2024-700512

特許第７３９３８０４号発明「電気掃除機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９３８０４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７３９３８０４号の請求項１、４～１０に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 １ 特許第７３９３８０４号の請求項１～１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の概略は、概ね、次のとおりである。 令和 ３年 ９月１４日 出願 令和 ５年１１月２９日 特許権の設定登録 令和 ５年１２月 ７日 特許掲載公報 令和 ６年 ５月３１日 特許異議申立人▲徳▼田久子による請求項 １、４～１０に係る特許に対する特許異議の 申立て 令和 ６年 ８月３０日付け 取消理由通知書 令和 ６年１０月３１日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和 ７年 １月１５日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ７年 ２月２１日 特許異議申立人による意見書の提出 令和 ７年 ３月１４日付け 訂正拒絶理由通知書 令和 ７年 ５月２６日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和 ７年 ７月２５日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提 出 令和 ７年 ９月 ３日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和 ７年１０月 ６日 特許異議申立人による意見書の提出 ２ 以下、令和７年７月２５日付け訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。先の令和６年１０月３１日にされた訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取下げられたものとみなす。 なお、令和７年３月１４日付け訂正拒絶理由通知に対して、指定期間内に特許権者から応答はなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正を求めるものであって、本件訂正請求書及び訂正特許請求の範囲の記載を総合すると、訂正内容は次のとおりであると認める（下線は訂正箇所を示す。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えること、を特徴とする電気掃除機。」 と記載されているのを、 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 周部に設けられた流入口、軸線方向一方側に設けられた開口部、及び軸線方向他方側に設けられた外筒底部を備えた有底筒状の外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられており、 前記第一ガイド部と第二ガイド部とは、前記テーパー部の外周部にリブ状に設けられており、 前記テーパー部は、前記軸線方向の一方側における大径部の外径部が、前記外筒の内径と略一致するように形成されており、 前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止されること、を特徴とする電気掃除機。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５、６、８～１０も同様に訂正する）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記外筒は、前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、 前記延出部は、前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間していること、を特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。」 と記載されているのを、 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記外筒は、前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、 前記延出部は、前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間していること、を特徴とする電気掃除機。」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４～１０も同様に訂正する）。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記内筒は、前記軸線方向の他方側の端部が閉塞されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電気掃除機。」 と記載されているのを、 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記内筒は、前記軸線方向の他方側の端部が閉塞されていることを特徴とする電気掃除機。」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～１０も同様に訂正する）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられていること、を特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の電気掃除機。」 と記載されているのを、 「前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられていること、を特徴とする 請求項２又は３に記載の電気掃除機。」 に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５、６、８～１０も同様に訂正する）。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記集塵装置は、前記流入口よりも前記軸線方向の一方側において、前記構造体と前記外筒との間を封止する封止部を有すること、を特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の電気掃除機。」 と記載されているのを、 「前記集塵装置は、前記流入口よりも前記軸線方向の一方側において、前記構造体と前記外筒との間を封止する封止部を有すること、を特徴とする請求項２又は３に記載の電気掃除機。」 に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、９も同様に訂正する）。 （６） 本件訂正（訂正事項１～５）は、訂正前の請求項〔１～１０〕という一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 本件訂正の適否について （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１について、 （ア） 「集塵装置」が「前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能」であること、 （イ） 「流入口」が「周部に設けられた」ものであること、 （ウ） 「外筒」が「軸線方向他方側に設けられた外筒底部を備えた有底筒状」であること、 （エ） 「集塵空間」が「前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される」こと、 （オ） 「延出部」が「筒形状」であること、 （カ） 「集塵装置」が「前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し」、「前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられており」、「前記第一ガイド部と第二ガイド部とは、前記テーパー部の外周部にリブ状に設けられて」いること、 （キ） 「テーパー部」が「前記軸線方向の一方側における大径部の外径部が、前記外筒の内径と略一致するように形成されており」、「前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止される」こと を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、発明を特定する事項をより具体的に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、以下の点が記載されている（下線は、当審にて付与した。）。 （前記ア（ア）について） ・「集塵部５０は、掃除機本体１０において電動送風機収容部３４の下方側の位置に着脱可能とされている。」（【００２１】） （前記ア（イ）、（ウ）について） ・「外筒５２は、軸線方向一方側（図示例では上方側）に開口部５２ａを有し、軸線方向他方側（図示例では下方側）に外筒底部５２ｃを有する有底筒状のものとされている。…また、外筒５２は、周部に集塵部流入口５２ｂ（流入口）を有する。」（【００２２】） （前記ア（エ）について） ・「図４等に示すように、集塵部５０は、外筒５２（ダストカップ）、及び構造体５４を有し、これらの間に集塵空間５６が形成されたものである。」（【００２１】） ・「図４や図６に示すように、構造体５４は、外筒５２の内部に配される部材である。構造体５４は、外筒５２との間に空気が流入する集塵空間５６を構成する部材である。」（【００２４】） ・「第一ガイド部７４は、テーパー部７０や延出部７２を外筒底部５２ｃ側に向けた姿勢として構造体５４を外筒５２に挿入した状態において、外筒５２と第一内筒６０との間に配される。」（【００３２】） （前記ア（オ）について） ・「これにより、延出部７２は、上端側が閉塞部７０ａによって閉塞され、下端側において開口した筒状の形状とされている。…延出部７２は、筒形状である。延出部７２は、上端から下端に亘って同一の外形寸法を有する筒形状であるか、上端から下端に向けて外形が小さくなるテーパー状の筒形状であることが好ましい。」（【００２９】） （前記ア（カ）について） ・「前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられていること、を特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の電気掃除機。」（【請求項４】） ・「図４や図７、図８等に示すように、第一内筒６０は、テーパー部７０、好ましくは延出部７２を備えている。また、第一内筒６０は、テーパー部７０の外周部に第一ガイド部７４、及び第二ガイド部７６を備え、必須の構成ではないがテーパー部７０の内周部に第三ガイド部７８を備えたものとされている。」（【００２５】） ・「図７や図８に示すように、第一ガイド部７４は、テーパー部７０の外周側に設けられたリブ状の部分であり、外筒５２の内周面に当接している。」（【００３２】） ・「第二ガイド部７６は、第一ガイド部７４と同様に、テーパー部７０の外周側に設けられたリブ状の部分である。第二ガイド部７６は、集塵部流入口５２ｂから集塵空間５６に流入する気流を案内するためのガイド部材として機能するリブである。第二ガイド部７６は、外筒５２と第一内筒６０との間において、軸線方向と交差し、旋回方向に沿って延びるように形成されている。第二ガイド部７６は、上述した第一ガイド部７４の終端部と連結されている。」（【００３３】） ・「（６）本実施形態における上述の（２）～（５）いずれかの電気掃除機１は、集塵部５０が、集塵部流入口５２ｂから集塵空間５６に流入する気流を案内する第二ガイド部７６を有し、第二ガイド部７６が、第一内筒６０と外筒５２との間において、軸線方向と交差する方向に延びるように設けられていることを特徴とするものである。」（【００５９】） ・「（１６）本実施形態の電気掃除機１は、第一ガイド部７４と第二ガイド部７６とが連結していることを特徴とするものである。」（【００８２】） （前記ア（キ）について） ・「図４に示すように、テーパー部７０は、軸線方向一方側における大径部７０ｂの外径が、外筒５２の内径と略一致するように形成されている。また、大径部７０ｂの外周面には周方向に延びる周溝７０ｃが設けられている。テーパー部７０は、周溝７０ｃに装着されたＯリング等からなる気密部材（第一気密部材７０ｄ）により、外筒５２の内周面との間に形成される隙間を封止する第一封止部７３を形成できる。」（【００２７】） 以上のような本件特許明細書等の記載からすると、本件特許明細書等には、前記ア（ア）～（キ）の点が記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項１に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の請求項１、５、６、８～１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、独立特許要件は課されない。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２について、請求項１を引用するものから独立形式に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項１を引用するものから独立形式に改めるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項１を引用するものから独立形式に改めるものであるから、訂正事項２に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、本件訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。 （３） 訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３について、請求項１又は請求項２を引用するものから、請求項２を引用しないものとして引用する請求項を削減するとともに、請求項１を引用するものから独立形式に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、引用する請求項を削減するとともに、独立形式に改めるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、引用する請求項を削減するとともに、独立形式に改めるものであるから、訂正事項３に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること （ア） 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮も目的とするものであり、本件訂正前の請求項３は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、本件訂正後の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならない（特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条７項）。 （イ） そこで、本件訂正後の請求項３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 まず、後記のとおり、甲第４号証～甲第７号証（第４・３）には、内筒における軸線方向の他方側の端部が閉塞されている点について記載がないから（第５・１～４）、本件訂正後の請求項３に係る発明は、甲第４号証～甲第７号証に記載された発明に該当するとは認められない。 そして、甲第４号証～甲第７号証に発明において、内筒における軸線方向の他方側の端部を閉塞することは、当業者が容易に想到することができたものとは認められないから、本件訂正後の請求項３に係る発明は、甲第４号証～甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 その他、本件訂正後の請求項３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は特段認められない。 そうすると、本件訂正後の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められる。 （４） 訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４について、請求項１～３を引用するものから、請求項１を引用しないものとして引用する請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、引用する請求項を削減するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、引用する請求項を削減するものであるから、訂正事項４に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の請求項４～６、８～１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項４に係る訂正事項４に関して、独立特許要件は課されない。 （５） 訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項７について、請求項１～６を引用するものから、請求項１、４～６を引用しないものとして引用する請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、引用する請求項を削減するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、引用する請求項を削減するものであるから、訂正事項５に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の請求項７～９について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項７に係る訂正事項５に関して、独立特許要件は課されない。 （６） まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであって、同条４項、同条９項において準用する同法１２６条４～７項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の特許請求の範囲は、次のとおりである。 そして、請求項１、４～１０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。以下、請求項１、４～１０に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などという。 「【請求項１】 電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 周部に設けられた流入口、軸線方向一方側に設けられた開口部、及び軸線方向他方側に設けられた外筒底部を備えた有底筒状の外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられており、 前記第一ガイド部と第二ガイド部とは、前記テーパー部の外周部にリブ状に設けられており、 前記テーパー部は、前記軸線方向の一方側における大径部の外径部が、前記外筒の内径と略一致するように形成されており、 前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止されること、を特徴とする電気掃除機。 【請求項２】 電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記外筒は、前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、 前記延出部は、前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間していること、を特徴とする電気掃除機。 【請求項３】 電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記内筒は、前記軸線方向の他方側の端部が閉塞されていることを特徴とする電気掃除機。 【請求項４】 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられていること、を特徴とする請求項２又は３に記載の電気掃除機。 【請求項５】 前記構造体は、 前記軸線方向の一方側に配される一側筒部を含み、 前記内筒が前記一側筒部に接続されていること、を特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の電気掃除機。 【請求項６】 前記構造体は、 前記軸線方向の一方側に配される一側筒部を含み、 前記集塵空間の外部に空気を流出させるための気流流出部を有し、前記内筒の内部において前記軸線方向に延びるように配される接続体を有し、 前記内筒と前記接続体とが接続されていること、を特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の電気掃除機。 【請求項７】 前記集塵装置は、前記流入口よりも前記軸線方向の一方側において、前記構造体と前記外筒との間を封止する封止部を有すること、を特徴とする請求項２又は３に記載の電気掃除機。 【請求項８】 前記テーパー部は、メッシュ部材が配されていること、を特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の電気掃除機。 【請求項９】 前記メッシュ部材は、樹脂材料、金属材料又はこれらの組み合わせによって構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の電気掃除機。 【請求項１０】 前記気流流出部は、金属材料、樹脂材料又はこれらの組み合わせで構成される壁部に、複数の孔が形成されたものであること、を特徴とする請求項６に記載の電気掃除機。」 第４ 取消理由 本件発明１、４～１０に係る特許に対し通知した取消理由（決定の予告）は、概ね、次のとおりである。 １ 本件発明１、４～１０は、甲４に記載された発明、甲１、５に記載された事項及び周知の技術に基いて、又は甲５に記載された発明、甲１に記載された事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、４～１０に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 本件発明１、４、５、７、８は、甲６、７に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、４、５、７、８に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１、４、５、７、８は、甲６に記載された発明に基いて、又は甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明９は、甲６に記載された発明及び周知の技術に基いて、又は甲７に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４、５、７～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 特許異議申立人が提出した証拠方法は以下のとおりである。