中心に対して前記第１面に沿った方向にずれている」のに対して、甲２発明４は、受光孔２０ｂの中心と前記基板側筒部の床側の端面の開口の中心の関係について係る特定がされていない点。 （イ）相違点についての検討 甲３には、ワイヤレスリモコンの受光部を備える床置き型空気調和機において、受光部を正面から目立たない製品外部下面部に配置し、透明な樹脂の受光部用の蓋５０を備えた受光部で、壁や床で反射した前記ワイヤレスリモコンからの送信信号も受光可能とすることが記載されている（以下「甲３記載事項」という、【請求項１】、【請求項２】、及び段落【００１２】参照。）。 また、甲４には、器具本体に配設される環形の放電灯と、リモコン装置からの制御信号を受信するセンサを有するリモコン受信部およびリモコン受信部からの制御信号を受けて放電灯の点灯を制御する点灯回路部を同一基板に実装した点灯装置と、リモコン装置からの光制御信号を受信してセンサに導光する導光筒部を有し、点灯装置のリモコン受信部を被覆する樹脂ケースと、点灯装置の点灯回路部を被覆するとともに樹脂ケースに隣接する隔壁を有する点灯回路部ケースと、を具備する照明器具において、導光筒の制御信号が入射される開口を器具本体の中央部側に向くように形成し、入射開口近傍の放電灯からの光が直接入射するのを抑制し、センサの誤動作を低減することが記載されている（以下「甲４記載事項」という、【請求項１】、【請求項３】、及び段落【００５８】参照）。 しかしながら、甲３記載事項は、床置き型空気調和機におけるワイヤレスリモコンの受光部が壁や床で反射した信号を受信可能とするためのものであり、光源ユニットである甲２発明４に適用する動機はない。 そして、甲３記載事項は、相違点２－４－１に係る本件発明４の発明特定事項における「第１開口」及び「第２開口」に相当する構成を有していないので、仮に、甲２発明４に対して甲３記載事項を適用できたとしても、相違点２－４－１に係る本件発明４の発明特定事項を有する光源ユニットが得られることはない。 また、甲４記載事項は、照明器具に関するものではある。 しかしながら、甲２には、段落【００４６】に、「受光孔２０ｂは、ＬＥＤ素子２４から発せられる光束の放射領域（例えば、ＬＥＤ素子２４の中心から鉛直方向に放射線を描いた場合、この放射線に対して６０度傾いた周回領域）の外に位置している。したがって、リモコン信号受信部２０は、ＬＥＤ素子２４からの光束の影響（いわゆる混信）を受けることのない良好な環境下においてリモコン信号を正常に受信することができる。」との記載があり、甲２発明４では、既に、リモコン信号受信部２０の誤動作が低減されていると認められるので、甲２発明４において、甲４記載事項を適用する動機はない。 そして、甲４記載事項は、相違点２－４－１に係る本件発明４の発明特定事項における「第１開口」に相当する構成を有していないので、仮に、甲２発明４に対して甲４記載事項を適用できたとしても、相違点２－４－１に係る本件発明４の発明特定事項を有する光源ユニットが得られることはない。 そうすると、甲２発明４において、甲３記載事項及び甲４記載事項を踏まえ、相違点２－４－１に係る本件発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明４は、甲２発明４、並びに甲３及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 本件発明５及び１０について 本件発明５及び１０は、本件発明４の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記イ（イ）と同様の理由により、甲２発明４、並びに甲３及び４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 小括 以上のとおり、本件発明１～３及び９は、甲１発明１ではなく、特許法第２９条第１項３号に該当せず、請求項１～３及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでないので、申立理由（１）によって取り消すことはできない。 また、本件発明１～３並びに７及び９は、甲１発明１及び甲５～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、請求項１～３並びに７及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、申立理由（３）によって取り消すことはできない。 そして、本件発明４は、甲１発明４ではなく、特許法第２９条第１項３号に該当せず、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものはないので、申立理由（２）によって取り消すことはできない。 また、本件発明４、５、及び１０は、甲１発明４並びに甲３及び４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、請求項４、５、及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものはないので、申立理由（４）によって取り消すことはできない。 更に、本件発明４、５、及び１０は、甲２発明４、並びに甲３及び４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではなく、請求項４、５、及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、申立理由（５）によって取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。