なお、以下、証拠番号に従い、「甲１」などという。 甲１：中国実用新案第２０２３５５３５２号明細書 甲２：特開２０１７－１２９１１１号公報 甲３：中国特許出願公開第１１１３５８３３５号明細書 甲４：中国実用新案第２０２４７７５５０号明細書 甲５：特開２０２１－１０６８６１号公報 甲６：特開２００２－２０９８１４号公報 甲７：特開２００４－８５７６号公報 第５ 取消理由について １ 甲４に基づく検討 （１） 甲４に記載された発明 ア 甲４には、以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。以下同様。）。 なお、訳は特許異議申立人提出の訳文による。 ・「 ［図：0001435155000001.jpg］ 」 （１．機械式分離装置と、前記機械式分離装置の下流に設置された少なくとも１つのサイクロン式分離装置とを備え、前記機披式分離装置は底端が密閉されるとともに内部空間を有する分離集塵バケットを備え、前記分離集塵バケットに塵埃入口及び第１排気口が開設された真空掃除機において、前記分離集塵バケットの前記内部空間内に貫通孔を有する仕切り板が設置され、前記仕切り板は前記内部空間を上チャンバと下チャンバに仕切り、前記仕切り板と前記分離集塵バケットの前記底端とは前記下チャンバを形成し、前記上チャンバと前記下チャンバとは前記貫通孔を介して連通し、前記塵埃入口は前記分離集塵バケットにおける前記仕切り板の上方に位置する周方向側壁に開設され、前記下チャンバ内に複数のバッフル板が設置されたことを特徴とする真空掃除機。 ２．前記分離集塵バケットは両端が開放されるとともに内部空間を有するバケット本体を備え、前記バケット本体の底部に１つの底蓋が取り外し可能に接続するように設置され、前記仕切り板と前記底蓋の間に前記下チャンバが形成されたことを特徴とする請求項１に記載の真空掃除機。） ・「 ［図：0001435155000002.jpg］ 」 （８．前記メッシュフィルタの外側壁に第１ガイドリブが固定接続するように設置され、前記第１ガイドリブは前記メッシュフィルタの軸方向に沿って延伸し且つ前記メッシュフィルタの周方向に沿って折れ曲がり、前記第１ガイドリブは前記分離集塵バケットの内壁に密着するように設置され、前記塵埃入口は前記第１ガイドリブの内側に対向して設置され、前記メッシュフィルタの外側壁にさらに第２ガイドリブが固定接続するように設置され、前記第２ガイドリブは前記第１ガイドリブの外側に傾斜して設置され、前記第２ガイドリブの傾斜方向は前記塵埃入口から前記分離集塵バケットの前記内部空間に進入した塵埃含有気流の旋回方向と一致することを特徴とする請求項７に記載の真空掃除機。 ９．前記メッシュフィルタの軸方向に対する前記第２ガイドリブの傾斜角度が４５゜～６０゜であることを特徴とする請求項８に記載の真空掃除機。） ・「 ［図：0001435155000003.jpg］ ［図：0001435155000004.jpg］ 」 （［００２２］ 図１～３に示すように、真空掃除機は機械式分離装置１を備える。当該機械式分離装置１は、底端が密閉されるとともに内部空間を有する分離集塵バケット１１を備える。分離集塵バケット１１の周方向側壁には、バケット内部空間と連通する塵埃入口１２が開設されている。分離集塵バケット１１の頂端には、第１排気口１１０が開設されている。塵埃含有気流は、塵埃入口１２から分離集塵バケット１１の内部空間に進入して、サイクロン分離された後に第１排気口１１０から流出する。分離集塵バケット１１は、両端が開放されるとともに内部空間を有するバケット本体と、その底部に取り外し可能に接続された底蓋１６とを備える。底蓋１６は、上記バケット本体に密封接続されている。分離集塵バケット１１の内部空間には、仕切り板１３が設置されている。仕切り板１３は塵埃入口１２の下方に位置している。仕切り板１３は、当該分離集塵バケット１１の内部空間を、上チャンバと下チャンバの２つの部分に仕切っている。そのうち、分離集塵バケット１１の底端と仕切り板１３の間に形成された部分が、下チャンバである。即ち、底蓋１６と仕切り板１３の間の部分が、下チャンバである。つまり、当該下チャンバは当該機械式分離装置１の集塵室である。仕切り板１３の上表面は、下に向かって広がるテーパ面である。仕切り板１３には、複数の貫通孔１４が開設されている。上チャンバと下チャンバとは、貫通孔１４を介して連通している。ここで、貫通孔１４は２つある。この２つの貫通孔１４は、仕切り板１３と分離集塵バケット１１の内壁とが接触する箇所に位置している。下チャンバには、複数のバッフル板１５がさらに設置されている。この複数のバッフル板１５は、分離集塵バケット１１の周方向側壁に設置されてもよいし、底蓋１６の上表面に設置されてもよい。これにより、塵埃含有気流は、塵埃入口１２を通って分離集塵バケット１１の内部空間に進入した後、先ず分離集塵バケット１１の上部で旋回し、そして、仕切り板１３の場所まで旋回すると、１つの貫通孔１４がある場所から下チャンバに流入する。塵埃含有気流は、下チャンバに進入すると、下チャンバ内で下に向かって旋回し続け、そして、バッフル板１５に衝突すると、すぐに失速する。塵埃含有気流中の塵埃は、激しい衝突によって失速させられてすぐに落ち始め、下チャンバの底部まで落下する。仕切り板１３は、分離集塵バケット１１の第１排気口１１０が有する中心吸引力を遮断する。そのため、塵埃含有気流は、仕切り板１３の下方に位置する下チャンバに進入した後、中心吸引動力を喪失する。そして、当該塵埃含有気流は、バッフル板１５と衝突することで、旋回又は揺動の運動エネルギーも喪失し、その結果、下チャンバ内はすぐに静かになる。気流中の塵埃も、衝突による失速及び自身の重力等の原因で、すぐに下チャンバの底部に落下するとともに、再び動かされ易くなくなる。このようにして、塵埃含有気流は当該機械式分離装置１内で機械式の分離が行われ、質量が相対的に大きい塵埃が分離され、且つ分離された塵埃は当該下チャンバ内で制御される。下チャンバ内の空間が限られているため、下チャンバに進入した気流は、逆方向に、即ち、上に向かって流動して、機械式分離が行われた後の塵埃含有気流は、もう１つの貫通孔１４から吸引されて分離集塵バケット１１の上チャンバに戻る。） ・「 ［図：0001435155000005.jpg］ 」 （［００２３］ 図１～３に示すように、本実施例では、分離集塵バケット１１の内部空間における第１排気口１１０の上流に、メッシュフィルタ１７が設置されている。当該メッシュフィルタ１７は円柱形を呈し、且つ当該メッシュフィルタ１７は分離集塵バケット１１と同軸に設置されている。塵埃含有気流は、分離集塵バケット１１の内部空間において機械的に分離された後にメッシュフィルタ１７を通過して濾過されて第１排気口１１０において機械式分離装置１から流出する。メッシュフィルタ１７の外側壁には、第１ガイドリブ１８が固定接続するように設置されている。第１ガイドリブ１８はメッシュフィルタ１７の軸方向に沿って延伸し且つメッシュフィルタ１７の周方向に沿って折れ曲がり、当該第１ガイドリブ１８は分離集塵バケット１１の内壁に密着するように設置され、且つ塵埃入口１２は第１ガイドリブ１８の内側に対向して設置されている。即ち、塵埃入口１２は第１ガイドリブ１８が折れ曲がって形成された辺部の内側に設置されることとなり、これにより、分離集塵バケット１１の内部空間は、塵埃入口１２において隔てられることになる。塵埃含有気流は、塵埃入口１２から分離集塵バケット１１の内部空間に進入するときには、塞がれていない一端のみから進入することが可能であり、進入後にさらに分離集塵バケット１１において一方向に旋回することにより、塵埃含有気流が分離集塵バケット１１に進入した後にその内部空間においてあちこちに分散することを回避している。メッシュフィルタ１７の外側壁にはさらに第２ガイドリブ１９が固定接続するように設置されている。当該第２ガイドリブ１９は、第１ガイドリブ１８の外側に傾斜して設置されている。第２ガイドリブ１９の傾斜方向は、塵埃入口１２から分離集塵バケット１１の内部空間に進入した塵埃含有気流の旋回方向と一致しており、メッシュフィルタ１７の軸方向に対する第２ガイドリブ１９の傾斜角度は４５°～６０゜である。このように設置することで、塵埃含有気流は分離集塵バケット１１の内部空間において一方向に旋回する。そして、当該気流は、第２ガイドリブ１９の位置まで旋回したときに、第２ガイドリブ１９の傾斜方向に沿って徐々に下に向かって進み、これにより、速やかに仕切り板１３の上表面に到達し且つ貫通孔１４から下チャンバに進入して、機械式分離装置１の塵埃分離効率を向上させる。） ・「 ［図：0001435155000006.jpg］ 」 （［００２４］ 図１～３に示すように、本実施例では、当該真空掃除機は機械式分離装置１の下流に位置するサイクロン式分離装置２をさらに備える。当該サイクロン式分離装置２は、１つ又は複数の並列に設置されたサイクロンバケット２１を備える。サイクロンバケット２１は、分離集塵バケット１１と気流が連通してするように設置されている。ここでは、５つ設置されている。この５つのサイクロンバケット２１の軸心線は、互いに平行である。サイクロンバケット２１の上流と第１排気口１１０の下流の間には、分離集塵バケット１１及びサイクロンバケット２１と気流が連通する吸気分配器２２がさらに設置されている。当該吸気分配器は、第１排気口１１０からサイクロン式分離装置２内に向かって流れる塵埃含有気流を、複数個に分けることができ、その個数はサイクロンバケット２１の個数と同一である。サイクロン式分離装置２の底部には、下チャンバと連通可能な１つのコアバケット２３がさらに設置されている。コアバケット２３の上端部及び下端部は、それぞれサイクロン式分離装置１の底部及び分離集塵バケット１１の底部と密封接続するように設置されている。これにより、塵埃含有気流がサイクロンバケット２１内でサイクロン分離された後に、塵埃は当該コアバケット２３を通って底部に落下する。つまり、コアバケット２３の底部はサイクロン式分離装置２の集塵室である。） ・「 ［図：0001435155000007.jpg］ ［図：0001435155000008.jpg］ 」 （［００２６］ 塵埃含有気流は、塵埃入口１２から分離集塵バケット１１の内部空間に進入して分離集塵バケット１１の内部空間において特定の方向に旋回し、そして、第２ガイドリブ１９のガイドの下、速やかに下に向かって仕切り板１３の上表面まで進む。当該塵埃含有気流は、仕切り板１３の上表面に沿って旋回して１つの貫通孔１４から下チャンバに進入する。設計時に仕切り板１３と塵埃入口１２の距離を比較的小さくしているので、分離集塵バケット１１の内部空間に進入した塵埃含有気流は速やかに仕切り板１３に到達できる。これにより、速やかに貫通孔１４を通って下チャンバに進入して、気流が上チャンバ内で旋回し続けることを回避する。これにより、当該気流が中心吸引力によってサイクロン式分離装置に吸引されてその負担が加重され、最終的に掃除機全体の吸引力が不足して掃除機の吸塵効果に影響を与えることを回避する。従って、塵埃含有気流は上チャンバ内でしばしば塵埃と空気の分離が全く行われずに下チャンバ内に進入し、塵埃含有気流は下チャンバ内に進入しで慣性によって下に向かって進む。そして、当該気流がバッフル板１５に到着したときにバッフル板１５と激しく衝突し、塵埃含有気流における塵埃は激しい衝突中に速やかに失速して落下し、下チャンバの底部に落ちる。一方、気流についても、仕切り板１３が分離集塵バケットの上チャンバ中心の中心吸引力を遮断したため、当該気流はバッフル板１５と激しく衝突した後に慣性旋回力を失い、そのため、下チャンバ内で再び旋回することなく下チャンバ内で相対的に静かな流動状態を保持し、このため、下チャンバ底部の塵埃を旋回させることなく、塵埃は落下した後に静かに下チャンバの底部にとどまる。下チャンバの空間が限られているため、上記気流も徐々にもう１つの貫通孔１４から上チャンバに進入する。下チャンバに持ち込まれた塵埃のうちの少量が上チャンバに戻った場合には、メッシュフィルタ１７によって濾過された後、さらに第１排気口１１０から吸気分配器２２を経由して複数の気流に分けられ、サイクロン式分離装置２の複数のサイクロンバケット２１に向かって流れて、再びサイクロン分離が行われる。分離後の塵埃はコアバケット２３の底部に落ち、サイクロンバケット２１を経由してサイクロン分離された清潔空気はサイクロンバケット２１の頂部に合流して掃除機のトップキャップに開設された排気口から排出される。） ・「 ［図：0001435155000009.jpg］ 」（図１） ・「 ［図：0001435155000010.jpg］ 」（図２） ・「 ［図：0001435155000011.jpg］ 」（図３） イ 甲４の図１～３において、次の点が見て取れる。 ・底部に接続された底蓋１６を備えた分離集塵バケット１１が、有底筒状を呈している点 ・サイクロン式分離装置２の下側の部分（図１において、図番１７～１９、２２が付されている部分）が、分離集塵バケット１１の内部に配される点 ・サイクロン式分離装置２の下側の部分におけるメッシュフィルタ１７が、上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分を有し、内部空間と上チャンバとを連通する小孔を有する点 また、図２、３において、コアバケット２３が筒形状を呈している点が見て取れる。 そして、図１、２において、次の点が見て取れる。 ・第２ガイドリブ１９が、メッシュフィルタ１７と分離集塵バケット１１との間において、上側から下側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から塵埃入口１２に向けて近づくように延びている点 ・第１ガイドリブ１８が、メッシュフィルタ１７と分離集塵バケット１１との間において、メッシュフィルタ１７の軸方向に延伸し周方向に沿って折れ曲がるように第２ガイドリブ１９に連結して設けられている点 さらに、図１～３において、メッシュフィルタ１７における、当該上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分の上側に大径の部分があり、この大径の部分の外径が分離集塵バケット１１の内径と略一致するように形成されている点が見て取れる。 そうすると、甲４に記載された事項から、甲４には次の発明（以下「甲４－１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲４－１発明） 「機械式分離装置１と、サイクロン式分離装置２と、を備え、 前記機械式分離装置１は、周方向側壁に開設された塵埃入口１２、頂端に開設された第１排気口１１０及び底部に接続された底蓋１６を備えた有底筒状の分離集塵バケット１１と、を有し、 前記分離集塵バケット１１の内部に、サイクロン式分離装置２の下側の部分及びコアバケット２３と、が配され、 前記分離集塵バケット１１と、前記サイクロン式分離装置２の下側の部分及びコアバケット２３との間に形成される上チャンバ及び下チャンバと、を有し、 前記サイクロン式分離装置２の下側の部分におけるメッシュフィルタ１７は、上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分を有し、前記メッシュフィルタ１７の内部空間と前記上チャンバとを連通する小孔が設けられ、 前記コアバケット２３は、筒形状であり、前記メッシュフィルタ１７から下側に延びており、 前記メッシュフィルタ１７と前記分離集塵バケット１１との間において、上側から下側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記塵埃入口１２に向けて近づくように延びる第２ガイドリブ１９を備えており、 前記塵埃入口１２から前記上チャンバに流入する気流を案内する第１ガイドリブ１８を有し、 前記第１ガイドリブ１８は、前記メッシュフィルタ１７と分離集塵バケット１１との間において、前記メッシュフィルタ１７の軸方向に延伸し周方向に沿って折れ曲がるように前記第２ガイドリブ１９に連結して設けられており、 前記第２ガイドリブ１９と第１ガイドリブ１８とは、前記メッシュフィルタ１７の外側壁に設置されており、 前記サイクロン式分離装置２の下側の部分は、前記メッシュフィルタ１７の上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分の上側の大径の部分の外径が、前記分離集塵バケット１１の内径と略一致するように形成されている、真空掃除機」 ウ 甲４には、コアバケット２３の上端部及び下端部は、それぞれサイクロン式分離装置２の底部及び分離集塵バケット１１の底部と密封接続するように設置され、これにより、塵埃含有気流がサイクロンバケット２１内でサイクロン分離された後に、塵埃は当該コアバケット２３を通って底部に落下し、コアバケット２３の底部がサイクロン式分離装置２の集塵室となっている点（［００２４］）、下チャンバから上チャンバに戻った気流は、メッシュフィルタ１７によって濾過され、サイクロンバケット２１を経由してサイクロン分離され、分離後の塵埃はコアバケット２３の底部に落ち、気流は掃除機のトップキャップに開設された排気口から排出される点が記載されている（［００２６］）。 また、図１～３において、サイクロン式分離装置２の下側の部分のサイクロンバケット２１（図３において、上方の部分が直線状で、下方の部分が上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部材）が、メッシュフィルタ１７の内部において、メッシュフィルタ１７の軸線方向に延びるように配されている点が見て取れる。 そうすると、甲４に記載された事項から、甲４には次の発明（以下「甲４－２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲４－２発明） 「機械式分離装置１と、サイクロン式分離装置２と、を備え、 前記機械式分離装置１は、塵埃入口１２、及び頂端に開設された第１排気口１１０を備えた分離集塵バケット１１と、を有し、 前記分離集塵バケット１１の内部に、サイクロン式分離装置２の下側の部分及びコアバケット２３と、が配され、 前記分離集塵バケット１１と、前記サイクロン式分離装置２の下側の部分及びコアバケット２３との間に形成される上チャンバ及び下チャンバと、を有し、 前記サイクロン式分離装置２の下側の部分におけるメッシュフィルタ１７は、上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分を有し、前記メッシュフィルタ１７の内部空間と前記上チャンバとを連通する小孔が設けられ、 前記コアバケット２３は、前記メッシュフィルタ１７から下側に延びており、 前記メッシュフィルタ１７と前記分離集塵バケット１１との間において、上側から下側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記塵埃入口１２に向けて近づくように延びる第２ガイドリブ１９を備えており、 前記分離集塵バケット１１は、底部に接続された底蓋１６を有するものであり、 前記コアバケット２３の下端部は、前記分離集塵バケット１１の底部と密封接続するように設置されており、 前記メッシュフィルタ１７によって濾過された気流が経由し、分離後の塵埃はコアバケット２３の底部に落ち、掃除機のトップキャップに開設された排気口から排出されるように構成され、前記メッシュフィルタ１７の内部において前記メッシュフィルタ１７の軸線方向に延びるように配されているサイクロンバケット２１を有し、 前記塵埃入口１２から前記上チャンバに流入する気流を案内する第１ガイドリブ１８を有し、 前記第１ガイドリブ１８は、前記メッシュフィルタ１７と分離集塵バケット１１との間において、前記メッシュフィルタ１７の軸方向に延伸し周方向に沿って折れ曲がるように設けられている、真空掃除機。」 （２） 対比及び判断 ア 本件発明１について （ア） 本件発明１と甲４－１発明とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲４－１発明の「機械式分離装置１」と「サイクロン式分離装置２」は、本件発明１の「集塵装置」に相当する。 ｂ 甲４－１発明の「周方向側壁に開設された塵埃入口１２」、「頂端に開設された第１排気口１１０」、「底部に接続された底蓋１６」、「有底筒状の分離集塵バケット１１」は、それぞれ、本件発明１の「周部に設けられた流入口」、「軸線方向一方側に設けられた開口部」、「軸線方向他方側に設けられた外筒底部」、「有底筒状の外筒」に相当する。 また、甲４－１発明の「サイクロン式分離装置２の下側の部分」及び「コアバケット２３」は、「分離集塵バケット１１の内部」に配されるものであるから、本件発明１の「前記外筒の内部に配される構造体」に相当し、甲４－１発明の「サイクロン式分離装置２の下側の部分」及び「コアバケット２３」は、「分離集塵バケット１１の内部」に配されることにより、「前記サイクロン式分離装置２の下側の部分及びコアバケット２３との間」に「上チャンバ及び下チャンバ」が形成されることから、甲４－１発明の「上チャンバ及び下チャンバ」は、その位置に照らして、本件発明１の「前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒及び前記構造体の間に形成される集塵空間」に相当する。 ｃ 甲４－１発明の「サイクロン式分離装置２の下側の部分」（構造体）における「メッシュフィルタ１７」の「上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」は、本件発明１の「前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部」に相当する。 ｄ 甲４－１発明の「メッシュフィルタ１７」の「上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」（テーパー部）は、「メッシュフィルタ１７の内部空間と前記上チャンバとを連通する小孔が設けられ」ていることから、その機能に照らして、本件発明１の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部」に相当し、甲４－１発明の「メッシュフィルタ１７」は、本件発明１の「前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒」に相当する。 また、甲４－１発明の「コアバケット２３」は、「筒形状であり」、「メッシュフィルタ１７」（内筒）から下側に延びていることから、本件発明１の「前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部」に相当する。 ｅ 甲４－１発明の「第２ガイドリブ１９」は、「前記メッシュフィルタ１７と前記分離集塵バケット１１との間において、上側から下側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記塵埃入口１２に向けて近づくように延びる」ものであるから、本件発明１の「前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部」に相当する。 また、甲４－１発明の「第１ガイドリブ１８」は、「前記塵埃入口１２から前記上チャンバに流入する気流を案内する」ものであるから、本件発明１の「前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部」に相当する。 そして、甲４－１発明の「第１ガイドリブ１８」は、「前記メッシュフィルタ１７と分離集塵バケット１１との間において、前記メッシュフィルタ１７の軸方向に延伸し周方向に沿って折れ曲がるように前記第２ガイドリブ１９に連結して設けられて」いることから、本件発明１の「第二ガイド部」と同様に、「前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられて」いるものである。 さらに、甲４－１発明の「第２ガイドリブ１９」、「第１ガイドリブ１８」は、本件発明１の「第一ガイド部」と「第二ガイド部」と同様に、「リブ状に設けられ」たものである。 ｆ 甲４－１発明の「真空掃除機」は、本件発明１の「電気掃除機」に相当する。 ｇ そうすると、本件発明１と甲４－１発明とは、以下の点で一致し、相違する。なお、一致点、相違点の番号は、便宜上、証拠番号、請求項の番号に従って付与した（例：一致点「証拠番号」－「請求項番号」、以下同様。）。 （一致点４－１） 集塵装置、を備え、 前記集塵装置は、 周部に設けられた流入口、軸線方向一方側に設けられた開口部、及び軸線方向他方側に設けられた外筒底部を備えた有底筒状の外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられており、 前記第一ガイド部と第二ガイド部とは、リブ状に設けられている、電気掃除機。」 （相違点４－１－１） 本件発明１は、「電動送風機を有する掃除機本体」を備えているのに対して、甲４－１発明は、当該構成を備えているか不明である点。 （相違点４－１－２） 本件発明１は、集塵装置が「掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能な」ものであるのに対し、甲４－１発明は、当該構成を備えているか不明である点。 （相違点４－１－３） 本件発明１は、第一ガイド部と第二ガイド部が、「前記テーパー部の外周部」にリブ状に設けられているのに対し、甲４－１発明は、第２ガイドリブ１９と第１ガイドリブ１８が、「前記メッシュフィルタ１７の外側壁」に設置されている点。 （相違点４－１－４） 本件発明１は、「前記テーパー部は、前記軸線方向の一方側における大径部の外径部が、前記外筒の内径と略一致するように形成されており」、「前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止される」のに対し、甲４－１発明は、当該構成を備えているか不明である点。 （イ） まず、相違点４－１－１及び４－１－２について検討する。 甲４に明記はないものの、甲４－１発明に係る「真空掃除機」が、電動送風機を有する掃除機本体を備えることは当然であるが、掃除機本体における電動送風機が収納される部分と、機械式分離装置１、サイクロン式分離装置２の位置関係は不明である。 この点、甲４の図１～３において見て取れる、サイクロン式分離装置２の上側端部の構造からすると、機械式分離装置１、サイクロン式分離装置２は、掃除機本体における電動送風機が収納される部分の下方側に配されるものとは解されず、そのような配置にするためには相当程度の構造変更が伴うものと認められる。 掃除機本体における電動送風機を収容する部分の下方側になるような集塵装置の配置が従前から知られているとしても、甲４－１発明において、掃除機本体における電動送風機を収容する部分の下方側に、機械式分離装置１、サイクロン式分離装置２を配することの動機付けは特段認められない。 そうすると、甲４－１発明において、相違点４－１－１及び４－１－２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。 よって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲４－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 イ 本件発明４について （ア） 本件発明４と甲４－２発明とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲４－２発明の「機械式分離装置１」と「サイクロン式分離装置２」は、本件発明４の「集塵装置」に相当する。 ｂ 甲４－２発明の「塵埃入口１２」、「頂端に開設された第１排気口１１０」、「分離集塵バケット１１」は、それぞれ、本件発明４の「流入口」、「軸線方向一方側に設けられた開口部」、「外筒」に相当する。 また、甲４－２発明の「サイクロン式分離装置２の下側の部分」及び「コアバケット２３」は、「分離集塵バケット１１の内部」に配されるものであるから、本件発明４の「前記外筒の内部に配される構造体」に相当し、甲４－２発明の「上チャンバ」及び「下チャンバ」は、その位置に照らして、本件発明４の「前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間」に相当する。 ｃ 甲４－２発明の「サイクロン式分離装置２の下側の部分」（構造体）における「メッシュフィルタ１７」の「上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」は、本件発明４の「前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部」に相当する。 ｄ 甲４－２発明の「メッシュフィルタ１７」の「上側から下側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」（テーパー部）は、「メッシュフィルタ１７の内部空間と前記上チャンバとを連通する小孔が設けられ」ていることから、その機能に照らして、本件発明４の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部」に相当し、甲４－２発明の「メッシュフィルタ１７」は、本件発明４の「前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒」に相当する。 また、甲４－２発明の「コアバケット２３」は、「メッシュフィルタ１７」（内筒）から下側に延びていることから、本件発明４の「前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部」に相当する。 ｅ 甲４－２発明の「第２ガイドリブ１９」は、「前記メッシュフィルタ１７と前記分離集塵バケット１１との間において、上側から下側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記塵埃入口１２に向けて近づくように延びる」ものであるから、本件発明４の「前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部」に相当する。 ｆ 甲４－２発明の「底部に接続された底蓋１６」は、本件発明４の「前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部」に相当する。 ｇ 甲４－２発明の「第１ガイドリブ１８」は、「前記塵埃入口１２から前記上チャンバに流入する気流を案内する」ものであるから、本件発明４の「前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部」に相当する。 そして、甲４－２発明の「第１ガイドリブ１８」は、「前記メッシュフィルタ１７と分離集塵バケット１１との間において、前記メッシュフィルタ１７の軸方向に延伸し周方向に沿って折れ曲がるように設けられて」いることから、本件発明４の「第二ガイド部」と同様に、「前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられて」いるものである。 ｈ 甲４－２発明の「真空掃除機」は、本件発明４の「電気掃除機」に相当する。 ｉ そうすると、本件発明４と甲４－２発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点４－４） 集塵装置、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記外筒は、前記軸線他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられている、電気掃除機。」 （相違点４－４－１） 本件発明４は、「電動送風機を有する掃除機本体」を備えているのに対して、甲４－２発明は、当該構成を備えているか不明である点。 （相違点４－４－２） 本件発明４は、集塵装置が「掃除機本体に着脱可能な」ものであるのに対し、甲４－２発明は、当該構成を備えているか不明である点。 （相違点４－４－３） 本件発明４は、外筒が、軸線他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、延出部が、「前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間している」構成（請求項２）を有する、又は内筒が、「前記軸線方向の他方側の端部が閉塞されている」構成（請求項３）を有するのに対し、甲４－２発明は、コアバケット２３の下端部が、「前記分離集塵バケット１１の底部と密封接続するように設置されて」おり、「前記メッシュフィルタ１７によって濾過された気流が経由し、分離後の塵埃はコアバケット２３の底部に落ち、掃除機のトップキャップに開設された排気口から排出されるように構成され、前記メッシュフィルタ１７の内部において前記メッシュフィルタ１７の軸線方向に延びるように配されているサイクロンバケット２１」を有している点。 （イ） 事案に鑑み、まず、相違点４－４－３について検討する。 甲４には、コアバケット２３の上端部及び下端部が、それぞれサイクロン式分離装置２の底部及び分離集塵バケット１１の底部と密封接続するように設置され、これにより、塵埃含有気流がサイクロンバケット２１内でサイクロン分離された後に、塵埃は当該コアバケット２３を通って底部に落下し、コアバケット２３の底部がサイクロン式分離装置２の集塵室となっている点（［００２４］）、下チャンバから上チャンバに戻った気流は、メッシュフィルタ１７によって濾過され、サイクロンバケット２１を経由してサイクロン分離され、分離後の塵埃はコアバケット２３の底部に落ち、気流は掃除機のトップキャップに開設された排気口から排出される点が記載されている（［００２６］）。このような、サイクロンバケット２１、コアバケット２３を備えた甲４－２発明において、コアバケット２３の下端部を、分離集塵バケット１１の底部から離間させること、又はメッシュフィルタ１７の下側の端部を閉塞することの動機付けは特段認められない。 そうすると、甲４－２発明において、相違点４－４－３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。 よって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明４は、甲４－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ウ 本件発明５、６について 本件発明５は、本件発明１～４を特定するための事項をすべて含むものであるから、その余の事項を検討するまでもなく、本件発明５、６は、本件発明１、４と同様の理由により（前記ア、イ）、甲４－１発明及び甲４－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 エ 本件発明７について 本件発明７は、本件発明２、３を特定するための事項を全て含むものであるから、その余の事項を検討するまでもなく、本件発明７は、本件発明４と同様の理由により（前記イ）、甲４－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 オ 本件発明８について 本件発明８は、本件発明１～７を特定するための事項を全て含むものであるから、その余の事項を検討するまでもなく、本件発明８は、本件発明１、４～７と同様の理由により（前記ア～エ）、甲４－１発明及び甲４－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 カ 本件発明９について 本件発明９は、本件発明８を特定するための事項を全て含むものであるから、その余の事項を検討するまでもなく、本件発明９は、本件発明８と同様の理由により（前記オ）、甲４－１発明及び甲４－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 キ 本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明６を特定するための事項を全て含むものであるから、その余の事項を検討するまでもなく、本件発明９は、本件発明６と同様の理由により（前記ウ）、甲４－１発明及び甲４－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ２ 甲５に基づく検討 （１） 甲５に記載された発明 ア 甲５には、以下の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能に設けられ、前記電動送風機の駆動により吸引された塵埃を集塵する集塵装置とを備え、 前記集塵装置は、 塵埃を分離する遠心分離部と、 前記遠心分離部よりも下流側に設けられ、塵埃を捕集するフィルタと、 前記遠心分離部の排気口と離間した状態で、前記フィルタを上流側から支持するフィルタ支持部と、 を有することを特徴とする、電気掃除機。」 ・「【０００５】 そこで、本発明は、吸引能力の低下を効果的に抑制可能な集塵装置を備えた電気掃除機の提供を目的とした。」 ・「【００１１】 ≪電気掃除機１の全体構成について≫ 図１～図３に示すように、電気掃除機１は、スティック状（縦型）の外観を有する掃除機である。電気掃除機１は、例えば、充電式のものや、電源コードを介して外部電源から電力を得るものとすることができる。図１に示すように、電気掃除機１は、掃除機本体１０、集塵部２０（集塵装置）、管部３０（管部）、及び吸込具４０を備えている。 【００１２】 掃除機本体１０は、電気掃除機１の本体をなし、吸引力を発揮して集塵する機能を発揮する部分である。具体的には、図２に示すように、掃除機本体１０は、筐体をなす本体ケース１２の内部に、空気を吸引して気流を発生させるための電動送風機１４やその他の電子部品を駆動する駆動回路、その他の部品等を備えている。」 ・「【００１８】 ≪集塵部２０の構成について≫ 以下、集塵部２０について、図３～図６を参照しつつ詳細に説明する。集塵部２０は、掃除機本体１０に対して着脱可能に設けられている。集塵部２０は、集塵容器５０と、遠心分離部１００と、フィルタ７０（図５では省略）と、フィルタ支持部８０と、カバー部９０とを備えている。集塵部２０は、いわゆるサイクロン式の集塵装置とされている。すなわち、集塵部２０は、集塵容器５０に設けられた流入口（第一流入口６８）から空気を導入し、集塵容器５０内で旋回気流を形成した後、空気を排出させる過程において集塵できるものとされている。また、集塵部２０は、いわゆる単段分離方式のものや、三段以上の複数段の分離方式を採用できるが、本実施形態ではいわゆる二段遠心分離方式を採用したものとされている。そのため、集塵部２０は、二段階分の遠心分離を行うことにより、小さい塵埃と大きい塵埃とに遠心分離して集塵できる。 【００１９】 集塵容器５０は、外側容器５２、内側容器５４、底部５８、及び蓋部１０６を備えた容器である。集塵容器５０は、外側容器５２の内側に内側容器５４を配置すると共に、外側容器５２の軸線方向一方側（底側）に底部５８を取り付けて閉塞し、外側容器５２の軸線方向他方側（上端側）に蓋部１０６を取り付けたものである。 【００２０】 外側容器５２は、円筒形の容器である。外側容器５２は、その軸線方向中間部にある区画壁６０（傘状部）を介して、軸線方向一方側（底側）の集塵室６２と、他方側（上端側）の遠心分離室６４とに分かれている。区画壁６０は、遠心分離室６４内に形成される旋回気流によって、集塵室６２内の塵埃が舞い上がるのを抑制することができる。」 ・「【００２２】 図３及び図４に示すように、外側容器５２は、外周部に第一流入口６８を有する。第一流入口６８は、外側容器５２の軸線方向中間部（区画壁６０よりも遠心分離室６４側）において開口している。そのため、第一流入口６８は、遠心分離室６４に対して連通している。第一流入口６８は、外側容器５２の外面から筒状に延びる流入部６８ａにおいて矩形に開口している。この流入部６８ａは、周方向の端部から中央側に向けて傾斜するよう延びている。また、第一流入口６８は、後述する遠心分離部１００の遠心分離外筒１０２が備えている外周ガイドリブ１１６に対応する位置に設けられ、外周ガイドリブ１１６は、流入部６８ａとともに風路の一部を構成するよう、外側容器５２の内周面に当接するよう延びている。これにより、外側容器５２は、第一流入口６８を介して、遠心分離室６４の内部に、外側容器５２の内周面に沿って空気を流入可能なものとされ、空気が一方向に流れ易いよう外周ガイドリブ１１６によって方向を規定している。 【００２３】 内側容器５４は、外側容器５２の内側に配される容器である。内側容器５４は、区画壁６０よりも下方にある集塵室６２内に配置されている。内側容器５４は、外側容器５２と軸心位置が略一致するように配置されている。内側容器５４は、集塵室６２の内部空間を外側集塵室７２と、内側集塵室７４とに分けている。内側容器５４は、軸線方向一端側（底側）において開放されている。また、内側容器５４は、軸線方向他端側（上端側）において区画壁６０に設けられた内側開口６６ａと連通している。」 ・「【００２７】 遠心分離部１００は、塵埃を遠心分離する部分である。遠心分離部１００は、遠心分離外筒１０２、遠心分離内筒１０４、蓋部１０６、及び支持部１０８を備えている。 【００２８】 遠心分離外筒１０２は、遠心分離内筒１０４を収容可能な筒体である。遠心分離外筒１０２は、小孔１１４、外周ガイドリブ１１６（図３参照）、及び位置決め突起１１８を周面に備えている。遠心分離外筒１０２は、集塵容器５０の外側容器５２との間に第一遠心分離室１１０を形成すると共に、内側に第二遠心分離室１１２を形成する部材である。 【００２９】 第一遠心分離室１１０は、上述した集塵容器５０の外側容器５２に設けられた第一流入口６８を介して外側から空気流導入可能とされている。第一遠心分離室１１０は、遠心分離外筒１０２と、集塵容器５０の外側容器５２との間に形成された環状の空間である。第一遠心分離室１１０は、第一流入口６８から遠心分離外筒１０２の接線方向に空気を流入させることで、旋回気流を発生させることができる。これにより、導入された空気中に含まれている比較的大きな塵埃を遠心分離すること（第一遠心分離）ができる。第一遠心分離によって空気中から分離された比較的大きな塵埃は、第一遠心分離室１１０の底をなす区画壁６０に向けて落下する。区画壁６０に落下してきた塵埃は、区画壁６０に設けられた外側開口６６ｂを介し、区画壁６０の下方に設けられた外側集塵室７２に落下して回収される。 【００３０】 小孔１１４は、遠心分離外筒１０２の周面に多数設けられている。小孔１１４は、遠心分離外筒１０２の外側に形成された第一遠心分離室１１０と、内側に形成された第二遠心分離室１１２とに亘って連通している。そのため、遠心分離部１００は、第一遠心分離室１１０において大きな塵埃が回収された空気を、小孔１１４を介して第二遠心分離室１１２に導入することができる。 【００３１】 外周ガイドリブ１１６は、遠心分離外筒１０２の周面であって、上述した集塵容器５０の外側容器５２に設けられた第一流入口６８に対応する位置に設けられている。外周ガイドリブ１１６は、第一流入口６８から第一遠心分離室１１０の内側に流入した空気が、遠心分離外筒１０２の外周面や外側容器５２の内周面に沿って、軸心周り方向の所定方向に流れるように誘導するものである。」 ・「【００３３】 遠心分離内筒１０４は、遠心分離外筒１０２の内側に形成される第二遠心分離室１１２内に配置される。遠心分離内筒１０４は、複数（本例では５本）設けられている。遠心分離内筒１０４は、第二遠心分離室１１２内において、軸心周り方向（周方向）に略均等に配置されている。また、複数（本実施形態では５本）の遠心分離内筒１０４が、環状に形成された上壁部１２０により、上端側にて一体化されている。遠心分離内筒１０４は、それぞれ上壁部１２０の内周面に対し、上端部が外接するように配置されている。 【００３４】 遠心分離内筒１０４は、上端側から中間部までは略均一の外径（開口径）とされると共に、中間部から下端側までテーパー状に縮径した遠心分離縮径部１２２を有するものとされている。遠心分離内筒１０４は、第二遠心分離室１１２内において、軸線方向が上下方向に向く姿勢とされて配置されている。遠心分離内筒１０４は、上端側に第二流入口１２４を有する。第二流入口１２４は、環状に形成された上壁部１２０の内周面近傍に開口している。これにより、第二流入口１２４は、上壁部１２０の内周面の湾曲に沿って、遠心分離内筒１０４の内側に空気流を導入可能とされている。第二流入口１２４を介して遠心分離内筒１０４に気流が入ると、下方（遠心分離縮径部１２２に向かう方向）に進む旋回気流が形成される。これにより、遠心分離内筒１０４内に導入された空気に含まれている比較的小さな塵埃が遠心分離（第二遠心分離）される。第二遠心分離により分離された塵埃は、各遠心分離内筒１０４の下端側から集塵容器５０に向けて排出される。第二遠心分離室１１２は、集塵容器５０内に形成された内側集塵室７４に連通している。そのため、各遠心分離内筒１０４から排出された塵埃は、内側集塵室７４に向けて落下して溜まる。また、遠心分離内筒１０４に導入された空気は、第二遠心分離に伴って塵埃が除去された後、遠心分離内筒１０４の下方側から上方側に向かう上昇気流となって、上方（下流側）に向けて排出される。」 ・「【００５１】 図５，７等に示すように、第四シール部Ｓ４は、集塵容器５０（外側容器５２）の内壁と、遠心分離部１００を構成する遠心分離内筒１０４の上壁部１２０との間を第四シール部材１２５によってシールした部分である。第四シール部材１２５の一端は、上壁部１２０のうち、遠心分離外筒１０２の周面よりも径方向外側に張り出したフランジ部１２０ａにおいて、側方に開放しつつ全周に亘って形成された溝１２０ｂに対して挿入されている。また、第四シール部Ｓ４においては、蓋部１０６を構成する蓋板部１３０の外周側において立設された立設部１３６が上壁部１２０のフランジ部１２０ａよりも下方に突出し、第四シール部材１２５に当接している。また、立設部１３６よりも径方向外側に向けて突出し、第四シール部材１２５の他端は、集塵容器５０を構成する外側容器５２に形成された段差部分において支持されている。第四シール部Ｓ４は、このような構造とすることにより、蓋部１０６の近傍における気密性を確保している。すなわち、第四シール部Ｓ４は、フランジ部１２０ａと立設部１３６の間の気密性、外側容器５２と遠心分離外筒１０２の間の気密性、外側容器５２と立設部１３６の間の気密性を確保している。なお、第四シール部Ｓ４において、第四シール部材１２５は、外側容器５２の上端において支持されていても良い。 【００５３】 また、図２や図４に示すように、集塵部２０の底部５８には、ロック部８４より底部側に凹部２０ｂが設けられている。図２に示すように、凹部２０ｂは、管接続部２２において、集塵部２０の背面が接触する部分の下端側に設けられた凸部１０ａに係止できる構成とされている。さらに、集塵部２０には、凹部２０ｂと径方向において反対側であって、底部５８と反対側にロック部２０ｃが設けられている。ロック部２０ｃは、上方に向けて突出したものである。ロック部２０ｃは、掃除機本体１０の正面側において下方に向いて開放するように設けられた凹部１０ｂに嵌め込むことにより、集塵部２０を掃除機本体１０側に固定可能とされている。集塵部２０は、カバー部９０の天面側に傾斜面２０ａを有する。傾斜面２０ａは、掃除機本体１０において電動送風機１４が収容されている部分の底面の傾斜と略合致している。集塵部２０を掃除機本体１０に装着する場合には、凹部２０ｂに係止された凸部１０ａを支点として、第一流入口６８が管接続部２２の集塵部側開口と接続されるまで近づくよう回動させれば、ロック部２０ｃが凹部１０ｂに嵌め込まれる。したがって、このように傾斜構造となっていることで、電気掃除機１は、集塵部２０を電動送風機１４の下方に装着する作業がしやすい。」 ・「【００７４】 （１－１）本実施形態の電気掃除機１は、電動送風機１４を有する掃除機本体１０と、掃除機本体１０に着脱可能に設けられ、電動送風機１４の駆動により吸引された塵埃を集塵する集塵部２０とを備え、集塵部２０は、塵埃を分離する遠心分離部１００と、遠心分離部１００よりも下流側に設けられ、塵埃を捕集するフィルタ７０と、遠心分離部１００の排気口と離間した状態で、フィルタ７０を上流側から支持するフィルタ支持部８０と、を有することを特徴とする、ものである。」 ・「【０１８２】 ≪集塵部の変形例≫ 図４１に示すように、第四シール部材１２５と同様に、変形例における第四シール部１２５Ａは、集塵容器５０（外側容器５２）の内壁と、遠心分離部１００を構成する遠心分離内筒１０４の上壁部１２０との間を環状のシール部材でシールする。そして、第四シール部材１２５Ａは、端部が下方に延びるＬ字形状の上壁部１２０Ａと外側容器５２と遠心分離外筒１０２Ａとの間に配される。遠心分離外筒１０２の形状を、径方向に突出するフランジ部１０２ａ，１０２ｂを有する遠心分離外筒１０２Ａに変更することに伴い、第四シール部材１２５を第四シール部材１２５Ａに変更している。具体的には、Ｓ字形状の第四シール部材１２５をＬ字形状の第四シール部材１２５Ａに変更している。なお、フランジ部１０２ｂは、外側容器５２の下側段差部分にて支持される。」 ・「【図４】 ［図：0001435155000012.jpg］ 【図５】 ［図：0001435155000013.jpg］ 【図６】 ［図：0001435155000014.jpg］ 【図７】 ［図：0001435155000015.jpg］ 」 イ 甲５の図４～６において、次の点が見て取れる。 ・底側に底部５８を取り付けて閉塞された外側容器５２が、有底筒状を呈している点 ・集塵部２０の外側容器５２には、上端側に開口を備えている点 また、図４、５において、次の点が見て取れる。 ・遠心分離外筒１０２は、上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分を有する点 ・内側容器５４は、筒形状であり、遠心分離外筒１０２から底側に延びている点 そして、図４、５、７において、遠心分離外筒１０２は、当該上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分の上端側に大径の部分があり、この大径の部分の外径が外側容器５２の内径と略一致するように形成されている点が見て取れる。 そうすると、甲５に記載された事項から、甲５には次の発明（以下「甲５－１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲５－１発明） 「電動送風機１４を有する掃除機本体１０と、 前記掃除機本体１０において電動送風機１４が収容されている部分の下方に着脱可能な集塵部２０と、を備え、 前記集塵部２０は、 外周部に設けられた第一流入口６８、上端側に設けられた開口、及び底側に設けられた底部５８を備えた有底筒状の外側容器５２と、 前記外側容器５２の内部に配される内側容器５４及び遠心分離部１００と、 前記外側容器５２と前記内側容器５４及び前記遠心分離部１００との間に形成される集塵室６２及び第一遠心分離室１１０と、を有し、 前記遠心分離部１００の遠心分離外筒１０２は、 上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分を有し、外側に形成された前記第一遠心分離室１１０と、内側に形成された第二遠心分離室１１２とに亘って連通する小孔１１４が設けられ、 前記内側容器５４は、筒形状であり、前記遠心分離外筒１０２から底側に延びており、 前記集塵部２０は、前記第一流入口６８から前記第一遠心分離室１１０に流入する気流を案内する外周ガイドリブ１１６を有し、 前記外周ガイドリブ１１６は、前記遠心分離外筒１０２と前記外側容器５２との間において、気流が軸心周り方向の所定方向に流れるように誘導するように設けられており、 前記外周ガイドリブ１１６は、前記遠心分離外筒１０２の周面に設けられており、 前記遠心分離外筒１０２の上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分の上端側における大径の部分の外径が、前記外側容器５２の内径と略一致するように形成されており、 前記集塵部２０は、前記第一流入口６８よりも上端側において、前記遠心分離部１００と前記外側容器５２との間を封止する第四シール部Ｓ４を有する、電気掃除機１。」 ウ 甲５に記載された事項から、甲５には次の発明（以下「甲５－２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲５－２発明） 「電動送風機１４を有する掃除機本体１０と、 前記掃除機本体１０に着脱可能な集塵部２０と、を備え、 前記集塵部２０は、 第一流入口６８、及び上端側に設けられた開口を備えた外側容器５２と、 前記外側容器５２の内部に配される内側容器５４及び遠心分離部１００と、 前記外側容器５２と前記内側容器５４及び前記遠心分離部１００との間に形成される集塵室６２及び第一遠心分離室１１０と、を有し、 前記遠心分離部１００の遠心分離外筒１０２は、 上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分を有し、外側に形成された前記第一遠心分離室１１０と、内側に形成された第二遠心分離室１１２とに亘って連通する小孔１１４が設けられ、 前記内側容器５４は、前記遠心分離外筒１０２から底側に延びており、 前記集塵部２０は、前記第一流入口６８から前記第一遠心分離室１１０に流入する気流を案内する外周ガイドリブ１１６を有し、 前記外周ガイドリブ１１６は、前記遠心分離外筒１０２と外側容器５２との間において、気流が軸心周り方向の所定方向に流れるように誘導するように設けられており、 前記外側容器５２は、底側に設けられた底部５８を有するものであり、 前記内側容器５４は、上端側が前記遠心分離外筒１０２に接続され、下端部が、前記底部５８の内面に設けられた第二シール部材８８に密接し、気密に閉塞され、 前記遠心分離外筒１０２の内側に形成される第二遠心分離室１１２内に配置され、気流が入ると、下方に進む旋回気流を形成し第二遠心分離し、分離された塵埃は前記遠心分離外筒１０２の内側集塵室７４に落下し、気流は上昇気流となって上方に向けて排出され、前記遠心分離外筒１０２の内部において上端側から底側に延びるように配される遠心分離内筒１０４を有する、電気掃除機１。」 エ 甲５の図５において、遠心分離外筒１０２が上壁部１２０に接続されている点が見て取れる。 そうすると、甲５に記載された事項から、甲５には次の発明（以下「甲５－３発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲５－３発明） 「前記遠心分離部１００は、 上端側に配される上壁部１２０を含み、 前記遠心分離外筒１０２が前記上壁部１２０に接続されている、甲５－１発明に係る電気掃除機１。」 オ 甲５には、遠心分離内筒１０４は、遠心分離外筒１０２の内側に形成される第二遠心分離室１１２内に配置され、気流が入ると、下方に進む旋回気流を形成し第二遠心分離し、分離された塵埃は内側集塵室７４に落下し、気流は上昇気流となって上方に向けて排出される点が記載されている（【００３３】、【００３４】）。 また、甲５の図４、５において、遠心分離内筒１０４が、遠心分離外筒１０２の内部において、上端側から底側に延びるように配されている点が見て取れる。 そうすると、甲５に記載された事項から、甲５には次の発明（以下「甲５－４発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲５－４発明） 「前記遠心分離部１００は、 上端側に配される上壁部１２０を含み、 前記遠心分離外筒１０２の内側に形成される第二遠心分離室１１２内に配置され、気流が入ると、下方に進む旋回気流を形成し第二遠心分離し、分離された塵埃は内側集塵室７４に落下し、気流は上昇気流となって上方に向けて排出され、前記遠心分離外筒１０２の内部において上端側から底側に延びるように配される遠心分離内筒１０４を有する、甲５－１発明に係る電気掃除機１。」 （２） 対比及び判断 ア 本件発明１について （ア） 本件発明１と甲５－１発明とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲５－１発明の「電動送風機１４」、「掃除機本体１０」は、それぞれ、本件発明１の「電動送風機」、「掃除機本体」に相当する。 ｂ 甲５－１発明の「前記掃除機本体１０において電動送風機１４が収容されている部分の下方に着脱可能な集塵部２０」は、本件発明１の「前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能な集塵装置」に相当する。 ｃ 甲５－１発明の「外周部に設けられた第一流入口６８」、「上端側に設けられた開口」、「底側に設けられた底部５８」、「有底筒状の外側容器５２」は、それぞれ、本件発明１の「周部に設けられた流入口」、「軸線方向一方側に設けられた開口部」、「軸線方向他方側に設けられた外筒底部」、「有底筒状の外筒」に相当する。 また、甲５－１発明の「内側容器５４」及び「遠心分離部１００」は、「前記外側容器５２の内部」に配されるものであるから、本件発明１の「前記外筒の内部に配される構造体」に相当し、甲５－１発明の「内側容器５４」及び「遠心分離部１００」は、「前記外側容器５２の内部」に配されることにより、「前記外側容器５２と前記内側容器５４及び前記遠心分離部１００との間」に「集塵室６２及び第一遠心分離室１１０」が形成されることから、甲５－１発明の「集塵室６２」及び「第一遠心分離室１１０」は、その位置に照らして、本件発明１の「前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間」に相当する。 ｄ 甲５－１発明の「遠心分離部１００」（構造体）の「遠心分離外筒１０２」の「上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」は、本件発明１の「前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部」に相当する。 ｅ 甲５－１発明の「遠心分離外筒１０２」の「上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」（テーパー部）は、「外側に形成された前記第一遠心分離室１１０と、内側に形成された第二遠心分離室１１２とに亘って連通する小孔１１４が設けられ」ていることから、その機能に照らして、本件発明１の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部」に相当し、甲５－１発明の「遠心分離外筒１０２」は、本件発明１の「前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒」に相当する。 また、甲５－１発明の「内側容器５４」は、「筒形状であり」、「遠心分離外筒１０２」（内筒）から底側に延びていることから、本件発明１の「前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部」に相当する。 ｆ 甲５－１発明の「外周ガイドリブ１１６」は、「前記第一流入口６８から前記第一遠心分離室１１０に流入する気流を案内する」ものであるから、本件発明１の「前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部」に相当する。 また、甲５－１発明の「外周ガイドリブ１１６」は、「前記遠心分離外筒１０２と外側容器５２との間において、気流が軸心周り方向の所定方向に流れるように誘導するように設けられて」いることから、本件発明１の「第二ガイド部」と、「前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように」「設けられて」いる点で共通する。 そして、甲５－１発明の「外周ガイドリブ１１６」は、本件発明１の「第二ガイド部」と同様に、「リブ状に設けられ」たものである。 ｇ 甲５－１発明の「電気掃除機１」は、本件発明１の「電気掃除機」に相当する。 ｈ そうすると、本件発明１と甲５－１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点５－１） 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 周部に設けられた流入口、軸線方向一方側に設けられた開口部、及び軸線方向他方側に設けられた外筒底部を備えた有底筒状の外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられており、 第二ガイド部は、リブ状に設けられている、電気掃除機。」 （相違点５－１－１） 本件発明１は、集塵装置が、「前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備え」、第二ガイド部が、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように「前記第一ガイド部に連結して」設けられており、「前記第一ガイド部」と第二ガイド部とが、「前記テーパー部の外周部」にリブ状に設けられているのに対して、甲５－１発明は、当該構成を備えていない点。 （相違点５－１－２） 本件発明１は、「前記テーパー部は、前記軸線方向の一方側における大径部の外径部が、前記外筒の内径と略一致するように形成されており」、「前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止される」のに対して、甲５－１発明は、「前記遠心分離外筒１０２の上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分の上端側における大径の部分の外径が、前記外側容器５２の内径と略一致するように形成されており」、「前記集塵部２０は、前記第一流入口６８よりも上端側において、前記遠心分離部１００と前記外側容器５２との間を封止する第四シール部Ｓ４を有する」点。 （イ） 相違点について検討する。 ａ 相違点５－１－１について 前記のとおり、甲４－１発明、甲４－２発明は、本件発明１の「リブ状」の「第一ガイド部」に相当する手段を有している。 また、甲１には第２ガイドリブ３３を設ける点（［００１６］）、甲６には傾斜案内部２０Ｂを設ける点（【００１０】、【００１２】、図６）、甲７には傾斜案内部２４Ｂを設ける点（【００２３】、【００２６】、図７）が記載されている。 このように、集塵装置の内筒と外筒との間において、軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から流入口に向けて近づくよう延びるリブ状のガイド部を設けることは、周知の技術である。 そうすると、甲５－１発明において、「遠心分離外筒１０２」と「外側容器５２」との間において、上端側から底側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から第一流入口６８に向けて近づくよう延びるリブ状のガイド部を設けることは、当業者にとって格別困難なことではない。その場合、「外周ガイドリブ１１６」を当該ガイド部に連結することは、発明の具体化における設計的事項である。 また、甲５－１発明は、「前記外周ガイドリブ１１６は、前記遠心分離外筒１０２の周面に設けられて」いるところ、甲５の図４、５によれば、外周ガイドリブ１１６は、上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分を含む遠心分離外筒１０２の周面に設けられているから、本件発明１と同様に、「テーパー部の外周部」に設けられているといえる。甲５－１発明において、「上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」を、上端側から底側の間にどの程度の長さにわたって設けるかは、当業者が適宜に決定し得る事項であるから、当該上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分の範囲内の周面において、外周ガイドリブ１１６を有する配置関係とすることも、当業者が適宜になし得たことである。上端側から底側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から第一流入口６８に向けて近づくよう延びるリブ状のガイド部についても、同様である。 よって、甲５－１発明において、周知の技術を適用し、相違点５－１－１の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものある。 ｂ 相違点５－１－２について 甲５によれば、甲５－１発明の「第四シール部Ｓ４」は、集塵容器５０（外側容器５２）の内壁と、遠心分離部１００を構成する遠心分離内筒１０４の上壁部１２０との間を第四シール部材１２５によってシールした部分で、上壁部１２０のフランジ部１２０ａと蓋部１０６の立設部１３６の間の気密性、外側容器５２と遠心分離外筒１０２の間の気密性、外側容器５２と立設部１３６の間の気密性を確保している（【００５１】）。 そして、甲５に「第四シール部Ｓ４」の変形例として第四シール部材１２５Ａを用いた例が記載されているように（【０１８２】、【０１８３】）、外側容器５２と遠心分離外筒１０２の間の気密性を確保する上で、「第四シール部Ｓ４」の形態は適宜のものを採用し得ることは明らかである。 そして、甲２（円筒部７１の内周面と接続外筒部５９の外周面との間に配設されたパッキン８２（【００４６】、図３））に記載されているように、周溝に気密部材を装着することで、封止するといった手段は、周知の技術であるから、甲５－１発明における、「遠心分離外筒１０２の上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分の上端側における大径の部分」の外周面に周溝を設け、当該周溝に気密部材を装着することで、外側容器５２と遠心分離外筒１０２の間の気密性を確保することは、当業者にとって格別困難なことではない。 ところで、本件発明１の「テーパー部の大径部」は、「外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着される」ものであるから、気密部材を装着し得る大きさの周溝が設けられる程度に、軸方向一方側から他方側にわたる寸法を有していることは明らかで、かつ「外径部が外筒の内径と略一致する」ものであるから、軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように、すなわち、テーパー状に形成されたものとは解されない（本件特許明細書にも、テーパー部の大径部が、軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されているかについて特段記載はなく（【００２７】）、本件特許の図４、６、７に示された大径部７０ｂはテーパー状には形成されていない。）。本件発明１は「テーパー部」のうち、「大径部の外径部」が、外筒の内径と略一致するように形成されているものの、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部の外径が、外筒の内径と略一致するように形成されていることまで特定されているものではなく、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部が外筒から離れた内側にあるものを排除していないものと認められる（本件特許の図４、６、７において、テーパー部７０における軸線方向一方側の端部が外筒５２から離れた内側にある。）。 そうすると、甲５－１発明における、当該「大径の部分」は、その位置、機能に照らして、本件発明１の「テーパー部の大径部」に相当する部位といえるから、当該「大径の部分」の外周面に周溝を設け、当該周溝に気密部材を装着した構成は、相違点５－１－２に係る構成と同じものである。 また、仮に、本件発明１の相違点５－１－２に係る構成が、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部が外筒から離れていないことを意味するとしても、甲５－１発明における、「前記遠心分離外筒１０２の上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」（テーパー状に形成された部分）の上端が外側容器５２から離れていないような当該「大径の部分」にすることも、第一遠心分離室１１０の容積等に応じて、当業者が適宜になし得たことである。 よって、甲５－１発明において、周知の技術を適用し、相違点５－１－２の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものある。 ｃ 本件発明１の奏する効果をみても、甲５－１発明及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 ｄ 特許権者は、概ね、以下のように主張している（令和７年７月２５日付け意見書５．５．２）。 ・本件発明１では、外筒が「有底筒状」であるのに対し、甲５では、外側容器５２が「区画壁６０（傘状部）」を含む複雑な形状となっており、区画壁６０の下方が集塵室となっている。 ・甲５では、外筒の内径に対しテーパー部が小さく、大径部が外筒の内周から離れた内側にあり、本件発明１と相違している。 ・本件発明１では、「前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えている」構成を有しているのに対し、甲５には、第一ガイド部に相当する構成が記載されていない。 ・本件発明１では、「前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止される」構成を有しているのに対し、甲５では、第四シール部材１２５が、テーパー部と外筒（集塵容器）との間に設けられているものではない。 しかしながら、本件発明１では、「外筒」が「周部に設けられた流入口、軸線方向一方側に設けられた開口部、及び軸線方向他方側に設けられた外筒底部を備えた有底筒状」であると特定されているものの、その他の構成を含むことを排除するものではない。 また、本件発明１は、「テーパー部」のうち、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部の外径が、外筒の内径と略一致するように形成されていることまで特定されているものではなく、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部が外筒から離れた内側にあるものを排除していない。甲５－１発明の「遠心分離外筒１０２の上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」及びその「上端側における大径の部分」の構成が、この点で、格別相違するものではない。 そして、本件発明１の「第一ガイド部」に相当するものは周知の技術であって、甲５－１発明において周知の技術を適用し、本件発明１の「第一ガイド部」を設けることは、当業者が容易になし得たことである。 さらに、甲５－１発明において、外側容器５２と遠心分離外筒１０２の間の気密性を確保する上で、「第四シール部Ｓ４」の形態は適宜のものを採用し得ることは明らかで、周溝に気密部材を装着することで封止するといった手段は、甲２に記載されているように周知の技術であるから、甲５－１発明における当該「大径の部分」の外周面に周溝を設け、当該周溝に気密部材を装着することで、外側容器５２と遠心分離外筒１０２の間の気密性を確保することは、当業者にとって格別困難なことではない。 よって、特許権者の主張は採用することができない。 （ウ） 以上のとおり、本件発明１は、甲５－１発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明４について （ア） 本件発明４と甲５－２発明とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲５－２発明の「電動送風機１４」、「掃除機本体１０」は、それぞれ、本件発明４の「電動送風機」、「掃除機本体」に相当する。 ｂ 甲５－２発明の「前記掃除機本体１０に着脱可能な集塵部２０」は、本件発明４の「前記掃除機本体において着脱可能な集塵装置」に相当する。 ｃ 甲５－２発明の「第一流入口６８」、「上端側に設けられた開口」、「外側容器５２」は、それぞれ、本件発明４の「流入口」、「軸線方向一方側に設けられた開口部」、「外筒」に相当する。 また、甲５－２発明の「内側容器５４」及び「遠心分離部１００」は、「前記外側容器５２の内部」に配されるものであるから、本件発明４の「前記外筒の内部に配される構造体」に相当し、甲５－２発明の「集塵室６２」及び「第一遠心分離室１１０」は、その位置に照らして、本件発明４の「集塵空間」に相当する。 ｄ 甲５－２発明の「遠心分離部１００」の「遠心分離外筒１０２」の「上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」は、本件発明４の「前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部」に相当する。 ｅ 甲５－２発明の「遠心分離外筒１０２」の「上端側から底側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成された部分」は、「外側に形成された前記第一遠心分離室１１０と、内側に形成された第二遠心分離室１１２とに亘って連通する小孔１１４が設けられ」ていることから、その機能に照らして、本件発明４の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部」に相当し、甲５－２発明の「遠心分離外筒１０２」は、本件発明４の「前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒」に相当する。 また、甲５－２発明の「内側容器５４」は、「遠心分離外筒１０２」（内筒）から底側に延びていることから、本件発明４の「前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部」に相当する。 ｆ 甲５－２発明の「外周ガイドリブ１１６」は、「前記第一流入口６８から前記第一遠心分離室１１０に流入する気流を案内する」ものであるから、本件発明４の「前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部」に相当する。 そして、甲５－２発明の「外周ガイドリブ１１６」は、「前記遠心分離外筒１０２と外側容器５２との間において、気流が軸心周り方向の所定方向に流れるように誘導するように設けられて」いることから、本件発明４の「第二ガイド部」と同様に、「前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられている」ものである。 ｇ 甲５－２発明の「外側容器５２」の「底側に設けられた底部５８」は、本件発明４の「外筒」の「前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部」に相当する。 ｈ 甲５－２発明の「電気掃除機１」は、本件発明４の「電気掃除機」に相当する。 ｉ そうすると、本件発明４と甲５－２発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点５－４） 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記外筒は、前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられている、電気掃除機。」 （相違点５－４－１） 本件発明４は、集塵装置が、「前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備え」るのに対し、甲５－２発明は、当該構成を備えていない点。 （相違点５－４－２） 本件発明４は、外筒が、軸線他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、延出部が、「前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間している」構成（請求項２）を有する、又は内筒が、「前記軸線方向の他方側の端部が閉塞されている」構成（請求項３）を有するのに対し、甲５－２発明は、内側容器５４の下端部が、「前記底部５８の内面に設けられた第二シール部材８８に密接し、気密に閉塞され」ており、「前記遠心分離外筒１０２の内側に形成される第二遠心分離室１１２内に配置され、気流が入ると、下方に進む旋回気流を形成し第二遠心分離し、分離された塵埃は前記遠心分離外筒１０２の内側集塵室７４に落下し、気流は上昇気流となって上方に向けて排出され、前記遠心分離外筒１０２の内部において上端側から底側に延びるように配される遠心分離内筒１０４」を有している点。 （イ） 事案に鑑み、まず、相違点５－４－２について検討する。 甲５－２発明は、内側容器５４が、「上端側が前記遠心分離外筒１０２に接続され、下端部が、前記底部５８の内面に設けられた第二シール部材８８に密接し、気密に閉塞され」、遠心分離内筒１０４が、「前記遠心分離外筒１０２の内側に形成される第二遠心分離室１１２内に配置され、気流が入ると、下方に進む旋回気流を形成し第二遠心分離し、分離された塵埃は前記遠心分離外筒１０２の内側集塵室７４に落下し、気流は上昇気流となって上方に向けて排出され」るものである。このような機能を発揮する、遠心分離外筒１０２、内側容器５４、遠心分離内筒１０４を備えた甲５－２発明において、内側容器５４の下端部を、外側容器５２の底部から離間させること、又は遠心分離外筒１０２の下側の端部を閉塞することの動機付けは特段認められない。 そうすると、甲５－２発明において、相違点５－４－２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。 よって、その余の点を検討するまでもなく、本件発明４は、甲５－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 ウ 本件発明５について 本件発明５と甲５－３発明とを、その有する機能に照らして対比すると、甲５－３発明の「上端側に配される上壁部１２０」は、本件発明５の「前記軸線方向の一方側に配される一側筒部」に相当し、甲５－３発明は、「前記遠心分離外筒１０２が前記上壁部１２０に接続されている」から、本件発明５と同様に、「前記内筒が前記一側筒部に接続されている」ものである。 そうすると、両者は、前記一致点５－１に加え、次の点で一致し、前記相違点５－１－１、５－１－２のほかに相違するところはない。 （一致点５－５） 「前記構造体は、 前記軸線方向の一方側に配される一側筒部を含み、 前記内筒が前記一側筒部に接続されている、電気掃除機。」 そして、前記相違点５－１－１、５－１－２については、既に述べたとおりである（前記ア）。 本件発明５が奏する効果をみても、甲５－３発明及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 よって、本件発明５は、甲５－３発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明６について （ア） 本件発明６と甲５－４発明とを、その有する機能に照らして対比すると、甲５－４発明の「上端側に配される上壁部１２０」は、本件発明６の「前記軸線方向の一方側に配される一側筒部」に相当する。 また、甲５－４発明における「前記遠心分離外筒１０２の内部において上端側から底側に延びるように配される遠心分離内筒１０４」は、本件発明６の「前記内筒の内部において前記軸線方向に延びるように配される接続体」に相当し、「前記遠心分離外筒１０２の内側に形成される第二遠心分離室１１２内に配置され、気流が入ると、下方に進む旋回気流を形成し第二遠心分離し」、「気流は上昇気流となって上方に向けて排出され」るものであるから、本件発明６の「気流流出部」の「前記集塵空間の外部に空気を流出させる」機能を有するといえる。 そうすると、両者は、前記一致点５－１、前記相違点５－１－１、５－１－２に加え、以下の点で一致し、相違する。 （一致点５－６） 「前記構造体は、 前記軸線方向の一方側に配される一側筒部を含み、 前記集塵空間の外部に空気を流出させるための気流流出部を有し、前記内筒の内部において前記軸線方向に延びるように配される接続体を有している、電気掃除機。」 （相違点５－６） 本件発明６は、「前記内筒と前記接続体とが接続されている」のに対して、甲５－４発明は、当該構成を備えているか不明である点。 （イ） そこで、相違点について検討するに、前記相違点５－１－１、５－１－２については、既に述べたとおりである（前記ア）。 次に、相違点５－６についてみるに、甲５の図４、５において、「遠心分離内筒１０４」の下端が「遠心分離外筒１０２」に接続されていることが窺える上、甲１の図２に開示のような構造を参考に、「遠心分離内筒１０４」と「遠心分離外筒１０２」とを接続することは、当業者が適宜になし得たことである。 そして、本件発明６が奏する効果をみても、甲５－４発明及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 よって、本件発明６は、甲５－４発明、甲１に記載された事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明７について 本件発明７は、本件発明２、３を特定するための事項を全て含むものであるから、その余の事項を検討するまでもなく、本件発明７は、本件発明４と同様の理由により（前記イ）、甲５－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 カ 本件発明８について 本件発明８と甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明とを、その有する機能に照らして対比すると、甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明の「外側に形成された前記第一遠心分離室１１０と、内側に形成された第二遠心分離室１１２とに亘って連通する小孔１１４が設けられ」る点は、本件発明８の「メッシュ部材が配されている」点に相当する。 そうすると、本件発明８と甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明とは、前記一致点５－１、５－５、５－６に加え、次の点で一致し、前記相違点５－１－１、５－１－２、５－６のほかに相違するところはない。 （一致点５－８） 「前記テーパー部は、メッシュ部材が配されている、電気掃除機。」 そして、前記相違点５－１－１、５－１－２、５－６については、既に述べたとおりである（前記ア、エ）。 本件発明８が奏する効果をみても、甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明、甲１に記載された事項及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 よって、本件発明８は、甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明、甲１に記載された事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 キ 本件発明９について （ア） 本件発明９と甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明とを、その有する機能に照らして対比すると、本件発明９と甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明とは、前記一致点５－１、５－５、５－６、５－８で一致し、前記相違点５－１－１、５－１－２、５－６に加え、以下の点で相違する。 （相違点５－９） 本件発明９は、メッシュ部材が、「樹脂材料、金属材料又はこれらの組み合わせによって構成されている」のに対し、甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明において、当該構成を備えているか不明である点。 （イ） そこで、相違点についてみるに、前記相違点５－１－１、５－１－２、５－６については、既に述べたとおりである（前記ア、エ）。 次に、相違点５－９についてみるに、掃除機のフィルタを樹脂材料によって構成することは例示するまでもなく広く行われており、金属材料によって構成することも、甲３（【請求項３】）に記載のように周知の技術である。 そして、甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明において、「遠心分離外筒１０２」の材質は、当業者が適宜に決定できる設計的事項である。 本件発明９が奏する効果をみても、甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明、甲１に記載された事項及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 よって、本件発明９は、甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明、甲１に記載された事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ク 本件発明１０について （ア） 本件発明１０と甲５－４発明とを、その有する機能に照らして対比する。 甲５－４発明における「遠心分離内筒１０４」は、本件発明１０の「気流流出部」の機能を有し、「気流が入ると、下方に進む旋回気流を形成し第二遠心分離し、分離された塵埃は内側集塵室７４に落下し、気流は上昇気流となって上方に向けて排出され」るものであるところ、甲５には、複数（５本）設けることが記載され（【００３３】）、全体としてみれば、気流が入るための複数の孔が形成されているといえる。 また、一の「遠心分離内筒１０４」に着目しても、分離した塵埃を「内側集塵室７４」に落下させるための孔があるといえることから、複数の孔が形成されているといえる。 そうすると、両者は、前記一致点５－１、５－６で一致し、前記相違点５－１－１、５－１－２、５－６に加え、以下の点で相違する。 （相違点５－１０） 本件発明１０は、気流流出部が、「金属材料、樹脂材料又はこれらの組み合わせで構成される壁部」に、複数の孔が形成されたものであるのに対して、甲５－４発明は、当該構成を備えているか不明である点。 （イ） そこで、相違点について検討するに、前記相違点５－１－１、５－１－２、５－６については、既に述べたとおりである（前記ア、エ）。 次に、相違点５－１０についてみるに、掃除機の部品を樹脂材料によって構成することは例示するまでもなく広く行われており、金属材料によって構成することも、甲３（【請求項３】）に記載のように周知の技術である。 そして、甲５－４発明において、「遠心分離内筒１０４」の材質は、当業者が適宜に決定できる設計的事項である。 本件発明１０が奏する効果をみても、甲５－４発明、甲１に記載された事項及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 よって、本件発明１０は、甲５－４発明、甲１に記載された事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 甲６に基づく検討 （１） 甲６に記載された発明 ア 甲６には、以下の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 送風機を設けた掃除機本体と、先端に吸込口を有する吸引管と、前記掃除機本体及び／又は吸引管に設けられる集塵容器取付部と、この集塵容器取付部に着脱自在に取り付けられる略有底筒状の集塵容器と、前記吸込口から集塵容器取付部にかけて形成されて前記集塵容器と連通可能に形成された第一の通風路と、前記集塵容器取付部から送風機にかけて形成されて前記集塵容器と連通する第二の通風路とを有するサイクロン式掃除機において、前記集塵容器内に渦気流を発生させる渦流発生部材を集塵容器の開口部に設けると共に、この渦流発生部材が、短筒状又は截頭短錐状の基部と、この基部の側面に設けられた導風部と、前記基部の端部に設けられた第一の通風口と、前記基部の側面に設けられた第二の通風口とを有し、前記第一及び第二の通風口にそれぞれフィルタを設けたことを特徴とするサイクロン式掃除機。」 ・「【０００９】 【発明の実施形態】以下、本発明の実施形態について、図１乃至図８に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、図１乃至図４の姿勢を基準として、前後及び上下を規定する。図１乃至図４において、１は掃除機本体である。この掃除機本体１内の下方には、電動機２と、この電動機２の回転軸に取り付けられたファン３が設けられており、これら電動機２及びファン３とで送風機４が構成されている。また、前記掃除機本体１内の上方には、蓄電池５が設けられている。更に、前記掃除機本体１の背面側には、内部に吸引管６を設けた突出部７が一体的に設けられている。前記吸引管６の下端には、吸込口８ａを設けた吸込部８が着脱自在に取り付けられていると共に、吸引管６の上端は前記突出部７の正面側の上部に形成された連通孔９で開口しており、これら吸込口８ａから吸引管６を経て連通孔９に至る第一の通風路たる通風路１０が形成されている。また、前記突出部７の下部には、係合部１１が形成されている。更に、前記掃除機本体１の下部には、第二の通風路たる吸気孔１２が形成されており、この吸気孔１２の周りには、短円筒状に形成されたガイド部１３が設けられている。そして、前記掃除機本体１の下部及び突出部７の正面側に、集塵容器取付部１４が形成されており、この集塵容器取付部１４に略有底筒状の集塵容器１５が着脱自在に取り付けられている。なお、前記ガイド部１３はゴム等で形成されており、集塵容器１５の開口部１６の内面に当接して集塵容器１５を保持すると共に、その開口部１６と掃除機本体１の間の隙間をシールする。 【００１０】前記集塵容器１５の開口部１６近傍の側面には、前記連通孔９と連通する連通孔１７が形成されている。また、前記集塵容器１５の開口部１６には、渦流発生部材１８が取り付けられている。この渦流発生部材１８は、前記集塵容器１５の開口部１６の内周面に形成された複数のリブ１６Ａに載置するフランジ部１９Ａと、このフランジ部１９Ａに一体形成された略截頭短円錐状の基部１９と、この基部１９の側面に形成された導風部２０と、前記フランジ部１９Ａと前記導風部２０の底部２０Ａとの間に連設された傾斜案内部２０Ｂと、前記基部１９の下端に形成された第一の通風口２１と、前記基部１９の側面に設けられた第二の通風口２２と、これら第一及び第二の通風口２１，２２にそれぞれ設けられたフィルタ２３，２４と、前記第一の通風口２１の外周に設けられた略円筒状のスカート部２５とで構成されている。そして、前記渦流発生部材１８は、その導風部２０が前記連通孔１７に臨んだ状態で集塵容器１５の開口部１６に対して取り付けられる。また、前記渦流発生部材１８の上部には、袋状のフィルタ２６が設けられたフィルタ部材２７が設けられている。このフィルタ部材２７の枠２８は軟質樹脂で形成されており、前記集塵容器１５の開口部１６に対して密接可能に構成されている。また、前記集塵容器１５の下部にはフック２９が取り付けられており、前記集塵容器１５の開口部１６を前記ガイド部１３に嵌め込み、前記フック２９を前記係合部１１に係合させることで、集塵容器１５が集塵容器取付部１４に着脱自在に取り付けられる。なお、３０は掃除機本体１に対して着脱自在な把持部である。 【００１１】次に、本実施形態の作用について説明する。まず、集塵容器１５の開口部１６に渦流発生部材１８を取り付けると共に、この渦流発生部材１８の上方からフィルタ部材２７を取り付ける。このフィルタ部材２７を集塵容器１５の開口部１６に取り付けることで、前記渦流発生部材１８は集塵容器１５に押し付けられて、ぐらつかずに保持される。そして、これら渦流発生部材１８及びフィルタ部材２７を取り付けた集塵容器１５の開口部１６を下方から前記ガイド部１３にはめ込むと共に、前記集塵容器１５の底部に設けられたフック２９を突出部７の正面側に設けられた係合部１１に正面側から係合させることで、集塵容器１５は集塵容器取付部１４に対して固定される。 【００１２】前記送風機４を駆動すると、集塵容器１５内の空気は、前記渦流発生部材１８に形成された第一及び第二の通風口２１，２２からフィルタ部材２７、吸気口１２を経て送風機４に至る。そして、塵埃を含んだ空気が前記吸込口８ａから吸引され、通風路１０を経て連通孔１７から集塵容器１５に至る。なお、前記フィルタ部材２７の枠２８は軟質樹脂で構成されており、集塵容器１５の開口部１６と隙間なく密接するので、開口部１６とフィルタ部材２７の間から集塵容器１５内に空気が入り込むことがない。連通孔１７から集塵容器１５内に入り込んだ空気は、渦流発生部材１８の基部１９側面に形成された導風部２０に導かれて、集塵容器１５の内周面に沿って渦流となる。この渦流は、集塵容器１５内を１周したときに、前記傾斜案内部２０Ｂによって下方に導かれることになり、これによって、渦流は螺旋状に下降することになる。この際、この渦流に含まれる塵埃は、遠心力によって集塵容器１５の内周面に押し付けられることになる。そして、前記渦流が集塵容器１５の底部に至ると、集塵容器１５の内周面側で下降していた渦流は集塵容器１５の中央付近で上昇に転じる。このとき、前述したように、渦流に含まれていた塵埃は遠心力によって集塵容器１５の内周面に押し付けられているので、渦流が集塵容器１５の内周面側から中央付近に流れたとしても、比較的重い塵埃はそのまま集塵容器１５の内周面付近に留まることになり、渦流から分離される。 【００１３】一方、綿埃等の比較的軽い塵埃や細かい塵埃などは、渦流に混じって集塵容器１５の中央付近まで移動し、渦流の上昇に伴って集塵容器１５内を上昇することになる。そして、この上昇した渦流の多くは、上方の渦流発生部材１８の下部に形成されている第一の通風口２１を通過すると共に、一部は渦流発生部材１８の側面に形成されている第二の通風口２２を通過することになる。この際、渦流に含まれる比較的軽い塵埃や細かい塵埃は、前記第一及び第二の通風口２１，２２に取り付けられているフィルタ２３，２４によって捕集され、更にこのフィルタ２３，２４を通過した、より細かい塵埃は、渦流発生部材１８の上方に設けられたフィルタ部材２７のフィルタ２６によって捕集される。なお、前述したとおり、渦流の多くは第一の通風口２１を通過することになり、このため、フィルタ２４よりもフィルタ２３の方がより多く塵埃を捕集することになるので、特に綿埃等によってフィルタ２３が塞がれてしまうことが起こりがちであるが、渦流発生部材１８の側面に第二の通風口２２が形成されていることで、フィルタ２３が塞がれてしまうことがあっても、渦流が第二の通風口２２を通過することで一定の流量は確保される。また、第一の通風口２２の外周には短円筒状のスカート部２５が形成されているため、捕集された塵埃でフィルタ２３が塞がれ、上昇した渦流がフィルタ２３に捕集された塵埃に当たった後に第二の通風口２２に流れたとしても、捕集された塵埃が渦流に乗って移動することがスカート部２５によって抑制されるので、フィルタ２４が塵埃で塞がれてしまうことが抑制されることになる。」 ・「【図３】 ［図：0001435155000016.jpg］ 【図４】 ［図：0001435155000017.jpg］ 【図５】 ［図：0001435155000018.jpg］ 【図６】 ［図：0001435155000019.jpg］ 【図７】 ［図：0001435155000020.jpg］ 【図８】 ［図：0001435155000021.jpg］ 」 イ 甲６の図面において、次の点が見て取れる。 ・掃除機本体１において送風機４が収容されている部分の下方に形成された集塵容器取付部１４に、集塵容器１５が備えられている点（図３、４） ・下方に底部を備える集塵容器１５が、有底筒状を呈している点（図３、４） ・集塵容器１５と渦流発生部材１８の間に空間が形成されている点（図３～５） ・スカート部２５が、筒形状で、基部１９から下方に延びる点（図３、４、６～８） ・渦流発生部材１８が、渦流発生部材１８の基部１９と集塵容器１５との間において、基部１９の側面に形成された導風部２０と、渦流発生部材１８のフランジ部１９Ａと導風部２０の底部２０Ａとの間に連設された傾斜案内部２０Ｂを備える点（図３～５） ・導風部２０の底部２０Ａが、上下方向と交差する方向に延びるように傾斜案内部２０Ｂに連結して設けられている点、底部２０Ａ、傾斜案内部２０Ｂが基部１９の側面にリブ状に設けられている点（図６、８） ・渦流発生部材１８のフランジ部１９Ａの外径が、集塵容器１５の内径と略一致するように形成されている点（図３、４） そうすると、甲６に記載された事項から、甲６には次の発明（以下「甲６－１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲６－１発明） 「電動機２及びファン３とで構成された送風機４を有する掃除機本体１と、 前記掃除機本体１において送風機４が収容されている部分の下方に形成された集塵容器取付部１４に着脱自在な集塵容器１５と、を備え、 前記集塵容器１５は、 側面に設けられた連通孔１７、上方に設けられた開口部１６、及び下方の底部を備えた有底筒状であり、 前記集塵容器１５の前記開口部１６に渦流発生部材１８が取り付けられ、 前記集塵容器１５、及び前記渦流発生部材１８の間に空間が形成され、 前記渦流発生部材１８は、 フランジ部１９Ａと、 前記フランジ部１９Ａに一体形成された略截頭短円錐状の基部１９と、 前記基部１９の側面に形成された導風部２０と、 前記基部１９の側面に設けられ、前記集塵容器１５の内周面に沿った渦流が通過する第二の通風口２２と、 前記基部１９から下方に延びる筒形状のスカート部２５と、を有し、 前記渦流発生部材１８は、前記渦流発生部材１８と前記集塵容器１５との間において、前記フランジ部１９Ａと前記導風部２０の底部２０Ａとの間に連設された傾斜案内部２０Ｂを備えており、 前記連通孔１７から前記集塵容器１５に入り込んだ空気は、前記導風部２０に導かれて、前記集塵容器１５の内周面に沿って渦流となり、 前記導風部２０の前記底部２０Ａが、前記基部１９と前記集塵容器１５との間において、上下方向と交差する方向に延びるように傾斜案内部２０Ｂに連結して設けられており、 前記傾斜案内部２０Ｂと底部２０Ａとは、前記基部１９の側面にリブ状に設けられており、 前記フランジ部１９Ａの外径が、前記集塵容器１５の内径と略一致するように形成されている、サイクロン式掃除機。」 ウ 甲６の図３、４において、スカート部２５は、下方の端部が、集塵容器１５と渦流発生部材１８の間に形成された空間の内部において、集塵容器１５の底部から離間している点が見て取れる。 そうすると、甲６に記載された事項から、甲６には次の発明（以下「甲６－２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲６－２発明） 「電動機２及びファン３とで構成された送風機４を有する掃除機本体１と、 前記掃除機本体１に形成された集塵容器取付部１４に着脱自在な集塵容器１５と、を備え、 前記集塵容器１５は、 連通孔１７、及び上方に設けられた開口部１６を備え、 前記集塵容器１５の前記開口部１６に渦流発生部材１８が取り付けられ、 前記集塵容器１５、及び前記渦流発生部材１８の間に空間が形成され、 前記渦流発生部材１８は、 フランジ部１９Ａと、 前記フランジ部１９Ａに一体形成された略截頭短円錐状の基部１９と、 前記基部１９の側面に形成された導風部２０と、 前記基部１９の側面に設けられ、前記集塵容器１５の内周面に沿った渦流が通過する第二の通風口２２と、 前記基部１９から下方に延びる筒形状のスカート部２５と、を有し、 前記渦流発生部材１８は、前記渦流発生部材１８と前記集塵容器１５との間において、前記フランジ部１９Ａと前記導風部２０の底部２０Ａとの間に連設された傾斜案内部２０Ｂを備えており、 前記集塵容器１５は、下方の底部を有するものであり、 前記スカート部２５は、下方の端部が、前記空間の内部において前記集塵容器１５の底部から離間しており、 前記連通孔１７から前記集塵容器１５に入り込んだ空気は、前記導風部２０に導かれて、前記集塵容器１５の内周面に沿って渦流となり、 前記導風部２０の前記底部２０Ａが上下方向と交差する方向に延びるように設けられている、サイクロン式掃除機。」 エ 甲６に記載された事項から、甲６には次の発明（以下「甲６－３発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲６－３発明） 「前記渦流発生部材１８の上部において前記開口部１６にフィルタ部材２７が取り付けられている、甲６－１発明又は甲６－２発明に係るサイクロン式掃除機。」 オ 甲６に記載された事項から、甲６には次の発明（以下「甲６－４発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲６－４発明） 「前記渦流発生部材１８の上部において前記開口部１６にフィルタ部材２７が取り付けられており、 前記フィルタ部材２７の枠２８は軟質樹脂で形成されており、前記集塵容器１５の前記開口部１６に対して密接可能に構成されている、甲６－２発明に係るサイクロン式掃除機。」 カ 甲６に記載された事項から、甲６には次の発明（以下「甲６－５発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲６－５発明） 「前記基部１９の前記第二の通風口２２にフィルタ２４が設けられている、甲６－１発明～甲６－４発明に係るサイクロン式掃除機。」 （２） 対比及び判断 ア 本件発明１について （ア） 本件発明１と甲６－１発明とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲６－１発明の「電動機２及びファン３とで構成された送風機４」、「掃除機本体１」は、それぞれ、本件発明１の「電動送風機」、「掃除機本体」に相当する。 ｂ 甲６－１発明の「集塵容器１５」及び「渦流発生部材１８」は、本件発明１の「集塵装置」に相当し、甲６－１発明の「集塵容器１５」は、「前記掃除機本体１において送風機４が収容されている部分の下方に形成された集塵容器取付部１４に着脱自在」であるから、甲６－１発明は、本件発明１と同様に、「前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能な集塵装置」を備えるものである。 ｃ 甲６－１発明の「側面に設けられた連通孔１７」、「上方に設けられた開口部１６」、「下方の底部」、「有底筒状」である「集塵容器１５」は、それぞれ、本件発明１の「周部に設けられた流入口」、「軸線方向一方側に設けられた開口部」、「軸線方向他方側に設けられた外筒底部」、「有底筒状の外筒」に相当する。 また、甲６－１発明の「渦流発生部材１８」は、「前記集塵容器１５の前記開口部１６」に取り付けられるものであるから、本件発明１の「前記外筒の内部に配される構造体」に相当し、甲６－１発明の「渦流発生部材１８」は、「前記集塵容器１５の前記開口部１６」に取り付けられることにより、「前記集塵容器１５、及び前記渦流発生部材１８の間に空間が形成され」ることから、甲６－１発明の「前記集塵容器１５、及び前記渦流発生部材１８の間」に形成された「空間」は、その位置に照らして、本件発明１の「前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間」に相当する。 ｄ 甲６－１発明の「渦流発生部材１８」の「略截頭短円錐状の基部１９」は、本件発明１の「前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部」に相当する。 ｅ 甲６－１発明の「第二の通風口２２」は、「前記集塵容器１５の内周面に沿った渦流が通過する」ものであるから、「第二の通風口２２」が設けられた「基部１９」は、本件発明１の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部」に相当するとともに、本件発明１の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒」に相当する。 また、甲６－１発明の「スカート部２５」は、「筒形状」であり、「前記基部１９」（内筒）から下方に延びることから、本件発明１の「前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部」に相当する。 ｆ 甲６－１発明の「傾斜案内部２０Ｂ」は、「前記フランジ部１９Ａと前記導風部２０の底部２０Ａとの間に連設され」、上方側から下方側に向かうに連れて、渦流の旋回方向上流側の位置から連通孔１７に向けて近づくよう延びるといえるから、本件発明１の「前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部」に相当する。 また、甲６－１発明は「前記連通孔１７から前記集塵容器１５に入り込んだ空気は、前記導風部２０に導かれて、前記集塵容器１５の内周面に沿って渦流とな」るものであるところ、「導風部２０の底部２０Ａ」は、「導風部２０」のこうした機能の一端を担っているから、本件発明１の「前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部」に相当する。 そして、甲６－１発明の「底部２０Ａ」は、「前記内筒と外筒との間において、上下方向と交差する方向に延びるように傾斜案内部２０Ｂに連結して」いることから、本件発明１の「第二ガイド部」と同様に、「前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられて」いるものである。 さらに、甲６－１発明の「傾斜案内部２０Ｂ」、「底部２０Ａ」は、「前記基部１９の側面にリブ状に設けられて」いることから、本件発明１の「第一ガイド部」、「第二ガイド部」と同様に、「前記テーパー部の外周部にリブ状に設けられて」いるものである。 ｇ 甲６－１発明の「サイクロン式掃除機」は、本件発明１の「電気掃除機」に相当する。 ｈ そうすると、本件発明１と甲６－１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点６－１） 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 周部に設けられた流入口、軸線方向一方側に設けられた開口部、及び軸線方向他方側に設けられた外筒底部を備えた有底筒状の外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられており、 前記第一ガイド部と第二ガイド部とは、前記テーパー部の外周部にリブ状に設けられている、電気掃除機。」 （相違点６－１） 本件発明１は、「前記テーパー部は、前記軸線方向の一方側における大径部の外径部が、前記外筒の内径と略一致するように形成されており」、「前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止される」のに対し、甲６－１発明は、当該構成を備えていない点。 （イ）ａ このように、甲６－１発明は、本件発明１と相違するところがあり、この点は実質的なものであるから、本件発明１は、甲６に記載された発明とは認められない。 ｂ 次に、相違点６－１について検討する。 甲６－１発明は「前記フランジ部１９Ａの外径が、前記集塵容器１５の内径と略一致するように形成されて」おり、甲６には、「前記渦流発生部材１８の上部にフィルタ部材２７が設けられ、前記フィルタ部材２７の枠２８は軟質樹脂で形成されており、前記集塵容器１５の前記開口部１６に対して密接可能に構成されている」（甲６－３発明、甲６－４発明）点が記載されており、これにより、渦流発生部材１８と集塵容器１５との間が封止されているものと認められるが、渦流発生部材１８と集塵容器１５との間の封止の形態は、当業者が適宜のものを採用し得ることは明らかである。 そして、周溝に気密部材を装着することで、封止するといった手段は、周知の技術であるから（前記２（２）ア（イ）ｂ）、甲６－１発明における「フランジ部１９Ａ」の外周面に周溝を設け、当該周溝に気密部材を装着することで、渦流発生部材１８と集塵容器１５との間の気密性を確保することは、当業者にとって格別困難なことではない。 ところで、本件発明１の「テーパー部の大径部」は、軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように、すなわち、テーパー状に形成されたものとは解されず、「テーパー部」のうち、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部が外筒から離れた内側にあるものを排除していないものと認められる（前記２（２）ア（イ）ｂ）。 そうすると、甲６－１発明における、「フランジ部１９Ａ」は、その位置、機能に照らして、本件発明１の「テーパー部の大径部」に相当する部位といえるから、「フランジ部１９Ａ」の外周面に周溝を設け、当該周溝に気密部材を装着した構成は、相違点６－１に係る構成と同じものである。 また、仮に、本件発明１の相違点６－１に係る構成が、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部が外筒から離れていないことを意味するとしても、甲６－１発明における、「基部１９」（テーパー状に形成された部分）の上端が集塵容器１５から離れていないような「フランジ部１９Ａ」にすることも、集塵容器１５内の容積等に応じて、当業者が適宜になし得たことである。 よって、甲６－１発明において、周知の技術を適用し、相違点６－１の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものある。 ｃ 本件発明１の奏する効果をみても、甲６－１発明及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 ｄ 特許権者は、概ね、以下のように主張している（令和７年７月２５日付け意見書５．５．３）。 ・本件発明１では、「前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止される」構成を有しているのに対し、甲６には、渦流発生部材１８の基部１９と集塵容器１５との間の、このような周溝と気密部材による封止構造は記載されていない。 ・本件発明１では、「前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられており」、「前記第一ガイド部と第二ガイド部とは、前記テーパー部の外周部にリブ状に設けられて」いる構成を有しているのに対し、甲６には、導風部２０と傾斜案内部２０Ｂの連結関係やリブ状の構成は具体的に記載されていない。 ・本件発明１では、延出部が「筒形状」であるのに対し、甲６では、スカート部２５の具体的形状は筒形状に限定されていない。 ・本件発明１では、「前記テーパー部は、前記軸線方向の一方側における大径部の外径部が、前記外筒の内径と略一致するように形成されて」いる構成を有しているのに対し、甲６では、外筒の内径に対してテーパー部が非常に小さく、大径部が外筒の内周から離れた内側にある。 しかしながら、甲６－１発明において、渦流発生部材１８と集塵容器１５との間の封止の形態は、当業者が適宜のものを採用し得ることは明らかで、周溝に気密部材を装着することで封止するといった手段は、周知の技術であるから、甲６－１発明における「フランジ部１９Ａ」の外周面に周溝を設け、当該周溝に気密部材を装着することで、外側容器５２と遠心分離外筒１０２の間の気密性を確保することは、当業者にとって格別困難なことではない。その場合、「フランジ部１９Ａ」は、本件発明１の「テーパー部の大径部」に相当する部位といえ、相違点６－１に係る構成と同じものである。 また、甲６の図面において、スカート部２５が、筒形状で、基部１９から下方に延びる点（図３、４、６～８）、導風部２０の底部２０Ａが、上下方向と交差する方向に延びるように傾斜案内部２０Ｂに連結して設けられている点、底部２０Ａ、傾斜案内部２０Ｂが基部１９の側面にリブ状に設けられている点（図６、８） が見て取れる。 そして、本件発明１は、「テーパー部」のうち、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部の外径が、外筒の内径と略一致するように形成されていることまで特定されているものではなく、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部が外筒から離れた内側にあるものを排除していない。甲６－１発明の「フランジ部１９Ａ」及び「基部１９」の構成が、この点で、格別相違するものではない。 よって、特許権者の主張は採用することができない。 （ウ） 以上のとおり、本件発明１は、甲６－１発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明４について （ア） 本件発明４と甲６－２発明とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲６－２発明の「電動機２及びファン３とで構成された送風機４」、「掃除機本体１」は、それぞれ、本件発明４の「電動送風機」、「掃除機本体」に相当する。 ｂ 甲６－２発明の「集塵容器１５」及び「渦流発生部材１８」は、本件発明４の「集塵装置」に相当し、甲６－２発明の「集塵容器１５」は、「前記掃除機本体１に集塵容器取付部１４に着脱自在」であるから、甲６－２発明は、本件発明４と同様に、「前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置」を備えるものである。 ｃ 甲６－２発明の「連通孔１７」、「上方に設けられた開口部１６」、「集塵容器１５」は、それぞれ、本件発明４の「流入口」、「軸線方向一方側に設けられた開口部」、「外筒」に相当する。 また、甲６－２発明の「渦流発生部材１８」は、「前記集塵容器１５の前記開口部１６」に取り付けられるものであるから、本件発明２の「前記外筒の内部に配される構造体」に相当し、甲６－２発明の「前記集塵容器１５、及び前記渦流発生部材１８の間」に形成された「空間」は、その位置に照らして、本件発明４の「前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間」に相当する。 ｄ 甲６－２発明の「渦流発生部材１８」の「略截頭短円錐状の基部１９」は、本件発明４の「前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部」に相当する。 ｅ 甲６－２発明の「第二の通風口２２」は、「前記集塵容器１５の内周面に沿った渦流が通過する」ものであるから、「第二の通風口２２」が設けられた「基部１９」は、本件発明２の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部」に相当するとともに、本件発明２の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒」に相当する。 また、甲６－２発明の「スカート部２５」は、「前記基部１９」（内筒）から下方に延びることから、本件発明２の「前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部」に相当する。 ｆ 甲６－２発明の「傾斜案内部２０Ｂ」は、「前記フランジ部１９Ａと前記導風部２０の底部２０Ａとの間に連設され」、上方側から下方側に向かうに連れて、渦流の旋回方向上流側の位置から連通孔１７に向けて近づくよう延びるといえるから、本件発明４の「前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部」に相当する。 ｇ 甲６－２発明の「集塵容器１５」の「下方の底部」は、本件発明４の「外筒」の「前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部」に相当し、甲６－２発明は、「前記スカート部２５は、下方の端部が、前記空間の内部において前記集塵容器１５の底部から離間して」いることから、本件発明４と同様に、「前記延出部は、前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間している」ものである。 ｈ 甲６－２発明の「サイクロン式掃除機」は、本件発明４の「電気掃除機」に相当する。 ｉ 甲６－２発明は「前記連通孔１７から前記集塵容器１５に入り込んだ空気は、前記導風部２０に導かれて、前記集塵容器１５の内周面に沿って渦流とな」るものであるところ、「導風部２０の底部２０Ａ」は、「導風部２０」のこうした機能の一端を担っているから、本件発明４の「前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部」に相当する。 そして、甲６－２発明の「底部２０Ａ」は、「前記渦流発生部材１８と前記集塵容器１５との間において」、「傾斜案内部２０Ｂ」に連設し、「上下方向と交差する方向に延びるように設けられている」ことから、本件発明４の「第二ガイド部」と同様に、「前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられている」ものである。 ｊ そうすると、本件発明４と甲６－２発明とは、以下の点で一致する。 （一致点６－４） 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記外筒は、前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、 前記延出部は、前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間しており、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられている、電気掃除機。」 （イ） 本件発明４は、請求項２又は請求項３に記載された事項のうち一方を備えていれば足りることから、本件発明４と甲６－２発明とは、格別相違するところはない。 よって、本件発明４のうち請求項２に記載された事項を備えるものは、甲６に記載された発明である。 仮に、相違するところがあるとしても、甲６－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明５について 本件発明５と甲６－３発明とを、その有する機能に照らして対比すると、甲６－３発明の「前記渦流発生部材１８の上部において前記開口部１６」に取り付けられる「フィルタ部材２７」は、本件発明５の「前記軸線方向の一方側に配される一側筒部」に相当し、「フィルタ部材２７」は、「前記渦流発生部材１８の上部において前記開口部１６」に取り付けられることにより、「基部１９」と接続されるから、甲６－３発明は、本件発明５と同様に、「前記内筒が前記一側筒部に接続されている」ものである。 そうすると、本件発明５と甲６－３発明とは、前記一致点６－１、一致点６－４に加え、次の点で一致し、前記相違点６－１のほかに相違するところはない。 （一致点６－５） 「前記構造体は、 前記軸線方向の一方側に配される一側筒部を含み、 前記内筒が前記一側筒部に接続されている、電気掃除機。」 そして、前記相違点６－１については、既に述べたとおりである（前記ア）。 よって、本件発明５は、甲６に記載された発明である、又は甲６－３発明若しくは甲６－３発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明７について （ア） 本件発明７と甲６－４発明とを、本件発明４と甲６－２発明との関係を参考に、その有する機能に照らして対比すると、両者は、前記イ（ア）ａ～ｈと同様の相当関係を有する。 また、甲６－４発明において、「前記連通孔１７から前記集塵容器１５に入り込んだ空気は、前記導風部２０に導かれて、前記集塵容器１５の内周面に沿って渦流となり」、「前記渦流発生部材１８の上部において前記開口部１６にフィルタ部材２７が取り付けられて」いることから、「前記フィルタ部材２７の枠２８」は、連通孔１７（流入口）より上方の位置となる。 そして、「前記フィルタ部材２７の枠２８」は、「軟質樹脂で形成されており、前記集塵容器１５の前記開口部１６に対して密接可能に構成されている」ことにより、渦流発生部材１８と集塵容器１５との間を封止しているものと認められるから、本件発明７の「前記流入口よりも前記軸線方向の一方側において、前記構造体と前記外筒との間を封止する封止部」に相当する。 そうすると、本件発明７と甲６－４発明とは、以下の点で一致する。 （一致点６－７） 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記外筒は、前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、 前記延出部は、前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間しており、 前記集塵装置は、前記流入口よりも前記軸線方向の一方側において、前記構造体と前記外筒との間を封止する封止部を有する、電気掃除機。」 （イ） 本件発明７は、請求項２又は請求項３に記載された事項のうち一方を備えていれば足りることから、本件発明７と甲６－４発明とは、格別相違するところはない。 よって、本件発明７のうち請求項２に記載された事項を備えるものは、甲６に記載された発明である。 仮に、相違するところがあるとしても、甲６－４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明８について 本件発明８と甲６－５発明とを、その有する機能に照らして対比すると、甲６－５発明の「フィルタ２４」は、本件発明８の「メッシュ部材」に相当する。 そうすると、本件発明８と甲６－５発明とは、前記一致点６－１、６－４、６－５、６－７に加え、次の点で一致し、前記相違点６－１のほかに相違するところはない。 （一致点６－８） 「前記集塵装置は、前記流入口よりも前記軸線方向の一方側において、前記構造体と前記外筒との間を封止する封止部を有する、電気掃除機。」 そして、前記相違点６－１については、既に述べたとおりである（前記ア）。 よって、本件発明８は、甲６に記載された発明である、又は甲６－５発明若しくは甲６－５発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明９について （ア） 本件発明９と甲６－５発明とを、その有する機能に照らして対比すると、本件発明９と甲６－５発明とは、前記一致点６－１、６－４、６－５、６－７、６－８で一致し、前記相違点６－１に加え、次の点で相違する。 （相違点６－９） 本件発明９は、メッシュ部材が、「樹脂材料、金属材料又はこれらの組み合わせによって構成されている」のに対し、甲６－５発明において、当該構成を備えているか不明である点。 （イ） そこで、相違点についてみるに、前記相違点６－１については、既に述べたとおりである（前記ア）。 次に、相違点６－９についてみるに、掃除機のフィルタを樹脂材料によって構成することは例示するまでもなく広く行われており、金属材料によって構成することも、甲３（【請求項３】）に記載のように周知の技術である。 そして、甲６－５発明において、「フィルタ２４」の材質は、当業者が適宜に決定できる設計的事項である。 本件発明９の奏する効果をみても、甲６－５発明及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 よって、本件発明９は、甲６－５発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 甲７に基づく検討 （１） 甲７に記載された発明 ア 甲７には、以下の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 電動送風機を有する掃除機本体と、この掃除機本体に対して着脱自在に取り付けられる集塵部よりなるサイクロン式電気掃除機において、前記集塵部を、有底で略円筒形状のサイクロン部と、このサイクロン部に塵埃を含む気流を導入する導入部とで構成し、この導入部を取付ける取付部を前記サイクロン部と一体に形成し、この取付部に前記導入部を着脱自在とすると共に、前記集塵部に渦流発生手段を設け、前記導入部に吸込口体を着脱自在に取り付けたことを特徴とするサイクロン式電気掃除機。」 ・「【００２０】 図１～図３において、１は掃除機本体である。この掃除機本体１内には、電動機２と、この電動機２の回転軸に取り付けられたファン３が設けられており、これら電動機２とファン３で電動送風機４が構成されている。また、前記掃除機本体１の下部には、略短円筒状で且つ下端５Ａが平坦に形成されたガイド部５が設けられており、このガイド部５に、下方が開放した吸気孔６が形成されていると共に、この吸気孔６によって、前記ガイド部５の下方と電動送風機４とが連通している。また、前記ガイド部５には、吸気孔６を覆うように保護枠７が形成されている。また、前記ガイド部５の正面側には可動フック８が設けられている。更に、前記ガイド部５の後方には下方に突出した凸部９が形成されていると共に、この凸部９の側面に、後方に突出した固定フック１０が形成されている。このように、掃除機本体１は単純な構造に構成されている。 【００２１】 前記掃除機本体１の下方には、樹脂製の集塵部１１が着脱自在に取り付けられている。この集塵部１１には、その一端たる上部に前記ガイド部５が挿入される開口部たる第一開口部１２と、凸部９が挿入される第二開口部１３が形成されている。そして、前記第一開口部１２の下方には、有底で且つ下方がやや細くなった略円筒状のサイクロン部１４が形成されていると共に、前記第二開口部１３の下方には、前記サイクロン部１４の軸方向と略平行で且つ内面が短円筒状の取付部１４Ｂが形成されており、この取付部１４Ｂの下方に、円筒状の導入部１５が着脱自在に取り付けられている。なお、前記取付部１４Ｂの下方内面には雌ネジ部１４Ｃが形成されており、この雌ネジ部１４Ｃに対して導入部１５の上部に形成された雄ネジ部１５Ａを螺合させることによって、取付部１４Ｂに導入部１５が取り付けられている。また、前記取付部１４Ｂと第二開口部１３の間には導入壁１６が形成されることで、取付部１４Ｂの上端が閉塞されていると共に、サイクロン部１４の上部と導入部１５の上端近傍の間の側壁に導入口１７が形成されている。これによって、導入部１５の下端から導入部１５、取付部１４Ｂ及び導入口１７を経てサイクロン部１４に至る経路が構成されている。なお、前記導入壁１６は、導入部１５を上昇してきた気流の方向を導入部１５及び取付部１４Ｂの軸直方向にスムーズに曲げて導入口１７からサイクロン部１４に導入するために、滑らかな曲面状に形成されている。」 ・「【００２３】 更に、前記第一開口部１２には、渦流発生手段たる渦流発生部材２１が着脱自在に取り付けられている。この渦流発生部材２１は、前記第一開口部１２とサイクロン部１４の間の段部１４Ａに載置するフランジ部２２と、このフランジ部２２と一体に形成された短円筒状の基部２３と、この基部２３の側面に形成された導風部２４と、前記フランジ部２２と前記導風部２４の底部２４Ａとの間に連設された傾斜案内部２４Ｂと、前記基部２３の下端に形成された第一通風口２５と、前記基部２３の側面に設けられた第二通風口２６と、これら第一及び第二通風口２５，２６にそれぞれ設けられたフィルタ２７，２８と、前記第一通風口２５の外周に設けられた略短円筒状のスカート部２９とで構成されている。そして、前記渦流発生部材２１は、その導風部２４が前記導入口１７に臨んだ状態で第一開口部１２に対して取り付けられる。また、前記渦流発生部材２１の上部には、袋状のフィルタ３０が設けられたフィルタ部材３１が設けられている。このフィルタ部材３１の枠３２は軟質樹脂又はゴムで形成されており、この枠３２の外周に形成されたシール部３３が前記第一開口部１２の内周に対して密接可能に構成されている。また、前記枠３２の上部にはリップ部３４が形成されており、渦流発生部材２１及びフィルタ部材３１が取り付けられた集塵部１１を掃除機本体１に取り付けた際に、前記リップ部３４が前記吸気孔６を囲むようにガイド部５の下端５Ａと密接可能に構成されている。」 ・「【００２５】 次に、本実施形態の作用について説明する。まず使用者は、導入部１５を下方から保持環１１Ａに通し、集塵部１１の取付部１４Ｂに形成された雌ネジ部１４Ｃに導入部１５の雄ネジ部１５Ａを螺合させることで、導入部１５を取付部１４Ｂに取り付ける。このとき、導入部１５のテーパ部１５Ｂがサイクロン部１４の後部の下方側面に形成された保持環１１Ａに当接するので、前記導入部１５は、その上部及び下部において保持されることになり、これによってサイクロン部１４に対する導入部１５の取付強度が高められることになる。そして、集塵部１１の第一開口部１２に渦流発生部材２１及びフィルタ部材３１を取り付ける。このとき、フィルタ部材３１のシール部３３が第一開口部１２の内壁に密接する。そして、集塵部１１の第二受部１９を固定フック１０と係合させた後、第一受部１８を可動フック８と係合させることで、集塵部１１が掃除機本体１に対して取り付けられる。このとき、前記ガイド部５が第一開口部１２に挿入されると共に、凸部９が第二開口部１３に挿入されることで、集塵部１１が掃除機本体１に対して位置決めされる。そして、前記フィルタ部材３１のリップ部３４が、前記吸気孔６を囲むようにガイド部５の下端５Ａと密接する。これによって、サイクロン部１４内から吸気孔６に至る経路がシールされる。更に、前記導入部１５の下端にノズル２０を取り付ける。」 ・「【００２６】 そして、電源コード３８を引掛部３６，３７から外し、図示しないコンセントに差し込んでスイッチ操作部３９を操作すると、電動送風機４が駆動される。そして、この電動送風機４の駆動によって、塵埃を含んだ気流がノズル２０から吸い込まれる。この気流は、ノズル２０から吸い込まれて導入部１５及び取付部１４Ｂを上昇し、この取付部１４Ｂの上端で導入壁１６に沿って向きを変えると共に、導入口１７からサイクロン部１４に導入される。このとき、導入部１５の下端から導入部１５、取付部１４Ｂ及び導入口１７を経てサイクロン部１４に至る経路が、少ない部材によって構成されているため、気流がこの区間で漏れてしまう虞を少なくできる。そして、サイクロン部１４に導入された気流は、前記渦流発生部材２１の基部２３側面に形成された導風部２４に導かれてサイクロン部１４の内周面に沿って渦流となる。この渦流は、サイクロン部１４を１周したときに、前記傾斜案内部２４Ｂによって下方に導かれることになり、これによって、渦流は螺旋状に下降することになる。この際、この渦流に含まれる塵埃は、遠心力によってサイクロン部１４の内周面に押し付けられることになる。そして、前記渦流がサイクロン部１４の底部に至ると、サイクロン部１４の内周面側で下降していた渦流はサイクロン部１４の中央付近で上昇に転じる。このとき、前述したように、渦流に含まれていた塵埃は遠心力によってサイクロン部１４の内周面に押し付けられているので、渦流がサイクロン部１４の内周面側から中央付近に流れたとしても、比較的粗い塵埃はそのままサイクロン部１４の内周面付近に留まることになり、渦流から分離される。 【００２７】 一方、比較的細かい塵埃は、渦流に混じってサイクロン部１４の中央付近まで移動し、渦流の上昇に伴ってサイクロン部１４内を上昇することになる。そして、この上昇した渦流の多くは、上方の渦流発生部材２１の下部に形成されている第一通風口２５を通過すると共に、一部は渦流発生部材２１の側面に形成されている第二通風口２６を通過することになる。この際、渦流に含まれている比較的細かい塵埃は、前記第一及び第二通風口２５，２６に取り付けられているフィルタ２７，２８によって捕集され、更にこのフィルタ２７，２８を通過した、より細かい塵埃は、渦流発生部材２１の上方に設けられたフィルタ部材３１のフィルタ３０によって捕集される。なお、前述したとおり、渦流の多くは第一通風口２５を通過することになり、このため、フィルタ２８よりもフィルタ２７の方がより多く塵埃を捕集することになるので、特に綿埃等によってフィルタ２７が塞がれてしまうことが起こりがちであるが、渦流発生部材２１の側面に第二通風口２６が形成されていることで、フィルタ２７が塞がれてしまうことがあっても、渦流が第二通風口２６を通過することで一定の流量は確保される。また、第一通風口２５の外周には短円筒状のスカート部２９が形成されているため、捕集された塵埃でフィルタ２７が塞がれ、上昇した渦流がフィルタ２７に当たった後に第二通風口２６に流れたとしても、フィルタ２７に当たった渦流はスカート部２９を越えなければならず、従って捕集された塵埃が渦流に乗って移動することがスカート部２９によって抑制されるので、フィルタ２８が塵埃で塞がれてしまうことが抑制されることになる。そして、渦流発生部材２１のフィルタ２７，２８及びフィルタ部材３１のフィルタ３０を通過した気流は、前記吸気孔６から電動送風機４に至り、更に掃除機本体１外に抜ける。」 ・「【図３】 ［図：0001435155000022.jpg］ 【図５】 ［図：0001435155000023.jpg］ 【図７】 ［図：0001435155000024.jpg］ 【図８】 ［図：0001435155000025.jpg］ 」 イ 甲７の図面において、次の点が見て取れる。 ・掃除機本体１において電動送風機４が収容されている部分の下方に、集塵部１１が備えられている点（図３） ・下方に底部を備えるサイクロン部１４が、有底筒状を呈している点（図２～５） ・サイクロン部１４と渦流発生部材２１の間に空間が形成されている点（図３、５） ・基部２３が、上方側から下方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されている点、スカート部２９が、筒形状で、基部２３から下方に延びる点（図３、５、７、８） ・渦流発生部材２１が、渦流発生部材２１の基部２３とサイクロン部１４との間において、基部２３の側面に形成された導風部２４と、渦流発生部材２１のフランジ部２２と導風部２４の底部２４Ａとの間に連設された傾斜案内部２４Ｂを備える点（図３、５、７、８） ・導風部２４の底部２４Ａが、上下方向と交差する方向に延びるように傾斜案内部２４Ｂに連結して設けられている点、底部２４Ａ、傾斜案内部２４Ｂが基部２３の側面にリブ状に設けられている点（図７、８） ・渦流発生部材２１のフランジ部２２の外径が、サイクロン部１４の内径と略一致するように形成されている点（図３、５） そうすると、甲７に記載された事項から、甲７には次の発明（以下「甲７－１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲７－１発明） 「電動送風機４を有する掃除機本体１と、 前記掃除機本体１において電動送風機４が収容されている部分の下方に着脱自在な集塵部１１と、を備え、 前記集塵部１１は、 側壁に設けられた導入口１７、上方に設けられた第一開口部１２、及び下方の底部を備えた有底筒状のサイクロン部１４を有し、 前記サイクロン部１４の前記第一開口部１２に渦流発生部材２１が取り付けられ、 前記サイクロン部１４、及び前記渦流発生部材２１の間に空間が形成され、 前記渦流発生部材２１は、 フランジ部２２と、 前記フランジ部２２に、上方側から下方側に向かうにつれて外形が小さくなるように一体形成された基部２３と、 前記基部２３の側面に形成された導風部２４と、 前記基部２３の側面に設けられ、前記サイクロン部１４の内周面に沿った渦流が通過する第二通風口２６と、 前記基部２３から下方に延びる筒形状のスカート部２９と、を有し、 前記渦流発生部材２１は、前記渦流発生部材２１と前記サイクロン部１４との間において、前記フランジ部２２と前記導風部２４の底部２４Ａとの間に連設された傾斜案内部２４Ｂを備えており、 前記導入口１７から前記サイクロン部１４に入り込んだ空気は、前記導風部２４に導かれて、前記サイクロン部１４の内周面に沿って渦流となり、 前記導風部２４の前記底部２４Ａが、前記基部２３と前記サイクロン部１４との間において、前記導風部２４の前記底部２４Ａが上下方向と交差する方向に延びるように傾斜案内部２４Ｂに連結して設けられており、 前記傾斜案内部２４Ｂと底部２４Ａとは、前記基部２３の側面にリブ状に設けられており、 前記フランジ部２２の外径が、前記サイクロン部１４の内径と略一致するように形成されている、 る、サイクロン式電気掃除機。」 ウ 甲７の図３、５において、スカート部２９は、下方の端部が、サイクロン部１４と渦流発生部材２１の間に形成された空間の内部において、サイクロン部１４の底部から離間している点が見て取れる。 そうすると、甲７に記載された事項から、甲７には次の発明（以下「甲７－２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲７－２発明） 「電動送風機４を有する掃除機本体１と、 前記掃除機本体１に着脱自在な集塵容器１１と、を備え、 前記集塵容器１１は、 導入口１７、及び上方に設けられた第一開口部１２を備えたサイクロン部１４を有し、 前記サイクロン部１４の前記第一開口部１２に渦流発生部材２１が取り付けられ、 前記サイクロン部１４、及び前記渦流発生部材２１の間に空間が形成され、 前記渦流発生部材２１は、 フランジ部２２と、 前記フランジ部２２に、上方側から下方側に向かうにつれて外形が小さくなるように一体形成された基部２３と、 前記基部２３の側面に形成された導風部２４と、 前記基部２３の側面に設けられ、前記サイクロン部１４の内周面に沿った渦流が通過する第二の通風口２６と、 前記基部２３から下方に延びるスカート部２９と、を有し、 前記渦流発生部材２１は、前記渦流発生部材２１と前記サイクロン部１４との間において、前記フランジ部２２と前記導風部２４の底部２４Ａとの間に連設された傾斜案内部２４Ｂを備えており、 前記サイクロン部１４は、下方の底部を有するものであり、 前記スカート部２９は、下方の端部が、前記空間の内部において前記サイクロン部１４の底部から離間しており、 前記導入口１７から前記サイクロン部１４に入り込んだ空気は、前記導風部２４に導かれて、前記サイクロン部１４の内周面に沿って渦流となり、 前記導風部２４の前記底部２４Ａが上下方向と交差する方向に延びるように設けられている、サイクロン式掃除機。」 エ 甲７に記載された事項から、甲７には次の発明（以下「甲７－３発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲７－３発明） 「前記渦流発生部材２１の上部にフィルタ部材３１が設けられている、甲７－１発明又は甲７－２発明に係るサイクロン式電気掃除機。」 オ 甲７に記載された事項から、甲７には次の発明（以下「甲７－４発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲７－４発明） 「前記渦流発生部材２１の上部において前記第一開口部１２にフィルタ部材３１が取り付けられており、 前記フィルタ部材３１の枠３２の外周にシール部３３が、前記サイクロン部１４の第一開口部１２の内周に対して密接可能に構成されている、甲７－２発明に係るサイクロン式電気掃除機。」 カ 甲７に記載された事項から、甲７には次の発明（以下「甲７－５発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲７－５発明） 「前記基部２３の前記第二通風口２６にフィルタ２８が設けられている、甲７－１発明～甲７－４発明に係るサイクロン式掃除機。」 （２） 対比及び判断 ア 本件発明１について （ア） 本件発明１と甲７－１発明とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲７－１発明の「電動送風機４」、「掃除機本体１」は、それぞれ、本件発明１の「電動送風機」、「掃除機本体」に相当する。 ｂ 甲７－１発明の「集塵部１１」は、本件発明１の「集塵装置」に相当し、甲７－１発明の「集塵部１１」は、「前記掃除機本体１において電動送風機４が収容されている部分の下方に着脱自在」であるから、甲７－１発明は、本件発明１と同様に、「前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能な集塵装置」を備えるものである。 ｃ 甲７－１発明の「側壁に設けられた導入口１７」、「上方に設けられた第一開口部１２」、「下方の底部」、「有底筒状」である「サイクロン部１４」は、それぞれ、本件発明１の「周部に設けられた流入口」、「軸線方向一方側に設けられた開口部」、「軸線方向他方側に設けられた外筒底部」、「有底筒状の外筒」に相当する。 また、甲７－１発明の「渦流発生部材２１」は、「前記サイクロン部１４の前記第一開口部１２」に取り付けられるものであるから、本件発明１の「前記外筒の内部に配される構造体」に相当し、甲７－１発明の「前記サイクロン部１４、及び前記渦流発生部材２１の間」に形成された「空間」は、その位置に照らして、本件発明１の「前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間」に相当する。 ｄ 甲７－１発明の「上方側から下方側に向かうにつれて外形が小さくなるように一体形成された基部２３」は、本件発明１の「前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部」に相当する。 ｅ 甲７－１発明の「第二通風口２６」は、「前記サイクロン部１４の内周面に沿った渦流が通過する」ものであるから、「第二通風口２６」が設けられた「基部２３」は、本件発明１の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒」に相当する。 また、甲７－１発明の「スカート部２９」は、「筒形状」であり、「前記基部２３」（内筒）から下方に延びることから、本件発明１の「前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部」に相当する。 ｆ 甲７－１発明の「傾斜案内部２４Ｂ」は、「前記フランジ部２２と前記導風部２４の底部２４Ａとの間に連設され」、上方側から下方側に向かうに連れて、渦流の旋回方向上流側の位置から導入口１７に向けて近づくよう延びるといえるから、本件発明１の「前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部」に相当する。 また、甲７－１発明は「前記導入口１７から前記サイクロン部１４に入り込んだ空気は、前記導風部２４に導かれて、前記サイクロン部１４の内周面に沿って渦流とな」るものであるところ、「導風部２４の底部２４Ａ」は、「導風部２４」のこうした機能の一端を担っているから、本件発明１の「前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部」に相当する。 そして、甲７－１発明の「底部２４Ａ」は、「前記内筒と外筒との間において、上下方向と交差する方向に延びるように傾斜案内部２４Ｂに連結して」いることから、本件発明１の「第二ガイド部」と同様に、「前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられて」いるものである。 さらに、甲７－１発明の「傾斜案内部２４Ｂ」、「底部２４Ａ」は、「前記基部２３の側面にリブ状に設けられて」いることから、本件発明１の「第一ガイド部」、「第二ガイド部」と同様に、「前記テーパー部の外周部にリブ状に設けられて」いるものである。 ｇ 甲７－１発明の「サイクロン式電気掃除機」は、本件発明１の「電気掃除機」に相当する。 ｈ そうすると、本件発明１と甲７－１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 （一致点７－１） 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 周部に設けられた流入口、軸線方向一方側に設けられた開口部、及び軸線方向他方側に設けられた外筒底部を備えた有底筒状の外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒に前記構造体を挿入し前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる筒形状の延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられており、 前記第一ガイド部と第二ガイド部とは、前記テーパー部の外周部にリブ状に設けられている、電気掃除機。」 （相違点７－１） 本件発明１は、「前記テーパー部は、前記軸線方向の一方側における大径部の外径部が、前記外筒の内径と略一致するように形成されており」、「前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止される」のに対し、甲７－１発明は、当該構成を備えていない点。 （イ）ａ このように、甲７－１発明は、本件発明１と相違するところがあり、この点は実質的なものであるから、本件発明１は、甲７に記載された発明とは認められない。 ｂ 次に、相違点７－１について検討する。 甲７－１発明は、「前記フランジ部２２の外径が、前記サイクロン部１４の内径と略一致するように形成されて」おり、甲７には、「前記渦流発生部材２１の上部にフィルタ部材３１が設けられ、前記フィルタ部材３１の枠３２の外周にシール部３３が、前記サイクロン部１４の第一開口部１２の内周に対して密接可能に構成されている」（甲７－３発明、甲７－４発明）点が記載されており、これにより、渦流発生部材２１とサイクロン部１４との間が封止されているものと認められるが、渦流発生部材２１とサイクロン部１４との間の封止の形態は、当業者が適宜のものを採用し得ることは明らかである。 そして、周溝に気密部材を装着することで、封止するといった手段は、周知の技術であるから（前記２（２）ア（イ）ｂ）、甲７－１発明における「フランジ部２２」の外周面に周溝を設け、当該周溝に気密部材を装着することで、渦流発生部材２１とサイクロン部１４との間の気密性を確保することは、当業者にとって格別困難なことではない。 ところで、本件発明１の「テーパー部の大径部」は、軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように、すなわち、テーパー状に形成されたものとは解されず、「テーパー部」のうち、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部が外筒から離れた内側にあるものを排除していないものと認められる（前記２（２）ア（イ）ｂ）。 そうすると、甲７－１発明における、「フランジ部２２」は、その位置、機能に照らして、本件発明１の「テーパー部の大径部」に相当する部位といえるから、「フランジ部２２」の外周面に周溝を設け、当該周溝に気密部材を装着した構成は、相違点７－１に係る構成と同じものである。 また、仮に、本件発明１の相違点７－１に係る構成が、テーパー状に形成された部分における軸線方向一方側の端部が外筒から離れていないことを意味するとしても、甲７－１発明における、「基部２３」（テーパー状に形成された部分）の上端がサイクロン部１４から離れていないような「フランジ部２２」にすることも、サイクロン部１４内の容積等に応じて、当業者が適宜になし得たことである。 よって、甲７－１発明において、周知の技術を適用し、相違点７－１の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものある。 ｃ 本件発明１の奏する効果をみても、甲７－１発明及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 ｄ 特許権者は、概ね、以下のように主張している（令和７年７月２５日付け意見書５．５．４）。 ・本件発明１では、「前記テーパー部の大径部の外周面に周溝が設けられ、当該周溝に気密部材が装着されることで、前記テーパー部と前記外筒の内周面との間が封止される」構成を有しているのに対し、甲７には、渦流発生部材２１の基部２３とサイクロン部１４との間の、このような周溝と気密部材による封止構造は記載されていない。 ・本件発明１では、「前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように前記第一ガイド部に連結して設けられており」、「前記第一ガイド部と第二ガイド部とは、前記テーパー部の外周部にリブ状に設けられて」いる構成を有しているのに対し、甲７には、導風部２４と傾斜案内部２４Ｂの連結関係やリブ状の構成は具体的に記載されていない。 ・本件発明１では、延出部が「筒形状」であるのに対し、甲７では、スカート部２９の具体的形状は筒形状に限定されていない。 ・本件発明１では、集塵装置が「前記掃除機本体において電動送風機収容部の下方側の位置に着脱可能」に設けられているのに対し、甲７では、このような具体的配置関係は記載されていない。 しかしながら、甲７－１発明において、渦流発生部材２１とサイクロン部１４との間の封止の形態は、当業者が適宜のものを採用し得ることは明らかで、周溝に気密部材を装着することで封止するといった手段は、周知の技術であるから、甲７－１発明における「フランジ部２２」の外周面に周溝を設け、当該周溝に気密部材を装着することで、渦流発生部材２１とサイクロン部１４との間の気密性を確保することは、当業者にとって格別困難なことではない。その場合、「フランジ部２２」は、本件発明１の「テーパー部の大径部」に相当する部位といえ、相違点７－１に係る構成と同じものである。 また、甲７の図面において、スカート部２９が、筒形状で、基部２３から下方に延びる点（図３、５、７、８）、導風部２４の底部２４Ａが、上下方向と交差する方向に延びるように傾斜案内部２４Ｂに連結して設けられている点、底部２４Ａ、傾斜案内部２４Ｂが基部２３の側面にリブ状に設けられている点（図７、８）、掃除機本体１において電動送風機４が収容されている部分の下方に、集塵部１１が備えられている点（図３）が見て取れる。 よって、特許権者の主張は採用することができない。 （ウ） 以上のとおり、本件発明１は、甲７－１発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明４について 本件発明４と甲７－２発明とを、その有する機能に照らして対比する。 ａ 甲７－２発明の「電動送風機４」、「掃除機本体１」は、それぞれ、本件発明４の「電動送風機」、「掃除機本体」に相当する。 ｂ 甲７－２発明の「集塵容器１１」は、本件発明４の「集塵装置」に相当し、甲７－２発明の「集塵容器１１」は、「前記掃除機本体１に着脱自在」であるから、甲７－２発明は、本件発明４と同様に、「前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置」を備えるものである。 ｃ 甲７－２発明の「導入口１７」、「上方に設けられた第一開口部１２」、「サイクロン部１４」は、それぞれ、本件発明４の「流入口」、「軸線方向一方側に設けられた開口部」、「外筒」に相当する。 また、甲７－２発明の「渦流発生部材２１」は、「前記サイクロン部１４の前記第一開口部１２」に取り付けられるものであるから、本件発明２の「前記外筒の内部に配される構造体」に相当し、甲７－２発明の「前記サイクロン部１４、及び前記渦流発生部材２１の間」に形成された「空間」は、その位置に照らして、本件発明４の「前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間」に相当する。 ｄ 甲７－２発明の「渦流発生部材２１」の「上方側から下方側に向かうにつれて外形が小さくなるように一体形成された基部２３」は、本件発明４の「前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部」に相当する。 ｅ 甲７－２発明の「第二の通風口２６」は、「前記サイクロン部１４の内周面に沿った渦流が通過する」ものであるから、「第二の通風口２６」が設けられた「基部２３」は、本件発明２の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部」に相当するとともに、本件発明２の「前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒」に相当する。 また、甲７－２発明の「スカート部２９」は、「前記基部１９」（内筒）から下方に延びることから、本件発明２の「前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部」に相当する。 ｆ 甲７－２発明の「傾斜案内部２４Ｂ」は、「前記フランジ部２２と前記導風部２４の底部２４Ａとの間において連設され」、上方側から下方側に向かうに連れて、渦流の旋回方向上流側の位置から導入口１７に向けて近づくよう延びるといえるから、本件発明４の「前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部」に相当する。 ｇ 甲７－２発明の「サイクロン部１４」の「下方の底部」は、本件発明４の「外筒」の「前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部」に相当し、甲７－２発明は、「前記スカート部２９は、下方の端部が、前記空間の内部において前記サイクロン部１４の底部から離間して」いることから、本件発明４と同様に、「前記延出部は、前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間している」ものである。 ｈ 甲７－２発明の「サイクロン式掃除機」は、本件発明４の「電気掃除機」に相当する。 ｉ 甲７－２発明は「前記導入口１７から前記サイクロン部１４に入り込んだ空気は、前記導風部２４に導かれて、前記サイクロン部１４の内周面に沿って渦流とな」るものであるところ、「導風部２４の底部２４Ａ」は、「導風部２４」のこうした機能の一端を担っているから、本件発明４の「前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部」に相当する。 そして、甲７－２発明の「底部２４Ａ」は、「前記渦流発生部材２１と前記サイクロン部１４との間において」、「傾斜案内部２０Ｂ」に連設し、「上下方向と交差する方向に延びるように設けられている」ことから、本件発明４の「第二ガイド部」と同様に、「前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられている」ものである。 ｊ そうすると、本件発明４と甲７－２発明とは、以下の点で一致する。 （一致点７－４） 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記外筒は、前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、 前記延出部は、前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間しており、 前記集塵装置は、前記流入口から前記集塵空間に流入する気流を案内する第二ガイド部を有し、 前記第二ガイド部は、前記内筒と外筒との間において、前記軸線方向と交差する方向に延びるように設けられている、電気掃除機。」 （イ） 本件発明４は、請求項２又は請求項３に記載された事項のうち一方を備えていれば足りることから、本件発明４と甲７－２発明とは、格別相違するところはない。 よって、本件発明４のうち請求項２に記載された事項を備えるものは、甲７に記載された発明である。 仮に、相違するところがあるとしても、甲７－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明５について 本件発明５と甲７－３発明とを、その有する機能に照らして対比すると、甲７－３発明の「前記渦流発生部材２１の上部」に設けられている「フィルタ部材３１」は、本件発明５の「前記軸線方向の一方側に配される一側筒部」に相当し、「フィルタ部材３１」は、「前記渦流発生部材２１の上部」に設けられることにより、「基部２３」と接続されるから、甲７－３発明は、本件発明５と同様に、「前記内筒が前記一側筒部に接続されている」ものである。 そうすると、本件発明５と甲７－３発明とは、前記一致点７－１、一致点７－４に加え、次の点で一致し、前記相違点７－１のほかに相違するところはない。 （一致点７－５） 「前記構造体は、 前記軸線方向の一方側に配される一側筒部を含み、 前記内筒が前記一側筒部に接続されている、電気掃除機。」 そして、前記相違点７－１については、既に述べたとおりである（前記ア）。 よって、本件発明５は、甲７に記載された発明である、又は甲７－３発明若しくは甲７－３発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明７について （ア） 本件発明７と甲７－４発明とを、本件発明４と甲７－２発明との関係を参考に、その有する機能に照らして対比すると、両者は、前記イ（ア）ａ～ｈと同様の相当関係を有する。 また、甲７－４発明において、「前記導入口１７から前記サイクロン部１４に入り込んだ空気は、前記導風部２４に導かれて、前記サイクロン部１４の内周面に沿って渦流となり」、「前記渦流発生部材２１の上部において前記第一開口部１２にフィルタ部材３１が取り付けられて」いることから、「前記フィルタ部材３１の枠３２」は、導入口１７（流入口）より上方の位置となる。 そして、「前記フィルタ部材３１の枠３２の外周にシール部３３」は、「前記サイクロン部１４の第一開口部１２の内周に対して密接可能に構成されている」ことにより、渦流発生部材２１とサイクロン部１４との間を封止しているものと認められるから、本件発明７の「前記流入口よりも前記軸線方向の一方側において、前記構造体と前記外筒との間を封止する封止部」に相当する。 そうすると、本件発明７と甲７－４発明とは、以下の点で一致する。 （一致点７－７） 「電動送風機を有する掃除機本体と、 前記掃除機本体に着脱可能な集塵装置と、を備え、 前記集塵装置は、 流入口、及び軸線方向一方側に設けられた開口部を備えた外筒と、 前記外筒の内部に配される構造体と、 前記外筒、及び前記構造体の間に形成される集塵空間と、を有し、 前記構造体は、 前記軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて外形が小さくなるように形成されたテーパー部を有し、 前記構造体は、 前記テーパー部を、前記集塵空間から排気するための集塵空間排気部として備えた内筒と、 前記内筒から前記軸線方向他方側に延びる延出部と、を有し、 前記集塵装置は、前記内筒と前記外筒との間において、前記軸線方向の一方側から他方側に向かうに連れて、気流の旋回方向上流側の位置から前記流入口に向けて近づくよう延びる第一ガイド部を備えており、 前記外筒は、前記軸線方向他方側に底をなす外筒底部を有するものであり、 前記延出部は、前記軸線方向の他方側の端部が、前記集塵空間の内部において前記外筒底部から離間しており、 前記集塵装置は、前記流入口よりも前記軸線方向の一方側において、前記構造体と前記外筒との間を封止する封止部を有する、電気掃除機。」 （イ） 本件発明７は、請求項２又は請求項３に記載された事項のうち一方を備えていれば足りることから、本件発明７と甲７－４発明とは、格別相違するところはない。 よって、本件発明７のうち請求項２に記載された事項を備えるものは、甲７に記載された発明である。 仮に、相違するところがあるとしても、甲７－４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明８について 本件発明８と甲７－５発明とを、その有する機能に照らして対比すると、甲７－５発明の「フィルタ２８」は、本件発明８の「メッシュ部材」に相当する。 そうすると、本件発明８と甲７－５発明とは、前記一致点７－１、７－４、７－５、７－７に加え、次の点で一致し、前記相違点７－１のほかに相違するところはない。 （一致点７－８） 「前記集塵装置は、前記流入口よりも前記軸線方向の一方側において、前記構造体と前記外筒との間を封止する封止部を有する、電気掃除機。」 そして、前記相違点７－１については、既に述べたとおりである（前記ア）。 よって、本件発明７は、甲７に記載された発明である、又は甲７－５発明若しくは甲７－５発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明９について （ア） 本件発明９と甲７－５発明とを、その有する機能に照らして対比すると、本件発明９と甲７－５発明とは、前記一致点７－１、７－４、７－５、７－７、７－８で一致し、前記相違点７－１に加え、次の点で相違する。 （相違点７－９） 本件発明９は、メッシュ部材が、「樹脂材料、金属材料又はこれらの組み合わせによって構成されている」のに対し、甲７－５発明において、当該構成を備えているか不明である点。 （イ） そこで、相違点についてみるに、前記相違点７－１については、既に述べたとおりである（前記ア）。 次に、相違点７－９についてみるに、掃除機のフィルタを樹脂材料によって構成することは例示するまでもなく広く行われており、金属材料によって構成することも、甲３（【請求項３】）に記載のように周知の技術である。 そして、甲７－５発明において、「フィルタ２４」の材質は、当業者が適宜に決定できる設計的事項である。 本件発明９の奏する効果をみても、甲７－５発明及び周知の技術から当業者が予測の範囲内のものであって、格別ではない。 よって、本件発明９は、甲７－５発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について 特許異議申立人は、本件発明１、４～６、８は、甲１に記載された発明である、又は本件発明１、４～６、８、１０は、甲１に記載された発明に基いて、本件発明９は、甲１に記載された発明および甲２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張している（特許異議申立書２～４、４５～５１頁）。 しかしながら、甲１の記載からは、少なくとも、濾過層３１が筒形状であるか否か、内筒体３から下方に延出しているか否かなど、濾過層３１の詳細が不明であるから、本件発明１、４～６、８は、甲１に記載された発明であるとは認められない。 そして、甲１の記載からは、少なくとも、甲１に記載された発明の濾過層３１を筒形状とすること、内筒体３から下方に延出しているようにすることの動機付けは特段認められない。 よって、本件発明１、４～６、８は、甲１に記載された発明であるとは認められない。 また、本件発明１、４～６、８、１０は、甲１に記載された発明に基いて、本件発明９は、甲１に記載された発明および甲２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 第８ むすび １ 本件発明１、５、６、８～１０は、甲５－１発明、甲５－３発明、甲５－４発明、甲１に記載された事項及び周知の技術（甲１～４、６、７）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、５、６、８～１０に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 本件発明４、５、７、８は、甲６、７に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項４、５、７、８に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１、４、５、７、８は、甲６－１発明～甲６－５発明及び周知の技術（甲２）に基いて、又は甲７－１発明～甲７－５発明及び周知の技術（甲２）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明９は、甲６－５発明及び周知の技術（甲２、３）に基いて、又は甲７－５発明及び周知の技術（甲２、３）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４、５、７～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ よって、結論のとおり決定する。